星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。16年12月期は製品販売構成の高収益化などで増収増益予想である。そして新中期経営計画では18年12月期の営業利益率8%以上を目標としている。次世代素材CNFの事業化も期待される。株価は戻り高値圏で堅調な動きだ。16年1月高値を目指す流れに変化はないだろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材CNFの事業化推進
次世代素材CNFは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
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(04/08)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】星光PMCは戻り高値圏で堅調、16年12月期増収増益予想
(04/08)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】フォーカスシステムズは戻り歩調に変化なし、受注高水準で17年3月期も好業績期待
(04/08)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】プラマテルズは戻り歩調に変化なし、17年3月期も好業績期待で指標面に割安感
(04/08)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】インフォマートは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、16年12月期増収増益基調
(04/08)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】インタースペースは出直り本格化、アフィリエイト広告好調で16年9月期大幅営業増益予想
(04/07)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】一蔵の16年3月期は大幅増益、17年3月期も増収増益基調
(04/06)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ファンデリーは調整一巡して戻り歩調、健康食宅配事業で中期成長期待
(04/06)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】アーバネットコーポレーションは16年6月期増収増益・増配予想で依然として割安感
(04/06)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ワークマンは既存店堅調で16年3月期増収増益、17年3月期も増収増益期待
(04/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスHDは戻り歩調、16年6月期大幅増益予想、6月期末一括で予想配当利回り3%台
(04/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ASIANSTARは13年4月以来の高値水準、財務基盤改善して16年12月期増収増益予想
(04/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは99年の上場来高値が視野、新規事業も強化して中期的に収益拡大基調
(04/04)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】山下医科器械は15年8月以来の戻り高値水準、16年5月期第3四半期累計2桁営業増益
(04/04)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ラクーンは戻り歩調で1月高値を目指す、16年4月期増収増益基調
(04/04)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】マルマエは16年8月期通期予想を2回目の増額修正、FPD分野の受注好調が牽引
(03/31)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは調整一巡して出直り、17年1月期も2桁増収増益予想
(03/31)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】MRTは遠隔診療「ポケットドクター」を好感して上場来高値更新の展開
(03/31)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンインベストメントアドバイザーは上場来高値更新の展開、中期成長力を評価する流れが本格化
(03/31)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは調整一巡して出直り、中期成長に向けて海外展開も強化
(03/31)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは調整一巡して出直り、16年5月期増収増益予想
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2016年04月08日
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】星光PMCは戻り高値圏で堅調、16年12月期増収増益予想
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】フォーカスシステムズは戻り歩調に変化なし、受注高水準で17年3月期も好業績期待
フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。4月6日には日立製作所のクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。公共関連・民間関連とも受注は高水準で16年3月期営業増益予想である。そして17年3月期も好業績が期待される。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化はなく15年7月高値888円を目指す展開だろう。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。
15年12月には、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠(さいとうゆう)選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。
また次世代育成支援の取り組みとして、次世代育成支援対策推進法の基本理念に沿って、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目的として第3回行動計画(15年4月1日〜17年3月31日)を策定している。この行動計画に基づいて、結婚・出産等の家庭の事情により退職した社員を対象に、16年4月1日から再雇用制度(ジョブリターン)制度を導入した。
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■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。
15年12月には、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠(さいとうゆう)選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。
また次世代育成支援の取り組みとして、次世代育成支援対策推進法の基本理念に沿って、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目的として第3回行動計画(15年4月1日〜17年3月31日)を策定している。この行動計画に基づいて、結婚・出産等の家庭の事情により退職した社員を対象に、16年4月1日から再雇用制度(ジョブリターン)制度を導入した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】プラマテルズは戻り歩調に変化なし、17年3月期も好業績期待で指標面に割安感
プラマテルズ<2714>(JQS)は合成樹脂の専門商社で高付加価値商材の拡販を推進している。16年3月期増収・営業増益予想である。第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想に増額余地があるだろう。そして高付加価値商材の好調で17年3月期も好業績が期待される。株価は戻り一服の形だが、戻り歩調に変化はなく、指標面の割安感も強い。反発のタイミングだろう。なお4月26日に16年3月期決算発表を予定している。
■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループで、プラスチック原材料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
需要先はOA・事務機器、光学機器を主力として、家電・電子、医療機器、建材、自動車、容器・化粧品、玩具・その他と幅広い。原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。中期戦略では17年3月期に向けた目標として、経常利益10億円、自己資本比率30%維持、安定配当の継続を掲げている。
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■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販
双日<2768>グループで、プラスチック原材料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども取り扱っている。
需要先はOA・事務機器、光学機器を主力として、家電・電子、医療機器、建材、自動車、容器・化粧品、玩具・その他と幅広い。原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力を強みとしている。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。中期戦略では17年3月期に向けた目標として、経常利益10億円、自己資本比率30%維持、安定配当の継続を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】インフォマートは年初来安値圏だが売られ過ぎ感、16年12月期増収増益基調
インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け中心に、企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」各種システムを提供している。ストック型ビジネスモデルで16年12月期増収増益基調である。さらに中期経営計画では2020年までに、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指すとしている。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長シナリオに変化はなく反発のタイミングだろう。なお4月28日に第1四半期の業績発表を予定している。
■企業間ECプラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月、従来の商行為ごとに特化した個別ASPシステム(ASP受発注システム、ASP規格書システム、BtoB電子請求書プラットフォーム、ASP商談システム)から発展させて、サービスブランドを現「BtoBプラットフォーム」に変更した。
新サービス名は、企業間の受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間の請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。
現在はフード業界向け「FOODS info Mart」で、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力サービスとしている。
16年1月には食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。また4月には「BtoBプラットフォーム規格書」に、食品メーカー向け新機能「販促支援機能」を搭載して提供開始した。
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■企業間ECプラットフォームを運営
企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」を運営している。16年1月、従来の商行為ごとに特化した個別ASPシステム(ASP受発注システム、ASP規格書システム、BtoB電子請求書プラットフォーム、ASP商談システム)から発展させて、サービスブランドを現「BtoBプラットフォーム」に変更した。
新サービス名は、企業間の受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間の請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談とした。
現在はフード業界向け「FOODS info Mart」で、外食チェーンと食材卸の間の受発注をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注を主力サービスとしている。
16年1月には食品卸会社のデータ受注拡大を支援する新サービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト機能」をリリースした。また4月には「BtoBプラットフォーム規格書」に、食品メーカー向け新機能「販促支援機能」を搭載して提供開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】インタースペースは出直り本格化、アフィリエイト広告好調で16年9月期大幅営業増益予想
インタースペース<2122>(東マ)はアフィリエイト型インターネット広告事業を主力としてメディア運営事業も展開している。16年9月期はアフィリエイト広告が好調に推移し、新サービスの拡販やソーシャルゲームの縮小なども寄与して大幅営業増益予想である。株価は15年12月の戻り高値を突破した。強基調を確認して出直りの動きが本格化しそうだ。なお5月10日に第2四半期累計の業績発表を予定している。
■アフィリエイト型インターネット広告事業とメディア運営事業を展開
アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、メディア広告などのメディア運営事業も展開している。
インターネット広告事業は、PC・スマホ向け成果報酬型広告(アフィリエイト)サービス「アクセストレード(AT)」を中心に展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗向け成果報酬型広告(アフィリエイト)サービス「ストアフロントアフィリエイト(SFA)」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。
15年8月にはネイティブ広告に対応したコンテンツディスカバリーネットワーク「X−lift(クロスリフト)」のサービス開始を発表した。掲載面のデータを独自アルゴリズムにより解析し、メディア内の関連記事やX−liftによる関連広告を表示させることが可能になる。
メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」運営、女性向け恋愛ゲームなどのソーシャルアプリ、コンテンツなどを展開している。
ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の月間利用者数は、15年5月に300万人を突破、15年10月に400万人を突破、そして16年2月に500万人を突破した。ママ達が情報交換するコミュニケーション掲示板を主なコンテンツとして、育児の相談、話題のニュース、社会問題などについて、ママ達同士で活発な意見交換が日夜行われている。
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■アフィリエイト型インターネット広告事業とメディア運営事業を展開
アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、メディア広告などのメディア運営事業も展開している。
インターネット広告事業は、PC・スマホ向け成果報酬型広告(アフィリエイト)サービス「アクセストレード(AT)」を中心に展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗向け成果報酬型広告(アフィリエイト)サービス「ストアフロントアフィリエイト(SFA)」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。
15年8月にはネイティブ広告に対応したコンテンツディスカバリーネットワーク「X−lift(クロスリフト)」のサービス開始を発表した。掲載面のデータを独自アルゴリズムにより解析し、メディア内の関連記事やX−liftによる関連広告を表示させることが可能になる。
メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」運営、女性向け恋愛ゲームなどのソーシャルアプリ、コンテンツなどを展開している。
ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の月間利用者数は、15年5月に300万人を突破、15年10月に400万人を突破、そして16年2月に500万人を突破した。ママ達が情報交換するコミュニケーション掲示板を主なコンテンツとして、育児の相談、話題のニュース、社会問題などについて、ママ達同士で活発な意見交換が日夜行われている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11
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2016年04月07日
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】一蔵の16年3月期は大幅増益、17年3月期も増収増益基調
一蔵<6186>(東2)は和装事業とウェディング事業を展開している。女性の成人数が減少する中でも和装事業は順調に拡大し、16年3月期は大幅増益予想である。そして増額の可能性があるだろう。呉服市場は縮小傾向のイメージだが振袖など着物をファッションとして見直す動きが強まっている。積極的な店舗網拡大戦略などで17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は上場来安値圏だがほぼ底値圏と考えられる。好業績を見直して反発のタイミングだろう。なお5月10日に16年3月期決算発表を予定している。
■和装事業とウェディング事業を展開
91年2月設立・呉服販売開始、95年4月オンディーヌを買収(現オンディーヌ事業本部)してレンタル事業に進出、00年9月ウェディング事業に進出、12年6月ECサイト「いち利モール」開設してWeb事業開始、15年12月東証2部市場に新規上場した。社名は明治維新の立役者である大久保利通公青年時代の名前「大久保一蔵」にちなんだものである。
経営理念に「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を掲げて、和装事業(呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営)とウェディング事業(結婚式場運営)を展開している。
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■和装事業とウェディング事業を展開
91年2月設立・呉服販売開始、95年4月オンディーヌを買収(現オンディーヌ事業本部)してレンタル事業に進出、00年9月ウェディング事業に進出、12年6月ECサイト「いち利モール」開設してWeb事業開始、15年12月東証2部市場に新規上場した。社名は明治維新の立役者である大久保利通公青年時代の名前「大久保一蔵」にちなんだものである。
経営理念に「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を掲げて、和装事業(呉服の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の着付け・メイクサービス、着物の着方教室運営)とウェディング事業(結婚式場運営)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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2016年04月06日
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ファンデリーは調整一巡して戻り歩調、健康食宅配事業で中期成長期待
ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。3月29日にはNHKニュース「おはよう日本」で紹介された。16年3月期は健康食宅配MFD事業が好調に推移して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価は調整が一巡して戻り歩調の展開だ。15年12月の戻り高値を目指す展開だろう。
■健康食宅配のMFD事業が主力
00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。
企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
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■健康食宅配のMFD事業が主力
00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。
企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】アーバネットコーポレーションは16年6月期増収増益・増配予想で依然として割安感
アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は、投資用マンションの開発・販売を主力としている。投資用マンションの需要は高水準であり、積極的対応として開発物件の分野を拡大する方針だ。16年6月期増収増益・増配予想で株価は戻り歩調である。1桁台の予想PERや5%近辺の高配当利回りと指標面の割安感は依然として強い。15年4月高値を目指す展開だろう。なお5月12日に第3四半期業績の発表を予定している。
■東京23区中心に投資用マンションの開発・販売
東京23区を中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。収益基盤強化に向けて15年3月に連結子会社アーバネットリビングを設立(15年7月操業)した。
当社は投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売や分譲マンションの開発などのBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などのBtoC小売を基本事業とする。
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■東京23区中心に投資用マンションの開発・販売
東京23区を中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。収益基盤強化に向けて15年3月に連結子会社アーバネットリビングを設立(15年7月操業)した。
当社は投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売や分譲マンションの開発などのBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などのBtoC小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ワークマンは既存店堅調で16年3月期増収増益、17年3月期も増収増益期待
ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。既存店売上が堅調に推移して16年3月期増収増益予想だ。そして17年3月期も増収増益基調が期待される。16年4月1日付で株式2分割を実施した。株価はやや戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお4月28日に16年3月期決算発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。
15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、総合計が同19店舗増加の749店舗を展開している。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月には北海道、15年3月には熊本県に初出店した。
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■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。
15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、総合計が同19店舗増加の749店舗を展開している。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月には北海道、15年3月には熊本県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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2016年04月05日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスHDは戻り歩調、16年6月期大幅増益予想、6月期末一括で予想配当利回り3%台
メディアスホールディングス<3154>(JQS)は医療機器販売事業を展開する持株会社である。M&Aを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。16年6月期大幅増益基調である。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。6月期末一括で3%台の予想配当利回りも注目点となる。出直りの動きが本格化しそうだ。
■医療機器・医療材料の販売が主力、M&Aで営業エリアと規模の拡大を推進
医療機器・医療材料の販売事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県・神奈川県を地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアおよび規模の拡大戦略を推進している。
10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。
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■医療機器・医療材料の販売が主力、M&Aで営業エリアと規模の拡大を推進
医療機器・医療材料の販売事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県・神奈川県を地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアおよび規模の拡大戦略を推進している。
10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ASIANSTARは13年4月以来の高値水準、財務基盤改善して16年12月期増収増益予想
ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業も推進し、16年12月期増収増益予想である。株価は3月31日に362円まで水準を切り上げた。13年4月372円以来の高値水準である。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はなく、13年4月高値372円を突破すれば08年9月以来の500円台が視野に入りそうだ。
■国内と中国で不動産事業を展開
15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。
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■国内と中国で不動産事業を展開
15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは99年の上場来高値が視野、新規事業も強化して中期的に収益拡大基調
ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、M&Aやアライアンスも積極活用してクラウドサービスやFinTech分野など新規事業を強化している。16年3月期増収増益予想で中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は上値追いの展開である。そして99年の上場来高値1284円が視野に入ってきた。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
| アナリスト銘柄分析
2016年04月04日
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】山下医科器械は15年8月以来の戻り高値水準、16年5月期第3四半期累計2桁営業増益
山下医科器械<3022>(東1)は九州を地盤とする医療機器専門商社である。16年5月期第3四半期累計は2桁営業増益だった。通期会社予想に増額余地がありそうだ。指名停止の影響も一巡して収益改善基調が期待される。株価は2月の昨年来安値から切り返して15年8月1867円以来の戻り高値水準だ。5月期末一括で2%台半ばの予想配当利回りや5月期末の株主優待制度も注目点となる。15年5月高値を目指す展開だろう。
■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。
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■九州を地盤とする医療機器専門商社
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため、13年7月に福岡SPDセンター(福岡県福岡市)を新設し、鳥栖SPDセンター(佐賀県鳥栖市)との2拠点体制とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ラクーンは戻り歩調で1月高値を目指す、16年4月期増収増益基調
ラクーン<3031>(東1)(3月29日付で東証1部に市場変更)はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力としている。越境ECサービス、クラウド受発注ツールの「COREC」、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid事業など周辺領域も順調に伸長している。ストック型収益構造で16年4月期増収増益基調だ。株価はフィンテック関連で人気化した1月高値から一旦反落したが2月の直近安値から切り返し、16年4月期配当予想の増額や東証1部への市場変更なども好感して戻り歩調だ。1月高値を目指す展開だろう。
■アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。
15年4月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「COREC」のEC事業、およびPaid事業、売掛債権保証事業の3区分とした。
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■アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力
アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツールの「COREC(コレック)」事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺事業領域への拡大戦略を加速している。
15年4月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「COREC」のEC事業、およびPaid事業、売掛債権保証事業の3区分とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】マルマエは16年8月期通期予想を2回目の増額修正、FPD分野の受注好調が牽引
マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。4月1日に16年8月期通期業績予想の増額修正を発表した。15年12月25日に次ぐ2回目の増額修正で減益幅が縮小する見込みだ。FPD分野の受注好調が牽引する。そして下期予想に依然として保守的な印象が強く、3回目の増額の可能性がありそうだ。株価は2月の直近安値から切り返して戻り歩調である。16年1月の630円、さらに15年12月の764円を目指す展開だろう。なお4月11日に第2四半期累計の業績発表を予定している。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。
15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)を終結した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。
15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)を終結した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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2016年03月31日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは調整一巡して出直り、17年1月期も2桁増収増益予想
ストリーム<3071>(東マ)は、家電やパソコンなどのネット通販事業を主力としている。子会社エックスワンの化粧品・健康食品販売事業もインバウンド需要で収益が拡大している。16年1月期は2桁増収増益だった。そして17年1月期も2桁増収増益予想だ。株価は2月安値から切り返して調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直り展開だろう。
■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するインターネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力としている。また他社のネット通販を支援する各種販売支援事業(ECサイト運営業務代行サービス)も展開している。
14年2月に扶桑化学工業<4368>から、化粧品・健康食品の無店舗販売を展開するエックスワンの株式80%を取得して連結子会社化した。そして化粧品・健康食品を中心とした生活必需品販売事業を開始し、インバウンド需要も追い風として収益が拡大している。
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■家電製品やパソコンなどのネット通販が主力
家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するインターネット通販サイト「ECカレント」「イーベスト」「特価COM」の運営(インターネット通販事業)を主力としている。また他社のネット通販を支援する各種販売支援事業(ECサイト運営業務代行サービス)も展開している。
14年2月に扶桑化学工業<4368>から、化粧品・健康食品の無店舗販売を展開するエックスワンの株式80%を取得して連結子会社化した。そして化粧品・健康食品を中心とした生活必需品販売事業を開始し、インバウンド需要も追い風として収益が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】MRTは遠隔診療「ポケットドクター」を好感して上場来高値更新の展開
MRT<6034>(東マ)は医師プラットフォームを運営し、非常勤医師紹介などの医療人材紹介事業を主力としている。株価は2月4日発表のスマホ・タブレットを用いた遠隔診療サービス「ポケットドクター」を好感して急伸し、一気に上場来高値更新の展開となった。目先的な過熱感を冷ますための自律調整も必要だが、主力の非常勤医師紹介は順調に推移している。大勢として中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
■医師プラットフォーム運営で医療人材紹介事業が主力
インターネットを活用した医師プラットフォームを運営し、医師を中心とする医療人材紹介事業を主力としている。東京大学医学部附属病院の医師互助組織を母体としているため、医師視点のサービスや医師を中心とする医療分野の人材ネットワークが強みであり、東大卒医師の3人に1人はMRT会員に登録している。
主力のサービスは、非常勤医師を紹介する外勤紹介サービスの「Gaikin」、常勤医師を紹介する転職紹介サービスの「career」である。15年3月期末時点で医師紹介件数は累計70万件を突破した。
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■医師プラットフォーム運営で医療人材紹介事業が主力
インターネットを活用した医師プラットフォームを運営し、医師を中心とする医療人材紹介事業を主力としている。東京大学医学部附属病院の医師互助組織を母体としているため、医師視点のサービスや医師を中心とする医療分野の人材ネットワークが強みであり、東大卒医師の3人に1人はMRT会員に登録している。
主力のサービスは、非常勤医師を紹介する外勤紹介サービスの「Gaikin」、常勤医師を紹介する転職紹介サービスの「career」である。15年3月期末時点で医師紹介件数は累計70万件を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンインベストメントアドバイザーは上場来高値更新の展開、中期成長力を評価する流れが本格化
ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)は、オペレーティング・リースおよび環境エネルギーファンドを中心に金融ソリューション事業を展開し、純利益毎期50%以上の成長を目指して業容を拡大している。フィンテック企業を中心にIPOコンサルティング事業も開始した。16年12月期は営業利益倍増予想である。そして株価は上場来高値更新の展開だ。3月30日には3545円まで上伸した。中期成長力を評価する流れが本格化したようだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。
■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
設立(06年9月)時からのオペレーティング・リース事業を主力として、07年2月にM&Aアドバイザリー事業、14年5月に太陽光発電第1号ファンドを組成して環境エネルギーファンド事業を開始した。そして14年12月には投資銀行本部を設置して金融ソリューション事業の本格展開を開始した。
主力のオペレーティング・リース事業は、11年8月設立の子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。また米CAI社(NY証券取引所上場)と07年1月合弁で設立したCAIJ社(コンテナ・オペレーティング・リース事業)を持分法適用関連会社としている。
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■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
設立(06年9月)時からのオペレーティング・リース事業を主力として、07年2月にM&Aアドバイザリー事業、14年5月に太陽光発電第1号ファンドを組成して環境エネルギーファンド事業を開始した。そして14年12月には投資銀行本部を設置して金融ソリューション事業の本格展開を開始した。
主力のオペレーティング・リース事業は、11年8月設立の子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。また米CAI社(NY証券取引所上場)と07年1月合弁で設立したCAIJ社(コンテナ・オペレーティング・リース事業)を持分法適用関連会社としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは調整一巡して出直り、中期成長に向けて海外展開も強化
カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。16年3月にはフィリピンで現地法人が営業を開始した。16年10月期の営業利益は横ばい予想だが増額余地がありそうだ。20年東京五輪に向けた関連工事の増加などで中期事業環境は良好である。16年10月期増配予想も評価材料であり、株価は調整が一巡して出直り展開だろう。
■建設機械レンタルの大手
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。
16年1月には群馬長野エリア6店舗目となる熊谷営業所(埼玉県熊谷市)を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると360拠点となった。
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■建設機械レンタルの大手
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。
16年1月には群馬長野エリア6店舗目となる熊谷営業所(埼玉県熊谷市)を開設した。これにより当社の全国営業拠点数は177拠点、子会社・アライアンスを含めると360拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは調整一巡して出直り、16年5月期増収増益予想
パシフィックネット<3021>(東マ)は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を主力とするセキュリティサービス企業である。中期成長に向けて周辺領域への展開も強化し、16年5月期通期は増収増益予想である。株価は2月安値圏から切り返している。マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、MVNO関連などテーマ性は多彩である。5月期末一括で2%台後半の予想配当利回りも注目点だ。調整が一巡して出直り展開だろう。
■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
13年10月に旗艦店としてオープンした「PC−NETアキバ本店」や、15年7月オープンした「PCNET秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に10店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して15年5月期に7店舗を免税店化した。
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■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開
中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。
13年10月に旗艦店としてオープンした「PC−NETアキバ本店」や、15年7月オープンした「PCNET秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に10店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して15年5月期に7店舗を免税店化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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