フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)の株価は、10月中旬の直近安値2610円から11月中旬の戻り高値3440円まで上伸した。その後は利益確定売りなどで2700円近辺まで調整しているが、中期成長力を評価してボックスレンジ下限から切り返し局面だろう。
宅配寿司NO.1の「銀のさら」を中心に「食」を通じた「宅配」サービスを、主に「団塊〜シニア」マーケット向けに「ビッグデータ」を活用して「FC展開」する企業である。
主力のフードデリバリー事業(調理済み食材宅配事業)では、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」を全国展開し、提携レストラン宅配代行サービスの「ファインダイン」事業、アート創作サービスの「リトルアーティスト」事業も展開している。14年4月には「銀のさら」よりも低価格の新ブランド宅配寿司「ろくめいかん(鹿鳴館)」を開始した。
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(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ライドオン・エクスプレスは調整一巡してボックスレンジ下限から切り返し、中期成長力を評価
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】セキドは利益確定売り一巡して切り返し、訪日外国人旅行客増加や低PBRも支援材料
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】翻訳センターは下値切り上げの動き、中期成長力を評価して出直り
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】P&Pホールディングスはレンジ下限から切り返し、3%台半ばの高配当利回りも支援材料
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】サクセスHDは11月安値で底打ち確認、アベノミクス成長戦略が追い風で反発局面
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】朝日ラバーは調整一巡して切り返し局面、15年3月期再増額の可能性も評価
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】日本エンタープライズは今期減額修正と公募増資による希薄化で調整一巡の水準
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】山田コンサルティンググループは高値圏で堅調、中期成長力を評価して8月高値試す
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、今期業績再増額の可能性も評価して切り返し
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】東京個別指導学院は調整一巡、15年2月期大幅増益見通しを評価して出直り
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】テクマトリックスは下値は限定的、調整が一巡して出直り展開
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】日本アジアグループは再生可能エネルギー買い取り制度の不透明感が後退して切り返し
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】電算システムは強基調に回帰して7月高値に接近、今期増収増益見通しを評価して上げ足を速める可能性
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】スターティアは短期調整が一巡して下値切り上げ、中期成長力を評価して9月の戻り高値目指す
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ソフトクリエイトHDは中期成長力を評価してモミ合い上放れ
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】チムニーは戻り高値圏で堅調、12月末の株主優待も注目、今期業績に対する期待感で4月高値目指す
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡、今期業績増額の可能性も支援材料に10月高値試す
(12/22)【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、中期成長力を評価して上値追い
(12/19)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンフーズは16年3月期の収益改善期待で出直り、低PBRも評価材料
(12/19)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】FPGは15年9月期大幅増収増益見通しを評価して13年5月高値試す
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2014年12月22日
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ライドオン・エクスプレスは調整一巡してボックスレンジ下限から切り返し、中期成長力を評価
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:47
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】セキドは利益確定売り一巡して切り返し、訪日外国人旅行客増加や低PBRも支援材料
ファッション専門店チェーンのセキド<9878>(東2)の株価は、11月21日の戻り高値161円から反落し、12月16日の143円まで調整した。ただし10月の直近安値136円まで下押すことなく140円台で下げ渋り感を強めている。利益確定売りが一巡したようだ。訪日外国人旅行客の増加で恩恵を受ける銘柄として注目度が高く、低PBRも支援材料として切り返し局面だろう。
12年10月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中した。海外ブランド品などを扱うファッション専門店「GINZA LoveLove」「スーパーセレクトショップラブラブ」を直営で展開している。前期(14年2月期)末の店舗数は首都圏中心に24店舗である。
中期成長戦略として「GINZA LoveLove」のブランディング戦略強化を掲げ、高額のナショナルブランド品、中・低価格帯のプライベートブランド(PB)品、アウトレットブランド品の品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店と既存店リニューアル、ネット通販の強化、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップ、売れ筋商品の機会ロス低減、店舗運営の効率化などへの取り組みを強化している。
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12年10月に家電の店舗販売事業から撤退してファッション専門店事業に経営資源を集中した。海外ブランド品などを扱うファッション専門店「GINZA LoveLove」「スーパーセレクトショップラブラブ」を直営で展開している。前期(14年2月期)末の店舗数は首都圏中心に24店舗である。
中期成長戦略として「GINZA LoveLove」のブランディング戦略強化を掲げ、高額のナショナルブランド品、中・低価格帯のプライベートブランド(PB)品、アウトレットブランド品の品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店と既存店リニューアル、ネット通販の強化、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップ、売れ筋商品の機会ロス低減、店舗運営の効率化などへの取り組みを強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:44
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄診断】翻訳センターは下値切り上げの動き、中期成長力を評価して出直り
翻訳・通訳事業を展開する翻訳センター<2483>(JQS)の株価は、10月中旬〜11月上旬の直近安値圏3100円台から11月下旬の3600円台まで戻した。その後12月16日に3300円まで調整する場面があったが、19日には3400円台に戻して下値切り上げの動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。
特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開し、業容拡大に向けて12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。14年10月には、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
翻訳事業ではグループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模である。翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。またISSは国際会議運営の実績も豊富であり、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想される。
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特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開し、業容拡大に向けて12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化、13年6月にアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。14年10月には、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を専門に受託する子会社パナシアを設立した。
翻訳事業ではグループ全体で約6200名の登録者を確保し、対応可能言語は約70言語と国内最大規模である。翻訳サービスの需要は企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連を中心に拡大基調である。またISSは国際会議運営の実績も豊富であり、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】P&Pホールディングスはレンジ下限から切り返し、3%台半ばの高配当利回りも支援材料
販売支援や物流業務請負などのP&Pホールディングス<6068>(JQS)の株価は、10月の直近安値302円から一旦は11月中下旬の328円まで戻したが、上値が重く足元は概ね310円台で推移している。大勢として300円〜330円近辺でのボックス展開が続いているようだ。ただし徐々に下値を切り上げて煮詰まり感を強めている。3%台半ばの高配当利回りも支援材料であり、レンジ下限から切り返し局面だろう。
12年10月に持株会社へ移行して、モバイル関連の販売支援を中心とするSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流拠点作業やコンビニエンスストア棚卸サービスなどのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、コールセンターを中心とする人材派遣・紹介のHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他事業(WebSPOサービス「もにったー」など)を展開している。
13年4月にSPO事業強化に向けて流通向け建築・内装施工の子会社P&Pデザイン(PPD)を設立、13年6月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>向け人材派遣の藤栄テクノサービス(現ジャパンプロスタッフ)(JPS)を子会社化、13年10月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。
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12年10月に持株会社へ移行して、モバイル関連の販売支援を中心とするSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流拠点作業やコンビニエンスストア棚卸サービスなどのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、コールセンターを中心とする人材派遣・紹介のHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他事業(WebSPOサービス「もにったー」など)を展開している。
13年4月にSPO事業強化に向けて流通向け建築・内装施工の子会社P&Pデザイン(PPD)を設立、13年6月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>向け人材派遣の藤栄テクノサービス(現ジャパンプロスタッフ)(JPS)を子会社化、13年10月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】サクセスHDは11月安値で底打ち確認、アベノミクス成長戦略が追い風で反発局面
保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東1)の株価は11月21日に上場来安値1260円を付けたが、その後は12月8日の1471円まで急反発した。足元は戻り待ちの売りなどで1300円近辺まで調整しているが、アベノミクス成長戦略が追い風であり、11月安値で底打ちを確認して反発局面だろう。
保育園を運営するサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。
前期(13年12月期)末時点の運営施設数は、受託保育事業が171施設(12年12月期末比20施設増加)、公的保育事業が63施設(うち認可保育園35施設、認証保育所5施設、学童クラブ等23施設)(同9施設増加)の合計234施設(同29施設増加)である。地域別にみると関東181施設、中部34施設、関西17施設、東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。
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保育園を運営するサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。
前期(13年12月期)末時点の運営施設数は、受託保育事業が171施設(12年12月期末比20施設増加)、公的保育事業が63施設(うち認可保育園35施設、認証保育所5施設、学童クラブ等23施設)(同9施設増加)の合計234施設(同29施設増加)である。地域別にみると関東181施設、中部34施設、関西17施設、東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】朝日ラバーは調整一巡して切り返し局面、15年3月期再増額の可能性も評価
車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は、11月4日の戻り高値3400円から反落して12月17日の1575円まで調整した。マイクロ流体デバイスで人気化した8月下旬以降は乱高下する展開だが、10月17日の直近安値1401円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。今期(15年3月期)業績見通し再増額の可能性も評価して切り返し展開だろう。
自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開し、自動車関連の車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」を主力製品としている。
シリコーンゴムや分子接着技術をベースにした製品開発力が強みである。車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)、医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開し、自動車関連の車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」を主力製品としている。
シリコーンゴムや分子接着技術をベースにした製品開発力が強みである。車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】日本エンタープライズは今期減額修正と公募増資による希薄化で調整一巡の水準
コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東1)の株価は、ゲームアプリ「ひっぱれ!ネコPingプラネット」の人気化期待で11月28日には戻り高値634円まで上伸したが、今期(15年5月期)業績見通しの減額修正と公募増資による希薄化で急反落し、12月18日の386円まで調整した。ただし目先的な売られ過ぎ感を強めている。調整一巡の水準だろう。
コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。
配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。さらに14年4月には、ネイティブアプリの開発やメッセンジャーアプリとの相互連携によるコンテンツプラットフォームをグローバル展開するため子会社HighLabを設立した。
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コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。
配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。さらに14年4月には、ネイティブアプリの開発やメッセンジャーアプリとの相互連携によるコンテンツプラットフォームをグローバル展開するため子会社HighLabを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:21
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】山田コンサルティンググループは高値圏で堅調、中期成長力を評価して8月高値試す
経営・財務・M&Aなど各種コンサルティング事業を展開する山田コンサルティンググループ<4792>(JQS)の株価は、10月直近安値2618円から切り返し、11月上旬に3380円まで戻して8月高値3450円に接近した。その後も高値圏3000円〜3300円近辺で堅調に推移している。自己株式取得も支援材料であり、中期成長力を評価して8月高値を試す展開だろう。
各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社では、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資ファンド事業(事業承継ファンド)を展開している。
中期経営目標としてROE20%以上を掲げ、重点戦略としては、大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応M&A関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。
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各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社では、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・M&A支援などの経営コンサルティング事業、山田FASがM&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応M&A関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがFP資格取得講座などのFP関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資ファンド事業(事業承継ファンド)を展開している。
中期経営目標としてROE20%以上を掲げ、重点戦略としては、大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応M&A関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、今期業績再増額の可能性も評価して切り返し
エージェンシー事業のクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は、10月高値893円から反落し、その後12月4日の793円まで一旦反発したが、足元では概ね700円近辺で推移している。ただし11月中旬の直近安値652円まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。今期(15年2月期)業績再増額の可能性も評価して切り返し局面だろう。なお1月8日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。
日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、およびライツマネジメント(著作権管理)事業、制作請負事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。
日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作請負事業が急拡大している。今期(15年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の当社制作番組は、レギュラーと特番を合わせて前年同期比6本増加の16本となった。
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日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、およびライツマネジメント(著作権管理)事業、制作請負事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。
日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作請負事業が急拡大している。今期(15年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の当社制作番組は、レギュラーと特番を合わせて前年同期比6本増加の16本となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】東京個別指導学院は調整一巡、15年2月期大幅増益見通しを評価して出直り
小中高校生向け個別指導学習塾を展開する東京個別指導学院<4745>(東1)の株価は、11月17日の戻り高値437円から反落して12月17日の354円まで調整した。全般地合い悪化も影響したようだ。ただし売られ過ぎ感を強めて19日には373円まで戻す場面があった。今期(15年2月期)大幅増益見通しであり、調整が一巡して出直り展開だろう。
ベネッセホールディングス<9783>グループで小中高校生向けの個別指導学習塾などを展開している。14年2月期末時点の教室数(1対2形式の個別指導教室)は首都圏158教室、関西地区37教室、東海地区8教室、九州地区5教室の合計208教室で、小中高校生合計の期中平均在籍人数は前々期比8.6%増の2万3790人だった。
14年4月に中期経営計画「Shining☆2015」のローリングプランを発表し、目標数値として16年2月期の売上高169億円以上、営業利益23億円以上、教室数219教室、生徒数(4月末)2万4500人以上を掲げている。
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ベネッセホールディングス<9783>グループで小中高校生向けの個別指導学習塾などを展開している。14年2月期末時点の教室数(1対2形式の個別指導教室)は首都圏158教室、関西地区37教室、東海地区8教室、九州地区5教室の合計208教室で、小中高校生合計の期中平均在籍人数は前々期比8.6%増の2万3790人だった。
14年4月に中期経営計画「Shining☆2015」のローリングプランを発表し、目標数値として16年2月期の売上高169億円以上、営業利益23億円以上、教室数219教室、生徒数(4月末)2万4500人以上を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】テクマトリックスは下値は限定的、調整が一巡して出直り展開
情報サービス事業を展開するテクマトリックス<3762>(東1)の株価は、10月16日の直近安値590円から10月24日の705円まで一旦は急反発したが、その後は上値が重く概ね600円〜650円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし10月安値圏まで下押す動きは見られず、下値は限定的のようだ。調整が一巡して出直り展開だろう。
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスなどを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。
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ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスなどを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】日本アジアグループは再生可能エネルギー買い取り制度の不透明感が後退して切り返し
社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ<3751>(東マ)の株価は、第2四半期累計(4月〜9月)の大幅営業増益や第3回〜第6回新株予約権の取得・消却も好感して11月25日の735円まで上伸した。その後は12月10日の582円まで調整する場面があったが、600円近辺で調整一巡感を強めている。再生可能エネルギー買い取り制度見直しに対する不透明感が後退して切り返し展開だろう。
インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業(国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業)、グリーンプロパティ事業(土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工など)、グリーンエネルギー事業(欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電事業)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券などの証券業)を展開している。震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。
再生可能エネルギー関連事業に関して、14年10月には傘下のJAG国際エナジーが、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定された。また12月18日にはシーベルインターナショナルへの資本参加を発表した。シーベルの流水式(超低落差型)小水力発電装置スモールハイドロストリームを活用して、小水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第2の柱に育成する方針だ。
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インフラ・環境・エネルギー関連にグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業(国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業)、グリーンプロパティ事業(土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工など)、グリーンエネルギー事業(欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電事業)、ファイナンシャルサービス事業(日本アジア証券などの証券業)を展開している。震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。
再生可能エネルギー関連事業に関して、14年10月には傘下のJAG国際エナジーが、東京都が創設する官民連携再生可能エネルギーファンドの運営事業者に選定された。また12月18日にはシーベルインターナショナルへの資本参加を発表した。シーベルの流水式(超低落差型)小水力発電装置スモールハイドロストリームを活用して、小水力発電事業を再生可能エネルギー関連事業の第2の柱に育成する方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】電算システムは強基調に回帰して7月高値に接近、今期増収増益見通しを評価して上げ足を速める可能性
情報サービス事業および収納代行サービス事業を展開する電算システム<3630>(東1)の株価は、10月の直近安値1371円から切り返して強基調に回帰した。12月4日には1639円まで上値を伸ばした。14年12月期増収増益見通しを評価して7月高値1696円を試す展開だろう。これを突破すれば上げ足を速めそうだ。
情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。収納代行サービスではコンビニ収納代行を業界で初めてスタートさせ、年間取扱件数は1億3000万件以上に達している。
中期成長に向けたM&A・アライアンス戦略も活発化している。13年10月にNTTドコモ<9437>と業務提携し、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。14年9月にはキャノンマーケティングジャパン<8060>グループのガーデンネットワークを子会社化した。ガーデンネットワークは全国約2000箇所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供している。当社と商圏が競合していないためエネルギー業界向けITサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。
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情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。収納代行サービスではコンビニ収納代行を業界で初めてスタートさせ、年間取扱件数は1億3000万件以上に達している。
中期成長に向けたM&A・アライアンス戦略も活発化している。13年10月にNTTドコモ<9437>と業務提携し、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。14年9月にはキャノンマーケティングジャパン<8060>グループのガーデンネットワークを子会社化した。ガーデンネットワークは全国約2000箇所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供している。当社と商圏が競合していないためエネルギー業界向けITサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:03
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】スターティアは短期調整が一巡して下値切り上げ、中期成長力を評価して9月の戻り高値目指す
電子書籍関連のスターティア<3393>(東1)の株価は、1800円近辺でのモミ合い展開から12月17日の1611円まで調整した。ただし10月の直近安値1552円まで下押すことなく19日には1656円まで切り返している。短期調整が一巡したようだ。下値を切り上げる形であり、中期成長力を評価して9月の戻り高値1940円を目指す展開だろう。
電子ブック作成ソフト「ActiBook」やWebアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやMFP(複合機)などOA機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。
大手との競合が少ない従業員300人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ITインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。なお14年3月期末の自己資本比率は75.0%である。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。
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電子ブック作成ソフト「ActiBook」やWebアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやMFP(複合機)などOA機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。
大手との競合が少ない従業員300人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ITインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。なお14年3月期末の自己資本比率は75.0%である。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ソフトクリエイトHDは中期成長力を評価してモミ合い上放れ
ECサイト構築ソフトのソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)の株価は、9月の戻り高値1001円から反落後は概ね900円を挟むレンジでモミ合う展開だ。ただし10月の直近安値860円水準まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡してモミ合い上放れの展開だろう。
ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」の販売からECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発など)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は前期(14年3月期)までの累計で中堅・大手優良企業向けを中心に国内断トツ首位の826社に達し、ECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」の販売からECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発など)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築・運用支援、さらにリスティング広告・SEO対策などのプロモーションサービスまで総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は前期(14年3月期)までの累計で中堅・大手優良企業向けを中心に国内断トツ首位の826社に達し、ECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】チムニーは戻り高値圏で堅調、12月末の株主優待も注目、今期業績に対する期待感で4月高値目指す
大手居酒屋チェーンのチムニー<3178>(東1)の株価は、12月1日に戻り高値2390円まで上値を伸ばし、その後も戻り高値圏2300円台で堅調に推移している。今期(14年12月期)好業績見通しを評価し、12月期末の株主優待も注目されているようだ。来期(15年12月期)業績に対する期待感も強く、4月高値2675円を目指す展開だろう。
売上高が業界5位規模の大手居酒屋チェーンで、直営とFCの飲食事業の他に、受託食堂のコントラクト事業も展開している。漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入面では子会社の魚鮮水産が愛媛県で漁業権を保有し、13年には新たに2つの買参権を取得している。
飲食事業は居酒屋業態を直営とFCで展開し、主力の「はなの舞」「さかなや道場」に加えて、軍鶏(しゃも)をメインとする「龍馬軍鶏農場」や、新鮮な肉と魚の両方を浜焼きスタイルで楽しむ「豊丸水産」の新規出店や業態転換も積極推進している。13年7月には新業態を推進する子会社「めっちゃ魚が好き」を設立した。また今後の新規出店は、競合店が少なく高ROI(投資収益率)が見込める山陰・山陽道エリア、四国エリア、東北エリアへの出店を強化する方針だ。
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売上高が業界5位規模の大手居酒屋チェーンで、直営とFCの飲食事業の他に、受託食堂のコントラクト事業も展開している。漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入面では子会社の魚鮮水産が愛媛県で漁業権を保有し、13年には新たに2つの買参権を取得している。
飲食事業は居酒屋業態を直営とFCで展開し、主力の「はなの舞」「さかなや道場」に加えて、軍鶏(しゃも)をメインとする「龍馬軍鶏農場」や、新鮮な肉と魚の両方を浜焼きスタイルで楽しむ「豊丸水産」の新規出店や業態転換も積極推進している。13年7月には新業態を推進する子会社「めっちゃ魚が好き」を設立した。また今後の新規出店は、競合店が少なく高ROI(投資収益率)が見込める山陰・山陽道エリア、四国エリア、東北エリアへの出店を強化する方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】トレジャー・ファクトリーは自律調整一巡、今期業績増額の可能性も支援材料に10月高値試す
リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は12月5日付で東証1部に市場変更した。株価は10月高値2570円後に上げ一服となり、足元は2100円近辺で推移している。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく、今期(15年2月期)業績増額の可能性も支援材料に、自律調整が一巡して10月高値を試す展開だろう。なお1月14日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。
首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。前期(14年2月期)末の店舗数は、直営総合業態47店舗、直営服飾業態21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合業態4店舗の合計73店舗だった。
関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。また新業態のスポーツ・アウトドア用品専門リユースショップ「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を9月にオープンした。
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首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。前期(14年2月期)末の店舗数は、直営総合業態47店舗、直営服飾業態21店舗、新業態の古着アウトレット1店舗、FC総合業態4店舗の合計73店舗だった。
関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。また新業態のスポーツ・アウトドア用品専門リユースショップ「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を9月にオープンした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51
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【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、中期成長力を評価して上値追い
業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手でサラダ・総菜関連も拡大しているケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、高値更新の展開が続いて12月1日の1416円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だが、高値圏1300円台で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。
中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。14年3月には静岡富士山工場が竣工した。また業務用メーカーからの脱皮を目指して「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなどBtoC市場への事業展開も強化し、サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。
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サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。
中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品や総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。14年3月には静岡富士山工場が竣工した。また業務用メーカーからの脱皮を目指して「サラダのプロがつくった」サラダシリーズなどBtoC市場への事業展開も強化し、サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
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2014年12月19日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンフーズは16年3月期の収益改善期待で出直り、低PBRも評価材料
飲料受託生産大手ジャパンフーズ<2599>(東1)の株価は、10月の年初来安値1060円で底打ちし、12月上旬に1135円まで戻す場面があった。その後は地合い悪化の影響で一旦1100円近辺まで調整したが、今期(15年3月期)の減収減益見通しは織り込み済みであり、来期(16年3月期)の収益改善を期待して出直り展開だろう。1倍割れ水準の低PBRも評価材料だ。
伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。
主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。
14年4月に中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。定量計画(イメージ)に15年度連結ベース売上高390億円、営業利益15億50百万円、経常利益15億円、純利益10億円、ROE11.4%を掲げている。中期成長に向けた基本戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進、成長戦略を支える経営基盤の強化としている。
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伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、ファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料(ウーロン茶、アイスコーヒーなど)を製造している。
主要得意先はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園<2593>、サントリー食品インターナショナル<2587>などの大手飲料メーカーである。容器別にはペットボトル飲料を主力として、缶飲料は戦略的に減少させている。
14年4月に中期経営計画「JUMP2015」のレビューと見直しを発表した。定量計画(イメージ)に15年度連結ベース売上高390億円、営業利益15億50百万円、経常利益15億円、純利益10億円、ROE11.4%を掲げている。中期成長に向けた基本戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品、その他)の着実な推進、成長戦略を支える経営基盤の強化としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】FPGは15年9月期大幅増収増益見通しを評価して13年5月高値試す
タックス・リース・アレンジメント事業を主力にワンストップ型ファイナンシャルサービスを展開するFPG<7148>(東1)の株価は、今期(15年9月期)大幅増収増益見通しを好感して急伸し、12月12日の年初来高値1666円まで上値を伸ばした。その後は地合い悪化の影響で1400円近辺まで一旦調整したが、好業績見通しを評価する流れに変化はなく13年5月高値1813円を試す展開だろう。
子会社(特別目的会社SPC)が運営するオペレーティング・リース事業の組成・販売・管理などを行うタックス・リース・アレンジメント事業を主力としている。さらにM&Aを活用して事業領域を広げ、保険仲立人事業、M&Aアドバイザリー事業、プライベートバンキング事業、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業、信託事業などにも展開している。
13年3月にフィンテックグローバル証券(現FPG証券)を子会社化して証券事業、13年6月に子会社FPGリアルエステートを設立して不動産関連事業、14年4月に第一投資顧問(現FPG投資顧問)を子会社化して投資顧問事業、そして14年10月にベルニナ信託(東京都港区)を子会社化して信託事業に進出した。
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子会社(特別目的会社SPC)が運営するオペレーティング・リース事業の組成・販売・管理などを行うタックス・リース・アレンジメント事業を主力としている。さらにM&Aを活用して事業領域を広げ、保険仲立人事業、M&Aアドバイザリー事業、プライベートバンキング事業、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業、信託事業などにも展開している。
13年3月にフィンテックグローバル証券(現FPG証券)を子会社化して証券事業、13年6月に子会社FPGリアルエステートを設立して不動産関連事業、14年4月に第一投資顧問(現FPG投資顧問)を子会社化して投資顧問事業、そして14年10月にベルニナ信託(東京都港区)を子会社化して信託事業に進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38
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