山田コンサルティンググループ<4792>(JQS)は経営・財務・M&A関連のコンサルティング事業などを展開している。株価は調整が一巡して戻り歩調の展開だ。16年3月期は増収増益予想であり、3%台の配当利回りや自己株式取得も評価して出直りの動きを強めそうだ。
■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社で、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業(事業承継・再生関連のファンド)を展開している。
中期経営目標としてROE20%以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応M&A関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。
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(12/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは調整一巡して戻り歩調、16年3月期増収増益予想で配当利回り3%台
(12/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドHDは年初来高値圏、16年3月期増収増益・増配予想や自己株式取得を評価
(12/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは12月9日決算発表予定、16年10月期の収益改善期待
(12/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ファンデリーはIPO後の調整が一巡して戻り歩調、健康食宅配事業の中期成長力を評価
(12/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物は下値固め完了感、16年3月期収益改善基調
(12/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルは上場来高値に接近、16年2月期業績予想は増額の可能性
(12/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは3%台の高配当利回りなど指標面に割安感
(12/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックは目先的な売り一巡、16年3月期業績予想に増額余地
(12/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは16年6月期増収増益基調、4%台の高配当利回りも評価
(12/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは安値圏モミ合いから上放れの動き、樹状細胞ワクチンの薬事承認取得目指す
(12/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは下値固め完了感、16年2月期業績増額余地で指標面に割安感
(11/30)【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスの16年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益、通期も増額余地
(11/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACの16年3月期第2四半期累計は計画を大幅に上振れ、通期も増額余地
(11/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは悪材料織り込んで戻り歩調、後発医薬品普及率引き上げ政策が追い風
(11/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは12月3日のテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で放送予定
(11/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは16年3月期業績下振れ懸念を織り込んで調整一巡の可能性
(11/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは下値固めてモミ合い煮詰まり感、サイバーセキュリティ関連も注目
(11/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスの16年3月期営業は黒字化予想、決済端末の新製品も注目
(11/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドHDはマイナンバー関連の受注好調
(11/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業の16年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益、通期も増額余地
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2015年12月07日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは調整一巡して戻り歩調、16年3月期増収増益予想で配当利回り3%台
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドHDは年初来高値圏、16年3月期増収増益・増配予想や自己株式取得を評価
フランスベッドホールディングス<7840>(東1)はシニア・シルバービジネス分野を中心に介護・インテリア関連事業を展開している。株価は9月の直近安値圏から急反発して一気に年初来高値を更新した。その後も高値圏で堅調に推移してボックスレンジから上放れの動きを強めている。アベノミクス「介護離職ゼロ」関連銘柄で、16年3月期増収増益・実質増配予想、自己株式取得など評価材料は多彩だ。上値追いの展開だろう。
■シニア・シルバービジネスに事業展開
成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。
独自の新商品・新サービスでは、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、超低床リクライニングベッド、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車、ハンドル型電動三輪車いす、リフトアップチェア、電動リフトアップ車いす、在宅・病院・福祉施設向けの見守りケアシステム、徘徊防止外出通報システム、超低床フロアーベッド、体位変換マットレスなどの新製品を積極投入して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。
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■シニア・シルバービジネスに事業展開
成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。
独自の新商品・新サービスでは、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、超低床リクライニングベッド、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車、ハンドル型電動三輪車いす、リフトアップチェア、電動リフトアップ車いす、在宅・病院・福祉施設向けの見守りケアシステム、徘徊防止外出通報システム、超低床フロアーベッド、体位変換マットレスなどの新製品を積極投入して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは12月9日決算発表予定、16年10月期の収益改善期待
カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。国内ではM&Aも活用して業容を拡大し、長期ビジョンで成長エンジンと位置付ける海外展開も強化している。株価は9月安値から切り返して戻り歩調だ。14年9月高値後の調整が一巡して強基調へ転換したようだ。中期的に事業環境は良好であり、16年10月期の収益改善期待で出直りの動きを強めそうだ。12月9日に15年10月期の決算発表を予定している。
■建設機械レンタルの大手、M&Aも活用して業容拡大
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。
北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。
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■建設機械レンタルの大手、M&Aも活用して業容拡大
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。
北海道を地盤として東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開するとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化して業容を拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ファンデリーはIPO後の調整が一巡して戻り歩調、健康食宅配事業の中期成長力を評価
ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力としてヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価は15年6月IPO後の調整が一巡して戻り歩調だ。16年6月期増収増益予想や中期成長力を評価して6月の上場来高値圏を目指す展開だろう。
■健康食宅配のMFD事業が主力
00年9月設立で、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」を開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。
企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
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■健康食宅配のMFD事業が主力
00年9月設立で、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」を開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。
企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
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2015年12月03日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物は下値固め完了感、16年3月期収益改善基調
新日本建物<8893>(JQS)は首都圏地盤の不動産デベロッパーである。事業再生計画を前倒しで達成して新規事業用地の積極的な仕入も進め、事業ポートフォリオ拡充策として資産運用型マンション開発事業にも参入した。そして16年3月期第2四半期累計は黒字化した。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが9月安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。16年3月期収益改善基調を見直して反発のタイミングだろう。
■首都圏地盤の不動産デベロッパー、事業再生計画を前倒しで終結
首都圏地盤の不動産デベロッパーである。流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。
10年11月に提出した事業再生計画に基づいて事業の選択と集中を行い、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んだ。
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■首都圏地盤の不動産デベロッパー、事業再生計画を前倒しで終結
首都圏地盤の不動産デベロッパーである。流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。
10年11月に提出した事業再生計画に基づいて事業の選択と集中を行い、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:28
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルは上場来高値に接近、16年2月期業績予想は増額の可能性
ソーバル<2186>(JQS)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。株価は戻り歩調で6月の上場来高値に接近してきた。16年2月期業績予想増額の可能性、大幅連続増配や株主優待制度といった積極的な株主還元姿勢、2%台後半の予想配当利回りを評価して高値を試す展開だろう。なお12月28日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。
■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ/スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、優良な大口顧客を抱えていることも特徴だ。
15年2月期の主要顧客別売上構成比は、キヤノン<7751>グループが63.3%、ソニー<6758>グループが11.9%、富士通<6702>グループが8.5%、NTT<9432>グループが3.7%だった。
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■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開
組み込みソフト開発、ウェブ/スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、優良な大口顧客を抱えていることも特徴だ。
15年2月期の主要顧客別売上構成比は、キヤノン<7751>グループが63.3%、ソニー<6758>グループが11.9%、富士通<6702>グループが8.5%、NTT<9432>グループが3.7%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:24
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは3%台の高配当利回りなど指標面に割安感
メディアスホールディングス<3154>(JQS)は医療機器販売事業を展開し、M&Aも活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。16年6月期第1四半期は赤字が拡大したが通期は増収増益予想だ。株価は第1四半期の赤字拡大を嫌気して年初来安値を更新したが、その後は切り返しの動きを強めている。調整が一巡した可能性があり、1桁台の低PER、3%台の高配当利回り、1倍割れ水準の低PBRという指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。
■医療機器・医療材料の販売が主力、M&Aで営業エリアと規模の拡大を推進
医療機器・医療材料の販売事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県・神奈川県を地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。
10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。
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■医療機器・医療材料の販売が主力、M&Aで営業エリアと規模の拡大を推進
医療機器・医療材料の販売事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県・神奈川県を地盤とする協和医科器械、およびオズの首都圏・愛知県エリアへの営業強化策に加えて、M&Aを積極活用して営業エリアと規模の拡大戦略を推進している。
10年7月に栗原医療器械店(群馬県太田市)、12年7月にネットワーク(東京都新宿区)、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)、14年7月にジオット(福島県郡山市)を完全子会社化した。14年10月には福井県内でトップシェアを誇る福井医療(福井県福井市)と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:19
| アナリスト銘柄分析
2015年12月01日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックは目先的な売り一巡、16年3月期業績予想に増額余地
リンテック<7966>(東1)は粘着製品の大手で幅広い分野に事業展開している。16年3月期第2四半期累計は増収増益で、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は第2四半期累計の業績発表を受けて戻り高値圏から急反落したが、指標面に割高感はなく、目先的な売りが一巡して高値圏を目指す展開だろう。3期連続増配予想という積極的な株主還元姿勢も評価材料だ。
■高度な粘着技術と表面改質技術をベースとして幅広い分野に事業展開
高度な粘着応用技術と表面改質技術(粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術)に強みを持ち、印刷材・産業工材関連(シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ウインドーフィルム、自動車用・工業用粘着製品など)、電子・光学関連(半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサ製造用コートフィルム、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など)、洋紙・加工材関連(カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など)の分野に幅広く事業展開している。
■中期経営計画で17年3月期ROE8%以上目標
14年4月にスタートした3ヵ年中期経営計画「LIP−2016」では重点テーマを、グローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的M&Aの推進、人財の育成とした。
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■高度な粘着技術と表面改質技術をベースとして幅広い分野に事業展開
高度な粘着応用技術と表面改質技術(粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術)に強みを持ち、印刷材・産業工材関連(シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、ウインドーフィルム、自動車用・工業用粘着製品など)、電子・光学関連(半導体関連粘着テープ・装置、積層セラミックコンデンサ製造用コートフィルム、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など)、洋紙・加工材関連(カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など)の分野に幅広く事業展開している。
■中期経営計画で17年3月期ROE8%以上目標
14年4月にスタートした3ヵ年中期経営計画「LIP−2016」では重点テーマを、グローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的M&Aの推進、人財の育成とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは16年6月期増収増益基調、4%台の高配当利回りも評価
アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は投資用マンションの開発・販売を主力としている。16年6月期第1四半期の進捗率は低水準だったが計画水準だ。投資用マンションの需要は高水準であり16年6月期も増収増益基調が期待される。1桁台の予想PER、4%台の高配当利回りと指標面の割安感は強い。株価は調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。
■東京23区中心に投資用マンションの開発・販売
東京23区を中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。収益基盤強化に向けて、15年3月に連結子会社アーバネットリビングを設立(7月操業)した。
当社は投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売や分譲マンションの開発などのBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などのBtoC小売を基本事業とする。
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■東京23区中心に投資用マンションの開発・販売
東京23区を中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。収益基盤強化に向けて、15年3月に連結子会社アーバネットリビングを設立(7月操業)した。
当社は投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売や分譲マンションの開発などのBtoB卸売、子会社アーバネットリビングは当社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などのBtoC小売を基本事業とする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは安値圏モミ合いから上放れの動き、樹状細胞ワクチンの薬事承認取得目指す
テラ<2191>(JQS)は、がん治療の樹状細胞ワクチン「バクセル」の薬事承認を目指すベンチャー企業で、中期成長に向けて先端医療周辺事業に積極展開している。15年12月期は開発費用増加で赤字が拡大するが、樹状細胞ワクチン「バクセル」は16年の治験届提出を目指している。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。出直りの動きが本格化しそうだ。
■独自開発のがん治療技術を医療機関に提供
東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーである。細胞医療事業(樹状細胞ワクチン「バクセル」を中心とした独自開発のがん治療技術を契約医療機関に提供)を主力として、医療支援事業(研究機関・医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービス、細胞培養関連機器の販売、治験支援サービスなど)、および医薬品事業(樹状細胞ワクチン「バクセル」の薬事承認取得に向けた開発活動)を展開している。
主力の細胞医療事業は契約医療機関における症例数に応じた収入が収益柱である。15年9月末時点の契約医療機関数は全国38カ所、契約医療機関における当社設立以降の累計症例数は約9800症例となった。
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■独自開発のがん治療技術を医療機関に提供
東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーである。細胞医療事業(樹状細胞ワクチン「バクセル」を中心とした独自開発のがん治療技術を契約医療機関に提供)を主力として、医療支援事業(研究機関・医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービス、細胞培養関連機器の販売、治験支援サービスなど)、および医薬品事業(樹状細胞ワクチン「バクセル」の薬事承認取得に向けた開発活動)を展開している。
主力の細胞医療事業は契約医療機関における症例数に応じた収入が収益柱である。15年9月末時点の契約医療機関数は全国38カ所、契約医療機関における当社設立以降の累計症例数は約9800症例となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは下値固め完了感、16年2月期業績増額余地で指標面に割安感
ピックルスコーポレーション<2925>(JQS)は漬物やキムチ製品の最大手で惣菜分野への事業展開も加速している。16年2月期は営業増益予想である。野菜価格が落ち着けば増額余地があるだろう。株価は下値固め完了感を強めている。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強く、中期成長力を評価して出直り展開だろう。
■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。
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■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上
漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニエンスストアが主要取引先であり、ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力も大幅に高まっている。
事業エリア拡大や供給能力増強に向けた動きも加速し、中・四国エリアでは広島新工場(ピックルスコーポレーション関西)、北海道エリアでは札幌新工場(ピックルスコーポレーション札幌)が稼動している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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2015年11月30日
【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスの16年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益、通期も増額余地

バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。16年3月期第2四半期累計業績が計画超の増収増益となり、進捗率も高水準のため通期業績予想に増額余地があるだろう。マイナンバーを含めた情報セキュリティ関連も注目テーマとなる。株価は9月急伸後の自律調整が一巡して切り返す展開だろう。弾みがつけば再動意の可能性もありそうだ。
■コンサルティング事業などを展開する持株会社
コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。94年9月バルク(旧)設立、05年12月名証セントレックス市場に新規上場、07年3月分社型新設分割によりバルク(旧)が純粋持株会社に移行して現社名に変更した。
連結子会社のバルク(新)(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。
■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み
主力のコンサルティング事業は連結子会社バルク(新)が、個人情報保護などの情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援・ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。
プライバシーマーク認定取得では大企業から中小企業まで国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得では500件超の取得支援実績を誇っている。情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。
自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。
15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V−Cloud」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。
なお「V−Cloud」リリース後は、更新比率が大幅に上昇して、クラウド利用社数が大幅に増加しているようだ。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:45
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACの16年3月期第2四半期累計は計画を大幅に上振れ、通期も増額余地
TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力としている。新領域への事業展開を強化し、出版事業の好調で第2四半期累計業績は計画を大幅に上振れた。15年12月施行の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)に対応したサービスも開始する。株価は安値圏でモミ合う展開だが、16年3月期業績予想に増額余地があり、収益改善基調や新領域への積極的な事業展開戦略を評価してモミ合い上放れの展開だろう。
■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営
財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
■M&Aも積極活用して新領域への事業展開を強化
財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは悪材料織り込んで戻り歩調、後発医薬品普及率引き上げ政策が追い風
イワキ<8095>(東1)は医薬品・医薬品原料・化成品を主力とする専門商社である。15年11月期利益減額修正や子会社元役員の不正行為発覚という悪材料を織り込んで株価は戻り歩調だ。後発医薬品(ジェネリック)の数量ベース普及率を80%以上に引き上げるという政府の骨太方針やインバウンド需要が追い風であり、0.5倍近辺の低PBRも評価材料だろう。
■医薬品・医薬品原料・化成品などを主力とする専門商社
1914年創業の医薬品商社で、医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品OEM製造)、化成品事業(電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品の製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントOEM製造)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売)を展開している。
■中期成長に向けて卸売・商社・メーカー機能の連携を強化
全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、そしてグループ内の岩城製薬(後発医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品など)とメルテックス(表面処理薬品など)のメーカー機能を併せ持つことが強みで、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。
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■医薬品・医薬品原料・化成品などを主力とする専門商社
1914年創業の医薬品商社で、医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品OEM製造)、化成品事業(電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品の製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントOEM製造)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売)を展開している。
■中期成長に向けて卸売・商社・メーカー機能の連携を強化
全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、そしてグループ内の岩城製薬(後発医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品など)とメルテックス(表面処理薬品など)のメーカー機能を併せ持つことが強みで、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは12月3日のテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で放送予定
インフォマート<2492>(東1)はフード業界向け企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームをベースとして各種システムを提供している。なお12月3日放送のテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で当社が取り上げられる予定だ。株価は公募増資などを嫌気したが、調整一巡して切り返している。15年12月期増収増益基調で中期成長シナリオに変化はない。出直り展開だろう。
■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力
フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。
14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。そして15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。
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■フード業界向け企業間ECプラットフォームが主力
フード業界向けの企業間(BtoB)電子商取引(EC)プラットフォーム「FOODS info Mart」をベースとして、ASP受発注システム(飲食店チェーンと食材卸売の間の受発注)、ASP規格書システム(食の安全・安心の商品仕様書DB)、ASP商談システム(BtoB専用の販売・購買システム)などをネット経由で提供している。
14年11月には全ての業界・企業に対応し、企業間の請求書を電子化して請求業務をWeb上で行える「BtoB電子請求書プラットフォーム」(旧名称ASP請求書システム)を開始した。そして15年9月には支払通知書を電子化した「通知書機能」を追加リリースした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは16年3月期業績下振れ懸念を織り込んで調整一巡の可能性
スターティア<3393>(東1)は電子ブック作成ソフト開発・販売やITインフラソリューションなどを展開している。株価は第2四半期累計(4月〜9月)利益予想の減額修正を嫌気して年初来安値を更新したが、16年3月期業績下振れ懸念を織り込んで調整が一巡した可能性があり、出直りの動きを強めそうだ。
■電子ブック作成ソフトやITインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ActiBook」やWebアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション(WS)関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション(NS)関連事業、ビジネスホンやMFP(複合機)などOA機器を販売するビジネスソリューション(BS)関連事業、その他事業(16年3月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業)を展開している。
大手との競合が少ない従業員300人未満の中堅・中小企業(全国約555万社)をターゲットとして、ITインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。
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■電子ブック作成ソフトやITインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ActiBook」やWebアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション(WS)関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション(NS)関連事業、ビジネスホンやMFP(複合機)などOA機器を販売するビジネスソリューション(BS)関連事業、その他事業(16年3月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業)を展開している。
大手との競合が少ない従業員300人未満の中堅・中小企業(全国約555万社)をターゲットとして、ITインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは下値固めてモミ合い煮詰まり感、サイバーセキュリティ関連も注目
ネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)はネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開している。株価は安値圏でモミ合う展開だが、下値固めが完了して煮詰まり感を強めている。15年12月期収益改善基調であり、サイバーセキュリティ関連としても注目される。モミ合い上放れの展開だろう。
■情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開
情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業(ネットワークソリューション事業およびネットワークサービス事業)を展開している。
クラウド関連、モバイル関連、セキュリティ関連、サービス関連などを重点分野として海外の先端技術を開拓し、国内を代表するIT先進企業へ最適なソリューションとして提供している。
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■情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開
情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業(ネットワークソリューション事業およびネットワークサービス事業)を展開している。
クラウド関連、モバイル関連、セキュリティ関連、サービス関連などを重点分野として海外の先端技術を開拓し、国内を代表するIT先進企業へ最適なソリューションとして提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスの16年3月期営業は黒字化予想、決済端末の新製品も注目
フライトホールディングス<3753>(東2)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。株価は安値圏でモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。16年3月期営業黒字化予想であり、マイナンバー制度関連や15年10月発表の決済端末新製品も注目点だ。反発展開だろう。
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。
電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。
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■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。
電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドHDはマイナンバー関連の受注好調
パイプドHD<3919>(東1)(旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社が15年9月1日付で新規上場)は情報資産プラットフォーム事業を主力として事業展開している。16年2月期増収増益・増配予想であり、マイナンバー関連の受注も好調のようだ。ストレスチェック義務化関連としても注目される。中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。なお12月28日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。
■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立
旧パイプドビッツが株式移転によって15年9月1日付で純粋持株会社パイプドHDを設立した。旧パイプドビッツは15年8月27日付で上場廃止となり、新パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。
15年9月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社(持株会社)に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。
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■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立
旧パイプドビッツが株式移転によって15年9月1日付で純粋持株会社パイプドHDを設立した。旧パイプドビッツは15年8月27日付で上場廃止となり、新パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。
15年9月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社(持株会社)に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:41
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】生化学工業の16年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益、通期も増額余地
生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。16年3月期第2四半期累計は円安効果も寄与して計画超の大幅増益だった。株価は調整が一巡して戻り歩調の展開である。16年3月期業績予想の増額余地を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
生産面では15年1月にアルツディスポ新製剤設備(高萩工場第5製剤棟)が稼働した。第5製剤棟および第4製剤棟にアルツディスポの生産を集約することで効率化を推進するとともに、アルツディスポの中長期的な安定供給を図る。
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■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー
糖質科学分野が主力の医薬品メーカーである。国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。高齢者人口増加を背景に関節機能改善剤の需要拡大が期待される。
生産面では15年1月にアルツディスポ新製剤設備(高萩工場第5製剤棟)が稼働した。第5製剤棟および第4製剤棟にアルツディスポの生産を集約することで効率化を推進するとともに、アルツディスポの中長期的な安定供給を図る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36
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