飲食店などに店舗設備・機器メンテナンスサービスを提供するシンプロメンテ<6086>(東マ)の株価は、6月の戻り高値1635円から反落して8月8日の1077円まで調整した。ただし3月安値940円まで下押すことなく、足元では1200円近辺まで切り返している。調整が一巡した形であり、今期(15年2月期)増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。
大手飲食・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装および各種設備・機器(厨房機器、給排水・衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電機設備、照明機器、ガス設備、看板、自動ドア・ガラス・鍵・シャッターなど)の不具合を解決するメンテナンスサービスを提供している。
事業区分としては、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスを展開している。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備・機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスを主力として、各種設備・機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスも提供している。メンテナンスアウトソーシングサービスは、当社のメンテナンス体制を厨房機器メーカーにOEM的に提供することで、メーカー自社のメンテナンス業務のサポートを行っている。
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(09/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】シンプロメンテは調整一巡して反発のタイミング今期増収増益見通しを再評価
(09/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは下値固め完了して反発のタイミング、収益改善を期待
(09/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】三洋貿易8月高値から一旦反落したが、今期配当予想増額も好感して動意のタイミング
(09/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は調整が一巡してモミ合い上放れのタイミング、指標面の割安感も支援材料
(09/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本ライフラインはモミ合い上放れの動き、6月戻り高値試す
(09/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ライドオン・エクスプレスは7月〜8月の直近安値圏から切り返し、出直り本格化
(09/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは調整一巡して反発のタイミング
(09/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは利益確定売り一巡、7月高値試す
(09/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは自己株式取得を好感して6月戻り高値突破
(09/09)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは自律調整一巡して動意のタイミング、指標面の割安感も支援材料
(09/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イーピーミントは上げ足速めて13年1月高値突破、自律調整一巡して切り返しのタイミング
(09/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンディスプレイ安値圏から急反発、短期調整が一巡して出直り本格化
(09/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】M&Aキャピタルパートナーズは反発のタイミング
(09/07)【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】重要イベント通過して材料難
(09/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】8月戻り高値から一旦反落したが、15年2月期再増額の可能性や中期成長力を評価して出直りの流れに変化なし
(09/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は短期調整一巡して切り返し、6月高値試す
(09/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは安値圏ボックス展開から上放れの可能性
(09/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPは小動きだがモミ合い水準切り上げ、15年8月期の収益改善期待で出直り
(09/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーコーヒーは着実に水準切り上げて3月高値を突破、上値追い
(09/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは売り一巡、反発のタイミング
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2014年09月10日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】シンプロメンテは調整一巡して反発のタイミング今期増収増益見通しを再評価
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは下値固め完了して反発のタイミング、収益改善を期待
「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の株価は、8月8日と13日に249円まで調整した。第1四半期(4月〜6月)の減収減益が嫌気され、8月上旬の全般地合い悪化も影響したようだ。しかし足元では260円台に戻している。直近安値圏で下値固めが完了し、収益改善期待で反発のタイミングだろう。
財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
13年12月に増進会出版社と資本業務提携した。増進会出版社は子会社のZ会を通じて通信教育事業などを展開している。当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させて、新たなソリューションの提供を目指す戦略だ。
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財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
13年12月に増進会出版社と資本業務提携した。増進会出版社は子会社のZ会を通じて通信教育事業などを展開している。当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させて、新たなソリューションの提供を目指す戦略だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】三洋貿易8月高値から一旦反落したが、今期配当予想増額も好感して動意のタイミング
ゴム・化学関連商品などの専門商社である三洋貿易<3176>(東1)の株価は、8月25日の上場来高値1579円から利益確定売りで一旦反落したが、1400円台で下げ渋りの動きを強めている。今期(14年9月期)好業績見通しを評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。9月9日に発表した今期配当予想の増額修正も好感して動意のタイミングであり、強基調を維持して上値追いの展開だろう。
ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に事業展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面では実質無借金経営であることも特徴だ。海外は米国、メキシコ、タイ、中国(上海、香港)、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。
主力の自動車関連向けは、各種合成ゴム・添加剤に加えて、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品(レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサーなど)といった高付加価値の特殊な部品を主力としている。飼料・エネルギー・リサイクル関連では、飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。
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ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に事業展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面では実質無借金経営であることも特徴だ。海外は米国、メキシコ、タイ、中国(上海、香港)、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。
主力の自動車関連向けは、各種合成ゴム・添加剤に加えて、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品(レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサーなど)といった高付加価値の特殊な部品を主力としている。飼料・エネルギー・リサイクル関連では、飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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2014年09月09日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は調整が一巡してモミ合い上放れのタイミング、指標面の割安感も支援材料
新和内航海運<9180>(JQS)(14年10月1日付でNSユナイテッド内航海運に商号変更予定)の株価は、5月安値380円から切り返した後、概ね460円〜480円近辺でモミ合う展開だ。第1四半期(4月〜6月)の大幅減益に対するネガティブ反応も限定的だった。9月に入って440円台まで水準を切り下げる場面があったが、9月8日には466円まで戻して動意の構えを見せている。調整が一巡してモミ合い上放れのタイミングだろう。指標面の割安感も支援材料だ。
NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。NSユナイテッド海運グループの一員として一体感を醸成し、営業力の一層の強化を図るため、14年10月1日付で商号を「NSユナイテッド内航海運」に変更する。
今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(4月30日公表)を据え置いている。売上高は前期比3.6%増の217億92百万円と増収見通しだが、修繕費の増加などが影響して営業利益は同25.9%減の13億86百万円、経常利益は同26.3%減の13億30百万円、純利益は同30.8%減の8億02百万円の減益見通しとしている。配当予想は年間10円(期末一括)としている。
第1四半期(4月〜6月)は船舶のドック入りが集中して修繕費が増加したため前年同期比69.0%営業減益、同71.1%経常減益、同83.2%最終減益だった。ただし売上面では電力関連やセメント関連の輸送量が高水準に推移して同11.5%増収となった。そして売上高の通期見通しに対する進捗率は25.2%と順調な水準である。
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NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。NSユナイテッド海運グループの一員として一体感を醸成し、営業力の一層の強化を図るため、14年10月1日付で商号を「NSユナイテッド内航海運」に変更する。
今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(4月30日公表)を据え置いている。売上高は前期比3.6%増の217億92百万円と増収見通しだが、修繕費の増加などが影響して営業利益は同25.9%減の13億86百万円、経常利益は同26.3%減の13億30百万円、純利益は同30.8%減の8億02百万円の減益見通しとしている。配当予想は年間10円(期末一括)としている。
第1四半期(4月〜6月)は船舶のドック入りが集中して修繕費が増加したため前年同期比69.0%営業減益、同71.1%経常減益、同83.2%最終減益だった。ただし売上面では電力関連やセメント関連の輸送量が高水準に推移して同11.5%増収となった。そして売上高の通期見通しに対する進捗率は25.2%と順調な水準である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本ライフラインはモミ合い上放れの動き、6月戻り高値試す
医療機器輸入商社の日本ライフライン<7575>(JQS)の株価は、人口血管開発の一部報道を材料視した6月24日戻り高値892円から反落し、その後は750円〜800円近辺のレンジでモミ合う展開だった。ただし8月29日以降は終値で800円台を維持して、モミ合い上放れの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、モミ合い上放れて6月戻り高値を試す展開だろう。高配当利回りも支援材料だ。
心臓ペースメーカやカテーテルなど心臓循環器領域を中心とする医療機器輸入商社である。品目区分としては心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、CRT−D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)などのリズムディバイス部門、EPカテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、高周波心房中隔穿刺針などのEP/アブレーション部門、人工心臓弁、人工血管、ステントグラフトなどの外科関連部門、バルーンカテーテル、ガイドワイヤーなどのインターベンション部門、および血液浄化関連などのその他部門を展開している。
国内を網羅する販売代理店ネットワークを構築した商社機能に加えて、メーカー機能の強化に向けて、09年に人工血管などを製造するJUNKEN MEDICAL社、10年にガイドワイヤーなどを製造するSYNEXMED社(香港)を子会社化した。採算性の高い自社製品の売上構成比上昇に向けて生産体制を一段と強化する方針で、14年10月には新工場となる小山ファクトリー(栃木県小山市)の稼動を予定している。
今期(15年3月期)の連結業績見通しについては、前回予想(5月2日公表)を据え置いて売上高が前期比4.8%増の255億39百万円だが、営業利益は同11.7%減の10億76百万円、経常利益は同19.1%減の10億81百万円としている。純利益は4億91百万円の黒字化(前期は2億02百万円の赤字)で、配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)としている。
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心臓ペースメーカやカテーテルなど心臓循環器領域を中心とする医療機器輸入商社である。品目区分としては心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、CRT−D(除細動機能付き両心室ペースメーカ)などのリズムディバイス部門、EPカテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、高周波心房中隔穿刺針などのEP/アブレーション部門、人工心臓弁、人工血管、ステントグラフトなどの外科関連部門、バルーンカテーテル、ガイドワイヤーなどのインターベンション部門、および血液浄化関連などのその他部門を展開している。
国内を網羅する販売代理店ネットワークを構築した商社機能に加えて、メーカー機能の強化に向けて、09年に人工血管などを製造するJUNKEN MEDICAL社、10年にガイドワイヤーなどを製造するSYNEXMED社(香港)を子会社化した。採算性の高い自社製品の売上構成比上昇に向けて生産体制を一段と強化する方針で、14年10月には新工場となる小山ファクトリー(栃木県小山市)の稼動を予定している。
今期(15年3月期)の連結業績見通しについては、前回予想(5月2日公表)を据え置いて売上高が前期比4.8%増の255億39百万円だが、営業利益は同11.7%減の10億76百万円、経常利益は同19.1%減の10億81百万円としている。純利益は4億91百万円の黒字化(前期は2億02百万円の赤字)で、配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ライドオン・エクスプレスは7月〜8月の直近安値圏から切り返し、出直り本格化
フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)の株価は、6月戻り高値3590円から一旦反落したが、7月〜8月の直近安値圏2600円近辺から切り返しの動きを強めている。8月27日には第2四半期累計(4月〜9月)業績の増額修正を好感して3200円まで戻す場面があり、その後も2800円〜2900円近辺で推移している。中期成長力を再評価する動きだろう。短期調整が一巡して出直りの動きが本格化しそうだ。
宅配寿司NO.1の「銀のさら」を中心に「食」を通じた「宅配」サービスを、主に「団塊〜シニア」マーケット向けに「ビッグデータ」を活用して「FC展開」する企業である。
主力のフードデリバリー事業(調理済み食材宅配事業)では、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」を全国展開し、提携レストラン宅配代行サービスの「ファインダイン」事業、アート創作サービス「リトルアーティスト」事業も展開している。14年4月には「銀のさら」よりも低価格の新ブランド宅配寿司「ろくめいかん(鹿鳴館)」も開始した。
宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。直営店とFC店を戦略的に配分し、1拠点で複数ブランド店舗を展開していることも特徴だ。前期(14年3月期)末の宅配拠点数(ファインダイン事業含む)は直営84拠点とFC287拠点の合計371拠点、ブランド別店舗数は「銀のさら」365店舗および「釜虎」186店舗など、直営159店舗とFC414店舗の合計573店舗である。
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宅配寿司NO.1の「銀のさら」を中心に「食」を通じた「宅配」サービスを、主に「団塊〜シニア」マーケット向けに「ビッグデータ」を活用して「FC展開」する企業である。
主力のフードデリバリー事業(調理済み食材宅配事業)では、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」を全国展開し、提携レストラン宅配代行サービスの「ファインダイン」事業、アート創作サービス「リトルアーティスト」事業も展開している。14年4月には「銀のさら」よりも低価格の新ブランド宅配寿司「ろくめいかん(鹿鳴館)」も開始した。
宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。直営店とFC店を戦略的に配分し、1拠点で複数ブランド店舗を展開していることも特徴だ。前期(14年3月期)末の宅配拠点数(ファインダイン事業含む)は直営84拠点とFC287拠点の合計371拠点、ブランド別店舗数は「銀のさら」365店舗および「釜虎」186店舗など、直営159店舗とFC414店舗の合計573店舗である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは調整一巡して反発のタイミング
TV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(東1)の株価は、7月17日戻り高値195円から8月8日直近安値165円まで調整したが、その後は概ね170円台で推移して調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。9月11日に前期(14年7月期)決算発表を予定している。今期(15年7月期)の収益拡大を期待して動意付く可能性もあるだろう。
TV−CM事業(広告代理店向けのTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務)を主力として、マーケティング・コミュニケーション事業(広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)、その他事業(アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作など)も展開している。
13年9月発表の新中期経営計画では、目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円を掲げている。さらに株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針も示している。海外展開は「ASEAN+インド」でクリエイティブ企業のネットワーク構築を目指し、現地の独立系エージェンシーに対するM&Aも検討しているようだ。
前期(14年7月期)の連結業績見通し(13年9月12日公表)は売上高が前々期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円で、配当予想は同3円増配の年間6円(期末一括=普通配当3円+上場市場変更記念配当3円)としている。
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TV−CM事業(広告代理店向けのTV−CM企画・制作およびポスト・プロダクション業務)を主力として、マーケティング・コミュニケーション事業(広告主向けWEB広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務)、その他事業(アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作など)も展開している。
13年9月発表の新中期経営計画では、目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円を掲げている。さらに株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針も示している。海外展開は「ASEAN+インド」でクリエイティブ企業のネットワーク構築を目指し、現地の独立系エージェンシーに対するM&Aも検討しているようだ。
前期(14年7月期)の連結業績見通し(13年9月12日公表)は売上高が前々期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円で、配当予想は同3円増配の年間6円(期末一括=普通配当3円+上場市場変更記念配当3円)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは利益確定売り一巡、7月高値試す
情報サービス事業および収納代行サービス事業を展開する電算システム<3630>(東1)の株価は、第2四半期累計(1月〜6月)業績の増額修正を好感した7月23日高値1696円から一旦反落したが、8月上旬の1400円近辺から切り返しの動きを強め、9月8日には1545円まで戻した。利益確定売りが一巡し、今期(14年12月期)利益見通しの増額余地も評価して7月高値を試す展開だろう。
情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。収納代行サービスでは、コンビニ収納代行を業界で初めてスタートさせ、年間取扱件数は1億3000万件以上に達している。
13年10月にNTTドコモ<9437>と業務提携し、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。14年6月には、ファイルフォース社と当社のサービス開発力を融合した企業向けクラウド型ファイルマネージメントサービス「BizFileforce(ビズファイルフォース)」の販売を開始した。
14年9月にはキャノンマーケティングジャパン<8060>グループのガーデンネットワークを子会社化した。ガーデンネットワークは全国約2000箇所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供している。当社と商圏が競合していないためエネルギー業界向けITサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。
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情報サービス事業(SI・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。収納代行サービスでは、コンビニ収納代行を業界で初めてスタートさせ、年間取扱件数は1億3000万件以上に達している。
13年10月にNTTドコモ<9437>と業務提携し、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。14年6月には、ファイルフォース社と当社のサービス開発力を融合した企業向けクラウド型ファイルマネージメントサービス「BizFileforce(ビズファイルフォース)」の販売を開始した。
14年9月にはキャノンマーケティングジャパン<8060>グループのガーデンネットワークを子会社化した。ガーデンネットワークは全国約2000箇所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供している。当社と商圏が競合していないためエネルギー業界向けITサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは自己株式取得を好感して6月戻り高値突破
自社ブランド飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業を展開するきちり<3082>(東1)の株価は、6月戻り高値563円から一旦反落したが、7月〜8月の直近安値圏500円近辺から切り返しの展開となり、9月8日には571円まで上伸して6月戻り高値を突破した。9月5日発表の自己株式取得を好感して上げ足に弾みがついた形であり、13年12月の高値612円を試す展開だろう。中期成長力も評価材料だ。
カジュアルダイニング「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする直営店の自社ブランド展開事業、および飲食店運営のプラットフォーム提供や他業種企業のブランド・コンテンツ活用のプラットフォームシェアリング事業を展開している。
前期(14年6月期)末時点の店舗数は70店舗(関西エリア42店舗、関東エリア28店舗)で、新業態開発にも取り組みながら出店余地の大きい首都圏への新規出店戦略を強化している。14年3月には新業態「igu&peace」を出店した。
プラットフォームシェアリング事業は、当社がITやクラウドを駆使して構築した外食特化型インフラ(購買・物流などのバックヤード機能、会計・労務管理・教育・デザインなどのバックオフィス機能、取引先紹介などのバックアップ機能といった本部機能)を活用する事業だ。大別するとブランド・コンテンツ活用型(優れたブランド・コンテンツを持つ企業と業務提携し、当社のプラットフォームを活用して新しいレストランビジネスを創造する)、およびクラウドサービス展開型(当社が構築した外食特化型インフラを他の飲食店チェーンなどに提供してアウトソーシング受託する)を展開している。
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カジュアルダイニング「KICHIRI」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする直営店の自社ブランド展開事業、および飲食店運営のプラットフォーム提供や他業種企業のブランド・コンテンツ活用のプラットフォームシェアリング事業を展開している。
前期(14年6月期)末時点の店舗数は70店舗(関西エリア42店舗、関東エリア28店舗)で、新業態開発にも取り組みながら出店余地の大きい首都圏への新規出店戦略を強化している。14年3月には新業態「igu&peace」を出店した。
プラットフォームシェアリング事業は、当社がITやクラウドを駆使して構築した外食特化型インフラ(購買・物流などのバックヤード機能、会計・労務管理・教育・デザインなどのバックオフィス機能、取引先紹介などのバックアップ機能といった本部機能)を活用する事業だ。大別するとブランド・コンテンツ活用型(優れたブランド・コンテンツを持つ企業と業務提携し、当社のプラットフォームを活用して新しいレストランビジネスを創造する)、およびクラウドサービス展開型(当社が構築した外食特化型インフラを他の飲食店チェーンなどに提供してアウトソーシング受託する)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは自律調整一巡して動意のタイミング、指標面の割安感も支援材料
非鉄金属専門商社のアルコニックス<3036>(東1)の株価は、第1四半期(4月〜6月)の業績発表で材料出尽くし売りが優勢となり、8月5日の高値1704円から8月8日の1450円まで調整した。ただしその後は概ね1500円台で推移して徐々に水準を切り上げている。今期(15年3月期)業績見通しに増額余地があり、自律調整が一巡して動意のタイミングだろう。指標面の割安感も支援材料だ。
軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。
積極的なM&A戦略で13年1月金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月アルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化し、14年4月には住宅建設関連資材の設計・製造・販売を手掛けるケイ・マックに追加出資して持分法適用関連会社とした。
今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月16日公表)を据え置いて売上高が前期比12.1%増の2060億円、営業利益が同3.3%増の36億円、経常利益が同16.7%増の42億円、純利益が同7.8%減の29億円としている。配当予想(7月4日に増額修正)は年間36円(第2四半期末18円、期末18円)で、14年8月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比3円50銭増配となる。
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軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。
積極的なM&A戦略で13年1月金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月アルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化し、14年4月には住宅建設関連資材の設計・製造・販売を手掛けるケイ・マックに追加出資して持分法適用関連会社とした。
今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月16日公表)を据え置いて売上高が前期比12.1%増の2060億円、営業利益が同3.3%増の36億円、経常利益が同16.7%増の42億円、純利益が同7.8%減の29億円としている。配当予想(7月4日に増額修正)は年間36円(第2四半期末18円、期末18円)で、14年8月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前期比3円50銭増配となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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2014年09月08日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イーピーミントは上げ足速めて13年1月高値突破、自律調整一巡して切り返しのタイミング
SMO(治験施設支援機関)大手のイーピーミント<6052>(JQS)の株価は、上げ足を速める展開となり、8月25日には2085円まで急伸して13年10月1765円、13年3月1780円、13年1月1925円を一気に上抜けた。その後は利益確定売りで9月5日の1710円まで一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して切り返しのタイミングだろう。
イーピーエス<4282>の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務(治験事務局運営管理)やCRC(臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター)業務などのSMO事業を主力として、臨床研究なども展開している。がん・循環器系・脳神経外科などの高難易度領域に強みを持ち、全国展開によるネットワークで前期(13年9月期)末の契約医療施設数は約2500施設に達している。
重点戦略として、大病院など優良医療機関との提携拡大や新規開拓、治験体制の整備、がん領域の拡大、プロジェクト管理体制の強化と生産性向上、臨床研究への取り組み強化と受託拡大を推進している。M&A・アライアンス戦略では13年3月に綜合臨床サイエンスと業務提携して、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制を構築している。
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イーピーエス<4282>の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務(治験事務局運営管理)やCRC(臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター)業務などのSMO事業を主力として、臨床研究なども展開している。がん・循環器系・脳神経外科などの高難易度領域に強みを持ち、全国展開によるネットワークで前期(13年9月期)末の契約医療施設数は約2500施設に達している。
重点戦略として、大病院など優良医療機関との提携拡大や新規開拓、治験体制の整備、がん領域の拡大、プロジェクト管理体制の強化と生産性向上、臨床研究への取り組み強化と受託拡大を推進している。M&A・アライアンス戦略では13年3月に綜合臨床サイエンスと業務提携して、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制を構築している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジャパンディスプレイ安値圏から急反発、短期調整が一巡して出直り本格化
中小型液晶ディスプレイ製造販売のジャパンディスプレイ<6740>(東1)の株価は、第1四半期(4月〜6月)の営業赤字で8月8日に501円まで調整する場面があったが、足元では急反発して600円近辺まで戻している。5月安値に接近して短期調整が一巡したようだ。今期(15年3月期)大幅営業増益見通しであり、新製品発表予定の米アップル関連としても注目される。出直りの動きが本格化しそうだ。
ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの3社が統合して12年4月に事業を開始し、14年3月東証1部市場に新規上場した。
モバイル分野(スマートフォン・タブレット)向けを主力として、車載・C&I・その他分野(車載分野、デジタルカメラ分野、医療分野)向けに、高精細・高画質・低消費電力・薄型・軽量の中小型液晶ディスプレイを製造・販売している。前期(14年3月期)の得意先別売上構成比は米アップル向けが約3割を占めた。製造は国内5拠点と海外は中国、フィリピン、台湾に展開し、車載事業強化に向けて米デトロイトに新規オフィスを開設している。
中期戦略では成長市場での高シェア獲得を目指し、市場競争力の高い技術力と高い生産能力を強みとしている。12年6月には石川サイト能美工場、13年6月には茂原工場で最先端の低温ポリシリコン(LTPS)ラインが稼働した。14年6月には台湾の子会社TDIを通じて、台湾の液晶ディスプレイモジュール製造の中日新科技股份有限公司(STC)を子会社化した。STCが有する中国・珠海市のモジュール製造工場を活用して中国でのビジネス基盤を強化し、中国市場でのシェア拡大を目指す。
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ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの3社が統合して12年4月に事業を開始し、14年3月東証1部市場に新規上場した。
モバイル分野(スマートフォン・タブレット)向けを主力として、車載・C&I・その他分野(車載分野、デジタルカメラ分野、医療分野)向けに、高精細・高画質・低消費電力・薄型・軽量の中小型液晶ディスプレイを製造・販売している。前期(14年3月期)の得意先別売上構成比は米アップル向けが約3割を占めた。製造は国内5拠点と海外は中国、フィリピン、台湾に展開し、車載事業強化に向けて米デトロイトに新規オフィスを開設している。
中期戦略では成長市場での高シェア獲得を目指し、市場競争力の高い技術力と高い生産能力を強みとしている。12年6月には石川サイト能美工場、13年6月には茂原工場で最先端の低温ポリシリコン(LTPS)ラインが稼働した。14年6月には台湾の子会社TDIを通じて、台湾の液晶ディスプレイモジュール製造の中日新科技股份有限公司(STC)を子会社化した。STCが有する中国・珠海市のモジュール製造工場を活用して中国でのビジネス基盤を強化し、中国市場でのシェア拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】M&Aキャピタルパートナーズは反発のタイミング
独立系M&A仲介専門会社のM&Aキャピタルパートナーズ<6080>(東マ)の株価は、2000円〜2500円近辺でのボックス展開となり、8月以降はレンジ下限の2000円〜2200円近辺で推移している。ただし下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。今期(14年9月期)業績見通し再増額の可能性や中期成長力を評価して、ボックスレンジ下限から反発のタイミングだろう。
05年10月設立で、13年11月東証マザーズに新規上場した。中堅・中小企業における事業承継問題の解決・支援(株式・事業譲渡)に特化した独立系のM&A仲介専門会社で、世界最高峰の投資銀行を目指している。
金融業界内外から幅広く優秀な人材を集め、卓越した実績を誇るプロフェッショナル集団として、的確な事業承継スキームの提案、高度なアドバイザリー機能の提供などで、発展的な事業承継やシナジー効果の高いM&Aの成約に繋げている。今期第3四半期末(14年3月末)時点のコンサルタントは22名(前年同期比6名増加)で、累計成約件数は112件に達している。
同業他社との差別化戦略として顧客納得性の高い手数料体系を採用していることが強みだ。着手金や月額報酬がなく企業価値算定も無料として、基本合意契約を締結するまでは顧客に費用負担が発生しない成功報酬型の手数料体系である。また成功報酬の算出は株式価額を基準としているため、他社の移動総資産ベースによる算出に比べて顧客の納得性が高いことも特徴だ。
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05年10月設立で、13年11月東証マザーズに新規上場した。中堅・中小企業における事業承継問題の解決・支援(株式・事業譲渡)に特化した独立系のM&A仲介専門会社で、世界最高峰の投資銀行を目指している。
金融業界内外から幅広く優秀な人材を集め、卓越した実績を誇るプロフェッショナル集団として、的確な事業承継スキームの提案、高度なアドバイザリー機能の提供などで、発展的な事業承継やシナジー効果の高いM&Aの成約に繋げている。今期第3四半期末(14年3月末)時点のコンサルタントは22名(前年同期比6名増加)で、累計成約件数は112件に達している。
同業他社との差別化戦略として顧客納得性の高い手数料体系を採用していることが強みだ。着手金や月額報酬がなく企業価値算定も無料として、基本合意契約を締結するまでは顧客に費用負担が発生しない成功報酬型の手数料体系である。また成功報酬の算出は株式価額を基準としているため、他社の移動総資産ベースによる算出に比べて顧客の納得性が高いことも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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2014年09月07日
【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】重要イベント通過して材料難
(8〜12日)
■安倍改造内閣の政策期待が下値支えるが一方では上値の重さも意識、16日〜17日の米FOMCに向けて米金利動向が焦点
9月8日〜12日の株式・為替相場は、前週の重要イベントを通過してやや材料難となる。安倍改造内閣の政策への期待感が下値を支え、ウクライナの停戦合意で地政学リスクが後退することも支援材料だが、一方では上値の重さも意識されている。週末12日には株価指数先物・オプション9月限のメジャーSQ(特別清算指数)算出、そして13日〜15日の3連休も控えている。
当面は次週16日〜17日の米FOMC(連邦公開市場委員会)と、会合後17日のイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見に向けて、米金利動向が焦点となりそうだ。米FRBのゼロ金利解除が意識されて米金利が上昇すれば、日米金利差が拡大して為替は中期シナリオどおりドル高・円安が一段と進行しやすくなるが、一方で米国株は上値が重くなる可能性がある。この場合、日本株はドル高・円安を好感するのか、米国株の調整を警戒するのかが焦点だ。FRBの早期利上げ観測が後退すれば、その逆だ。
前週9月1日〜5日の日本株は、週前半は為替がドル高・円安方向に振れたことや安倍改造内閣への期待感を強めたことで大幅上昇し、9月3日の取引時間中には1万5800円台を回復する場面があった。しかし週後半は5日の米8月雇用統計を控えて上値の重い展開となった。
為替は週前半からドル買いの動きを強めた。さらに4日のECB(欧州中央銀行)理事会が追加利下げを決定したこともドル買いの動きに拍車をかけ、ドル・円相場は5日の東京市場で1ドル=105円70銭近辺までドル高・円安が進行する場面があった。一方ユーロ・円相場は1ユーロ=135円台までユーロ安・円高方向に振れた。なお3日〜4日の日銀金融政策決定会合は金融政策の現状維持を決定したため材料視されなかった。
5日の米8月雇用統計で失業率は6.1%となり前月比0.1ポイント改善したが、非農業部門雇用者増加数は前月比14.2万人増加となり、7月改定値21.2万人増加から大幅に減少し、市場予想の22.0万人〜22.5万人増加も大幅に下回った。この結果を受けて序盤の米国株は下落し、為替は早期利上げ観測が後退して1ドル=104円70銭近辺までドル安・円高方向に傾く場面があった。
しかし5日の米国株は結局、主要株価指数が揃って上昇した。S&P500株価指数は終値ベースでの史上最高値を更新した。雇用状況は引き続き改善しているとの見方が優勢になったことに加えて、ウクライナの停戦合意も支援材料だった。為替は1ドル=105円10銭近辺、1ユーロ=136円10銭近辺で終了した。CME日経225先物9月限(円建て)は1万5685円だった。
週初8日の日本株は、5日の米国株が上昇したことを受けて堅調なスタートとなりそうだ。ただし前週の重要イベントを通過してやや材料難となるため、買い一巡後は上値の重さが意識される可能性があるだろう。
国内要因では安倍改造内閣の政策への期待感が下値を支える形となるが、週初8日の日本4〜6月期GDP2次速報と、週末12日の株価指数先物・オプション9月限のメジャーSQが波乱要因となりそうだ。4〜6月期GDP2次速報は下方修正が想定されているが、これをネガティブ材料とするか、日銀の追加緩和期待を高めるポジティブ材料とするかが注目され、メジャーSQ算出に向けた仕掛け的な動きも注目点となる。
物色面では、安倍改造内閣の政策関連に加えて、9日の米アップル新製品発表でiPhone関連銘柄、為替が一段とドル高・円安方向に振れた場合は自動車など輸出関連の動きが注目される。新興市場では主力銘柄の値動きが鈍くなり、売買高も減少傾向で盛り上がりに欠ける状況だが、東証1部市場の上値が重くなれば、個人投資家の資金がゲーム・ネット関連、ロボット関連、自動運転関連、格安スマホ関連、新燃料関連、バイオ関連といったテーマ株に向かう可能性があるだろう。
為替は前週からドル買いの動きを強め、ドル・円相場はモミ合い放れの形となった。米FRBのQE3(量的緩和第3弾)終了と、15年春〜秋のゼロ金利解除が意識され始めたようだ。ただし世界的に金利低下傾向で米10年債利回りも2.4%近辺での推移が続いている。当面は次週16日〜17日の米FOMCと会合後17日のイエレン米FRB議長の記者会見に向けて、米金利動向が焦点となる。
米金利が上昇傾向となれば、中期シナリオどおり日米金利差拡大でドル高・円安方向の動きを強めるが、米8月雇用統計の非農業部門雇用者増加数が8ヶ月ぶりの低水準だったため、米FRBが利上げ時期を先送りする要因だとして早期利上げ観測が後退している面もあり、米金利も為替もモミ合う可能性があるだろう。ユーロに関してはECBの追加利下げを受けて当面はユーロ売り優勢だが、ウクライナ情勢が落ち着けばユーロ買い戻しの可能性もあるだろう。ドル・円相場は1ドル=104円台〜105円台、ユーロ・円相場は1ユーロ=135円台〜137台の想定だ。
その他の注目スケジュールとしては、8日の日本7月国際収支、日本8月景気ウォッチャー調査、中国8月貿易統計、米7月消費者信用残高、9日の日本7月第3次産業活動指数、日本8月マネーストック、日本8月消費動向調査、10日の日本7月機械受注、日本8月企業物価指数、11日の日本7〜9月期法人企業景気予測調査、中国8月PPI・CPI、インドネシア中銀金融政策決定会合、米8月財政収支、12日のユーロ圏7月鉱工業生産、米8月小売売上高、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。
その後は13日の中国8月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、15日のユーロ圏7月貿易収支、16日の第69回国連総会開幕、16日〜17日の米FOMCと17日のイエレンFRB議長の記者会見、18日のECB新型長期オペ「TLTRO」第1回実施、20日〜21日のG20財務相・中央銀行総裁会議、26日の米4〜6月期GDP確報値、10月2日のECB理事会、3日の米9月雇用統計などが予定されている。
■安倍改造内閣の政策期待が下値支えるが一方では上値の重さも意識、16日〜17日の米FOMCに向けて米金利動向が焦点
9月8日〜12日の株式・為替相場は、前週の重要イベントを通過してやや材料難となる。安倍改造内閣の政策への期待感が下値を支え、ウクライナの停戦合意で地政学リスクが後退することも支援材料だが、一方では上値の重さも意識されている。週末12日には株価指数先物・オプション9月限のメジャーSQ(特別清算指数)算出、そして13日〜15日の3連休も控えている。
当面は次週16日〜17日の米FOMC(連邦公開市場委員会)と、会合後17日のイエレン米FRB(連邦準備制度理事会)議長の記者会見に向けて、米金利動向が焦点となりそうだ。米FRBのゼロ金利解除が意識されて米金利が上昇すれば、日米金利差が拡大して為替は中期シナリオどおりドル高・円安が一段と進行しやすくなるが、一方で米国株は上値が重くなる可能性がある。この場合、日本株はドル高・円安を好感するのか、米国株の調整を警戒するのかが焦点だ。FRBの早期利上げ観測が後退すれば、その逆だ。
前週9月1日〜5日の日本株は、週前半は為替がドル高・円安方向に振れたことや安倍改造内閣への期待感を強めたことで大幅上昇し、9月3日の取引時間中には1万5800円台を回復する場面があった。しかし週後半は5日の米8月雇用統計を控えて上値の重い展開となった。
為替は週前半からドル買いの動きを強めた。さらに4日のECB(欧州中央銀行)理事会が追加利下げを決定したこともドル買いの動きに拍車をかけ、ドル・円相場は5日の東京市場で1ドル=105円70銭近辺までドル高・円安が進行する場面があった。一方ユーロ・円相場は1ユーロ=135円台までユーロ安・円高方向に振れた。なお3日〜4日の日銀金融政策決定会合は金融政策の現状維持を決定したため材料視されなかった。
5日の米8月雇用統計で失業率は6.1%となり前月比0.1ポイント改善したが、非農業部門雇用者増加数は前月比14.2万人増加となり、7月改定値21.2万人増加から大幅に減少し、市場予想の22.0万人〜22.5万人増加も大幅に下回った。この結果を受けて序盤の米国株は下落し、為替は早期利上げ観測が後退して1ドル=104円70銭近辺までドル安・円高方向に傾く場面があった。
しかし5日の米国株は結局、主要株価指数が揃って上昇した。S&P500株価指数は終値ベースでの史上最高値を更新した。雇用状況は引き続き改善しているとの見方が優勢になったことに加えて、ウクライナの停戦合意も支援材料だった。為替は1ドル=105円10銭近辺、1ユーロ=136円10銭近辺で終了した。CME日経225先物9月限(円建て)は1万5685円だった。
週初8日の日本株は、5日の米国株が上昇したことを受けて堅調なスタートとなりそうだ。ただし前週の重要イベントを通過してやや材料難となるため、買い一巡後は上値の重さが意識される可能性があるだろう。
国内要因では安倍改造内閣の政策への期待感が下値を支える形となるが、週初8日の日本4〜6月期GDP2次速報と、週末12日の株価指数先物・オプション9月限のメジャーSQが波乱要因となりそうだ。4〜6月期GDP2次速報は下方修正が想定されているが、これをネガティブ材料とするか、日銀の追加緩和期待を高めるポジティブ材料とするかが注目され、メジャーSQ算出に向けた仕掛け的な動きも注目点となる。
物色面では、安倍改造内閣の政策関連に加えて、9日の米アップル新製品発表でiPhone関連銘柄、為替が一段とドル高・円安方向に振れた場合は自動車など輸出関連の動きが注目される。新興市場では主力銘柄の値動きが鈍くなり、売買高も減少傾向で盛り上がりに欠ける状況だが、東証1部市場の上値が重くなれば、個人投資家の資金がゲーム・ネット関連、ロボット関連、自動運転関連、格安スマホ関連、新燃料関連、バイオ関連といったテーマ株に向かう可能性があるだろう。
為替は前週からドル買いの動きを強め、ドル・円相場はモミ合い放れの形となった。米FRBのQE3(量的緩和第3弾)終了と、15年春〜秋のゼロ金利解除が意識され始めたようだ。ただし世界的に金利低下傾向で米10年債利回りも2.4%近辺での推移が続いている。当面は次週16日〜17日の米FOMCと会合後17日のイエレン米FRB議長の記者会見に向けて、米金利動向が焦点となる。
米金利が上昇傾向となれば、中期シナリオどおり日米金利差拡大でドル高・円安方向の動きを強めるが、米8月雇用統計の非農業部門雇用者増加数が8ヶ月ぶりの低水準だったため、米FRBが利上げ時期を先送りする要因だとして早期利上げ観測が後退している面もあり、米金利も為替もモミ合う可能性があるだろう。ユーロに関してはECBの追加利下げを受けて当面はユーロ売り優勢だが、ウクライナ情勢が落ち着けばユーロ買い戻しの可能性もあるだろう。ドル・円相場は1ドル=104円台〜105円台、ユーロ・円相場は1ユーロ=135円台〜137台の想定だ。
その他の注目スケジュールとしては、8日の日本7月国際収支、日本8月景気ウォッチャー調査、中国8月貿易統計、米7月消費者信用残高、9日の日本7月第3次産業活動指数、日本8月マネーストック、日本8月消費動向調査、10日の日本7月機械受注、日本8月企業物価指数、11日の日本7〜9月期法人企業景気予測調査、中国8月PPI・CPI、インドネシア中銀金融政策決定会合、米8月財政収支、12日のユーロ圏7月鉱工業生産、米8月小売売上高、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。
その後は13日の中国8月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、15日のユーロ圏7月貿易収支、16日の第69回国連総会開幕、16日〜17日の米FOMCと17日のイエレンFRB議長の記者会見、18日のECB新型長期オペ「TLTRO」第1回実施、20日〜21日のG20財務相・中央銀行総裁会議、26日の米4〜6月期GDP確報値、10月2日のECB理事会、3日の米9月雇用統計などが予定されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:20
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2014年09月05日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】8月戻り高値から一旦反落したが、15年2月期再増額の可能性や中期成長力を評価して出直りの流れに変化なし
総合人材サービス事業を展開するキャリアリンク<6070>(東2)の株価は、今期(15年2月期)業績見通しの増額修正を好感し、550円近辺のモミ合いから8月19日の戻り高値630円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが足元は560円近辺から切り返す動きだ。今期再増額の可能性も支援材料であり、中期成長力を評価して出直りの流れに変化はないだろう。なお9月30日に第2四半期累計(3月〜8月)の業績発表を予定している。
96年設立、12年11月東証マザーズ新規上場、13年8月東証2部市場に市場変更した。BPO関連事業を主軸に、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としており、行動規範には「日本一親身な人材サービスカンパニー」を掲げている。
事業区分は、官公庁・地方公共団体・民間企業向け業務プロセス関連のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、テレマーケティング事業者や企業コンタクトセンター(コールセンター)向けのCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業も展開している。
主力のBPO関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとしており、それらを実現するために、いわゆる「単なるスタッフ派遣」ではなく、「経験豊富な社員をリーダーとして編成したチーム」を派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、短期間で定型業務の大量処理が可能になるというメリットもある。
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96年設立、12年11月東証マザーズ新規上場、13年8月東証2部市場に市場変更した。BPO関連事業を主軸に、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としており、行動規範には「日本一親身な人材サービスカンパニー」を掲げている。
事業区分は、官公庁・地方公共団体・民間企業向け業務プロセス関連のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)関連事業を主力として、テレマーケティング事業者や企業コンタクトセンター(コールセンター)向けのCRM(カスターマー・リレーションシップ・マネジメント)関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業も展開している。
主力のBPO関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとしており、それらを実現するために、いわゆる「単なるスタッフ派遣」ではなく、「経験豊富な社員をリーダーとして編成したチーム」を派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、短期間で定型業務の大量処理が可能になるというメリットもある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は短期調整一巡して切り返し、6月高値試す
川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は、6月高値363円から利益確定売りで反落し、7月31日発表の第1四半期(4月〜6月)営業赤字で急落する場面もあったが、8月中旬の直近安値圏310円台から切り返しの動きを強めている。3%近辺の高配当利回りなど指標面の割安感も支援材料であり、短期調整が一巡して6月高値を試す展開だろう。
石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業(北海道地区における不動産賃貸事業など)を展開している。
14年4月に発表した中期経営計画では、目標値として17年3月期売上高490億円(近海部門180億円、内航部門310億円)、営業利益37億50百万円(近海部門4億円の赤字、内航部門41億50百万円の利益)、経常利益37億円、純利益24億円、新造船建造等に対する3年間総額の投資額135億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。
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石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業(北海道地区における不動産賃貸事業など)を展開している。
14年4月に発表した中期経営計画では、目標値として17年3月期売上高490億円(近海部門180億円、内航部門310億円)、営業利益37億50百万円(近海部門4億円の赤字、内航部門41億50百万円の利益)、経常利益37億円、純利益24億円、新造船建造等に対する3年間総額の投資額135億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは安値圏ボックス展開から上放れの可能性
フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価は、540円〜550円近辺のボックスレンジ下限から切り返し、9月1日と4日に566円まで上伸した。レンジ上限の7月末565円突破の動きだ。安値圏ボックス展開から上放れて強基調に転換の可能性があり、収益改善を期待して水準切り上げの展開だろう。
フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開し、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。20年東京夏季五輪開催に向けて登山・アウトドア・スポーツ関連の需要盛り上がりが追い風だ。
今期(14年11月期)業績(非連結)見通し(1月17日公表)は、売上高が前期比1.2%増の28億90百万円、営業利益が42百万円の黒字(前期は11百万円の赤字)、経常利益が43百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が28百万円の黒字(同16百万円の赤字)、そして配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)としている。
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フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開し、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。20年東京夏季五輪開催に向けて登山・アウトドア・スポーツ関連の需要盛り上がりが追い風だ。
今期(14年11月期)業績(非連結)見通し(1月17日公表)は、売上高が前期比1.2%増の28億90百万円、営業利益が42百万円の黒字(前期は11百万円の赤字)、経常利益が43百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が28百万円の黒字(同16百万円の赤字)、そして配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPは小動きだがモミ合い水準切り上げ、15年8月期の収益改善期待で出直り
レディス向けカジュアル衣料・雑貨のANAP<3189>(JQS)の株価は、前期(14年8月期)業績減額修正を嫌気して800円台半ばでモミ合う展開だったが、8月下旬以降は小動きだがモミ合い水準を900円近辺に切り上げている。前期の収益悪化は織り込み済みであり、今期(15年8月期)の収益改善期待で出直り展開だろう。
10代〜20代の女性を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ANAP(アナップ)」を基幹ブランドとして、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。ブランド認知度の高さ、新鮮な品揃え、多品種・小ロット販売などを特徴としている。
販売は、ショッピングセンターなどに出店する店舗販売(14年2月末時点で全国94店舗)を主力に、自社ECサイト「ANAPオンラインショップ」のネット通販、および全国のセレクトショップ向け卸売を展開している。
収益改善や中期成長に向けた重点戦略としてネット通販を強化している。自社ECサイトに加えて、スタートトゥデイ<3092>が運営する「ZOZOTOWN」「LABOO」へ出店し、14年5月にはクルーズ<2138>が運営するファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」にも出店した。
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10代〜20代の女性を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ANAP(アナップ)」を基幹ブランドとして、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。ブランド認知度の高さ、新鮮な品揃え、多品種・小ロット販売などを特徴としている。
販売は、ショッピングセンターなどに出店する店舗販売(14年2月末時点で全国94店舗)を主力に、自社ECサイト「ANAPオンラインショップ」のネット通販、および全国のセレクトショップ向け卸売を展開している。
収益改善や中期成長に向けた重点戦略としてネット通販を強化している。自社ECサイトに加えて、スタートトゥデイ<3092>が運営する「ZOZOTOWN」「LABOO」へ出店し、14年5月にはクルーズ<2138>が運営するファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」にも出店した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーコーヒーは着実に水準切り上げて3月高値を突破、上値追い
レギュラーコーヒー大手のキーコーヒー<2594>(東1)の株価は、やや小動きだが着実に水準を切り上げている。8月25日に1654円を付けて13年2月と14年3月の高値1650円を突破し、9月3日には1661円まで上値を伸ばしテいる。急騰した08年5月1846円以来の高値水準だ。積極的な業容拡大戦略を評価して上値追いの展開だろう。
コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒーの製造・販売)を主力として、飲食事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。ブランド強化、収益力強化、グループ連携強化を3つの柱として、新商品の開発・投入、新たな事業領域の開拓を強化している。
市場開発に対する施策として取り組んでいる「キーズカフェ」導入店舗は、前期(14年3月期)末時点で15店舗となった。8月24日には新名所として賑わいを見せる東京・新虎通りに面した本社1階に「キーズカフェ クラッセ」をスケールアップしてオープンしている。またイタリアントマトの前期末時点の店舗数は直営80店舗、FC222店舗の合計302店舗で、海外はASEAN地域への展開も積極推進している。
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コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒーの製造・販売)を主力として、飲食事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。ブランド強化、収益力強化、グループ連携強化を3つの柱として、新商品の開発・投入、新たな事業領域の開拓を強化している。
市場開発に対する施策として取り組んでいる「キーズカフェ」導入店舗は、前期(14年3月期)末時点で15店舗となった。8月24日には新名所として賑わいを見せる東京・新虎通りに面した本社1階に「キーズカフェ クラッセ」をスケールアップしてオープンしている。またイタリアントマトの前期末時点の店舗数は直営80店舗、FC222店舗の合計302店舗で、海外はASEAN地域への展開も積極推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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2014年09月04日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは売り一巡、反発のタイミング
投資用マンション開発・販売のアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、7月末〜8月上旬には終値で280円台に水準を切り上げたが、今期(15年6月期)の最終減益・減配見通しで240円台に急反落した。ただしその後は下げ渋る展開となり、9月3日には終値で260円台まで戻している。売りが一巡して反発のタイミングだろう。
東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛である。REITやファンドによる投資用マンション購入が活発化し、海外投資家の参入も顕著のようだ。日銀による異次元金融緩和、20年東京夏季五輪、脱デフレ、日本経済再生の流れが追い風であり、投資用マンション市場は拡大基調が期待される。
8月7日には、当社開発物件「築地PJ」(投資用ワンルームマンション39戸、15年2月竣工予定)に関して、台湾法人と1棟での売買契約を締結したと発表している。販売手法の多様化の一環として海外投資家への直接分譲を準備してきたが、その第一弾となる。当該物件は今期(15年6月期)の売上計上となるが、来期(16年6月期)以降も、投資意欲の旺盛な台湾・シンガポール・香港・中国本土の投資家を対象として、直接分譲に積極的に取り組む方針だ。
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東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛である。REITやファンドによる投資用マンション購入が活発化し、海外投資家の参入も顕著のようだ。日銀による異次元金融緩和、20年東京夏季五輪、脱デフレ、日本経済再生の流れが追い風であり、投資用マンション市場は拡大基調が期待される。
8月7日には、当社開発物件「築地PJ」(投資用ワンルームマンション39戸、15年2月竣工予定)に関して、台湾法人と1棟での売買契約を締結したと発表している。販売手法の多様化の一環として海外投資家への直接分譲を準備してきたが、その第一弾となる。当該物件は今期(15年6月期)の売上計上となるが、来期(16年6月期)以降も、投資意欲の旺盛な台湾・シンガポール・香港・中国本土の投資家を対象として、直接分譲に積極的に取り組む方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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