セキド<9878>(東2)は海外ブランド品などを扱うファッション専門店チェーンを展開している。16年3月20日期(決算期変更13ヶ月決算)は黒字化予想で、第3四半期累計(2月21日〜11月20日)は赤字幅が縮小した。インバウンド需要取り込みも寄与して収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。収益改善基調や0.6倍近辺の低PBRを見直して反発のタイミングだろう。
■ファッション専門店事業を展開、インバウンド需要対応も強化
12年10月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中し、海外ブランド品などを扱うファッション専門店「GINZA LoveLove」「スーパーセレクトショップラブラブ」を直営で展開している。15年2月20日期末の店舗数は首都圏中心に23店舗である。
収益力強化に向けた中期成長戦略として「GINZA LoveLove」のブランディング強化、インバウンド対応の強化、小売法人向け商品供給や販売業務委託事業の強化、EC事業の強化などを推進している。
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(01/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは昨年来安値圏だが売られ過ぎ感、収益改善基調や低PBRを見直し
(01/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ファンデリーは7日と8日放送のNHKワールドで紹介、健康食宅配事業で中期成長期待
(01/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテリジェントウェイブは戻り歩調に変化なし、16年6月期営業増益予想
(01/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーコーヒーは16年3月期増収増益基調、3月期末の株主優待に向けて出直り
(01/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは下値固め完了して出直りの動き、アベノミクス「地方創生戦略」も追い風
(01/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは16年3月期大幅増益予想、サイバーセキュリティ・TPP関連
(01/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本スキー場開発は16年7月期は暖冬の影響だが売られ過ぎ感、2月1日付で株式2分割
(01/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは昨年来高値更新、16年3月期増収増益基調で99年の上場来高値も視野
(01/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本駐車場開発は16年7月期は子会社業績の下振れ懸念だが、中期的な成長期待
(01/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は16年3月期連続増配や自己株式取得の還元姿勢を評価
(01/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドヴァンは16年3月期連結業績予想を増額修正、00年の上場来高値も視野
(01/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは昨年来高値圏で堅調、受注回復基調で4%近辺の高配当利回りにも注目
(01/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は原油価格下落メリットなどで16年3月期業績予想は再増額含み
(01/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスHDは保育園運営の大手、アベノミクス子育て支援関連のテーマ性に注目
(01/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラスカイはクラウド分野に特化してソリューション事業を展開、中期成長力を評価
(01/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】星光PMCは年初来高値圏で堅調、次世代素材CNFも注目テーマ
(01/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは16年3月期大幅営業増益予想、マイクロ流体デバイスも拡大
(01/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは16年3月期業績予想に再増額余地、06年以来の1000円台も視野
(01/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ASIAN STARは戻り歩調で上げ足加速、中期成長に向けた積極投資を評価
(01/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】VOYAGE GROUPは高値から3分の1水準で底値圏、アドテクノロジー事業の中期成長期待
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2016年01月07日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは昨年来安値圏だが売られ過ぎ感、収益改善基調や低PBRを見直し
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ファンデリーは7日と8日放送のNHKワールドで紹介、健康食宅配事業で中期成長期待
ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力としてヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。1月7日と8日放送のNHKワールド「Rising」で当社が紹介される予定だ。株価は12月の戻り高値から一旦反落したが、16年3月期増収増益予想や中期成長力を評価して戻り歩調に変化はないだろう。なお1月29日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。
■健康食宅配のMFD事業が主力
00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。
企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
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■健康食宅配のMFD事業が主力
00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。
企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテリジェントウェイブは戻り歩調に変化なし、16年6月期営業増益予想
インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年6月期営業増益予想でサイバーセキュリティ関連としても注目される。株価は12月の戻り高値から一旦反落したが素早く切り返す動きだ。戻り歩調に変化はないだろう。なお2月3日に第2四半期累計(7月〜12月)の業績発表を予定している。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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2016年01月06日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーコーヒーは16年3月期増収増益基調、3月期末の株主優待に向けて出直り
キーコーヒー<2594>(東1)はレギュラーコーヒーの大手である。新たな事業領域開拓戦略を積極推進して、16年3月期増収増益基調である。株価は直近安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。3月期末の株主優待に向けて出直り展開だろう。なお1月28日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。
■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒーの製造・販売)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。ブランド力強化、収益力強化、グループ連携強化を柱として、新商品の開発・投入、新たな事業領域の開拓を積極推進している。
イタリアントマトは、15年3月期の新規出店17店舗、閉店27店舗で、15年3月期末店舗数は直営64店舗、FC228店舗の合計292店舗だった。「国内は充実、海外は拡大」という基本方針に加えて、新業態店舗開発を促進し、中国やASEAN地域へ積極展開している。また効率的な生産・供給体制を構築するため、首都圏の3工場を集約した東京工場グランデを14年11月に竣工した。
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■コーヒー関連事業を主力として飲食関連事業も展開
コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒーの製造・販売)を主力として、飲食関連事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。ブランド力強化、収益力強化、グループ連携強化を柱として、新商品の開発・投入、新たな事業領域の開拓を積極推進している。
イタリアントマトは、15年3月期の新規出店17店舗、閉店27店舗で、15年3月期末店舗数は直営64店舗、FC228店舗の合計292店舗だった。「国内は充実、海外は拡大」という基本方針に加えて、新業態店舗開発を促進し、中国やASEAN地域へ積極展開している。また効率的な生産・供給体制を構築するため、首都圏の3工場を集約した東京工場グランデを14年11月に竣工した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは下値固め完了して出直りの動き、アベノミクス「地方創生戦略」も追い風
エストラスト<3280>(東1)は山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。成長市場である九州主要都市への展開を加速し、16年2月期分譲マンション引き渡し計画に対して第2四半期末時点の契約進捗率は96.2%に達している。株価は上場来安値圏500円近辺で下値固めが完了したようだ。アベノミクス「地方創生戦略」も追い風として中期成長が期待され指標面の割安感も強い。出直り展開だろう。
■山口県・福岡県を地盤とする不動産デベロッパー
山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、およびハイクオリティ・ミドルプライスの新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力に、不動産賃貸事業、そして「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業(連結子会社トラストコミュニティ)も展開している。
15年2月期末時点で分譲マンション供給数は累計68棟・3389戸となった。14年のマンション販売実績は九州・山口エリアで5位、山口県では1位(13年に続いて2年連続)である。
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■山口県・福岡県を地盤とする不動産デベロッパー
山口県および福岡県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、およびハイクオリティ・ミドルプライスの新築戸建住宅「オーヴィジョンホーム」の不動産分譲事業を主力に、不動産賃貸事業、そして「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業(連結子会社トラストコミュニティ)も展開している。
15年2月期末時点で分譲マンション供給数は累計68棟・3389戸となった。14年のマンション販売実績は九州・山口エリアで5位、山口県では1位(13年に続いて2年連続)である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは16年3月期大幅増益予想、サイバーセキュリティ・TPP関連
キーウェアソリューションズ<3799>(東2)はシステム開発事業やSI事業を展開している。マイナンバー制度関連、サイバーセキュリティ関連であり、農業ICT化サービス分野はTPP(環太平洋パートナーシップ)関連として注目される。株価は直近安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。16年3月期大幅増益・復元配予想を評価して続伸展開だろう。なお1月29日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。
■NEC向け主力にシステム開発事業やSI事業を展開
公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業、SI(システムインテグレーション)事業、プラットフォーム事業、その他事業(運用・保守、機器販売、フロンティア事業など)を展開している。
主要顧客は、筆頭株主であるNEC<6701>グループ向けが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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■NEC向け主力にシステム開発事業やSI事業を展開
公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業、SI(システムインテグレーション)事業、プラットフォーム事業、その他事業(運用・保守、機器販売、フロンティア事業など)を展開している。
主要顧客は、筆頭株主であるNEC<6701>グループ向けが約4割を占め、NTT<9432>グループ、JR東日本<9020>グループ、三菱商事<8058>グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本スキー場開発は16年7月期は暖冬の影響だが売られ過ぎ感、2月1日付で株式2分割
日本スキー場開発<6040>(東マ)は関東甲信越を中心にM&Aで取得したスキー場の再生・運営事業を展開している。16年7月期業績は記録的な暖冬の影響を受けそうだが、17年7月期は暖冬の影響が一巡して収益拡大が期待される。なお2月1日付で株式2分割を実施して株主優待制度も実質的に拡充する。株価は軟調展開で上場来安値に接近したが売られ過ぎ感を強めている。暖冬の影響の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。
■関東甲信越を中心にM&Aで取得したスキー場の再生・運営事業
日本駐車場開発<2353>の連結子会社として05年12月に設立し、関東甲信越を中心にスキー場運営事業を展開している。M&Aで取得したスキー場を再生して収益を積み上げるビジネスモデルで、スキー場運営専業として国内初の上場企業である。
15年7月期末時点で、長野県・HAKUBA VALLEYエリアの4スキー場(白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、鹿島槍スキー場)、長野県・竜王スキーパーク、群馬県・川場スキー場、および岐阜県・めいほうスキー場の7スキー場を運営している。
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■関東甲信越を中心にM&Aで取得したスキー場の再生・運営事業
日本駐車場開発<2353>の連結子会社として05年12月に設立し、関東甲信越を中心にスキー場運営事業を展開している。M&Aで取得したスキー場を再生して収益を積み上げるビジネスモデルで、スキー場運営専業として国内初の上場企業である。
15年7月期末時点で、長野県・HAKUBA VALLEYエリアの4スキー場(白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場、鹿島槍スキー場)、長野県・竜王スキーパーク、群馬県・川場スキー場、および岐阜県・めいほうスキー場の7スキー場を運営している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:41
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは昨年来高値更新、16年3月期増収増益基調で99年の上場来高値も視野
ミロク情報サービス<9928>(東1)は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開し、M&Aやアライアンスを活用して新規事業も強化している。1月5日の株価は994円まで上伸して昨年来高値を更新した。16年3月期増収増益基調でマイナンバー制度関連の需要拡大も注目される。上値追いの展開で99年の上場来高値1284円も視野に入りそうだ。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。
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■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービス収入が収益柱
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなど業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
収益柱は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、およびシステム導入支援サービスなどのユースウェアの販売)と、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:33
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本駐車場開発は16年7月期は子会社業績の下振れ懸念だが、中期的な成長期待
日本駐車場開発<2353>(東1)は駐車場に関する総合コンサルティング企業である。連結子会社の日本スキー場開発<6040>はスキー場再生・運営事業を展開している。16年7月期は記録的な暖冬の影響で子会社業績の下振れが懸念されるが、17年7月期は暖冬の影響が一巡する。そして駐車場ビジネスの海外展開加速も寄与して中期的に成長が期待される。株価は11月の戻り高値圏から反落したが、暖冬の影響の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。
■駐車場事業と子会社のスキー場事業を展開
駐車場に関する総合コンサルティング企業である。国内および海外において施設型の駐車場を中心に直営・受託運営・コンサルティング事業などを展開している。
また連結子会社の日本スキー場開発<6040>は、国内においてスキー場再生・運営事業(15年12月末時点で8スキー場)を展開している。
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■駐車場事業と子会社のスキー場事業を展開
駐車場に関する総合コンサルティング企業である。国内および海外において施設型の駐車場を中心に直営・受託運営・コンサルティング事業などを展開している。
また連結子会社の日本スキー場開発<6040>は、国内においてスキー場再生・運営事業(15年12月末時点で8スキー場)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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2016年01月05日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は16年3月期連続増配や自己株式取得の還元姿勢を評価
松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。株価は12月の戻り高値から利益確定売りで一旦反落したが自律調整一巡感を強めている。低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。16年3月期連続増配や自己株式取得といった積極還元姿勢を評価する流れに変化はないだろう。
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクルや産業廃棄物処理の貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。
貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
貴金属リサイクルや産業廃棄物処理の貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。
貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドヴァンは16年3月期連結業績予想を増額修正、00年の上場来高値も視野
アドヴァン<7463>(東1)はタイルやフローリングなどの建材を輸入販売している。競争力の高い商品の生産をOEM委託するファブレス機能が特徴だ。1月4日発表の16年3月期第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は大幅営業増益となり、通期連結業績予想を増額修正した。株価は15年10月高値後の自律調整が一巡し、連結業績予想の増額修正も好感して上値を試す展開だろう。00年の上場来高値も視野に入りそうだ。
■建材の輸入販売を展開、生産を委託するファブレス機能が特徴
タイル、大理石、御影石、レンガ、洗面台、フローリング、床材、ボロン、ウッドデッキ、さらに薪ストーブ・暖炉などの建材を輸入販売している。デザイン性・機能性・コストにこだわった競争力の高い商品を、世界中の建材工場の中からトップ工場を選定してOEM生産委託するファブレス機能を特徴としている。
営業面では国内8ヶ所の営業拠点・ショールーム、物流面では国内3拠点の自社物流センターを置き、ゼネコン・工務店向け建材販売、およびホームセンター向けDIY商品卸売を展開している。
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■建材の輸入販売を展開、生産を委託するファブレス機能が特徴
タイル、大理石、御影石、レンガ、洗面台、フローリング、床材、ボロン、ウッドデッキ、さらに薪ストーブ・暖炉などの建材を輸入販売している。デザイン性・機能性・コストにこだわった競争力の高い商品を、世界中の建材工場の中からトップ工場を選定してOEM生産委託するファブレス機能を特徴としている。
営業面では国内8ヶ所の営業拠点・ショールーム、物流面では国内3拠点の自社物流センターを置き、ゼネコン・工務店向け建材販売、およびホームセンター向けDIY商品卸売を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは昨年来高値圏で堅調、受注回復基調で4%近辺の高配当利回りにも注目
アールシーコア<7837>(JQS)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を展開している。株価は昨年来高値圏で堅調に推移している。受注が回復基調で16年3月期利益予想に再増額余地があり、17年3月期も収益改善基調が期待される。そして4%近辺の高配当利回りも注目点だ。上値追いの展開で13年5月1470円も視野に入りそうだ。
■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。
国内直販部門では東京・代官山「BESSスクエア」と神奈川県「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。
国内直販部門では東京・代官山「BESSスクエア」と神奈川県「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点、およびタイムシェア別荘施設「フェザント山中湖」も運営している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:32
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は原油価格下落メリットなどで16年3月期業績予想は再増額含み
川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を展開している。原油価格下落メリットなどで16年3月期業績予想は再増額含みである。5〜6倍近辺の低PER、3%近辺の高配当利回り、0.4倍近辺の低PBRと指標面の割安感も強い。株価は11月の戻り高値圏から反落したが自律調整が一巡して出直り展開だろう。
■近海輸送と内航輸送を展開、新規分野のオフショア支援船は16年竣工予定
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。
中期成長に向けた新規分野として、13年10月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。オフショア支援船は16年2月竣工予定だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:27
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスHDは保育園運営の大手、アベノミクス子育て支援関連のテーマ性に注目
サクセスホールディングス<6065>(東1)は保育園運営の大手である。アベノミクス「新3本の矢・子育て支援」関連のテーマ性が注目され、保育士確保では親会社ジェイコムホールディングス<2462>との連携強化の効果が期待される。株価は11月の戻り高値圏から反落したが自律調整が一巡して出直り展開だろう。
■神奈川と東京を地盤に保育園運営、業界3位規模の大手
保育園を運営するサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などが設置主体の事業所内保育室を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。保育園業界3位の売上規模である。
「自然共育(しぜんともいく)」を軸とした保育施設の運営で、従量制の請求方法や24時間365日の運営対応など、利用者の視点に立った最適な保育サービスを提供していることが強みだ。受託保育事業では委託先の予算や要望に合わせた保育設計・施設運営で、さまざまな利用定員数、施設場所、利用時間帯、保育内容などを実現している。
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■神奈川と東京を地盤に保育園運営、業界3位規模の大手
保育園を運営するサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などが設置主体の事業所内保育室を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。保育園業界3位の売上規模である。
「自然共育(しぜんともいく)」を軸とした保育施設の運営で、従量制の請求方法や24時間365日の運営対応など、利用者の視点に立った最適な保育サービスを提供していることが強みだ。受託保育事業では委託先の予算や要望に合わせた保育設計・施設運営で、さまざまな利用定員数、施設場所、利用時間帯、保育内容などを実現している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:21
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2016年01月04日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラスカイはクラウド分野に特化してソリューション事業を展開、中期成長力を評価
テラスカイ<3915>(東マ)はクラウド分野に特化して、システム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業を主力としている。15年12月には一般社団法人FinTech協会に加盟した。株価は10月の戻り高値から一旦反落したが自律調整一巡感を強めている。流動性向上に向けた株式分割期待もあり、中期成長力を評価して三角保ち合い上放れの展開が期待される。
■クラウド分野のシステム導入コンサルティング・受託開発が主力
クラウド分野に特化して、企業向けクラウドシステム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業、および製品を開発・販売する製品事業を展開している。15年2月期の売上構成比はソリューション事業75%、製品事業25%だった。
10年9月NTTソフトウェアと資本業務提携、12年8月米国カリフォルニア州に連結子会社TerraSky Incを設立、13年9月サーバーワークスと資本業務提携(持分法適用関連会社)、14年5月クラウドに特化したMSP事業(企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業)の連結子会社スカイ365を設立、14年10月米Salesforceと資本提携した。
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■クラウド分野のシステム導入コンサルティング・受託開発が主力
クラウド分野に特化して、企業向けクラウドシステム導入コンサルティング・受託開発のソリューション事業、および製品を開発・販売する製品事業を展開している。15年2月期の売上構成比はソリューション事業75%、製品事業25%だった。
10年9月NTTソフトウェアと資本業務提携、12年8月米国カリフォルニア州に連結子会社TerraSky Incを設立、13年9月サーバーワークスと資本業務提携(持分法適用関連会社)、14年5月クラウドに特化したMSP事業(企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業)の連結子会社スカイ365を設立、14年10月米Salesforceと資本提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】星光PMCは年初来高値圏で堅調、次世代素材CNFも注目テーマ
星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。15年12月期大幅増益予想で、16年12月期も収益改善基調が期待される。次世代素材CNFも注目テーマだ。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏で堅調に推移している。14年3月の上場来高値1978円を目指す展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。
中期経営目標としては18年12月期売上高350億円(既存事業245億円、海外事業70億円、新規事業35億円)、営業利益35億円、売上高営業利益率10%を掲げている。
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■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。
中期経営目標としては18年12月期売上高350億円(既存事業245億円、海外事業70億円、新規事業35億円)、営業利益35億円、売上高営業利益率10%を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは16年3月期大幅営業増益予想、マイクロ流体デバイスも拡大
朝日ラバー<5162>(JQS)は分子接着・接合技術をコア技術として、車載用LED照明光源カラーキャップやRFIDタグ用ゴム製品などを展開し、マイクロ流体デバイスなども拡大している。16年3月期は大幅営業増益予想で収益改善基調である。株価は12月の戻り高値から一旦反落したが戻り歩調に変化はないだろう。
■車載用小型電球・LED照明の光源カラーキャップが主力
自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装関連の車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用の「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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■車載用小型電球・LED照明の光源カラーキャップが主力
自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。
自動車内装関連の車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用の「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは16年3月期業績予想に再増額余地、06年以来の1000円台も視野
日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器商社である。米国子会社製品の拡販を推進し、自社製品売上構成比が大幅に上昇して収益拡大基調だ。株価は11月の年初来高値後の自律調整が一巡したようだ。強基調に変化はなく16年3月期業績予想の再増額余地を評価して上値追いの展開だろう。06年以来の1000円台も視野に入る。なお1月29日に第3四半期累計(10月〜12月)の業績発表を予定している。
■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。
ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
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■整形外科分野の医療機器商社、メーカー機能を強化して自社製品構成比上昇
人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。メーカー機能の強化によって高収益体質への転換を推進している。
ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が13年3月期に終了し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率上昇による売上原価率低下効果で収益拡大基調だ。米ODEV社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ASIAN STARは戻り歩調で上げ足加速、中期成長に向けた積極投資を評価
ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQS)(15年4月、陽光都市開発から商号変更)は不動産関連事業を展開している。財務基盤が改善して中国でのワンルーム賃貸事業や国内でのリゾート開発事業を推進する。15年12月期は不動産販売事業において竣工・販売物件がなく大幅減収減益予想だが、中期的に収益改善基調が期待される。株価は戻り歩調の展開で上げ足を加速している。財務基盤改善や中期成長に向けた積極投資を評価する流れに変化はないだろう。
■国内と中国で不動産事業を展開
15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。
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■国内と中国で不動産事業を展開
15年4月1日付で、陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更した。
投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。そして13年8月にアパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとFC加盟契約締結、13年10月にストライダーズ<9816>と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】VOYAGE GROUPは高値から3分の1水準で底値圏、アドテクノロジー事業の中期成長期待
VOYAGE GROUP<3688>(東1)はインターネット領域において、広告配信プラットフォーム運営などのアドテクノロジー事業、ポイントサイト「ECナビ」などオンラインメディア運営のメディア事業を主力としている。株価は上場来安値圏だが、IPO直後の14年7月上場来高値から3分の1水準まで調整してほぼ底値圏と考えられる。中期成長力を考慮すれば指標面の割安感も強い。反発のタイミングだろう。
■インターネット領域でアドテクノロジー事業とメディア事業などを展開
99年10月設立、11年10月社名を現VOYAGE GROUPに変更、14年7月東証マザーズに新規上場、15年9月東証1部に市場変更した。
インターネット領域において、広告配信プラットフォーム運営などのアドテクノロジー事業、ポイントサイト「ECナビ」などオンラインメディア運営のメディア事業を展開する事業持株会社である。戦略的投資・アライアンス戦略も活用して、その他インターネット関連事業などにも業容を拡大している。
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■インターネット領域でアドテクノロジー事業とメディア事業などを展開
99年10月設立、11年10月社名を現VOYAGE GROUPに変更、14年7月東証マザーズに新規上場、15年9月東証1部に市場変更した。
インターネット領域において、広告配信プラットフォーム運営などのアドテクノロジー事業、ポイントサイト「ECナビ」などオンラインメディア運営のメディア事業を展開する事業持株会社である。戦略的投資・アライアンス戦略も活用して、その他インターネット関連事業などにも業容を拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
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