自社ブランド飲食店チェーン事業と飲食店運営プラットフォーム事業を展開するきちり＜３０８２＞（東１）の株価は、６月の戻り高値５６３円から反落後は概ね５００円〜５２０円近辺で推移している。ただし足元では５００円台固めが完了して調整一巡感を強めている。今期（１５年６月期）増収増益見通しを評価して６月戻り高値、さらに１３年１２月高値６１２円を目指す展開だろう。

　カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする直営店の自社ブランド展開事業、および飲食店運営のプラットフォーム提供や他業種企業のブランド・コンテンツ活用のプラットフォームシェアリング事業を展開している。

　前期（１４年６月期）末時点の店舗数は７０店舗（関西エリア４２店舗、関東エリア２８店舗）で、新業態開発にも取り組みながら出店余地の大きい首都圏への新規出店戦略を強化している。１４年３月には新業態「ｉｇｕ＆ｐｅａｃｅ」を出店した。
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　システム受託開発やシステムインテグレーションのキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価は、６月１９日の戻り高値８６０円から反落して７００円近辺でモミ合う展開だったが、第１四半期（４月〜６月）の営業赤字のため急落し、８月６日に５３３円、８月８日に５３５円まで調整する場面があった。ただし足元は概ね５５０円〜５７０円近辺で推移し、売り一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。

　システム受託開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発）、経営とＩＴの総合コンサルティング事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービス）、その他事業（機器販売など）を展開している。主要顧客は筆頭株主であるＮＥＣ＜６７０１＞グループ向けが約４割を占め、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ、ＪＲ東日本＜９０２０＞グループ、三菱商事＜８０５８＞グループ、日本ヒューレット・パッカードなどが続いている。

　ＮＥＣと連携して医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）関連やセキュリティ関連も強化している。中期的にはマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）導入や、２０年東京夏季五輪に向けたインフラ投資などで受注拡大が期待される。
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　ファッション専門店チェーンのセキド＜９８７８＞（東２）の株価は、下値切り上げの展開が続いている。７月２４日にラオックス＜８２０２＞との業務提携を好感して年初来高値となる１８０円まで急伸した。その後は一旦反落したが、８月８日の１３５円から切り返して１４０円台に戻している。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、７月高値圏を目指す展開だろう。

　１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退して、ファッション専門店事業に経営資源を集中した。海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ（ギンザ・ラブラブ）」「スーパーセレクトショップラブラブ」を直営で展開し、前期（１４年２月期）末の店舗数は首都圏中心に２４店舗である。ネット通販についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。

　中期的な成長戦略として「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ」のブランディング戦略強化を掲げ、高額のナショナルブランド品、中・低価格帯のプライベートブランド品、アウトレットブランド品、そしてネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店と既存店リニューアル、チラシ一新による販促の強化、ネット通販の強化、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップ、売れ筋商品の機会ロス低減への取り組み、店舗運営の効率化などの施策を強化している。
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　エージェンシー事業のクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の株価は、急伸した７月２５日高値５８６円から８月６日４８０円まで一旦反落したが、素早く切り返して８月１４日には５８１円まで上伸する場面があった。今期（１５年２月期）業績見通し増額の可能性を評価し、８月１２日発表の自己株式取得も好感する動きだ。１３年５月高値６００円は射程圏であり、上値追いの展開だろう。

　日本のクリエイティブ分野（映像・テレビ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業・ライツマネジメント（著作権管理）事業・制作請負事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野にもエージェンシー事業を展開している。

　日本のクリエイティブ分野では、１３年８月公開のテレビ朝日開局５５周年記念劇場公開映画「少年Ｈ」（モスクワ映画祭特別賞受賞）の制作を担当したことが評価され、番組制作請負事業が急拡大している。１３年度（１３年４月〜１４年３月）には地上波テレビ放送で２００以上の番組制作に携わった。
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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は、７月上旬の１３００円近辺まで切り返したが、その後は上値が重くなり、第１四半期（４月〜６月）の大幅減益も嫌気する形で水準を切り下げ、８月８日には１１６６円まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強め、８月１５日には１２００円台を回復する場面があった。第１四半期は大幅減益だったが通期見通しに対して高進捗率であり、調整が一巡して反発のタイミングだろう。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景にアルツおよびジェル・ワンの需要拡大が期待される。

　０９年３月策定の「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は糖質科学分野に焦点を絞っている。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３（コンドリアーゼ）、アルツの腱・靭帯付着部症の適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。ＳＩ−６６０３は１４年１月に国内で製造販売承認申請した。米国では実施中の第�V相臨床試験の進捗に注力する。ＳＩ−６１４は１４年５月に米国での第�U・�V相臨床試験を開始している。
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　受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は、適度な自律調整を挟みながら水準を切り上げて高値を更新する展開だ。６月３０日には１３１１円まで上値を伸ばした。その後は上げ一服の形だったが、足元は概ね１２５０円〜１３００円近辺で推移して６月高値に接近している。第１四半期（４月〜６月）の大幅増益も好感して自律調整一巡感を強める動きだ。再動意のタイミングであり、好業績を評価して上値追いの展開だろう。

　ビジネス系のソフトウェア開発事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）も展開している。重点施策としては品質マネジメント力の向上、新ビジネスモデルの創出、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア・オフショア化（地方分散開発体制強化と海外開発体制整備）の推進などを掲げ、特にクラウド関連ソリューションやオリジナル製品（インテリジェントフォルダ、クレアージュなど）の拡販、組込型ソフトウェア開発事業の再構築などを推進している。

　得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス戦略やＭ＆Ａ戦略も積極活用する方針で、１３年４月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。１３年９月には三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。また１４年３月には、法人向け電子マニュアル／電子カタログサービス分野でゴマブックスと戦略的提携し、企業内文書デジタルサービス「Ｃｒｅａｇｅ　ｆｏｒ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ」の提供を開始した。
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■政府の景気対策や日銀の追加緩和に対する期待あるいは督促が波乱要因

　来週（８月１８日〜２２日）の株式・為替相場については、方向感に欠ける展開となりそうだ。国内では企業の４〜６月期業績発表と４〜６月期ＧＤＰ１次速報の発表を通過した。当面は地政学リスクと週末２１日〜２３日の米国ジャクソンホールでの金融・経済シンポジウムが焦点となるが、重要イベントの谷間でやや材料難となりそうだ。政府の景気対策と日銀の追加緩和に対する期待あるいは督促が波乱要因となる可能性もあるだろう。

　前週（８月１１日〜１５日）は地政学リスクが後退して株式市場は反発し、外国為替市場ではドル高・円安方向に傾いた。日経平均株価は８月８日の急落分を取り戻し、終値で１万５３００円台を回復した。ドル・円相場は米１０年債利回りが上昇しない状況でも１ドル＝１０２円７０銭近辺までドル高・円安方向に傾いた。

　来週もリスクオンの流れを期待したいところだが、前週末１５日の米国株式市場では買い先行でスタートしたものの、ウクライナ情勢緊迫化を警戒する動きが優勢になって結局、ダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数は下落、ナスダック総合株価指数は上昇と、主要株価指数は高安まちまちで終了した。外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝１０２円３０銭〜４０銭近辺とややドル安・円高方向に傾いた。ＣＭＥ日経２２５先物９月限（円建て）は１万５３１５円だった。

　このため来週初１８日の日本市場はやや慎重なスタートとなり、その後も材料難の中で方向感に欠ける展開となりそうだ。ウクライナ情勢、イラク情勢、イスラエル情勢、そしてエボラ出血熱といった地政学リスクに対する警戒感がやや後退したが、引き続き予断を許さない状況であることに変化はない。情勢悪化の報道に敏感に反応する可能性もあるだろう。

　週末２１日〜２３日に開催される米国ジャクソンホールでの金融・経済シンポジウムでは、２２日にイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長とドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）の講演が予定されている。米ＦＲＢのＱＥ３（量的緩和策第３弾）に関しては年内に終了することがほぼ確実視されているが、ゼロ金利解除時期を示唆する発言が注目され、ＥＣＢに関しては追加利下げや量的緩和導入を示唆する発言が注目される。

　ドイツの４〜６月期実質ＧＤＰが前期比０．２％マイナス成長、ユーロ圏全体で同ゼロ成長となり、ユーロ圏の景気減速が警戒されている状況でもあり、世界的に緩和的な金融政策が長期化するとの思惑に繋がれば、金融相場継続の可能性が高まるだろう。

　国内要因としては、企業の４〜６月期業績発表と４〜６月期ＧＤＰ１次速報の発表を通過した。企業業績は自動車や電機・精密を中心に想定以上という印象だ。製造業の海外事業の好調が国内消費増税の影響をカバーした。一方で４〜６月期実質ＧＤＰ成長率は前期比年率換算でマイナス６．８％となった。全体で見るとほぼ想定内の水準だったが、輸出の伸びが鈍いこともあり、好調な企業業績との対比でマクロとミクロのギャップを懸念する見方は根強い。また７〜９月期のプラス成長率に対する見方も強弱感が交錯している状況だ。

　重要イベントを通過したことで当面は手掛かり材料難となる。お盆休暇明けで売買代金の増加が期待され、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革に対する期待感も引き続き支援材料だが、外国人投資家のバカンスは日本より長く、ＧＰＩＦ改革への期待感も賞味期限切れが警戒される。物色面で引き続きゲーム・ネット関連、ロボット関連、自動運転関連などテーマ関連の主力株に個人投資家の資金が向かうかも焦点だ。

　また４〜６月期実質ＧＤＰ成長率が大幅なマイナスとなったことで、１５年１０月の消費増税第２弾実施に向けて、政府の景気対策や日銀の追加緩和の必要性を指摘する見方が優勢になっている。政策に対する期待や督促が波乱要因となる可能性もあるだろう。

　為替については、米１０年債利回りが一段と低下傾向を強め、ドイツ１０年債利回りも１％を割り込んだ。２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）７月２９日〜３０日開催分議事要旨公表、２２日の米国ジャクソンホール経済シンポジウムでのイエレン米ＦＲＢ議長とドラギＥＣＢ総裁の講演が当面の焦点だが、地政学リスクなども影響して様子見ムードを強め、ドル・円相場は１ドル＝１０１円台後半〜１０２円台後半、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３６円台〜１３７円台での推移だろう。

　その他の注目スケジュールとしては、１８日の中国７月主要７０都市新築住宅価格、タイ４〜６月期ＧＤＰ、ユーロ圏６月貿易収支、米８月住宅建設業者指数、１９日のユーロ圏６月経常収支、米７月消費者物価指数、米７月住宅着工・建設許可件数、２０日の日本７月貿易統計、２１日の中国８月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値、ユーロ圏８月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米７月中古住宅販売件数、米７月コンファレンス・ボード景気先行指数、米８月製造業ＰＭＩ速報値、米８月フィラデルフィア連銀業況指数などがあるだろう。

　その後は、８月２７日のトルコ中銀金融政策決定会合、２８日の米４〜６月期ＧＤＰ改定値、２９日のブラジル４〜６月期ＧＤＰ、インド４〜６月期ＧＤＰ、９月２日の豪中銀理事会、３日〜４日の日銀金融政策決定会合、英中銀金融政策委員会、４日のＥＣＢ理事会と記者会見、５日の米８月雇用統計、８日の日本４〜６月期ＧＤＰ２次速報、１６日〜１７日の米ＦＯＭＣと記者会見などが予定されている。（アナリスト）

　ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）の株価は、７月１７日に１９５円まで上伸して１月高値２０９円に接近した。その後は利益確定売り、７月期末配当落ち、全般地合い悪化の影響で８月８日の１６５円まで調整したが、足元は１７０円近辺で下げ渋り感を強めている。調整がほぼ一巡して反発のタイミングだろう。なお９月１１日に前期（１４年７月期）の業績発表を予定している。

　ＴＶ−ＣＭ事業（広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務）を主力として、マーケティング・コミュニケーション事業（広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）、その他事業（アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作など）も展開している。

　前期（１４年７月期）の連結業績見通し（１３年９月１２日公表）は売上高が前々期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円で、配当予想は同３円増配の年間６円（期末一括＝普通配当３円＋上場市場変更記念配当３円）としている。
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　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価は高値更新の展開が続いている。８月５日には４４７０円まで上値を伸ばした。そして８月１４日は前日比１３０円高の４４０５円まで反発して上値を窺う態勢だ。今期（１４年１０月期）業績再増額の可能性もあり、好業績を評価して短期的な自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はなく、５０００円台は射程圏だろう。なお９月５日に第３四半期累計（１１月〜７月）の業績発表を予定している。

　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。

　１２年６月にはグループ戦略強化に向けて、道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。また１４年４月には、環境保全設備や地下施設建設機械などの製造・レンタルを手掛ける子会社のＫＧフローテクノが、中国・上海に現地法人を設立した。中国で需要拡大が見込める環境保全設備や地下施設建設機械の事業展開を本格化するようだ。
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　情報サービス事業および収納代行サービス事業を展開する電算システム＜３６３０＞（東１）の株価は、１３年１０月高値１５４０円を突破し、７月２３日には第２四半期累計（１月〜６月）業績の増額修正を好感して１６９６円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りで反落し、７月３１日には１４００円まで急落した。通期見通し据え置きを嫌気したようだが、足元は１４００円近辺で下げ渋り感を強めている。目先的な売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開だろう。

　情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。

　１３年１０月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携して、米Ｇｏｏｇｌｅの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。１４年６月には、ファイルフォース社と当社のサービス開発力を融合した企業向けクラウド型ファイルマネージメントサービス「ＢｉｚＦｉｌｅｆｏｒｃｅ（ビズファイルフォース）」の販売を開始した。
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　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、水準を切り上げて強基調の展開だ。７月４日には１２９９円を付けて３月高値１２３３円を突破し、７月２３日には１４０９円まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、高値圏１３００円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。

　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ・ＰＰＰ事業、鉄道や物流などの分野への取り組みも強化している。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。

　７月２５日発表の今期（１４年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）連結業績（７月１４日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前年同期比１２．８％増の２０８億７８百万円、営業利益が同２．１倍の１９億０７百万円、経常利益が同９８．２％増の１９億５０百万円、純利益が同８６．２％増の１１億１３百万円だった。受注高は２２５億４９百万円で同１．２％減少したが、豊富な受注残の消化、原価率改善の効果、さらに連結子会社の利益計上が寄与して大幅増益だった。
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　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）の株価は、７月３０日発表の第１四半期（４月〜６月）業績を受けて急落し、８月８日には年初来安値１２６３円まで調整した。第１四半期の減益や通期見通しに対する進捗率の低さが売りに繫がったようだ。ただしその後は下げ渋る動きとなり、８月１４日には１３３０円まで反発する場面があった。売りがほぼ一巡して反発のタイミングだろう。

　医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）および環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）を展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器では最上位クラス「リオネットマジェス」、中価格帯「リオネットプレシア」、エントリーモデル「リオネットプレシアＶ」、低価格のポケット型デジタル補聴器など商品ラインナップの充実を推進している。

　１４年６月には「透析液中バイアブルパーティクルカウンタ」について、日機装＜６３７６＞との販売契約締結の合意を発表した。１１年１２月に開発した「水中の生物粒子計数器」を元にして、透析現場での実用化に成功した。今後正式契約の締結によって当社が製造、日機装が販売を担当し、１４年１０月１日から販売を開始する。
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　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は、２件の薬事承認を好感して急騰した６月高値４５７円から反落したが、足元は概ね３３０円〜３５０円近辺で推移して調整一巡感を強めている。収益改善基調や低ＰＢＲを評価して反発のタイミングだろう。

　人工関節製品、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が１３年３月期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販と、自社製品比率上昇による原価率改善効果で収益改善基調を鮮明にしている。米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しており、高齢化社会到来を背景として中期的に収益拡大が期待される。

　１３年１１月に米ＯＤＥＶ社製の人工膝関節新製品「ＢＫＳ−Ｍｏｍｅｎｔｕｍ」および「Ｅ−Ｖｉｔａｌｉｚｅ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得し、１４年１月から米国で販売を開始した。日本では１４年５月から人工膝関節新製品「ＢＫＳオフセットティビアルトレイ」の販売を開始した。１４年６月には米ＯＤＥＶ社製の人工股関節大腿骨ステム「ＯＶＡＴＩＯＮ　Ｔｒｉｂｕｔｅヒップシステム」およびステムヘッド「ＯＤＥＶ　ＢＩＯＬＯＸ　ｄｅｌｔａセラミックヘッド」の薬事承認を取得し、１４年９月から販売予定としている。また米ＯＤＥＶ社は人口膝関節新製品「ＫＡＳＭ」について米ＦＤＡの薬事承認を取得して販売を開始した。
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　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価は、７月２２日に１０９２円まで上伸して１月高値１０５２円を突破し、１３年１０月高値１１２４円に接近した。その後は第１四半期（４月〜６月）の営業赤字を嫌気する形で８月１日に８８５円まで急落したが、足元は９００円台前半で推移して一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。

　企業向けＩＴソリューションを提供するＩＴサービス、一般消費者向け各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネスを展開している。業容拡大に向けてＭ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用し、１３年９月に医薬品業界のＣＲＭ事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立し、ＢＣＰ（事業継続計画）分野のビジネス拡大に向けて危機管理関連ソリューションを手掛ける江守商事＜９９６３＞との協業を開始した。

　グループ会社の統合や業務移管も進めている。１４年３月にはＥＣ事業の運営効率化に向けて子会社アムタスグループ内での事業再編を発表した。食品ＥＣ事業を展開する持分法適用関連会社のドゥマンを連結子会社化し、連結子会社のイー・ビー・エス（ＥＢＳ）が展開するアパレルＥＣ事業をドゥマンへ譲渡して事業統合した。また７月３１日には連結子会社（孫会社）である米国ＳＹＳＣＯＭの株式譲渡（１５年２月株式引き渡し予定）を発表した。
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　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、１６０円〜１７０円近辺でのモミ合いから上放れ、８月７日に２０５円を付けて３月の年初来高値１９９円を突破した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。８月期末一括で２％台後半の配当利回りも注目材料であり、２００円近辺のフシを明確に突破すれば上げ足を速めそうだ。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案営業を強化している。

　今期（１４年８月期）の業績（非連結）見通しは、前回予想（１３年１０月１０日公表）を据え置いて売上高が前期比２．７％増の７２億円、営業利益が同７９．３％増の１億０５百万円、経常利益が同５３．３％増の１億円、純利益が同７０．３％増の５０百万円、そして配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）としている。
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　写真加工関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の株価は、７月中旬に再動意の形となって８月５日の高値１万２１９０円まで急伸した。その後は一旦反落して８０００円〜９０００円近辺で推移している。目先的には高値圏で乱高下の可能性だが、空中結像技術エアリアルイメージング（ＡＩ）プレートの量産化を期待する流れに変化はなく、上値を試す場面がありそうだ。なお９月５日に第１四半期（５月〜７月）の業績発表を予定している。

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

　１３年１０月には、広島、幕張に次ぐ第３のオペレーション拠点として、びわこオペレーションセンター（滋賀県大津市）を開設した。また今期（１５年４月期）第３四半期（１１月〜１月）には、新規事業としてインターネットを活用したＢｔｏＣ新サービスのリリースを予定している。
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　医療機器輸入商社の日本ライフライン＜７５７５＞（ＪＱＳ）の株価は、５月安値圏の６１０円台で下値固めが完了して切り返し、６月２４日の８９２円まで急伸した。その後は利益確定売りで反落し概ね７５０円〜８００円近辺で推移している。ただし中期成長力を評価する流れに変化なく、６月戻り高値を試す展開だろう。高配当利回りや低ＰＢＲも支援材料だ。

　心臓ペースメーカやカテーテルなど心臓循環器領域を中心とする医療機器輸入商社で、国内を網羅する販売代理店ネットワークを構築している。商社機能に加えて、グループ内子会社にメーカー機能を併せ持っていることも強みだ。

　主力製品は、心臓ペースメーカ、ＩＣＤ（植込み型除細動器）、ＣＲＴ−Ｄ（除細動機能付き両心室ペースメーカ）などのリズムディバイス部門、ＥＰカテーテル、アブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、高周波心房中隔穿刺針などのＥＰ／アブレーション部門、人工心臓弁、人工血管、ステントグラフトなどの外科関連部門、バルーンカテーテル、ガイドワイヤーなどのインターベンション部門、および血液浄化関連などのその他部門である。
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　粘着製品大手のリンテック＜７９６６＞（東１）の株価は、３月の年初来高値２０７０円を突破して７月３１日２１２９円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、８月６日発表の第１四半期（４月〜６月）業績を好感して切り返し、８月１３日に２１６０円を付けて１３年１０月高値２１５７円を突破した。好業績を評価する流れに変化はなく上げ足を速める可能性があるだろう。１１年２月の高値２４６４円が当面のターゲットとなりそうだ。

　高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着フィルム、ウインドーフィルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など）、電子・光学関連（半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

　１４年３月に発表した新中期経営計画「ＬＩＰ−２０１６」では、重点テーマをグローバル展開のさらなる推進、次世代を担う革新的新製品の創出、強靭な企業体質への変革、戦略的Ｍ＆Ａの推進、人財の育成とした。目標数値としては１７年３月期売上高２４００億円、営業利益２００億円、経常利益２００億円、純利益１３０億円、売上高営業利益率８％以上、ＲＯＥ８％以上を掲げた。セグメント別目標数値は、印刷材・産業工材関連が売上高１０２５億円、営業利益５７億円、電子・光学関連が売上高９４３億円、営業利益８８億円、洋紙・加工材関連が売上高４３２億円、営業利益５５億円としている。
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　財務・会計ソフトのミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価は、４月〜５月の４００円近辺でのモミ合いから上放れ、１３年９月高値４６９円を突破して７月２９日の５４９円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、４８０円近辺から切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はないようだ。指標面には依然として割安感があり自律調整が一巡して上値を追う展開だろう。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が収益柱で、全国約８４００の会計事務所ユーザーおよび約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、サービス収入などのストック型収益構造を特徴としている。

　会計事務所向けシステム「ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ−Ｐｒｏ」、中堅企業向けＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ−�T」、中小企業向け新ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＮＸ−�T」などを主力として、会計事務所が抱えている課題を解決することで中小企業支援にも繫がるトータルソリューションが強みだ。１３年１０月には、連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携して、個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税までグループ経営支援のソリューション提供を強化している。
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　発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は、１月の高値１６６９円、１３年５月の高値１７０６円を一気に突破し、６月２０日の高値１９２０円まで上値を伸ばした。その後は７月３０日発表の第１四半期（４月〜６月）営業減益を嫌気する形で８月７日の１６９８円まで調整した。しかし１７００円近辺では下げ渋り感を強めている。売りが一巡して反発のタイミングだろう。

　押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。自動車部品用発泡ポリプロピレン「ピーブロック」や、住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化するとともに、さらなる高機能新製品の開発を強化している。

　１４年４月には、発泡ポリプロピレンビーズ（成型品「ピーブロック」用ビーズ）の新工場として北九州工場が生産を開始し、国内では栃木県鹿沼市、三重県四日市市との３拠点体制を確立した。また１４年１０月には中国で重慶工場の稼働を予定している。
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