医療機器輸入商社の日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）の株価は、足元では８００円〜８５０円近辺でモミ合う展開だったが、１０月２４日発表の今期（１５年３月期）業績見通しの増額修正を好感して１０月２７日はストップ高水準の９７０円まで急伸し、２月高値９６５円を突破して年初来高値を更新した。指標面には割安感があり、中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。なお１１月５日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　心臓循環器領域を中心とする医療機器輸入商社で、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、ＣＲＴ−Ｄ（除細動機能付き両心室ペースメーカ）などのリズムディバイス部門、ＥＰカテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、高周波心房中隔穿刺針などのＥＰ／アブレーション部門、人工心臓弁、人工血管、ステントグラフトなどの外科関連部門、バルーンカテーテル、ガイドワイヤーなどのインターベンション部門、および血液浄化関連などのその他部門を展開している。

　国内を網羅する販売代理店ネットワークを構築した商社機能に加えて、メーカー機能の強化に向けて、０９年に人工血管などを製造するＪＵＮＫＥＮ　ＭＥＤＩＣＡＬ社、１０年にガイドワイヤーなどを製造するＳＹＮＥＸＭＥＤ社（香港）を子会社化した。採算性の高い自社製品の売上構成比上昇に向けて生産体制を一段と強化する方針で、１４年１０月には新工場となる小山ファクトリー（栃木県小山市）が稼動する。
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　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は、９月の年初来高値６２３円から反落し、全般地合い悪化が影響して１０月１４日の５２２円まで調整した。しかし足元では５５０円〜５６０円近辺まで切り返して調整一巡感を強めている。今期（１５年３月期）増収増益見通しを評価する流れに変化はなく９月高値を目指す展開だろう。なお１１月４日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
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　マンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化も影響して５月安値４１円を割り込んだ。ただし１０月１７日に付けた年初来安値３６円から切り返しの動きを強め、１０月２７日には４１円まで戻している。収益改善基調であり、調整が一巡して切り返し局面だろう。なお１１月７日に第２四半期（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期（１４年３月期）は事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成し、前期末の自己資本比率は２７．５％まで改善した。
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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は、やや小動きだが着実に下値を切り上げて強基調の展開が続いている。８月２９日に付けた高値３１４５円から９月上旬の２７００円台前半まで一旦反落したが、足元では３０００円近辺まで戻している。自己株式取得や低ＰＢＲも支援材料として８月高値３１４５円を試す展開だろう。

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、他社にはない専門部署による得意先営業活動支援サービスを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、１４年４月に伊勢崎営業所、１４年８月に太田足利営業所を開設した。

　１０月３日に発表した今期（１５年５月２０日期）第１四半期（５月２１日〜８月２０日）の連結業績は売上高が前年同期比０．７％増の１１０億０５百万円、営業利益が同２６．０％減の４億８１百万円、経常利益が同１９．８％減の６億５６百万円、純利益が同１２．０％減の３億８３百万円だった。
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　文具老舗でロボット機器事業も展開するセーラー万年筆＜７９９２＞（東２）の株価は、１０月１日に戻り高値４８円まで急伸して１月の年初来高値５１円に接近する場面があった。その後は全般地合い悪化が影響して１０月１０日の３５円まで調整したが、８月安値３４円を割り込むことなく足元では４０円近辺まで切り返している。下値を切り上げる形であり、短期調整が一巡して１０月１日の戻り高値４８円を試す展開だろう。

　文具事業（万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスＣＤ、窓ガラス用断熱塗料など）、およびロボット機器事業（プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など）を展開している。

　文具事業はブランド力の高い万年筆を主力に、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。ロボット機器事業は１９６９年に開発に着手した歴史を持ち、０９年にはプラスチック射出成形品用自動取出ロボットで世界初の無線ハンディコントローラ搭載ＲＺ−Σシリーズを開発した。
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　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は、やや上値が重く９００円〜９６０円近辺でのボックス展開だ。ただし全般地合い悪化の影響で１０月中旬に９００円台を割り込む場面があったが、足元では９４０円近辺まで戻している。消費増税の影響は織り込み済みで下値は限定的のようだ。低ＰＢＲも支援材料であり、９月の戻り高値９６５円を突破すればモミ合いから上放れて弾みがつきそうだ。なお１１月７日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　厨房部門（システムキッチン）を主力として、浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）も展開している。中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げ、システムキッチン「Ｓ．Ｓ．」「クリンレディ」「ラクエラ」を軸にした商品ラインナップの充実、ブランド力の強化、中高級システムキッチンの市場シェア上昇、全国１０２カ所のショールームへの集客強化、総合競争力の強化、会員登録制組織「水まわり工房」加盟店との連携強化、リフォーム需要の取り込み、トータルコストの低減、海外事業の戦略的推進などを重点施策としている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月８日公表）を据え置いて売上高が前期比１．４％減の１２７０億円、営業利益が同２４．５％減の６７億円、経常利益が同２４．４％減の６４億円、純利益が同２５．６％減の３７億円、そして配当予想は記念配当５円を落として年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）としている。
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　タックス・リース・アレンジメント事業を主力にワンストップ型ファイナンシャルサービス業を展開するＦＰＧ＜７１４８＞（東１）の株価は、９月の戻り高値１０９８円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１０月１６日の８７５円まで調整した。ただし６月安値８５９円を割り込むことなく、足元では９６０円台まで戻す場面があり調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して９月の戻り高値を試す展開だろう。なお１０月３０日に前期（１４年９月期）の決算発表を予定している。

　子会社（特別目的会社ＳＰＣ）が運営するオペレーティング・リース事業の組成・販売・管理などを行うタックス・リース・アレンジメント事業を主力として、保険事業（保険仲立人）、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業、プライベートバンキング事業、不動産関連事業なども展開している。

　タックス・リース・アレンジメント事業は、航空機・船舶・海上輸送用コンテナなど大型輸送設備を主対象としてリース組成し、出資金販売に伴うＳＰＣからの手数料収入を収益柱としている。販売ネットワークの開拓を積極的に進め、１４年６月末時点で会計事務所１７２３、地銀等６５行、証券会社１４社と提携している。１３年１１月には独立系の大手航空機リースマネジメント会社であるアメンタム社（アイルランド）の株式２５％を取得して資本業務提携し、航空機リース組成事業を強化した。
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　ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の株価は、全般地合い悪化も影響して９月２４日９４円から１０月１６日と１７日の８０円まで調整したが、８月安値８０円近辺が下値支持線の形だ。営業損益改善基調を評価して切り返しの展開だろう。７月と９月の戻り高値９４円を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。なお１１月１１日に第３四半期累計（１月〜９月）の業績発表を予定している。

　世界２３カ国・４０連結子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは前回予想（２月１２日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．６％増の３４３億円、営業利益が７億円（前期は１２億８４百万円の赤字）、経常利益が同２７．８％減の５億５０百万円、純利益が同４．８％増の１億円で、配当予想が同１円減配の年間２円（期末一括）としている。
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　中小型液晶ディスプレイ製造のジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東１）の株価は、業績悪化懸念や地合い悪化などで１０月７日に８月安値５０１円を割り込み、１０月１５日の今期（１５年３月期）業績見通し下方修正で１０月１７日の３１３円まで急落した。ただしその後は３４０円近辺でモミ合う展開だ。売りはほぼ一巡したようだ。目先的には売られ過ぎ感も強めている。来期（１６年３月期）の収益改善期待で反発のタイミングだろう。なお１１月１３日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの３社が統合して１２年４月に事業を開始し、１４年３月東証１部市場に新規上場した。

　モバイル分野（スマートフォン・タブレット）向けを主力として、車載・Ｃ＆Ｉ・その他分野（車載分野、デジタルカメラ分野、医療分野）向けに、高精細・高画質・低消費電力・薄型・軽量の中小型液晶ディスプレイを製造・販売している。前期（１４年３月期）の得意先別売上構成比は米アップル向けが約３割を占めた。製造は国内５拠点と海外は中国、フィリピン、台湾に展開し、車載向け事業の強化に向けて米デトロイトに新規オフィスを開設している。
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　大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東１）の株価は、８月直近安値１９２０円から９月戻り高値２３９０円まで上伸した。その後は地合い悪化が影響して１０月１７日の２０７２円まで調整したが、足元では２２００円台まで戻す場面があり調整一巡感を強めている。今期（１４年１２月期）増収増益見通しを評価して４月高値２６７５円を目指す展開だろう。なお１１月７日に第３四半期累計（１月〜９月）の業績発表を予定している。

　売上高が業界５位規模の居酒屋チェーンで、直営とＦＣの飲食事業の他に、受託食堂のコントラクト事業も展開している。漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入面では子会社の魚鮮水産が愛媛県で漁業権を保有し、１３年には新たに２つの買参権を取得している。

　飲食事業は居酒屋業態を直営とＦＣで展開し、主力の「はなの舞」「さかなや道場」に加えて、軍鶏（しゃも）をメインとする「龍馬軍鶏農場」や、新鮮な肉と魚の両方を浜焼きスタイルで楽しむ「豊丸水産」の新規出店や業態転換も積極推進している。１３年７月には新業態を推進する子会社「めっちゃ魚が好き」を設立した。また今後の新規出店は、競合店が少なく高ＲＯＩ（投資収益率）が見込める山陰・山陽道エリア、四国エリア、東北エリアへの出店を強化する方針だ。
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　販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化も影響して１０月１４日と１５日の３０２円まで調整した。ただし３００円台を割り込むことなく足元では切り返しの動きを強めている。調整がほぼ一巡したようだ。３％台半ばの高配当利回りも支援材料であり、７月の戻り高値３５０円を目指す展開だろう。

　１２年１０月に持株会社へ移行して、モバイル関連の販売支援を中心とするＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流拠点作業やコンビニエンスストア棚卸などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、コールセンターを中心とする人材派遣・紹介のＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業（ＷｅｂＳＰＯサービス「もにったー」など）を展開している。

　１３年４月にはＳＰＯ事業強化に向けて、流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザイン（ＰＰＤ）を立ち上げた。ＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）（ＪＰＳ）を子会社化した。また１３年１０月には経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。
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（２７〜３１日）

■リバウンド一巡、週前半は様子見ムード、後半は相次ぐ重要イベントの結果しだいで不安定な動き、中小型株・新興市場へ資金シフトの可能性

　１０月２７日〜３１日の株式・為替相場は、急ピッチの下落に対するリバウンドが一巡して週前半は様子見ムードを強め、週後半に相次ぐ重要イベントの結果しだいで不安定な展開となる可能性があるだろう。

　週後半に向けて２８日〜２９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の米７〜９月期ＧＤＰ速報値、３１日の日銀金融政策決定会合・１０月展望リポートと重要イベントが相次ぐ。そして国内主要企業の９月中間決算発表が本格化し、発表社数ベースで週末３１日が前半のピークとなり、１１月１日〜３日の３連休を控えている。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国内株式運用比率引き上げ期待が下値を支えるが、２９日の米ＦＯＭＣ声明発表後の米１０年債利回りと米国株の動向を睨みながら好業績銘柄の個別物色となりそうだ。中小型株・新興市場へ資金がシフトする可能性もあるだろう。

　前週（２０日〜２４日）は世界景気の減速に対する過度な警戒感が後退し、米国株、日本株ともリバウンドの流れとなった。米国株ではダウ工業株３０種平均株価が週間ベースで４２５ドル００セント上昇し、前々週（１３日〜１７日）の下落幅１６３ドル６９セント以上に上昇し、半月ぶりの高値水準まで戻した。米１０年債利回りは２．３％台まで上昇する場面があり、外国為替市場でドル・相場は１ドル＝１０８円３０銭近辺までドル高・円安方向に傾く場面があった。

　こうした動きを受けて日本株は、日経平均株価が週間ベースで７５９円１３銭上昇し、前々週（１４日〜１７日）の下落幅７６８円０４銭をほぼ取り戻す形となった。ただし終値ベースで２０日が前日比５７８円７２銭高、２１日が前日比３０６円９５銭安、２２日が前日比３９１円４９銭高と不安定な動きが続き、２４日はやや上値の重い動きだった。

　前週末２４日の米国市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１２７ドル５１セント高と上昇した。米１０年債利回りは２．２７％近辺、外国為替市場は小動きでドル・円相場は１ドル＝１０８円１０銭〜２０銭近辺、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３７円００銭近辺で終了した。ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万５４３５円だった。

　この動きを受けて来週初２７日の日本株は買い優勢で堅調なスタートとなりそうだ。ただし週後半に相次ぐ重要イベントを控えて週前半は様子見ムードを強め、週後半の重要イベントの結果しだいでは先物での仕掛け的な動きも加わって不安定な動きとなる可能性があるだろう。

　２８日〜２９日の米ＦＯＭＣでは予定どおり量的緩和策第３弾（ＱＥ３）終了を決定する可能性が高く、２９日発表の声明でフォワードガイダンスの中の「相当期間」という文言が残されるのか、あるいは削除されるのかが最大の注目点となっている。この文言が残された場合は早期利上げ観測が後退して波乱なく通過となりそうだが、削除された場合は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の早期利上げ観測が高まり、米１０年債利回りと米国株の反応が荒くなる可能性があるだろう。

　さらに３０日の米７〜９月期ＧＤＰ速報値が市場予想に対して乖離した場合も、米１０年債利回りと米国株が不安定な動きとなる可能性があり、連れて外国為替市場のドル・円相場も大きく振れる可能性があるため１ドル＝１０５円台〜１１０円台の広いレンジを想定する。

　国内では３１日に９月中間決算発表の会社数が前半のピークを迎えるとともに、日銀金融政策決定会合が開催されて経済・物価情勢展望（展望リポート）を公表する。金融政策は現状維持を決定する可能性が高いが、展望リポートおよび会合後の黒田総裁の記者会見で、特に物価についてどのような見通しを示すかが注目されている。物価見通しが下振れした場合は追加金融緩和への期待感が高まることになりそうだ。

　世界経済の減速に対する警戒感がくすぶり、ＱＥ３終了後の米国株の調整局面入りへの警戒感も強いだけに、当面は米国株と米１０年債利回りの動向を睨みながら、主要企業の９月中間決算発表で個別物色の展開だろう。

　主力大型株に対して様子見ムードを強める可能性があり、中小型株・新興市場への資金シフトが注目される。特に週初２７日は業績観測報道が出たガンホーオンラインエンターテイメント＜３７６５＞の値動きが注目される。１０月１６日の年初来安値４０３円まで売り込まれた後、足元では切り返しの動きを強めているだけに、この業績観測報道をさらに好感する動きになれば、ネット・ゲーム関連を中心に中小型株・新興市場への資金シフトを強める可能性があるだろう。

　その他の注目スケジュールとしては、１０月２６日の欧州の銀行ストレステスト・資産査定の結果公表、ブラジル大統領選、２７日の日本９月企業向けサービス価格指数、独１０月ＩＦＯ業況指数、米９月中古住宅販売仮契約指数、２８日の日本９月商業販売統計、米８月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米９月耐久財受注、米１０月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、２９日の日本９月鉱工業生産速報、３１日の日本９月有効求人倍率、日本９月完全失業率、日本９月家計調査、日本９月住宅着工戸数、日本９月全国・１０月東京都区部消費者物価指数、ユーロ圏９月消費者物価指数速報値、米９月個人所得・消費支出、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。

　その後は１１月４日の米中間選挙、５日〜６日の英中銀金融政策委員会、６日のＥＣＢ理事会、７日の米１０月雇用統計、１３日〜１５日のＧ２０財務相会議などが予定されている（水田雅展）

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は、９月下旬の戻り高値３４７円から全般地合い悪化が影響して１０月１６日の３２０円まで調整した。しかし素早く切り返して１０月２２日には３４１円まで戻している。８月安値３１２円を割り込まず下値を切り上げた形だ。指標面の割安感も支援材料であり、短期調整が一巡して６月の高値３６３円を目指す展開だろう。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業（北海道地区における不動産賃貸事業など）を展開している。

　１４年４月に発表した中期経営計画では、目標値として１７年３月期売上高４９０億円（近海部門１８０億円、内航部門３１０億円）、営業利益３７億５０百万円（近海部門４億円の赤字、内航部門４１億５０百万円の利益）、経常利益３７億円、純利益２４億円、新造船建造等に対する３年間総額の投資額１３５億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。
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　鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事＜８０７５＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響で９月１９日の年初来高値２８５円から１０月１７日の２４３円まで調整した。ただし８月安値２３８円を割り込むことなく切り返し、１０月２３日には２５９円まで戻している。今期（１５年３月期）好業績見通しや指標面の割安感を評価して９月高値を目指す展開だろう。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。１３年６月発表の中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指し、数値目標として１６年３月期売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げている。

　１４年７月には、筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社の株式７０％を取得して子会社化した。非鉄金属部門の収益力を強化する。
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　フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）の株価は、９月２４日６００円から全般地合い悪化も影響して１０月１７日５５５円まで調整した。しかし２２日には５７１円まで戻している。大勢は５４０円〜６００円近辺でのボックス展開だったが、８月安値５２９円まで下押すことなく反発して下値を切り上げた形であり、収益改善期待でボックス上放れを目指す展開だろう。

　フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開し、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。２０年東京夏季五輪開催に向けて登山・アウトドア・スポーツ関連の需要盛り上がりが追い風だ。

　１０月３日に発表した今期（１４年１１月期）第３四半期累計（１２月〜８月）の業績（非連結）は売上高が前年同期比３．０％増の２１億３７百万円、営業利益が１９百万円の赤字（前年同期は５１百万円の赤字）、経常利益が１２百万円の赤字（同４５百万円の赤字）、純利益が２１百万円の赤字（同３５百万円の赤字）だった。
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　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は、急伸した１０月９日の高値１２１０円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１０月１７日の７５２円まで調整したが、素早く切り返しの動きを強めている。１０月２３日には９６７円まで戻す場面があった。収益改善を評価する流れに変化はないようだ。指標面に割高感はなく上値を試す展開だろう。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連を主要顧客として、民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

　１４年６月には三菱電機インフォーメーションシステムズと共同で電子透かし製品の販売促進活動を行うと発表し、１４年７月には内田洋行＜８０５７＞が開発した統合型ＥＲＰパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結した。
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　写真加工関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の株価は、９月２５日の高値１万７６８０円から利益確定売りで反落し、地合い悪化も影響して１０月１６日の１万１１００円まで調整した。しかし１０月２３日は１万２６２０円まで戻す場面があった。調整が一巡して再動意の構えのようだ。空中結像技術エアリアルイメージング（ＡＩ）プレート量産化期待に変化はなく、１０月末の株式４分割も支援材料となって９月高値を試す展開だろう。

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくい安定収益源である。また１４年１２月にはインターネットを活用したＢｔｏＣ新サービスのリリースを予定している。

　空中結像技術エアリアルイメージング（ＡＩ）プレートについては、現状は試作品を販売してプレ量産も可能だが、低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立を最優先課題として、独自技術を強固にするため特許申請も進めている。本格量産開始時期は未定だが、目標としては今期（１５年４月期）中に量産技術を確定して本格量産に向けた設備体制等の検討に入りたいとしている。
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　外食ＦＣ事業や食品製造販売事業を展開するアスラポート・ダイニング＜３０６９＞（ＪＱＳ）の株価は、９月末の株主優待権利落ちで反落し、その後は２９０円近辺でモミ合う展開だが、４月〜５月安値圏２５０円近辺まで下押す動きは見られない。下値は限定的であり全般地合い悪化の状況下でも堅調な動きだ。今期（１５年３月期）業績再増額の可能性や中期成長力を評価して８月の年初来高値３１９円を試す展開だろう。なお１１月１３日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　０７年１月プライム・リンクの株式移転で設立した持株会社である。傘下の事業会社に、焼肉店「牛角」エリアＦＣ本部運営や釜飯と串焼が特徴の居酒屋「とりでん」ＦＣ総本部運営などのプライム・リンク、鶏料理専門居酒屋「とり鉄」ＦＣ総本部運営などのとり鉄、たこ焼き事業や洋菓子「ＧＯＫＯＫＵ」事業（１３年１２月事業譲受）のフードスタンドインターナショナル、業務用乳製品加工メーカーの弘乳舎（１３年９月子会社化）を置いている。

　１４年６月末時点の店舗数は、焼肉「牛角」１７１店舗（直営６店舗、ＦＣ１６５店舗）、居酒屋「とりでん」６９店舗（直営４店舗、ＦＣ６５店舗）、居酒屋「おだいどこ」２０店舗（直営７店舗、ＦＣ１３店舗）、居酒屋「とり鉄」６１店舗（直営１１店舗、ＦＣ５０店舗）など総合計３４４店舗（直営４４店舗、ＦＣ３００店舗）である。焼肉「牛角」のエリアは東北、北関東、北陸、東海、近畿、九州（大分・熊本を除く）、沖縄の２７府県である。
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　アナログ電源ＩＣ専門メーカーのトレックス・セミコンダクター＜６６１６＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月９日の上場来高値１万７００円から１０月１７日の７２８０円まで一旦反落したが、２２日には９３３０円まで切り返した。過熱感が解消して再動意の構えのようだ。２２日にはＬＥＤ照明関連製品のサンプル提供開始を発表した。目先的には乱高下の可能性もあるが指標面に割高感はなく、中期成長力やウェアラブル端末・ＬＥＤ関連というテーマ性を評価して上値追いの展開だろう。

　９５年３月設立で１４年４月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場した。アナログ電源ＩＣに特化して開発・販売する国内唯一の専業メーカーで、電圧レギュレータ（ＶＲ）、ＤＣ／ＤＣコンバータ、電圧検出器などを主力製品としている。

　小型化と低消費電力化に２０年以上の実績を持ち、世界トップクラスの技術力を誇っている。超小型・薄型化と高放熱を両立する独自の超小型パッケージ技術「ＵＳＰ」などをベースとして、顧客の電子機器開発ニーズに対してソリューション提案できる「超小型電源ＩＣに特化したアナログＣＭＯＳのプロフェッショナル集団」だ。
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　車載照明用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の株価は、９月高値３４３５円から１０月１７日の１４０１円まで調整した。しかし終値ベースで２０日が１６３９円、２１日が１７８０円、そして２２日はストップ高水準の２１８０円まで急伸している。調整が一巡して再動意の構えのようだ。目先的には乱高下の可能性だが、マイクロ流体デバイス人気が持続して９月高値を試す展開だろう。

　自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）、機能製品ＲＦＩＤタグ用ゴムなどを展開し、自動車関連の車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」を主力製品としている。

　シリコーンゴムをベースにした製品開発力が強みで、車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。新製品では機能製品ＲＦＩＤタグ用ゴムの増産を進め、医療分野の新製品プレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）用ガスケットの量産を開始した。ＮＥＣ＜６７０１＞のポータブルＤＮＡ解析装置向けマイクロ流体デバイスは今期（１５年３月期）量産開始の計画で、ＮＥＣ向け以外の複数案件も商談が進行中のようだ。
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