SMO(治験施設支援機関)大手のイーピーミント<6052>(JQS)の株価は小動きだが、2月安値1235円から下値切り上げの動きを継続している。指標面には割安感があり、今期(14年9月期)の営業損益改善を評価して上げ足を速める可能性もあるだろう。
イーピーエス<4282>の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務(治験事務局運営管理)やCRC(臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター)業務などのSMO事業を主力として、臨床研究なども展開している。
がん・循環器系・脳神経外科などの高難易度領域に強みを持ち、全国展開によるネットワークで前期(13年9月期)末の契約医療施設数は約2500施設に達している。また13年3月に綜合臨床サイエンスと業務提携し、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制を構築している。
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(06/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イーピーミントは営業損益改善を評価して上げ足速める可能性
(06/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは切り返して底打ちの可能性、成長力を評価して出直り
(06/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】オープンハウスは出直り本格化、IPO後の高値試す
(06/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は5月安値から反発して底打ち、低PBRも支援材料
(06/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】資生堂は売り一巡、収益改善基調を評価し3月高値試す
(06/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは下値固めは完了、低PBRも支援材料に出直り
(06/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは好業績や空中結像技術で出直り本格化
(06/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスHDはモミ合い上放れ、高配当利回りも注目点
(06/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブはモミ合い上放れの動き
(06/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットは大幅営業増益見通しや高配当利回りで出直り
(06/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは今期業績見通し増額の可能性も評価し出直り
(06/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】国際計測器は1月高値試す、4%近辺の高配当利回りも注目
(06/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは今期業績見通し再増額の可能性も評価し4月高値試す
(06/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノは調整一巡し高値更新、収益拡大基調で上値追い
(06/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールは安値圏ボックスから上放れて強基調に転換の動き
(06/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは1月高値接近、成長力評価して上値追い
(06/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは出直りの動き本格化、13年10月高値目指す
(06/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは強基調に転換の可能性、中期成長力を評価
(06/01)【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】週後半に重要イベントを控えているが、潮目変化で投資マインドは改善
(05/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所の株価は戻り一服だが収益拡大を評価して出直り
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(06/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イーピーミントは営業損益改善を評価して上げ足速める可能性
(06/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは切り返して底打ちの可能性、成長力を評価して出直り
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(05/30)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所の株価は戻り一服だが収益拡大を評価して出直り
2014年06月04日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イーピーミントは営業損益改善を評価して上げ足速める可能性
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは切り返して底打ちの可能性、成長力を評価して出直り
電子書籍関連のスターティア<3393>(東1)の株価は、東証1部市場への市場変更を好感した3月高値2209円から反落して軟調展開だったが、5月安値1305円から切り返しの動きを強めている。5月安値で底打ちした可能性があり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。
電子ブック作成ソフト「ActiBook」を主力として、Webアプリケーション開発などのウェブソリューション関連事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション関連事業、OA機器・MFP(複合機)販売などのビジネスソリューション関連事業を展開している。大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進し、アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。
5月23日には、電子ブックポータルサイト「ActiBooks(アクティブックス)」を、6月中を目途に開設すると発表した。電子ブック作成ソフト「ActiBook」で作成した電子カタログ・電子ブックを無料で掲載できるポータルサイトで、10万冊以上が公開される予定だ。
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電子ブック作成ソフト「ActiBook」を主力として、Webアプリケーション開発などのウェブソリューション関連事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション関連事業、OA機器・MFP(複合機)販売などのビジネスソリューション関連事業を展開している。大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進し、アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。
5月23日には、電子ブックポータルサイト「ActiBooks(アクティブックス)」を、6月中を目途に開設すると発表した。電子ブック作成ソフト「ActiBook」で作成した電子カタログ・電子ブックを無料で掲載できるポータルサイトで、10万冊以上が公開される予定だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】オープンハウスは出直り本格化、IPO後の高値試す
総合不動産のオープンハウス<3288>(東1)の株価は安値圏1600円台で下値固めが完了し、出直りの動きが本格化している。足元では2400円近辺まで切り返している。今期(14年9月期)大幅増収増益見通しを評価して、IPO後の13年11月高値2770円を試す展開だろう。
13年9月東証1部市場に新規上場した。東京23区および神奈川県横浜市・川崎市を営業エリアとして、当社が不動産仲介事業、子会社オープンハウス・ディベロップメント(OHD)およびその子会社OHリアルエステート・マネジメント(OHREM)などが不動産販売事業(戸建住宅分譲、土地分譲、建築請負、マンション分譲、不動産流動化など)、子会社アイビーネット(IBN)が不動産金融事業、そして海外は米国子会社が不動産販売事業を展開している。
不動産仲介事業を営む会社として1997年に創業し、不動産販売事業、不動産金融事業へ業容を拡大した。このため施工の一部を除いて、事業用地の取得から企画・設計・販売、さらに仲介までグループ内で完結できる「製販一体型」の事業運営を特徴としている。
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13年9月東証1部市場に新規上場した。東京23区および神奈川県横浜市・川崎市を営業エリアとして、当社が不動産仲介事業、子会社オープンハウス・ディベロップメント(OHD)およびその子会社OHリアルエステート・マネジメント(OHREM)などが不動産販売事業(戸建住宅分譲、土地分譲、建築請負、マンション分譲、不動産流動化など)、子会社アイビーネット(IBN)が不動産金融事業、そして海外は米国子会社が不動産販売事業を展開している。
不動産仲介事業を営む会社として1997年に創業し、不動産販売事業、不動産金融事業へ業容を拡大した。このため施工の一部を除いて、事業用地の取得から企画・設計・販売、さらに仲介までグループ内で完結できる「製販一体型」の事業運営を特徴としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業は5月安値から反発して底打ち、低PBRも支援材料
貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は、全般地合い悪化も影響して軟調展開が続いたが、5月19日の安値1117円から反発して足元では1200台に戻している。底打ちして強基調に転換した可能性があり、低PBRも支援材料として出直り展開だろう。
貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。海外展開は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。
5月12日に発表した前期(14年3月期)連結業績(2月12日に2回目の減額修正)は売上高が前々期比1.1%減の1654億16百万円、営業利益が同19.1%減の45億03百万円、経常利益が同19.6%減の48億93百万円、純利益が同20.3%減の31億92百万円だった。食品関連事業の収益が改善したが、貴金属関連事業の需要回復が遅れて減収減益だった。配当予想は前々期と同額の年間24円(第2四半期末12円、期末12円)とした。
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貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。海外展開は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。
5月12日に発表した前期(14年3月期)連結業績(2月12日に2回目の減額修正)は売上高が前々期比1.1%減の1654億16百万円、営業利益が同19.1%減の45億03百万円、経常利益が同19.6%減の48億93百万円、純利益が同20.3%減の31億92百万円だった。食品関連事業の収益が改善したが、貴金属関連事業の需要回復が遅れて減収減益だった。配当予想は前々期と同額の年間24円(第2四半期末12円、期末12円)とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】資生堂は売り一巡、収益改善基調を評価し3月高値試す
資生堂<4911>(東1)の株価は、今期(15年3月期)営業減益見通しを嫌気する形で4月の戻り高値1900円から反落したが、5月の直近安値1667円から切り返しの動きとなった。失望売りが一巡して出直り展開のようだ。消費増税に伴う反動減は一時的要因であり、収益改善基調を評価して3月高値を試す展開だろう。
抜本的な収益構造改革および中期成長に向けて、12年度に「市場と同程度の売上成長でも着実に利益を拡大できる高収益構造」を目指す方向に軌道修正した。特に「日本、中国、米ベアエッセンシャル」の3領域を重点強化する方針を打ち出して、国内市場における事業の再構築、海外市場でのグローバルブランド育成を推進している。
13年12月時点でのグローバルブランド「SHISEIDO」の展開地域は世界89の国・地域(日本を含む)となった。また14年4月には、インドネシアのコングロマリットであるシナルマスグループ傘下のシナルマス・トゥンガルと合弁契約(合弁会社は14年7月営業開始予定)を締結した。
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抜本的な収益構造改革および中期成長に向けて、12年度に「市場と同程度の売上成長でも着実に利益を拡大できる高収益構造」を目指す方向に軌道修正した。特に「日本、中国、米ベアエッセンシャル」の3領域を重点強化する方針を打ち出して、国内市場における事業の再構築、海外市場でのグローバルブランド育成を推進している。
13年12月時点でのグローバルブランド「SHISEIDO」の展開地域は世界89の国・地域(日本を含む)となった。また14年4月には、インドネシアのコングロマリットであるシナルマスグループ傘下のシナルマス・トゥンガルと合弁契約(合弁会社は14年7月営業開始予定)を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トーソーは下値固めは完了、低PBRも支援材料に出直り
カーテンレールやブラインド類大手のトーソー<5956>(東2)の株価は、3月期末配当権利落ち後に水準をやや切り下げ、4月以降は概ね450円〜480円近辺でのモミ合い展開が続いている。しかし下値固めは完了しているようだ。低PBRも支援材料であり、きっかけ次第で出直り展開だろう。
カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなど介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。
5月8日に発表した前期(14年3月期)連結業績(2月13日に減額)は売上高が前々期比7.0%増の239億25百万円、営業利益が同17.2%増の10億32百万円、経常利益が同17.2%増の10億10百万円、純利益が同51.4%減の1億99百万円だった。配当予想は前々期と同額の年間10円(第2四半期末5円、期末5円)とした。純利益は希望退職者募集に伴う退職特別加算金、および貸倒引当金繰入額の計上で減益だったが、室内装飾関連事業が好調に推移して増収、営業増益だった。
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カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなど介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。
5月8日に発表した前期(14年3月期)連結業績(2月13日に減額)は売上高が前々期比7.0%増の239億25百万円、営業利益が同17.2%増の10億32百万円、経常利益が同17.2%増の10億10百万円、純利益が同51.4%減の1億99百万円だった。配当予想は前々期と同額の年間10円(第2四半期末5円、期末5円)とした。純利益は希望退職者募集に伴う退職特別加算金、および貸倒引当金繰入額の計上で減益だったが、室内装飾関連事業が好調に推移して増収、営業増益だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年06月03日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは好業績や空中結像技術で出直り本格化
写真加工関連のアスカネット<2438>(東マ)の株価は出直りの動きが本格化してきた。6月2日には2月3日以来となる6000円台を回復する場面があった。空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレート事業の実用化・本格量産化への期待感は強く、6月10日予定の前期(14年4月期)決算発表が接近して思惑が広がる可能性もあるだろう。
葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、およびオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。
新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレート事業が注目点である。13年10月開催の「CEATEC JAPAN 2013」では新ディスプレー「AIプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立を最優先課題として、独自技術を強固にするための特許申請も進めている。本格量産開始時期については未定としているが、実用化・本格量産化に向けて着実に前進しているようだ。
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葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、およびオリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。
新規事業の空中結像技術エアリアルイメージング(AI)プレート事業が注目点である。13年10月開催の「CEATEC JAPAN 2013」では新ディスプレー「AIプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立を最優先課題として、独自技術を強固にするための特許申請も進めている。本格量産開始時期については未定としているが、実用化・本格量産化に向けて着実に前進しているようだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスHDはモミ合い上放れ、高配当利回りも注目点
医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価は、調整が一巡してモミ合い展開から上放れの動きを強めている。強基調に転換した形であり、1月の戻り高値3010円を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。今期(14年6月期)業績見通しに上振れの可能性があり、6月期末一括で2%台後半の高配当利回りも注目点だ。
医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。首都圏エリアでの営業強化、医療機関への医療機器・医療材料販売に加えて、手術室運営支援ソフトウェアや医療材料データベース提供など複合的サービスを強化している。新商品展開としてプライベートブランドの立ち上げも推進するようだ。
手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、12年12月のリリース後、13年7月時点で導入施設数が大病院を中心に8施設となっている。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで同78施設に導入済みだ。
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医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。首都圏エリアでの営業強化、医療機関への医療機器・医療材料販売に加えて、手術室運営支援ソフトウェアや医療材料データベース提供など複合的サービスを強化している。新商品展開としてプライベートブランドの立ち上げも推進するようだ。
手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、12年12月のリリース後、13年7月時点で導入施設数が大病院を中心に8施設となっている。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで同78施設に導入済みだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブはモミ合い上放れの動き
ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の株価は安値圏でのモミ合い展開だったが、足元ではモミ合いから上放れの動きを強めている。9月期末一括で3%台の高配当利回りも注目点であり、モミ合いから上放れて上げ足を速める可能性があるだろう。
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業(パッケージ開発・販売)を展開し、顧客先に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっていることも特徴だ。
13年11月発表の新中期経営計画(14年9月期〜16年9月期)では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのITソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のITサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進する方針だ。経営目標値は16年9月期売上高80億円(ITソリューション事業76億円、ITサービス事業4億円)、売上高経常利益率8.0%として、長期ビジョンでは100億円企業、東証2部上場を目指している。
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ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業(パッケージ開発・販売)を展開し、顧客先に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっていることも特徴だ。
13年11月発表の新中期経営計画(14年9月期〜16年9月期)では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのITソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のITサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進する方針だ。経営目標値は16年9月期売上高80億円(ITソリューション事業76億円、ITサービス事業4億円)、売上高経常利益率8.0%として、長期ビジョンでは100億円企業、東証2部上場を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットは大幅営業増益見通しや高配当利回りで出直り
投資用マンション開発・販売のアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、全般地合い悪化も影響して軟調展開だったが、5月20日の安値から切り返しの動きを強めている。底打ちした可能性もあるだろう。今期(14年6月期)大幅営業増益見通しであり、低PERや高配当利回りも評価して出直り展開だろう。
東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も活発化だ。日銀による異次元金融緩和、20年東京夏季五輪、脱デフレに向けた日本経済再生の流れが追い風であり、投資用マンション市場は拡大基調が期待される。
5月8日に発表した今期(14年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比41.7%増の68億79百万円、営業利益が同53.8%増の8億14百万円、経常利益が同51.6%増の6億63百万円、純利益が同横ばいの5億58百万円だった。純利益は法人税等調整額の影響で横ばいだったが、不動産開発販売の好調が牽引し、売上総利益率の上昇や一般管理費の圧縮も寄与して大幅営業増益だった。
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東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も活発化だ。日銀による異次元金融緩和、20年東京夏季五輪、脱デフレに向けた日本経済再生の流れが追い風であり、投資用マンション市場は拡大基調が期待される。
5月8日に発表した今期(14年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比41.7%増の68億79百万円、営業利益が同53.8%増の8億14百万円、経常利益が同51.6%増の6億63百万円、純利益が同横ばいの5億58百万円だった。純利益は法人税等調整額の影響で横ばいだったが、不動産開発販売の好調が牽引し、売上総利益率の上昇や一般管理費の圧縮も寄与して大幅営業増益だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは今期業績見通し増額の可能性も評価し出直り
ネット広告のインタースペース<2122>(東マ)の株価は急騰した13年12月高値後の反動調整局面でボックス展開だが、足元ではレンジ下限から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。今期(14年9月期)業績見通しに増額の可能性もあり、強基調に転換して出直り展開だろう。
アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、コンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。
中期成長に向けた重点戦略として、インターネット広告事業では自社プロダクト重視によるアフィリエイト強化や利益率改善、メディア運営事業では既存事業の拡大・収益改善や新規メディア領域への投資、そして海外事業では中国などでの営業強化を掲げている。
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アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、コンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。
中期成長に向けた重点戦略として、インターネット広告事業では自社プロダクト重視によるアフィリエイト強化や利益率改善、メディア運営事業では既存事業の拡大・収益改善や新規メディア領域への投資、そして海外事業では中国などでの営業強化を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】国際計測器は1月高値試す、4%近辺の高配当利回りも注目
タイヤ用バランシングマシンの国際計測器<7722>(JQS)の株価は4月の直近安値から切り返し、さらに前期(14年3月期)業績と配当の増額修正、今期(15年3月期)増収増益・増配見通しを好感して出直りの動きを強めている。足元で4%近辺の高配当利回りも注目点であり、1月高値を試す展開だろう。
自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンおよびユニフォミティ試験機を主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開し、動電型振動試験機の分野ではエミックと業務提携している。
中期5カ年経営計画では16年3月期の売上高135億円、営業利益24億円、経常利益24億円、純利益14億円を目標数値として掲げ、主力の生産ライン用タイヤユニフォミティ・バランス複合試験機(UBマシン)の拡販を強化している。また新製品開発では、電気サーボモータ式各種振動試験装置を新規事業の戦略分野と位置付けて、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化も進めている。
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自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンおよびユニフォミティ試験機を主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開し、動電型振動試験機の分野ではエミックと業務提携している。
中期5カ年経営計画では16年3月期の売上高135億円、営業利益24億円、経常利益24億円、純利益14億円を目標数値として掲げ、主力の生産ライン用タイヤユニフォミティ・バランス複合試験機(UBマシン)の拡販を強化している。また新製品開発では、電気サーボモータ式各種振動試験装置を新規事業の戦略分野と位置付けて、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化も進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは今期業績見通し再増額の可能性も評価し4月高値試す
溶接機器や平面研磨装置のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価は、今期(14年9月期)業績見通し増額修正を好感した4月高値から一旦反落したが、足元では短期的な自律調整が一巡して切り返しの動きを強めている。今期業績見通し再増額の可能性を評価して4月高値を試す展開だろう。
自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする平面研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強している。
5月7日に発表した今期(14年9月期)第2四半期累計(10月〜3月)の連結業績(3月27日に増額修正)は、売上高が前年同期比34.3%増の243億25百万円となり、営業利益が同61.4%増の50億38百万円、経常利益が同39.3%増の53億95百万円、そして純利益が同53.8%増の35億76百万円だった。
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自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする平面研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強している。
5月7日に発表した今期(14年9月期)第2四半期累計(10月〜3月)の連結業績(3月27日に増額修正)は、売上高が前年同期比34.3%増の243億25百万円となり、営業利益が同61.4%増の50億38百万円、経常利益が同39.3%増の53億95百万円、そして純利益が同53.8%増の35億76百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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2014年06月02日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノは調整一巡し高値更新、収益拡大基調で上値追い
アンカー大手のサンコーテクノ<3435>(JQS)の株価は5月30日に2580円まで上伸し、4月2日に付けた2550円を突破して高値を更新した。短期的な自律調整が一巡した形だ。今期(15年3月期)利益横ばいの会社予想は保守的であり、収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。
ファスニング事業(あと施工アンカー、アンカー打込み機など)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、震災復興関連工事、都市再開発工事、耐震補強関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事などの増加が追い風となる。太陽光発電関連商材もメガソーラーの増加が追い風であり中期的に事業環境は良好だ。
5月14日に発表した前期(14年3月期)連結業績(5月8日に3回目の増額)は、売上高が前々期比13.9%増の172億09百万円、営業利益が同74.5%増の15億13百万円、経常利益が同75.1%増の14億72百万円、純利益が同2.1倍の9億10百万円だった。
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ファスニング事業(あと施工アンカー、アンカー打込み機など)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、震災復興関連工事、都市再開発工事、耐震補強関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事などの増加が追い風となる。太陽光発電関連商材もメガソーラーの増加が追い風であり中期的に事業環境は良好だ。
5月14日に発表した前期(14年3月期)連結業績(5月8日に3回目の増額)は、売上高が前々期比13.9%増の172億09百万円、営業利益が同74.5%増の15億13百万円、経常利益が同75.1%増の14億72百万円、純利益が同2.1倍の9億10百万円だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールは安値圏ボックスから上放れて強基調に転換の動き
人材サービスのエスプール<2471>(JQS)の株価は、安値圏800円を挟むレンジでボックス展開だったが、足元では900円近辺まで上伸してボックスから上放れの動きを強めている。強基調に転換した可能性があり、今期(14年11月期)大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。
アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシングサービス、キャンペーンアウトソーシングサービス、障がい者雇用支援サービス)、人材派遣関連の人材ソリューション事業(販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポート)、およびマーチャンダイジングサービス事業などを展開し、中期経営計画では16年11月期売上高100億円、営業利益5億円を目標としている。
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、ネット通販市場の拡大も追い風として、ECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
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アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシングサービス、キャンペーンアウトソーシングサービス、障がい者雇用支援サービス)、人材派遣関連の人材ソリューション事業(販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポート)、およびマーチャンダイジングサービス事業などを展開し、中期経営計画では16年11月期売上高100億円、営業利益5億円を目標としている。
ロジスティクスアウトソーシングサービスは、ネット通販市場の拡大も追い風として、ECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大する方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは1月高値接近、成長力評価して上値追い
企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート<2492>(東マ)の株価は、短期調整が一巡して水準を切り上げ、14年1月の上場来高値に接近している。今期(14年12月期)大幅増収増益見通しに上振れの可能性もあり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
フード業界向けプラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額のシステム使用料収入が収益柱となるストック型収益モデルだ。
大手の食材卸売企業や外食チェーンも当システムを利用し、顧客は増加基調である。13年12月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、12年12月末比2723社増加して3万4202社(売り手企業が同2482社増加の2万7257社、買い手企業が同241社増加の6945社)となった。また13年の年間システム取引高合計は12年比16.6%増加の8618億円、外食産業における仕入金額ベースのシェアは12.4%だった。当面の目標としてシステム取引高1兆円を掲げ、全国のホテル・給食業界への営業も強化している。
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フード業界向けプラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額のシステム使用料収入が収益柱となるストック型収益モデルだ。
大手の食材卸売企業や外食チェーンも当システムを利用し、顧客は増加基調である。13年12月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業除く)は、12年12月末比2723社増加して3万4202社(売り手企業が同2482社増加の2万7257社、買い手企業が同241社増加の6945社)となった。また13年の年間システム取引高合計は12年比16.6%増加の8618億円、外食産業における仕入金額ベースのシェアは12.4%だった。当面の目標としてシステム取引高1兆円を掲げ、全国のホテル・給食業界への営業も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは出直りの動き本格化、13年10月高値目指す
情報サービスの電算システム<3630>(東1)の株価は、2月〜3月の安値圏1000円台前半から5月30日には1300円台まで戻し、出直りの動きが本格化してきた。今期(14年12月期)は増収増益見通しであり、さらに上振れの可能性評価して13年10月の高値1540円を目指す展開だろう。
情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。
13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携して、米Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。収納代行サービス事業では、国際送金サービスのコンビニエンスストア取り扱い窓口増加への取り組みを強化している。
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情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。
13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携して、米Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。収納代行サービス事業では、国際送金サービスのコンビニエンスストア取り扱い窓口増加への取り組みを強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは強基調に転換の可能性、中期成長力を評価
国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の株価は軟調展開が続いたが、足元では5月安値から切り返しの動きを強めている。5月安値で底打ちして強基調に転換した可能性があり、今期(15年3月期)の大幅増収増益見通しや中期成長力を評価して出直り展開だろう。
特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、M&Aも活用して業容を拡大している。
12年9月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を連結子会社化した。ISSは国際会議運営の実績が豊富であり、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想され、収益寄与本格化が期待される。また13年6月にはアイタスから、IT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
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特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、M&Aも活用して業容を拡大している。
12年9月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を連結子会社化した。ISSは国際会議運営の実績が豊富であり、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想され、収益寄与本格化が期待される。また13年6月にはアイタスから、IT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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2014年06月01日
【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】週後半に重要イベントを控えているが、潮目変化で投資マインドは改善
(6月2日〜7日)
■新興市場中心に中小型株先導
来週(6月2日〜6日)の株式・為替相場は、潮目変化で投資マインドが改善して堅調な展開となりそうだ。週後半の5日にECB(欧州中央銀行)理事会、週末6日に米5月雇用統計など海外の重要イベントを控えているため、米国10年債利回りと米国株の動向も睨みながら、株式市場では主力株に様子見ムードが強まる可能性もあるが、新興市場を中心に中小型株が先導する展開だろう。外国為替市場では重要イベントを控えて膠着感を強めそうだが、その後は材料出尽くしの動きに注意が必要だろう。
前週(5月26日〜5月30日)の日本株は、米国株が概ね堅調だったことや為替が小動きだったこともあり、前々週(5月19日〜23日)後半に高まった潮目変化ムードが継続して堅調な展開だった。政府が6月中に取りまとめ予定の「骨太の方針」「新成長戦略」や、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のリスク資産運用比率引き上げへの期待感も高まり始めた。
週間騰落率で見ると日経平均株価は170円21銭(1.18%)上昇した。5月27日の取引時間中に1万4744円16銭まで上昇する場面があった。その後はやや上値が重くなり、週末30日は7営業日ぶりに反落して終値は1万4632円38銭だったが、4月7日(1万4808円85銭)以来の高値水準だった。TOPIXは20.97ポイント(1.78%)上昇して30日の終値は1201.41だった。5月22日から7連騰となり30日の終値は4月4日以来となる1200台を回復した。
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■新興市場中心に中小型株先導
来週(6月2日〜6日)の株式・為替相場は、潮目変化で投資マインドが改善して堅調な展開となりそうだ。週後半の5日にECB(欧州中央銀行)理事会、週末6日に米5月雇用統計など海外の重要イベントを控えているため、米国10年債利回りと米国株の動向も睨みながら、株式市場では主力株に様子見ムードが強まる可能性もあるが、新興市場を中心に中小型株が先導する展開だろう。外国為替市場では重要イベントを控えて膠着感を強めそうだが、その後は材料出尽くしの動きに注意が必要だろう。
前週(5月26日〜5月30日)の日本株は、米国株が概ね堅調だったことや為替が小動きだったこともあり、前々週(5月19日〜23日)後半に高まった潮目変化ムードが継続して堅調な展開だった。政府が6月中に取りまとめ予定の「骨太の方針」「新成長戦略」や、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のリスク資産運用比率引き上げへの期待感も高まり始めた。
週間騰落率で見ると日経平均株価は170円21銭(1.18%)上昇した。5月27日の取引時間中に1万4744円16銭まで上昇する場面があった。その後はやや上値が重くなり、週末30日は7営業日ぶりに反落して終値は1万4632円38銭だったが、4月7日(1万4808円85銭)以来の高値水準だった。TOPIXは20.97ポイント(1.78%)上昇して30日の終値は1201.41だった。5月22日から7連騰となり30日の終値は4月4日以来となる1200台を回復した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20
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2014年05月30日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所の株価は戻り一服だが収益拡大を評価して出直り
建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は、3月高値から反落して足元は戻り一服の展開となった。しかし1000円近辺が下値支持線となって下げ渋りの動きを強めている。中期的に事業環境は良好であり、収益拡大基調を評価する流れに変化はなく、短期調整が一巡して出直り展開だろう。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みを強化している。
13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。14年4月には太陽光発電事業に着手した。釜石市が公募した「釜石市復興公営住宅屋根貸しによる太陽光発電事業」の事業者として選定され、15年3月から発電開始予定としている。
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総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みを強化している。
13年9月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社CTIフロンティアを立ち上げた。14年4月には太陽光発電事業に着手した。釜石市が公募した「釜石市復興公営住宅屋根貸しによる太陽光発電事業」の事業者として選定され、15年3月から発電開始予定としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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