ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手で惣菜分野への事業展開も加速している。16年2月期第2四半期累計は営業減益だったが、通期は営業増益予想で野菜価格が落ち着けば増額余地もありそうだ。株価は直近安値圏に回帰した形だが1000円近辺の支持線に接近して反発のタイミングだろう。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強く、中期成長力を見直す動きが強まりそうだ。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。
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(10/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは16年2月期増益予想、指標面の割安感や中期成長力を見直し
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キャリアリンクは16年2月期増収増益・増配予想で中期成長シナリオに変化なし
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは戻り高値から反落だが売られ過ぎ感、空中結像AIプレートは着実に進展
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは積極的な業容拡大戦略や自己株式取得を評価
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マルマエは16年8月期減益予想だが増額余地、2%台後半の配当利回りも評価
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズは下値切り上げて戻り歩調、16年5月期は営業損益改善基調
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジョルダンは下値固め完了感、16年9月期の収益改善期待
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】協立情報通信は16年2月期第2四半期累計の進捗率高水準、通期増額余地
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは16年3月期第2四半期累計の利益を減額修正だが売られ過ぎ感
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マーケットエンタープライズは底固め完了して出直り本格化、16年6月期大幅増収増益予想を評価
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは10月26日付で東証1部に市場変更、中期成長シナリオに変化なし
(10/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールは改正労働者派遣法も追い風で16年11月期は成長軌道へ回帰
(10/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンフーズは16年3月期第2四半期累計は大幅増益、低PBRを見直し
(10/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターはモミ合い上放れ、16年3月期増収増益・連続増配予想を見直し
(10/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】PALTEKは15年12月期業績は3回目の増額の可能性、FPGAに注目
(10/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンインベストメントアドバイザーは環境エネルギー関連の新たな取組として汚泥削減システム分野に参入
(10/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループは調整の最終局面、低PBRや継続的な自己株式取得を見直し
(10/28)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JPホールディングスは底打ち反転して戻り歩調、アベノミクス「子育て支援」政策関連
(10/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは下値固め完了して切り返し、16年6月期収益改善基調
(10/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは下値固め完了感、16年9月期の収益改善期待
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2015年10月30日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは16年2月期増益予想、指標面の割安感や中期成長力を見直し
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
| アナリスト銘柄分析
2015年10月29日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キャリアリンクは16年2月期増収増益・増配予想で中期成長シナリオに変化なし
キャリアリンク<6070>(東1)は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。16年2月期第2四半期累計は先行投資費用の発生で減益だったが、通期ベースでは増収増益・増配予想だ。マイナンバー制度や改正労働者派遣法も追い風で中期成長シナリオに変化はない。株価は調整が一巡して出直り展開だろう。
■BPO関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
なお15年2月期の事業別売上構成比は、BPO関連事業が60.3%、CRM関連事業が21.8%、一般事務事業が6.8%、そして製造技術系事業が11.1%だった。
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■BPO関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター(コールセンター)向けCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
なお15年2月期の事業別売上構成比は、BPO関連事業が60.3%、CRM関連事業が21.8%、一般事務事業が6.8%、そして製造技術系事業が11.1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは戻り高値から反落だが売られ過ぎ感、空中結像AIプレートは着実に進展
アスカネット<2438>(東マ)は写真加工関連事業が安定収益源で、新規分野の空中結像AIプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。株価は9月の戻り高値から反落して調整局面だが、ほぼ一本調子に下落して売られ過ぎ感も強めている。16年4月期増収増益・増配予想も見直して反発のタイミングだろう。
■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。
MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として、年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心として、BtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。
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■写真加工関連事業が安定収益源、新規事業も育成
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力としている。
MDS事業では葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、約2130ヶ所の葬儀社向けBtoBを中心として、年間約32万枚の写真画像を提供している。PPS事業では「1冊からの本格的写真集」をインターネットから受注して制作し、約3400社の写真館向けを中心として、BtoBおよびBtoCで年間約36万冊を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは積極的な業容拡大戦略や自己株式取得を評価
Jトラスト<8508>(東2)は金融事業を主力として、国内外におけるM&Aや事業再編で業容を拡大させている。株価は9月の戻り高値から反落して調整局面だが、8月の年初来安値まで下押すことなく調整一巡感を強めている。積極的な業容拡大戦略や自己株式取得を評価して出直り展開だろう。なお11月12日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。
■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大
国内金融事業(事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取)を主力に、国内外でM&Aや債権承継などを積極活用し、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業などに業容拡大戦略を推進している。
なお16年3月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業(保証および債権回収業)、韓国金融事業(銀行業、リース・割賦業、債権買取・回収業)、東南アジア金融事業(銀行業、販売金融業)からなる金融事業と、アミューズメント事業(アミューズメント施設運営、娯楽機器製造)、不動産事業(注文住宅建設、収益物件の仕入・販売)、その他非金融事業(ITシステム事業など)からなる非金融事業とした。
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■金融事業を中心に国内外でM&Aを積極活用して業容拡大
国内金融事業(事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取)を主力に、国内外でM&Aや債権承継などを積極活用し、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業などに業容拡大戦略を推進している。
なお16年3月期から事業セグメントを再構成し、国内金融事業(保証および債権回収業)、韓国金融事業(銀行業、リース・割賦業、債権買取・回収業)、東南アジア金融事業(銀行業、販売金融業)からなる金融事業と、アミューズメント事業(アミューズメント施設運営、娯楽機器製造)、不動産事業(注文住宅建設、収益物件の仕入・販売)、その他非金融事業(ITシステム事業など)からなる非金融事業とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マルマエは16年8月期減益予想だが増額余地、2%台後半の配当利回りも評価
マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。株価は16年8月期減益予想を嫌気する形で水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。16年8月期業績の会社予想は保守的で増額余地があり、2%台後半の予想配当利回りも評価して反発展開だろう。
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。
15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。そして債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。
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■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。
15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。そして債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズは下値切り上げて戻り歩調、16年5月期は営業損益改善基調
日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。株価は8月の年初来安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。16年5月期の営業損益改善基調を評価して出直り展開だろう。
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。
ライフスタイルコンテンツの分野では15年10月、子供が欲しいカップルの妊活ライフをサポートするアプリ「ラブめも」の配信を開始した。
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■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。
ライフスタイルコンテンツの分野では15年10月、子供が欲しいカップルの妊活ライフをサポートするアプリ「ラブめも」の配信を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジョルダンは下値固め完了感、16年9月期の収益改善期待
ジョルダン<3710>(JQS)は経路検索ソフトなどの乗換案内事業を主力としている。株価は下値固め完了感を強めている。15年9月期減益予想は織り込み済みであり、16年9月期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。なお11月12日に15年9月期の決算発表を予定している。
■経路探索ソフトなどの乗換案内事業が主力
乗換案内事業(無料版「乗換案内」、有料サービス「乗換案内NEXT」「乗換案内Plus」、総合旅行サービス「乗換案内トラベル」、および広告、グルメ・運行情報サービスなど)を主力として、マルチメディア事業(電子出版・紙媒体出版、ニュース、教育、その他コンテンツ)や、その他事業(受託ソフトウェア開発、その他新サービス)も展開している。
有料サービス「乗換案内NEXT」「乗換案内Plus」の15年3月末有料会員数は約42万人で、無料を含めた「乗換案内」の各種インターネットサービス検索回数は15年3月に月間約2億2000万回となった。また当該サービスの月間利用者数は約1200万人となっている。
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■経路探索ソフトなどの乗換案内事業が主力
乗換案内事業(無料版「乗換案内」、有料サービス「乗換案内NEXT」「乗換案内Plus」、総合旅行サービス「乗換案内トラベル」、および広告、グルメ・運行情報サービスなど)を主力として、マルチメディア事業(電子出版・紙媒体出版、ニュース、教育、その他コンテンツ)や、その他事業(受託ソフトウェア開発、その他新サービス)も展開している。
有料サービス「乗換案内NEXT」「乗換案内Plus」の15年3月末有料会員数は約42万人で、無料を含めた「乗換案内」の各種インターネットサービス検索回数は15年3月に月間約2億2000万回となった。また当該サービスの月間利用者数は約1200万人となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】協立情報通信は16年2月期第2四半期累計の進捗率高水準、通期増額余地
協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期第2四半期累計の進捗率は高水準であり、通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。期後半にはマイナンバー対応関連の受注本格化も期待される。株価は年初来安値圏で調整局面だが、指標面に割高感はなく反発展開だろう。
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。
企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。
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■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。
企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは16年3月期第2四半期累計の利益を減額修正だが売られ過ぎ感
スターティア<3393>(東1)は電子ブック作成ソフト開発・販売やITインフラソリューションなどを展開している。10月23日に16年3月期第2四半期累計(4月〜9月)利益予想の減額修正を発表し、これを嫌気して株価は年初来安値を更新した。ただし売られ過ぎ感も強めている。減額修正を織り込んで反発のタイミングだろう。なお10月30日に第2四半期累計の業績発表を予定している。
■電子ブック作成ソフトやITインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ActiBook」やWebアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション(WS)関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション(NS)関連事業、ビジネスホンやMFP(複合機)などOA機器を販売するビジネスソリューション(BS)関連事業、その他事業(16年3月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業)を展開している。
大手との競合が少ない従業員300人未満の中堅・中小企業(全国約555万社)をターゲットとして、ITインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。
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■電子ブック作成ソフトやITインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ActiBook」やWebアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション(WS)関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション(NS)関連事業、ビジネスホンやMFP(複合機)などOA機器を販売するビジネスソリューション(BS)関連事業、その他事業(16年3月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業)を展開している。
大手との競合が少ない従業員300人未満の中堅・中小企業(全国約555万社)をターゲットとして、ITインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マーケットエンタープライズは底固め完了して出直り本格化、16年6月期大幅増収増益予想を評価
マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開している。株価は9月安値圏で底固めが完了して水準を切り上げる動きだ。16年6月期大幅増収増益予想やネット型リユース事業の中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開
06年7月設立(事業開始は04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。
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■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開
06年7月設立(事業開始は04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは10月26日付で東証1部に市場変更、中期成長シナリオに変化なし
インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームをベースに各種システムを提供している。10月26日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更した。株価は公募増資による希薄化を嫌気する動きになったが、15年12月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。調整一巡して反発展開だろう。なお10月30日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。
■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力
フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。
14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。そして15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。
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■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力
フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。
14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。そして15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:36
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールは改正労働者派遣法も追い風で16年11月期は成長軌道へ回帰
エスプール<2471>(JQS)はロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどを中心に人材サービス事業を展開している。15年11月期はスマートメーター設置業務の先行費用負担だが、16年11月期は成長軌道への回帰が期待される。改正労働者派遣法も追い風だ。株価は15年11月期減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。出直り展開だろう。
■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業
ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど)、人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など)を展開している。
■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風
ロジスティクスアウトソーシングサービスは子会社エスプールロジスティクスがECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの稼働率は高水準である。
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■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなどの人材サービス事業
ビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、フィールドマーケティングサービス、マーチャンダイジングサービス、販売促進支援業務、顧問派遣サービスなど)、人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、携帯電話販売員派遣、ストアスタッフ派遣など)を展開している。
■ロジスティクス分野はネット通販市場拡大が追い風
ロジスティクスアウトソーシングサービスは子会社エスプールロジスティクスがECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行サービスで新規顧客獲得を推進している。ネット通販市場の拡大やインバウンド需要の増加を背景として物流センターの稼働率は高水準である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:30
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2015年10月28日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンフーズは16年3月期第2四半期累計は大幅増益、低PBRを見直し
ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の最大手で、新規ビジネス分野への展開も強化している。26日発表の16年3月期第2四半期累計(4月〜9月)業績は大幅増益だった。通期でも好業績が期待される。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。2%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRという割安感を見直す動きが強まりそうだ。
■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み
伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。
主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。
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■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルで効率的な生産に強み
伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産(OEM)の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。
主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料が主力で、缶飲料は戦略的に減少させている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:20
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターはモミ合い上放れ、16年3月期増収増益・連続増配予想を見直し
翻訳センター<2483>(JQS)は翻訳・通訳サービスなどを展開している。10月27日の株価は前日比560円(14.22%)高の4500円まで急伸する場面があった。モミ合いから上放れて強基調に回帰したようだ。16年3月期増収増益・連続増配予想を見直して7月の年初来高値5600円を目指す展開だろう。なお11月10日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。
■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大
特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。また業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は4000社、年間受注件数は5万9000件に達している。
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■企業向け翻訳サービス事業を主力に業容拡大
特許・医薬・工業・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。また業容拡大に向けて、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部譲り受けた。14年10月には医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
主力の翻訳事業では専門性の高い産業翻訳に特化している。グループ全体で約6300名の登録者を確保し、対応可能言語は約75言語と国内最大規模である。また取引社数は4000社、年間受注件数は5万9000件に達している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】PALTEKは15年12月期業績は3回目の増額の可能性、FPGAに注目
PALTEK<7587>(JQS)はFPGAを主力とする半導体輸入商社である。そして受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。株価は戻り歩調の展開だ。15年12月期業績予想は3回目の増額修正の可能性が高い。世界的にFPGAをメインチップとする流れで、自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。なお11月5日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。
■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
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■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力
ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンインベストメントアドバイザーは環境エネルギー関連の新たな取組として汚泥削減システム分野に参入
ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)<7172>(東マ)はオペレーティング・リース、環境エネルギーファンドを中心に金融ソリューション事業を展開し、M&Aも活用して純利益毎期50%以上の成長を目指している。27日には環境エネルギー関連の新たな取組として汚泥削減システムのフジ・エコ・テクノス社への出資を発表した。株価は上げ一服の形だが戻り歩調に変化はなく、中期成長力を評価する動きが強まりそうだ。なお10月29日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。
■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
設立(06年9月)時からのオペレーティング・リース事業を主力として、07年2月にM&Aアドバイザリー事業、14年5月に太陽光発電第1号ファンドを組成して環境エネルギーファンド事業を開始した。14年12月には投資銀行本部を設置して金融ソリューション事業を本格展開している。
■オペレーティング・リース事業の対象領域を拡大
主力のオペレーティング・リース事業は、11年8月設立の子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。また米CAI社(NY証券取引所上場)と07年1月合弁で設立したCAIJ社(コンテナ・オペレーティング・リース事業)を持分法適用関連会社としている。
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■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
設立(06年9月)時からのオペレーティング・リース事業を主力として、07年2月にM&Aアドバイザリー事業、14年5月に太陽光発電第1号ファンドを組成して環境エネルギーファンド事業を開始した。14年12月には投資銀行本部を設置して金融ソリューション事業を本格展開している。
■オペレーティング・リース事業の対象領域を拡大
主力のオペレーティング・リース事業は、11年8月設立の子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)が第二種金融商品取引業登録業者として、航空機や海上輸送用コンテナを主対象に展開している。また米CAI社(NY証券取引所上場)と07年1月合弁で設立したCAIJ社(コンテナ・オペレーティング・リース事業)を持分法適用関連会社としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループは調整の最終局面、低PBRや継続的な自己株式取得を見直し
トシン・グループ<2761>(JQS)は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。16年5月期第1四半期は減収ながら2桁増益だった。株価は8月の年初来安値に接近して調整の最終局面と考えられる。16年5月期増益予想、0.6倍近辺の低PBR、継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発のタイミングだろう。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。
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■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。
取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。15年1月には小山営業所、15年6月には佐野営業所を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JPホールディングスは底打ち反転して戻り歩調、アベノミクス「子育て支援」政策関連
JPホールディングス<2749>(東1)は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。アベノミクス「子育て支援」政策関連の主力銘柄だ。16年3月期2桁営業増益・増配予想で中期事業環境も明るい。株価は底打ち反転して戻り歩調の展開だろう。なお11月6日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。
■保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。
15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。
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■保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
04年持株会社に移行した。保育所・学童クラブ・児童館などを運営する子育て支援事業(日本保育サービス、四国保育サービス)を主力に、保育所向け給食請負事業(ジェイキッチン)、英語・体操・リトミック教室請負事業(ジェイキャスト)、保育関連用品の物品販売事業(ジェイ・プランニング販売)、研究・研修・コンサルティング事業(日本保育総合研究所)を展開している。
15年3月期末の子育て支援施設数は、首都圏中心に認可園・公設民営14施設、認可園・民設民営102施設、東京都認証保育所26施設、認可外(市認定)4施設、学童クラブ46施設、児童館8施設の合計200施設(14年3月期比18施設増加)である。保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| アナリスト銘柄分析
2015年10月27日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは下値固め完了して切り返し、16年6月期収益改善基調
メディアスホールディングス<3154>(JQS)は医療機器販売事業を展開している。株価は下値固めが完了して切り返す動きだ。16年6月期収益改善基調を評価して出直り展開だろう。1桁台の低PER、3%台の高配当利回り、1倍割れ水準の低PBRという指標面の割安感も注目点だ。
■医療機器・医療材料の販売が主力、M&Aで営業エリアと規模の拡大を推進
医療機器・医療材料の販売事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県・神奈川県を地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。
10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。
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■医療機器・医療材料の販売が主力、M&Aで営業エリアと規模の拡大を推進
医療機器・医療材料の販売事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県・神奈川県を地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。
10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは下値固め完了感、16年9月期の収益改善期待
インタースペース<2122>(東マ)はアフィリエイト型のインターネット広告事業を主力としている。株価は安値圏でモミ合う展開だが、8月の年初来安値615円まで下押すことなく700円近辺で下値固め完了感を強めている。16年9月期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。なお11月10日に15年9月期の決算発表を予定している。
■アフィリエイト型インターネット広告事業が主力
アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、メディア広告などのメディア運営事業も展開している。
インターネット広告事業はアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。
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■アフィリエイト型インターネット広告事業が主力
アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、メディア広告などのメディア運営事業も展開している。
インターネット広告事業はアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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