●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
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(01/05)【水田雅展の2015年株式・為替相場展望】円安・日本株高の流れ継続、ポイントはアベノミクス成長戦略と米FRBの利上げ開始時期」
(01/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックは高値更新の展開、今期業績再増額の可能性など評価して上値追い
(01/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバル短期モミ合いから上放れて強基調、今期業績増額の可能性を評価して9月高値試す
(01/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】NSユナイテッド内航海運は原油価格下落が追い風、今期増額期待で14年1月高値試す
(12/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キャリアリンクは上場来高値更新の展開、15年2月期会社見通し据え置きだが3回目の増額が濃厚、中期成長力を評価して上値追い
(12/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワイヤレスゲートは調整の最終局面、中期成長力を評価して切り返し
(12/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは下値支持線に到達して調整一巡、低PBRも評価材料として出直り展開
(12/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは徐々に水準切り上げ、今期好業績見通しを評価して7月戻り高値試す
(12/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトの今期業績見通しは増額の可能性、目先的な売りが一巡して反発局面
(12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは戻り高値圏で堅調、中期成長力を評価して10月高値試す
(12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノは高値更新の展開、中期成長力を評価して上値追い
(12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは調整の最終局面、収益改善基調を評価して切り返し
(12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイはボックスレンジ下限から反発、低PBRも評価材料で7月高値目指す
(12/25)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスアールジータカミヤは東証1部指定替えと株式分割を好感してボックス上放れ
(12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスは12月8日の戻り高値から一旦反落したが切り返しの動き、低PBRも評価して上値試す
(12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世は下値固め完了、下期以降の収益改善期待で出直り
(12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは9月の戻り高値を突破、低PBRも評価材料で13年5月高値を目指す
(12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船はモミ合い上放れて08年8月以来の400円台乗せ、原油価格下落が追い風
(12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は調整一巡感、14年12月期再増額の可能性を評価して切り返し局面
(12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは原油価格下落を好感して高値更新、割高感なく上値追い
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(01/05)【水田雅展の2015年株式・為替相場展望】円安・日本株高の流れ継続、ポイントはアベノミクス成長戦略と米FRBの利上げ開始時期」
(01/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックは高値更新の展開、今期業績再増額の可能性など評価して上値追い
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(12/24)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは原油価格下落を好感して高値更新、割高感なく上値追い
2015年01月05日
【水田雅展の2015年株式・為替相場展望】円安・日本株高の流れ継続、ポイントはアベノミクス成長戦略と米FRBの利上げ開始時期」
2015年の株式・為替相場は、トレンドとして円安・日本株高の流れが継続するだろう。ポイントはアベノミクス成長戦略と岩盤規制突破の具体策、そして米FRB(連邦準備制度理事会)の利上げ開始時期だ。
もちろん、新興資源国の経済不安などで一時的にリスクオフの動きを強める場面もあり、米国株が高値警戒感で乱高下する可能性もあるだろう。レンジとしては、為替相場は1ドル=110円〜140円、株式相場は日経平均株価1万6000円〜2万2000円を想定する。
為替相場については、新興資源国の経済不安などで一時的にリスクオフの動きを強める場面があるとしても、日米の金融政策の方向性の違いを背景に、大勢としてドル高・円安方向の流れに変化はないだろう。
2015年は米FRBによる利上げ開始が予想されるのに対して、日銀は異次元金融緩和の「黒田バズーカ2」を継続する。さらにインフレ目標2%達成に向けて「黒田バズーカ3」に踏み切るとの見方もある。日米の金融政策の方向性の違いを背景として、日米金利差が拡大してドル高・円安が進行するというシナリオが有力だ。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用構成見直しに伴う外国債券・株式の運用拡大、さらに日本の巨額の貿易赤字に伴う輸入企業によるドル買い・円売りという実需もドル高・円安進行要因となる。
ただし、現状の米10年債利回りは利上げ開始を睨んで上昇するどころか、量的緩和策第3弾(QE3)実施中より低い2%台前半の水準で推移している。このため2015年前半は1ドル=120円近辺で膠着感を強める可能性があるだろう。また米FRBの利上げ開始時期は15年半ばで利上げペースは緩やかとの見方が有力だが、利上げ開始時期が15年後半や16年に先送りとの見方が有力になれば、ポジション調整などで一時的にドル売り・円買いの動きが強まる可能性もあるだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックは高値更新の展開、今期業績再増額の可能性など評価して上値追い
電機・電子技術商社の立花エレテック<8159>(東1)の株価は高値更新の展開となり、12月30日には1727円まで上伸した。今期(15年3月期)業績見通しの増額修正や今期末の株式分割も好感した。今期業績見通しに再増額の可能性があり、低PERや低PBRも評価して上値追いの展開だろう。ロボット関連や3Dプリンタ関連のテーマ性も注目材料だ。
FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業、その他事業(ソリューション事業とMS事業)を展開している。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。
積極的なM&A戦略を推進し、10年にFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年に関東圏を地盤とするFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携して持分法適用会社化(14年12月、株式を追加取得して連結子会社化)した。13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、子会社の立花デバイスコンポーネントを設立した。海外は中国などアジア地域に子会社8社で合計14営業拠点を展開している。
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FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業、その他事業(ソリューション事業とMS事業)を展開している。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。
積極的なM&A戦略を推進し、10年にFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年に関東圏を地盤とするFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携して持分法適用会社化(14年12月、株式を追加取得して連結子会社化)した。13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、子会社の立花デバイスコンポーネントを設立した。海外は中国などアジア地域に子会社8社で合計14営業拠点を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバル短期モミ合いから上放れて強基調、今期業績増額の可能性を評価して9月高値試す
エンジニア派遣のソーバル<2186>(JQS)の株価は、12月30日に921円まで上伸して900円近辺での短期モミ合いから上放れの動きを強めている。自己株式取得と消却、第3四半期累計(3月〜11月)の高進捗率を好感して強基調に転換する形だ。今期(15年2月期)業績増額の可能性が高く、2%台後半の配当利回りも評価して14年9月高値1049円を試す展開だろう。
ソフト開発技術者分野のエンジニアリング事業(ソフトウェア・ハードウェアのエンジニア派遣および受託開発)、その他事業(RFID製品・システムの開発・販売など)を展開している。
前期(14年2月期)の顧客別売上構成比はキヤノン<7751>グループ66.0%、ソニー<6758>グループ9.5%、富士通<6702>グループ8.6%、NTT<9432>グループ3.9%、その他12.0%で、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。12年9月にオムロン<6645>向け主力のモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化するなど、M&Aも活用して顧客や分野の多様化を進めている。
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ソフト開発技術者分野のエンジニアリング事業(ソフトウェア・ハードウェアのエンジニア派遣および受託開発)、その他事業(RFID製品・システムの開発・販売など)を展開している。
前期(14年2月期)の顧客別売上構成比はキヤノン<7751>グループ66.0%、ソニー<6758>グループ9.5%、富士通<6702>グループ8.6%、NTT<9432>グループ3.9%、その他12.0%で、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。12年9月にオムロン<6645>向け主力のモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化するなど、M&Aも活用して顧客や分野の多様化を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】NSユナイテッド内航海運は原油価格下落が追い風、今期増額期待で14年1月高値試す
NSユナイテッド内航海運<9180>(JQS)の株価は水準切り上げの動きを強めている。12月30日には戻り高値となる585円まで上伸した。原油価格下落が追い風であり、今期(15年3月期)業績増額期待で14年1月高値660円を試す展開だろう。低PERも評価材料だ。
NSユナイテッド海運<9110>グループで、営業力の一層の強化を図るため14年10月1日付で商号を新和内航海運からNSユナイテッド内航海運に変更した。鉄鋼向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。
今期(15年3月期)連結業績見通し(4月30日公表)は売上高が前期比3.6%増の217億92百万円、営業利益が同25.9%減の13億86百万円、経常利益が同26.3%減の13億30百万円、純利益が同30.8%減の8億02百万円で、配当予想は年間10円(期末一括)としている。
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NSユナイテッド海運<9110>グループで、営業力の一層の強化を図るため14年10月1日付で商号を新和内航海運からNSユナイテッド内航海運に変更した。鉄鋼向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。
今期(15年3月期)連結業績見通し(4月30日公表)は売上高が前期比3.6%増の217億92百万円、営業利益が同25.9%減の13億86百万円、経常利益が同26.3%減の13億30百万円、純利益が同30.8%減の8億02百万円で、配当予想は年間10円(期末一括)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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2014年12月29日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キャリアリンクは上場来高値更新の展開、15年2月期会社見通し据え置きだが3回目の増額が濃厚、中期成長力を評価して上値追い
総合人材サービス事業のキャリアリンク<6070>(東2)が26日発表した今期(15年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)業績は大幅増収増益だった。通期会社見通しを据え置いたが3回目の増額が濃厚だろう。株価は上場来高値更新の展開で25日には1435円まで上値を伸ばした。目先的な過熱感を冷ましながら中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
官公庁・地方公共団体・民間企業向けのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、テレマーケティング事業者や企業コンタクトセンター(コールセンター)向けのCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴だ。特にBPO関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼動開始が可能になるというメリットもある。
BPOベンダーからの受注を含めて、1000名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることが強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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官公庁・地方公共団体・民間企業向けのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、テレマーケティング事業者や企業コンタクトセンター(コールセンター)向けのCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴だ。特にBPO関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼動開始が可能になるというメリットもある。
BPOベンダーからの受注を含めて、1000名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることが強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年12月26日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワイヤレスゲートは調整の最終局面、中期成長力を評価して切り返し
ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート<9419>(東マ)の株価は、第3四半期累計(1月〜9月)業績の低進捗率もあり軟調展開が続いたが、調整のほぼ最終局面であり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。
通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事<8053>との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア<3738>での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。
中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
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通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX、LTE)を提供している。販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事<8053>との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア<3738>での販売を主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造だ。
中期成長に向けた重点戦略として、サービス提供エリア拡大、サービスラインナップ拡充、新規事業推進などを掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは下値支持線に到達して調整一巡、低PBRも評価材料として出直り展開
医薬品・医薬品原料商社のイワキ<8095>(東1)の株価は、16日と17日の214円まで調整したが、足元では220円台に戻して調整一巡感を強めている。8月安値213円、10月安値215円、12月安値214円が下値支持線の形だ。低PBRも評価材料として出直り展開だろう。
1914年創業の医薬品商社で、医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品OEM製造)、化成品事業(電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品の製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントOEM製造)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売)を展開している。
全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、グループ内に岩城製薬(ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品など)やメルテックス(表面処理薬品など)というメーカー機能を併せ持つことが強みであり、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。
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1914年創業の医薬品商社で、医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品OEM製造)、化成品事業(電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品の製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントOEM製造)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売)を展開している。
全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、グループ内に岩城製薬(ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品など)やメルテックス(表面処理薬品など)というメーカー機能を併せ持つことが強みであり、卸売・商社・メーカー機能の連携を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは徐々に水準切り上げ、今期好業績見通しを評価して7月戻り高値試す
TV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(東1)の株価は、170円〜180円近辺でモミ合う展開だったが、11月以降は徐々に水準を切り上げている。12月3日には183円まで上値を伸ばす場面があった。今期(15年7月期)好業績見通しを評価して、7月の戻り高値195円を試す展開だろう。
広告事業(広告代理店向けのTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)、映像関連事業(アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作)を展開している。
12月10日に発表した今期(15年7月期)第1四半期(8月〜10月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.6%減の52億99百万円、営業利益が同20.4%増の3億38百万円、経常利益が同45.6%増の3億54百万円、純利益が同62.3%増の2億07百万円だった。
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広告事業(広告代理店向けのTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)、映像関連事業(アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作)を展開している。
12月10日に発表した今期(15年7月期)第1四半期(8月〜10月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.6%減の52億99百万円、営業利益が同20.4%増の3億38百万円、経常利益が同45.6%増の3億54百万円、純利益が同62.3%増の2億07百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトの今期業績見通しは増額の可能性、目先的な売りが一巡して反発局面
建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は、15年10月期業績の慎重な会社見通しにより急落し、12月16日の3000円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。15年10月期業績見通しは増額の可能性が高く、予想連結PERが低下して指標面の割安感も強くなった。目先的な売りが一巡して反発局面だろう。
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立した。
14年9月には新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表している。55期となる5年後の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。その実現に向けた実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。
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建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社KGフローテクノは14年4月、中国・上海に現地法人を設立した。
14年9月には新長期ビジョンおよび中期経営計画を発表している。55期となる5年後の19年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「BULL55」として示した。その実現に向けた実行計画である17年までの3ヵ年中期経営計画「BULL53」では、目標数値として17年10月期売上高1500億円、営業利益190億円、ROA5.0%以上、ROE10%以上などを掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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2014年12月25日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは戻り高値圏で堅調、中期成長力を評価して10月高値試す
財務・会計ソフトのミロク情報サービス<9928>(東1)の株価は、戻り高値圏580円〜600円近辺で堅調に推移し、モミ合い煮詰まり感も強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して10月高値644円を試す展開だろう。
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。
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会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。全国約8400の会計事務所ユーザーおよび約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノは高値更新の展開、中期成長力を評価して上値追い
アンカー大手のサンコーテクノ<3435>(JQS)の株価は高値更新の展開だ。12月2日に3200円を付けて9月高値2998円を突破し、12月24日には3600円まで上値を伸ばしている。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
ファスニング事業(あと施工アンカー、アンカー打込み機など)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(電子基板関連試験機、アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類のことであり、当社はあと施工アンカーおよびオールアンカーの最大手である。
あと施工アンカー、アンカー打込み機、FRPシートなどは震災復興関連、都市再開発関連、耐震補強関連、老朽化インフラ補修・更新関連、20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設工事の増加が追い風であり、中期的に事業環境は良好だ。
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ファスニング事業(あと施工アンカー、アンカー打込み機など)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(電子基板関連試験機、アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類のことであり、当社はあと施工アンカーおよびオールアンカーの最大手である。
あと施工アンカー、アンカー打込み機、FRPシートなどは震災復興関連、都市再開発関連、耐震補強関連、老朽化インフラ補修・更新関連、20年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設工事の増加が追い風であり、中期的に事業環境は良好だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは調整の最終局面、収益改善基調を評価して切り返し
「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の株価は、11月の年初来安値218円からの反発力が鈍く、安値圏220円〜230円近辺で推移している。ただし13年のモミ合いレンジに到達して調整のほぼ最終局面のようだ。今期(15年3月期)利益増額の可能性や来期(16年3月期)の収益改善基調を評価して切り返し展開だろう。
財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
財務・会計、経営・税務、法律など既存事業の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育(Webなどの通信系講座)の活用や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
財務・会計、経営・税務、法律など既存事業の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育(Webなどの通信系講座)の活用や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイはボックスレンジ下限から反発、低PBRも評価材料で7月高値目指す
冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の株価は、11月中旬〜12月中旬は780円〜800円近辺で推移していたが、12月24日は818円まで上伸した。下値固めが完了して今期(15年9月期)増収増益見通しを評価する動きだのようだ。低PBRも評価材料であり、ボックスレンジ下限から反発して7月高値884円を目指す展開だろう。
冷蔵倉庫事業を利益柱として、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業も展開している。重点戦略として、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開を掲げ、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化している。
国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、6月大阪市・夢洲物流センターが竣工し、10月には宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外ではASEAN地域への展開を本格化し、14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)している。
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冷蔵倉庫事業を利益柱として、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業も展開している。重点戦略として、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開を掲げ、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化している。
国内では14年4月北海道小樽市・石狩第2物流センター、6月大阪市・夢洲物流センターが竣工し、10月には宮崎県都城市・都城第2物流センターが竣工した。海外ではASEAN地域への展開を本格化し、14年2月タイ・ワンノイ物流センター2号棟が竣工し、3月にはタイ・バンパコン第2物流センター(仮称)を着工(15年7月竣工予定)している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスアールジータカミヤは東証1部指定替えと株式分割を好感してボックス上放れ
建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ<2445>(東1)の株価は、1500円近辺でモミ合う展開だったが、11月28日発表の東証1部指定替えと株式2分割を好感して1月高値1763円を一気に突破し、12月22日の2017円まで上値を伸ばしている。ボックス上放れの形であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
建築・土木・橋梁用仮設機材、移動昇降式足場リフトクライマー、子会社ホリーの太陽光パネル架台などの販売・レンタル事業を展開している。戦略商品として作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Iq(アイ・キュー)システム」の拡販を推進している。
グループ力強化に向けた動きも活発化している。14年4月に海洋土木・港湾分野に実績を持つ土木・建築用仮設資材のアサヒ工業(大阪市)を子会社化した。14年7月にはホリーのベトナム新工場が竣工した。また14年11月にはASEAN地域への事業展開に向けた地域統括会社として、タイに子会社SRGグローバル・ホールディングスを設立した。
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建築・土木・橋梁用仮設機材、移動昇降式足場リフトクライマー、子会社ホリーの太陽光パネル架台などの販売・レンタル事業を展開している。戦略商品として作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Iq(アイ・キュー)システム」の拡販を推進している。
グループ力強化に向けた動きも活発化している。14年4月に海洋土木・港湾分野に実績を持つ土木・建築用仮設資材のアサヒ工業(大阪市)を子会社化した。14年7月にはホリーのベトナム新工場が竣工した。また14年11月にはASEAN地域への事業展開に向けた地域統括会社として、タイに子会社SRGグローバル・ホールディングスを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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2014年12月24日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスは12月8日の戻り高値から一旦反落したが切り返しの動き、低PBRも評価して上値試す
自動車用緊急保安炎筒などを展開するカーリットホールディングス<4275>(東1)の株価は、12月8日の戻り高値630円から利益確定売りなどで一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。0.6倍近辺の低PBRも評価材料として上値を試す展開だろう。6月の高値685円も視野に入りそうだ。
日本カーリットが純粋持株会社を設立して13年10月東証1部市場に上場した。化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、2次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)、ボトリング事業、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャー)を展開している。
自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍500」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という、3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略を積極展開して事業を多様化してきた。
12年1月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月に一級建築士事務所の総合設計を子会社化した。そして14年2月には東洋発條工業を子会社化した。自動車・建設機械向けを中心とした各種スプリング分野に展開し、耐火・耐熱金物の並田機工などと合わせた産業用部材事業を新たな収益柱とする方針だ。
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日本カーリットが純粋持株会社を設立して13年10月東証1部市場に上場した。化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、2次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)、ボトリング事業、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャー)を展開している。
自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約8割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園<2593>向けが主力だ。半導体用シリコンウェーハは小口径4〜6インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍500」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という、3つの拡大戦略により売上高500億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略を積極展開して事業を多様化してきた。
12年1月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、12年8月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、13年10月に一級建築士事務所の総合設計を子会社化した。そして14年2月には東洋発條工業を子会社化した。自動車・建設機械向けを中心とした各種スプリング分野に展開し、耐火・耐熱金物の並田機工などと合わせた産業用部材事業を新たな収益柱とする方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世は下値固め完了、下期以降の収益改善期待で出直り
業務用食材卸の久世<2708>(JQS)の株価は、やや小動きだが10月の直近安値圏から切り返し、12月以降は概ね670円〜680円近辺で推移している。今期(15年3月期)の業績悪化を織り込んで下値固めが完了したようだ。下期以降の収益改善期待で出直り展開だろう。
首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
中期経営計画では目標値として20年3月期売上高1000億円を掲げ、重点戦略として首都圏・中部圏・関西圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
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首都圏を中心にファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・専門店、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。
中期経営計画では目標値として20年3月期売上高1000億円を掲げ、重点戦略として首都圏・中部圏・関西圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:08
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは9月の戻り高値を突破、低PBRも評価材料で13年5月高値を目指す
総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は、10月の直近安値920円から反発し、12月9日に996円、10日に997円を付けて9月戻り高値995円を突破した。1000円台を回復して13年5月高値1030円を試す展開だろう。0.5倍近辺の低PBRも評価材料だ。
トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心としたシステム開発などの情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開し、13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。
物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にはスズケン<9987>の物流センター業務のうち庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、14年5月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期(15年3月期)売上高見通しが80億円強となり、中期目標としていた売上高100億円の達成が視野に入っている。
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トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心としたシステム開発などの情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開し、13年12月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。
物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。14年4月にはスズケン<9987>の物流センター業務のうち庫内物流業務を請け負うため千葉県印西市に印西事業所、14年5月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負うため神奈川県川崎市に川崎事業所を開設した。NLS事業は新規顧客開拓が順調に進展して今期(15年3月期)売上高見通しが80億円強となり、中期目標としていた売上高100億円の達成が視野に入っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船はモミ合い上放れて08年8月以来の400円台乗せ、原油価格下落が追い風
川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は、330円〜340円近辺のモミ合いから上放れて急伸し、12月22日に407円まで上伸して08年8月以来の400円台に乗せた。原油価格下落も好感して今期(15年3月期)好業績見通しを評価する流れだ。指標面には依然として割安感が強く上値追いの展開だろう。洋上風力発電や海洋資源関連などのテーマ性にも注目したい。
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業(北海道地区における不動産賃貸事業など)を展開している。
14年4月に発表した中期経営計画では、目標値として17年3月期売上高490億円(近海部門180億円、内航部門310億円)、営業利益37億50百万円(近海部門4億円の赤字、内航部門41億50百万円の利益)、経常利益37億円、純利益24億円、新造船建造等に対する3年間総額の投資額135億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。
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石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業(北海道地区における不動産賃貸事業など)を展開している。
14年4月に発表した中期経営計画では、目標値として17年3月期売上高490億円(近海部門180億円、内航部門310億円)、営業利益37億50百万円(近海部門4億円の赤字、内航部門41億50百万円の利益)、経常利益37億円、純利益24億円、新造船建造等に対する3年間総額の投資額135億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は調整一巡感、14年12月期再増額の可能性を評価して切り返し局面
建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は、10月の戻り高値1942円から反落して調整局面だ。ただし10月安値および11月安値を割り込むことなく、1500円台で調整一巡感を強めている。今期(14年12月期)再増額の可能性を評価して切り返し局面だろう。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI・PPP事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。
今期(14年12月期)の連結業績見通し(7月14日に利益を増額修正)は、売上高が前期比11.2%増の405億円、営業利益が同44.8%増の22億円、経常利益が同40.3%増の23億円、純利益が同32.4%増の13億円、そして配当予想(2月14日公表)は前期と同額の年間18円(期末一括)としている。豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。
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総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用するスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI・PPP事業、そして鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げ、14年4月には太陽光発電事業に着手した。
今期(14年12月期)の連結業績見通し(7月14日に利益を増額修正)は、売上高が前期比11.2%増の405億円、営業利益が同44.8%増の22億円、経常利益が同40.3%増の23億円、純利益が同32.4%増の13億円、そして配当予想(2月14日公表)は前期と同額の年間18円(期末一括)としている。豊富な受注残の消化や原価率改善の効果などで大幅増収増益見通しだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは原油価格下落を好感して高値更新、割高感なく上値追い
発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)の株価は、10月直近安値圏1700円近辺から切り返し、12月18日に1964円を付けて10月高値1949円を突破した。さらに12月22日には2034円まで上値を伸ばしている。原油価格下落による収益改善を期待する動きのようだ。フシを突破して強基調の形であり、指標面に割高感はなく上値追いの展開だろう。
押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。
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押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。
14年4月には、発泡ポリプロピレンビーズ(成型品「ピーブロック」用ビーズ)の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との3拠点体制を確立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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