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アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）は、ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売を展開している。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。１６年３月期は減益予想だが収益底打ち期待で続伸展開だろう。４％台の高配当利回りも評価材料だ。
自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売（国内直販部門、連結子会社のＢＰ社、および国内販社）を展開し、東京・代官山「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点も運営している。
中期経営計画では、目標数値（事業環境の変化や中計進捗遅れを勘案して契約棟数を１９００棟から１６００棟に修正）に、１７年３月期の売上高（ＢＥＳＳ以外も含む）１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げている。
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(06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは年初来高値圏で堅調、収益底打ち期待で４％台の高配当利回りも評価
(06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかいは１４年１月高値突破、収益改善基調を評価
(06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業は１５年１０月期減額修正による売り一巡、高配当利回りと低ＰＢＲに見直し余地
(06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツは１６年２月期大幅増収増益予想を評価
(06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは１６年３月期は大幅増益・復元配予想
(06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は収益改善基調を評価して水準切り上げ
(06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】鉄人化計画は上値追いの展開で１３年５月高値に接近、収益改善基調を評価
(06/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは下値切り上げの展開、１６年３月期収益改善基調を評価
(06/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは０６年８月以来の高値水準、１６年３月期利益増額含みで自己株式取得も評価
(06/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは１６年５月期の収益拡大期待、マイナンバー制度関連やセキュリティ関連としても注目
(06/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰは収益拡大基調を評価する流れに変化なし
(06/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズはモミ合い上放れ、指標面の割安感も評価
(06/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズの１６年３月期業績は増額含み、マイナンバー制度やサイバー攻撃関連も期待
(06/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは上場来高値圏で堅調、中期成長力を評価
(06/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは００年以来の高値水準、１６年３月期増収増益予想を評価
(06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは高値更新の展開、収益拡大基調を評価
(06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは年初来高値圏、収益改善基調や０．２倍近辺の低ＰＢＲを評価
(06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージＨＤは１６年３月期は増収営業増益予想、中期成長力を見直し
(06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジョルダンは高値圏で堅調、訪日外国人旅行客増加が追い風
(06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは５月既存店売上は１０９．５％、自律調整一巡して再動意
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(06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは年初来高値圏で堅調、収益底打ち期待で４％台の高配当利回りも評価 (06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかいは１４年１月高値突破、収益改善基調を評価 (06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業は１５年１０月期減額修正による売り一巡、高配当利回りと低ＰＢＲに見直し余地 (06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツは１６年２月期大幅増収増益予想を評価 (06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは１６年３月期は大幅増益・復元配予想 (06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は収益改善基調を評価して水準切り上げ (06/15)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】鉄人化計画は上値追いの展開で１３年５月高値に接近、収益改善基調を評価 (06/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは下値切り上げの展開、１６年３月期収益改善基調を評価 (06/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは０６年８月以来の高値水準、１６年３月期利益増額含みで自己株式取得も評価 (06/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは１６年５月期の収益拡大期待、マイナンバー制度関連やセキュリティ関連としても注目 (06/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰは収益拡大基調を評価する流れに変化なし (06/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズはモミ合い上放れ、指標面の割安感も評価 (06/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズの１６年３月期業績は増額含み、マイナンバー制度やサイバー攻撃関連も期待 (06/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは上場来高値圏で堅調、中期成長力を評価 (06/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは００年以来の高値水準、１６年３月期増収増益予想を評価 (06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは高値更新の展開、収益拡大基調を評価 (06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは年初来高値圏、収益改善基調や０．２倍近辺の低ＰＢＲを評価 (06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージＨＤは１６年３月期は増収営業増益予想、中期成長力を見直し (06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジョルダンは高値圏で堅調、訪日外国人旅行客増加が追い風 (06/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは５月既存店売上は１０９．５％、自律調整一巡して再動意2015年06月15日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは年初来高値圏で堅調、収益底打ち期待で４％台の高配当利回りも評価
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかいは１４年１月高値突破、収益改善基調を評価
うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）は高級料理店をチェーン展開している。株価は１４年１月の２５８０円を突破して６月１１日の２６１６円まで上伸した。収益改善基調を評価して上値追いの展開だろう。９月末に向けて株主優待制度の権利取りの動きも注目されそうだ。次のターゲットは９９年１１月上場時の高値３５２０円となる。
飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信と海外企業との業務提携などを推進している。
１４年４月には、国内で４年ぶりの新店となる新業態の割烹料理店「銀座ｋａｐｐｏｕ ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」をオープンした。海外は１３年５月に、台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結して海外初出店を決定し、１６年オープンに向けて準備を進めている。
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飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、商圏１万キロに向けたブランド構築、新業態の定着と新規出店、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の本格稼働、和食店のお土産品強化、物販における販路開拓、海外へのブランド発信と海外企業との業務提携などを推進している。
１４年４月には、国内で４年ぶりの新店となる新業態の割烹料理店「銀座ｋａｐｐｏｕ ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」をオープンした。海外は１３年５月に、台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結して海外初出店を決定し、１６年オープンに向けて準備を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業は１５年１０月期減額修正による売り一巡、高配当利回りと低ＰＢＲに見直し余地
巴工業＜６３０９＞（東１）は遠心分離機械や化学工業製品を主力としている。株価は１５年１０月期業績の減額修正で１６００円台に水準を切り下げたが、１月の年初来安値を割り込むことなく売り一巡感を強めている。２％台後半の配当利回りや０．７倍近辺の低ＰＢＲに見直し余地があり、反発展開が期待される。
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。
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遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。
１３年１１月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツは１６年２月期大幅増収増益予想を評価
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業を展開している。株価は上げ一服の形だが、１６年２月期大幅増収増益予想を評価して２月の年初来高値２０９０円を目指す展開だろう。マイナンバー制度関連も評価材料だ。なお６月３０日に第１四半期（３月〜５月）の業績発表を予定している。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。
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国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは１６年３月期は大幅増益・復元配予想
キーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）はシステム受託開発やシステムインテグレーションを展開している。株価は１２日にストップ高水準の６９９円まで急伸して年初来高値を更新した。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連が材料視されたようだ。１６年３月期は大幅増益・復元配予想であり、収益改善基調を評価して続伸展開だろう。
１６年３月期からセグメント区分を変更し、公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、プラットフォーム事業、その他事業（運用・保守、機器販売、フロンティア事業など）を展開している。
主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連も強化している。
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１６年３月期からセグメント区分を変更し、公共システムやネットワークシステムなどのシステム開発事業、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、プラットフォーム事業、その他事業（運用・保守、機器販売、フロンティア事業など）を展開している。
主要顧客は、筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は収益改善基調を評価して水準切り上げ
山下医科器械＜３０２２＞（東１）は九州を地盤とする医療機器専門商社である。株価は急伸した５月高値から利益確定売りで反落したが、収益改善基調を評価して水準切り上げの展開だろう。
九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
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九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】鉄人化計画は上値追いの展開で１３年５月高値に接近、収益改善基調を評価
鉄人化計画＜２４０４＞（東２）はカラオケルームなどをチェーン展開し、不採算事業整理も進めて収益改善基調である。株価は上値追いの展開となり、６月９日には６６２円まで上伸して１３年５月の６７１円に接近した。収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。
首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力として、京都中心に「からふね屋珈琲店」を展開するフルサービス型珈琲ショップ運営事業、ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業、および「カラオケの鉄人モバイル（カラ鉄モバイル）」サイト運営やコンテンツ配信ＡＳＰサービスのＣＰ事業、音響設備販売事業を展開している。
カラオケルーム運営事業は、すべてのルームで複数の通信カラオケメーカーの機種が利用できる独自開発のカラオケ集中管理システム「鉄人システム」をベースとして、５０万曲を超える豊富な楽曲配信、独自分析によるオリジナル楽曲の配信、顧客情報のデータベース化などを特徴としている。
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首都圏中心に展開する「カラオケの鉄人」ブランドのカラオケルーム運営事業を主力として、京都中心に「からふね屋珈琲店」を展開するフルサービス型珈琲ショップ運営事業、ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業、まんが喫茶（複合カフェ）運営事業、および「カラオケの鉄人モバイル（カラ鉄モバイル）」サイト運営やコンテンツ配信ＡＳＰサービスのＣＰ事業、音響設備販売事業を展開している。
カラオケルーム運営事業は、すべてのルームで複数の通信カラオケメーカーの機種が利用できる独自開発のカラオケ集中管理システム「鉄人システム」をベースとして、５０万曲を超える豊富な楽曲配信、独自分析によるオリジナル楽曲の配信、顧客情報のデータベース化などを特徴としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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2015年06月12日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは下値切り上げの展開、１６年３月期収益改善基調を評価
セキド＜９８７８＞（東２）は海外ブランド品などを扱うファッション専門店チェーンを展開している。株価は徐々に下値を切り上げている。訪日外国人旅行客のインバウンド消費も追い風であり、１６年３月２０日期（決算期変更で１３ヶ月決算）の収益改善基調を評価して、２月の年初来高値１７７円を目指す展開だろう。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料だ。
１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中した。海外ブランド品などを扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」「スーパーセレクトショップラブラブ」を直営で展開している。１５年２月２０日期末の店舗数は首都圏中心に２３店舗である。
収益力強化に向けた中期成長戦略として「ＧＩＮＺＡ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」のブランディング強化、小売法人向け商品供給や販売業務委託事業の強化、ＥＣ事業の強化を推進している。
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１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中した。海外ブランド品などを扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」「スーパーセレクトショップラブラブ」を直営で展開している。１５年２月２０日期末の店舗数は首都圏中心に２３店舗である。
収益力強化に向けた中期成長戦略として「ＧＩＮＺＡ ＬｏｖｅＬｏｖｅ」のブランディング強化、小売法人向け商品供給や販売業務委託事業の強化、ＥＣ事業の強化を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山田コンサルティンググループは０６年８月以来の高値水準、１６年３月期利益増額含みで自己株式取得も評価
山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ関連のコンサルティング事業などを展開している。株価は上値追いの展開で１１日は４２５０円まで上伸した。０６年８月以来の高値水準だ。１６年３月期利益は増額含みであり、指標面に割高感はない。自己株式取得や中期成長力も評価して、過熱感を冷ますための適度な自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社では、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。
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各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社では、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。
中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:43
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パシフィックネットは１６年５月期の収益拡大期待、マイナンバー制度関連やセキュリティ関連としても注目
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去事業を展開するセキュリティサービス提供企業である。株価は年初来高値圏５５０円〜６００円近辺でモミ合う展開だ。１６年５月期の収益拡大期待でモミ合い上放れて４月高値６２０円を目指す展開だろう。マイナンバー制度関連やセキュリティ関連としても注目したい。
パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスはマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
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パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。
全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスはマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39
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2015年06月11日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰは収益拡大基調を評価する流れに変化なし
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）は溶接機器や平面研磨装置を展開している。株価は６月２日の高値８２８０円から利益確定売りで一旦反落したが、収益拡大基調を評価する流れに変化なく自律調整の範囲だ。１５年９月期業績３回目の増額および配当予想増額の可能性、さらに自己株式取得を評価して切り返しのタイミングだろう。
自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする平面研磨装置関連事業を展開している。
今期（１５年９月期）の連結業績予想は４月３０日に２回目の増額修正を発表して、売上高が前期比１５．２％増の５５０億円、営業利益が同２８．７％増の１１５億円、経常利益が同２３．２％増の１１９億円、そして純利益が同１６．４％増の７２億円としている。
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自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする平面研磨装置関連事業を展開している。
今期（１５年９月期）の連結業績予想は４月３０日に２回目の増額修正を発表して、売上高が前期比１５．２％増の５５０億円、営業利益が同２８．７％増の１１５億円、経常利益が同２３．２％増の１１９億円、そして純利益が同１６．４％増の７２億円としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズはモミ合い上放れ、指標面の割安感も評価
プラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）は合成樹脂の専門商社である。株価は４５０円〜４７０円近辺のモミ合いから上放れて高値更新の展開となった。５月高値５２７円後は利益確定売りで上げ一服局面だが、１６年３月期増収営業増益予想であり、指標面の割安感も評価して上値を試す展開だろう。
双日＜２７６８＞グループで、プラスチック原材料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども扱い、需要先はＯＡ・事務機器、光学機器を主力として、家電・電子、医療機器、建材、自動車、容器・化粧品、玩具・その他と幅広い。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。中期戦略では１７年３月期に向けた目標として経常利益１０億円、自己資本比率３０％維持、安定配当の継続を掲げている。
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双日＜２７６８＞グループで、プラスチック原材料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂、スチレン系樹脂を主力として、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料なども扱い、需要先はＯＡ・事務機器、光学機器を主力として、家電・電子、医療機器、建材、自動車、容器・化粧品、玩具・その他と幅広い。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。中期戦略では１７年３月期に向けた目標として経常利益１０億円、自己資本比率３０％維持、安定配当の継続を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズの１６年３月期業績は増額含み、マイナンバー制度やサイバー攻撃関連も期待
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東２）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。５月２５日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更したことも好感して、株価は高値更新の展開だ。１６年３月期は増収増益予想で増額含みである。強基調に変化はなく、マイナンバー制度関連やサイバー攻撃関連の需要増加も期待して上値を追う展開だろう。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
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公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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2015年06月10日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは上場来高値圏で堅調、中期成長力を評価
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は作業服専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。株価は５月１４日に上場来高値７１７０円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。そして目先的な過熱感が解消した。１６年３月期増収増益予想であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。
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ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは００年以来の高値水準、１６年３月期増収増益予想を評価
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売やコンサルティングサービスなどを展開している。株価は高値更新の展開だ。９日は全般軟調地合いの中でも７７５円まで上伸した。００年２月以来の高値水準だ。指標面に割高感はなく、１６年３月期の増収増益予想を評価して上値追いの展開だろう。
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。１３年１０月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。
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会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繫がるトータルソリューションが強みで、システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。１３年１０月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、連結会計や連結納税までグループ経営支援ソリューションの提供を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
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2015年06月09日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは高値更新の展開、収益拡大基調を評価
キムラユニティー＜９３６８＞（東１）は総合物流サービス企業である。株価は高値更新の展開で８日には１１６９円まで上伸した。０７年８月以来の高値水準だ。指標面の割安感は依然として強く、収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。０７年２月以来の１３００円台が視野に入る。
トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備・販売などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。１３年１２月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。
物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。１４年４月にスズケン＜９９８７＞の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、１４年５月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。そしてＮＬＳ事業の１５年３月期売上高が８３億９８百万円まで拡大し、中期目標の売上高１００億円の達成が視野に入っている。
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トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備・販売などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。１３年１２月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。
物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。１４年４月にスズケン＜９９８７＞の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、１４年５月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。そしてＮＬＳ事業の１５年３月期売上高が８３億９８百万円まで拡大し、中期目標の売上高１００億円の達成が視野に入っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは年初来高値圏、収益改善基調や０．２倍近辺の低ＰＢＲを評価
ティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）はフィッシング用品やアウトドア用品の企画・販売事業を展開している。株価は年初来高値圏の動きで８日は５８８円まで上伸した。収益改善基調や０．２倍近辺の低ＰＢＲを評価して、１４年１月と９月の６００円を試す展開だろう。
フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開し、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。２０年東京夏季五輪開催に向けて、登山・アウトドア・スポーツ関連の需要盛り上がりも追い風となる。
今期（１５年１１月期）の非連結業績予想（１月１６日公表）は、売上高が前期比２．４％増の３０億円、営業利益が同２．８倍の７０百万円、経常利益が同２．０倍の７３百万円、純利益が同４．９倍の４０百万円、配当予想が前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。
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フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開し、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。２０年東京夏季五輪開催に向けて、登山・アウトドア・スポーツ関連の需要盛り上がりも追い風となる。
今期（１５年１１月期）の非連結業績予想（１月１６日公表）は、売上高が前期比２．４％増の３０億円、営業利益が同２．８倍の７０百万円、経常利益が同２．０倍の７３百万円、純利益が同４．９倍の４０百万円、配当予想が前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージＨＤは１６年３月期は増収営業増益予想、中期成長力を見直し
インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の最大手である。国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１６年３月期は増収営業増益予想だが、株価はネガティブ反応で高値圏から急落した。ただし足元では調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。
１３年１０月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月医療情報総合研究所、１２年１１月医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化し、１４年５月には子会社ＩＮＴＡＧＥ ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社の株式を取得してグループ化した。
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１３年１０月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。
国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月医療情報総合研究所、１２年１１月医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化し、１４年５月には子会社ＩＮＴＡＧＥ ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社の株式を取得してグループ化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジョルダンは高値圏で堅調、訪日外国人旅行客増加が追い風
ジョルダン＜３７１０＞（ＪＱＳ）は経路検索ソフトを主力とする乗換案内事業などを展開している。株価は５月の年初来高値８７５円から利益確定売りで一旦反落したが、高値圏の８２０円〜８５０円近辺で堅調に推移している。訪日外国人旅行客増加が追い風であり、１４年９月高値８８４円を目指す流れに変化はないだろう。
乗換案内事業（無料版「乗換案内」、有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」、総合旅行サービス「乗換案内トラベル」、および広告、グルメ・運行情報サービスなど）を主力として、マルチメディア事業（電子出版・紙媒体出版、ニュース、教育、その他コンテンツ）や、その他事業（受託ソフトウェア開発、その他新サービス）も展開している。
有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」の１５年３月末有料会員数は約４２万人で、無料を含めた「乗換案内」の各種インターネットサービス検索回数は１５年３月に月間約２億１５００万回〜２億２０００万回となった。また当該サービスの月間利用者数は約１２００万人となっている。
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乗換案内事業（無料版「乗換案内」、有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」、総合旅行サービス「乗換案内トラベル」、および広告、グルメ・運行情報サービスなど）を主力として、マルチメディア事業（電子出版・紙媒体出版、ニュース、教育、その他コンテンツ）や、その他事業（受託ソフトウェア開発、その他新サービス）も展開している。
有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」の１５年３月末有料会員数は約４２万人で、無料を含めた「乗換案内」の各種インターネットサービス検索回数は１５年３月に月間約２億１５００万回〜２億２０００万回となった。また当該サービスの月間利用者数は約１２００万人となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:51
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーは５月既存店売上は１０９．５％、自律調整一巡して再動意
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）は総合リサイクルショップを展開している。８日発表した５月の既存店売上高は１０９．５％で、１５ヶ月連続の前年比プラスと好調を維持している。株価は４月高値後の上げ一服局面だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して再動意のタイミングだろう。
首都圏を中心に総合リユースショップ（総合業態）や服飾専門リユースショップ（服飾業態）などを直営とＦＣで展開している。１５年２月末時点の店舗数は、直営総合業態５０店舗、直営服飾業態２４店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」１店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」１店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態２店舗、ＦＣ総合業態４店舗の合計８２店舗である。
中期成長戦略として、多店舗出店（複数の業態を組み合わせて年間１０店舗程度の新規出店、関西地域でのドミナント出店）、既存店活性化（店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善）、ネットへの取り組み強化（宅配買取の強化、ネット経由の販売強化）、そして新規業態開発を推進している。
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首都圏を中心に総合リユースショップ（総合業態）や服飾専門リユースショップ（服飾業態）などを直営とＦＣで展開している。１５年２月末時点の店舗数は、直営総合業態５０店舗、直営服飾業態２４店舗、新業態の古着アウトレット業態「ユーズレット」１店舗、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」１店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態２店舗、ＦＣ総合業態４店舗の合計８２店舗である。
中期成長戦略として、多店舗出店（複数の業態を組み合わせて年間１０店舗程度の新規出店、関西地域でのドミナント出店）、既存店活性化（店舗移転・リニューアルによる収益力改善、既存店の売上総利益率改善）、ネットへの取り組み強化（宅配買取の強化、ネット経由の販売強化）、そして新規業態開発を推進している。
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