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合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価は、１月高値に面合わせとなった７月８日の４４７円から一旦反落したが、８月２６日に４４９円を付けて年初来高値を突破し、８月２７日には４５２円まで上値を伸ばした。４４０円近辺のフシを突破して強基調に転換した形であり上値追いの展開だろう。３％台の配当利回りなど指標面の割安感も支援材料だ。上げ足を速めて０７年１２月以来の５００円台が視野に入るだろう。
双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力として、需要先はＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心に建材、医療機器、自動車、容器・化粧品、玩具向けなど幅広い。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を積極推進している。１３年５月にインド、１３年８月に台湾に現地法人を設立してアジアでの拠点整備がほぼ完了し、アジアでの本格的な事業展開の体制が整った。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（４月２５日公表）を据え置いて、売上高が前期比４．９％増の６２５億円、営業利益が同８．０％増の９億円、経常利益が同９．５％増の８億８０百万円、純利益が同７１．６％増の４億８０百万円で、配当予想は前期と同額の年間１５円（第２四半期末７円、期末８円）としている。
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(09/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズは高値更新してフシ突破、３％台の配当利回りも評価材料
(09/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東京個別指導学院は７月高値から一旦反落したが、下値切り上げトレンド継続して反発のタイミング
(09/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キトーは第１四半期大幅減益に対する失望売り一巡して反発のタイミング
(09/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは６月高値突破、中期成長力評価して上値追い
(09/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジョルダンは５月高値を突破して上伸、１３年４月高値を試す
(09/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループはフシ突破して上げ足加速、自己株式取得で上値追い
(09/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＪＦＥシステムズは７月高値に接近、今期増収増益・増配で上値試す
(09/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は７月高値突破して上伸、割安感評価して上値追い
(09/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは売り一巡、１３年１１月高値目指す
(09/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は０７年１０月以来の高値水準、好業績見通しで上値追い
(09/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは目先的な売り一巡して戻り高値に接近
(09/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズ水準切り上げて７月高値突破、１３年１１月高値試す
(09/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは売られ過ぎ感、押し目買いの好機
(08/31)【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】重要イベント目白押しで常識的には様子見ムード、ただし仕掛け的な動きで波乱の可能性も
(08/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツはモミ合い展開だが２６週線が下値支え、短期調整が一巡して動意のタイミング
(08/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は１５年５月期減収減益見通しに対する売りが一巡して反発のタイミング
(08/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは短期調整が一巡して動意のタイミング
(08/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズはスマホを内線に利用するアプリ開発を材料視して急騰
(08/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスＨＤは１３年６月安値に並んで調整の最終局面、国の重点政策が支援材料
(08/29)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォトクリエイトは１５年６月期減益見通しに対する売り一巡して反発局面
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズは高値更新してフシ突破、３％台の配当利回りも評価材料
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東京個別指導学院は７月高値から一旦反落したが、下値切り上げトレンド継続して反発のタイミング
小中高校生向け個別指導学習塾を展開する東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）の株価は、急騰した７月７日高値４９０円から反落して反動調整局面となったが、３８０円近辺で調整一巡感を強めている。下値切り上げトレンドは継続しており、反発のタイミングだろう。将来に向けた政府による教育改革検討などで、個別指導学習塾への期待感は一段と高まっている。国の政策も支援材料だ。
ベネッセコーポレーション＜９７８３＞グループで、小中高校生向けの個別指導学習塾を展開している。前期（１４年２月期）末の教室数は首都圏１５８教室、関西地区３７教室、東海地区８教室、九州地区５教室の合計２０８教室で、小中高校生合計の期中平均在籍人数は前々期比８．６％増の２万３７９０人だった。
テレビＣＭの実施、Ｗｅｂマーケティングの積極的活用、ベネッセコーポレーションとの連携強化、自社コールセンターの強化、新規教室開校、顧客の利便性や収益性の改善を目指した教室移転・リニューアル・増床、ｉＰａｄを活用した映像学習の全教室導入、目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導の強化などで、新規入会者・在籍生徒数の増加を推進している。
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ベネッセコーポレーション＜９７８３＞グループで、小中高校生向けの個別指導学習塾を展開している。前期（１４年２月期）末の教室数は首都圏１５８教室、関西地区３７教室、東海地区８教室、九州地区５教室の合計２０８教室で、小中高校生合計の期中平均在籍人数は前々期比８．６％増の２万３７９０人だった。
テレビＣＭの実施、Ｗｅｂマーケティングの積極的活用、ベネッセコーポレーションとの連携強化、自社コールセンターの強化、新規教室開校、顧客の利便性や収益性の改善を目指した教室移転・リニューアル・増床、ｉＰａｄを活用した映像学習の全教室導入、目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導の強化などで、新規入会者・在籍生徒数の増加を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キトーは第１四半期大幅減益に対する失望売り一巡して反発のタイミング
搬送機器メーカーのキトー＜６４０９＞（東１）の株価は、株式２分割発表も好感した７月２４日高値３０６５円から反落し、８月８日発表の第１四半期（４月～６月）大幅減益を嫌気する形で急落した。８月１５日には２１０１円まで調整する場面があった。ただし足元では２３００円台まで戻している。９月末の株式２分割や指標面の割安感も支援材料であり、失望売りが一巡して反発のタイミングだろう。
工場内で使用される電気・手動チェーンブロック、ロープホイスト、クレーンなどを主力とする搬送機器の大手メーカーである。中期経営計画では「真のグローバルＮＯ．１のホイストメーカー」を目指し、日本、北米、中国、アジア、欧州の地域別戦略などでグローバル化を加速している。目標数値としては１６年３月期売上高５８０億円、営業利益７０億円を掲げ、Ｍ＆Ａも積極活用してグローバル売上１０００億円企業を目指している。
地域戦略としては、日本・北米・中国での強固な代理店網構築、アジア新興国での直販体制強化を推進し、特にアジアへの積極投資を実行している。製品戦略としては、日本および北米ではワイヤーロープホイストやシアターホイストなどの品揃えを強化する。生産戦略としては海外生産能力を拡充し、為替リスク分散や調達コスト低減への取り組みを強化する。アジアでは１３年４月に韓国、１３年７月にタイで新クレーン工場が本格稼働した。
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工場内で使用される電気・手動チェーンブロック、ロープホイスト、クレーンなどを主力とする搬送機器の大手メーカーである。中期経営計画では「真のグローバルＮＯ．１のホイストメーカー」を目指し、日本、北米、中国、アジア、欧州の地域別戦略などでグローバル化を加速している。目標数値としては１６年３月期売上高５８０億円、営業利益７０億円を掲げ、Ｍ＆Ａも積極活用してグローバル売上１０００億円企業を目指している。
地域戦略としては、日本・北米・中国での強固な代理店網構築、アジア新興国での直販体制強化を推進し、特にアジアへの積極投資を実行している。製品戦略としては、日本および北米ではワイヤーロープホイストやシアターホイストなどの品揃えを強化する。生産戦略としては海外生産能力を拡充し、為替リスク分散や調達コスト低減への取り組みを強化する。アジアでは１３年４月に韓国、１３年７月にタイで新クレーン工場が本格稼働した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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2014年09月02日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは６月高値突破、中期成長力評価して上値追い
作業服店チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は、６月高値５９３０円から利益確定売りで一旦反落し、７月１７日に４９３０円、そして７月３０日に４９１０円まで調整する場面があった。しかし利益確定売り一巡後は切り返しの展開となり、８月２７日には５９９０円まで上伸して６月高値を突破した。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。９月１日に発表した８月既存店売上高の好調も支援材料だ。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
前期（１４年３月期）末店舗数は１都２府３７県下にＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６１８店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニング・ストア）１１２店舗の合計７３０店舗である。中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。
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ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
前期（１４年３月期）末店舗数は１都２府３７県下にＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６１８店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニング・ストア）１１２店舗の合計７３０店舗である。中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジョルダンは５月高値を突破して上伸、１３年４月高値を試す
経路検索ソフトのジョルダン＜３７１０＞（ＪＱＳ）の株価は、８月２１日に７２０円を付けて５月高値７０７円を突破し、８月２７日には７７４円まで上値を伸ばした。第３四半期累計（１０月～６月）の大幅増益を評価する動きだろう。上昇トレンド継続を確認した形であり、今期（１４年９月期）利益見通し再増額の可能性も評価して、１３年４月高値８８０円を試す展開だろう。
乗換案内事業（無料版「乗換案内」、有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」、総合旅行サービス「乗換案内トラベル」、および広告、グルメ・運行情報サービスなど）を主力として、マルチメディア事業（電子出版・紙媒体出版、ニュース、教育、その他コンテンツ）や、その他事業（受託ソフトウェア開発、その他新サービス）も展開している。有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」の１４年３月末有料会員数は約５２万人に達している。
「移動に関するＮＯ．１情報プロバイダー」を目指し、新サービス開発や機能充実に向けてＭ＆Ａやアライアンス戦略も積極活用している。１２年９月にグルメぴあネットワークを子会社化（１３年４月吸収合併）し、１２年１１月にはネット旅行販売・情報提供のイーツアーを子会社化した。一方ではマルチメディア事業で不採算事業からの撤退を進めるとともに、新たな採算事業を模索している。
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乗換案内事業（無料版「乗換案内」、有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」、総合旅行サービス「乗換案内トラベル」、および広告、グルメ・運行情報サービスなど）を主力として、マルチメディア事業（電子出版・紙媒体出版、ニュース、教育、その他コンテンツ）や、その他事業（受託ソフトウェア開発、その他新サービス）も展開している。有料サービス「乗換案内ＮＥＸＴ」「乗換案内Ｐｌｕｓ」の１４年３月末有料会員数は約５２万人に達している。
「移動に関するＮＯ．１情報プロバイダー」を目指し、新サービス開発や機能充実に向けてＭ＆Ａやアライアンス戦略も積極活用している。１２年９月にグルメぴあネットワークを子会社化（１３年４月吸収合併）し、１２年１１月にはネット旅行販売・情報提供のイーツアーを子会社化した。一方ではマルチメディア事業で不採算事業からの撤退を進めるとともに、新たな採算事業を模索している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループはフシ突破して上げ足加速、自己株式取得で上値追い
電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は７月２３日に２６２０円を付けて１４年３月の２６１９円を突破し、さらに８月２９日に３１４５円まで急伸して１２年１２月高値２７５０円を突破した。０７年８月以来の３０００円台だ。２６００円近辺のフシを突破して上げ足を速めた形であり、自己株式取得や低ＰＢＲも支援材料として上値追いの展開だろう。
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、他社にはない専門部署による得意先営業活動支援サービスを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、１４年４月に伊勢崎営業所、１４年８月に太田足利営業所を開設した。
今期（１５年５月２０日期）の連結業績見通し（７月４日公表）は、売上高が前期比１．１％増の４７０億円、営業利益が同０．７％増の２６億９０百万円、経常利益が同１．２％増の３５億９０百万円、そして純利益が同１．１％増の２１億円で、配当予想は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）としている。＞＞＞記事の全文を読む
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、他社にはない専門部署による得意先営業活動支援サービスを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、１４年４月に伊勢崎営業所、１４年８月に太田足利営業所を開設した。
今期（１５年５月２０日期）の連結業績見通し（７月４日公表）は、売上高が前期比１．１％増の４７０億円、営業利益が同０．７％増の２６億９０百万円、経常利益が同１．２％増の３５億９０百万円、そして純利益が同１．１％増の２１億円で、配当予想は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）としている。＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ＪＦＥシステムズは７月高値に接近、今期増収増益・増配で上値試す
システム開発のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価は、７月３０日の１０３０円から一旦は８月１２日の９４４円まで調整したが、素早く切り返して９月１日には１０００円台に戻して７月高値に接近している。利益確定売りが一巡したようだ。今期（１５年３月期）増収増益や増配見通しを評価する流れに変化はなく、上値を試す展開だろう。
川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。戦略的業務提携では１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携した。
中期成長戦略として、鉄鋼事業でのＪＦＥスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、ＪＦＥスチールの海外展開へのＩＴ支援、製造流通ソリューション拡充とＥＲＰソリューションの複合提案、自社プロダクト・ソリューション事業の強化（帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅⅡ」のタブレット対応、ＭＱネットによる原料規格書サービスなど）を掲げている。
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川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。戦略的業務提携では１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携した。
中期成長戦略として、鉄鋼事業でのＪＦＥスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、ＪＦＥスチールの海外展開へのＩＴ支援、製造流通ソリューション拡充とＥＲＰソリューションの複合提案、自社プロダクト・ソリューション事業の強化（帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅⅡ」のタブレット対応、ＭＱネットによる原料規格書サービスなど）を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は７月高値突破して上伸、割安感評価して上値追い
鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事＜８０７５＞（東１）の株価は、６月中旬～８月下旬は概ね２３５円～２５５円近辺のレンジでもモミ合う展開だったが、８月２６日に２６１円を付けて７月２８日の高値２５６円を突破した。そして９月１日には２６８円まで上伸している。上昇トレンド継続を確認した形であり、今期（１５年３月期）好業績見通しや指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。
鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。１３年６月発表の中期経営計画（１４年３月期～１６年３月期）では、数値目標として１６年３月期の売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げ、神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指して、グローバルビジネス展開を加速させている。
１４年３月には、メキシコにおける線材二次加工拠点（冷間圧造用鋼線製造・販売）としての合弁会社設立について、当社、神戸製鋼所、メタルワン、大阪精工、米Ｒｅｐｕｂｌｉｃ Ｓｔｅｅｌの５社共同で検討を開始すると発表した。１５年半ばの稼動を目指して事業計画に関する協議・検討を行う。
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鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。１３年６月発表の中期経営計画（１４年３月期～１６年３月期）では、数値目標として１６年３月期の売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げ、神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指して、グローバルビジネス展開を加速させている。
１４年３月には、メキシコにおける線材二次加工拠点（冷間圧造用鋼線製造・販売）としての合弁会社設立について、当社、神戸製鋼所、メタルワン、大阪精工、米Ｒｅｐｕｂｌｉｃ Ｓｔｅｅｌの５社共同で検討を開始すると発表した。１５年半ばの稼動を目指して事業計画に関する協議・検討を行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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2014年09月01日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは売り一巡、１３年１１月高値目指す
ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は、年初来高値圏７８０円～８１０円近辺で推移していたが、第３四半期累計（１０月～６月）の減益で８月１２日に７１４円まで調整した。ただし素早く切り返して足元では高値圏の７９０円近辺まで戻している。売りが一巡したようだ。９月期末一括で３％近辺の高配当利回りも注目点であり、１３年１１月高値１０６０円を目指す展開だろう。
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業（パッケージ開発・販売）を展開し、顧客先に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっていることも特徴だ。
１３年１１月発表の新中期経営計画（１４年９月期～１６年９月期）では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％として、長期ビジョンでは１００億円企業、東証２部上場を目指している。
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ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業（パッケージ開発・販売）を展開し、顧客先に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっていることも特徴だ。
１３年１１月発表の新中期経営計画（１４年９月期～１６年９月期）では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのＩＴソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％として、長期ビジョンでは１００億円企業、東証２部上場を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は０７年１０月以来の高値水準、好業績見通しで上値追い
機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は、７月８日に５５３円を付けて１３年３月高値５３８円を突破し、その後７月１７日の５８５円まで上伸した後に一旦モミ合う形となったが、８月２６日と２９日には６０４円まで上値を伸ばしている。０７年１０月以来の高値水準だ。今期（１５年３月期）好業績見通しや２％台後半の高配当利回りを評価して上値追いの展開だろう。
機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
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機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは目先的な売り一巡して戻り高値に接近
ネット広告やソーシャルアプリを展開するインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は、８月４日戻り高値１４６７円から８月８日１０８０円まで急反落した。第３四半期累計（１０月～６月）の好業績に対して一旦は材料出尽くしとなった形だ。ただし８月２９日には１３９８円まで上伸して８月４日戻り高値に接近した。目先的な売りが一巡して今期（１４年９月期）再増額の可能性を評価する動きだろう。１３年１２月高値１７１６円を目指す。
アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、コンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の１４年５月度月間利用者数が２００万人を突破して２１９万人となった。
中期成長に向けた重点戦略として、インターネット広告事業では自社プロダクト重視によるアフィリエイト強化や利益率改善、メディア運営事業では既存事業の拡大・収益改善や新規メディア領域への投資、海外事業では中国などでの営業強化を掲げている。
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アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、コンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の１４年５月度月間利用者数が２００万人を突破して２１９万人となった。
中期成長に向けた重点戦略として、インターネット広告事業では自社プロダクト重視によるアフィリエイト強化や利益率改善、メディア運営事業では既存事業の拡大・収益改善や新規メディア領域への投資、海外事業では中国などでの営業強化を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズ水準切り上げて７月高値突破、１３年１１月高値試す
システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は水準切り上げの展開が続いている。足元では７月２９日の７９７円から一旦反落して８月７日の６７４円まで調整したが、素早く切り返している。そして８月２６日には８３０円まで上伸して７月の７９７円を突破した。第１四半期（４月～６月）の収益改善を評価する動きだろう。指標面に割高感はなく１３年１１月高値８５８円を試す展開だろう。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連を主要顧客としている。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。１４年７月には内田洋行＜８０５７＞と、同社が開発した統合型ＥＲＰパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結し、同製品の販売と導入サービスの提供を開始した。
８月７日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比２２．４％増の３５億８３百万円、営業利益が９９百万円（前年同期は１百万円）、経常利益が９４百万円（同０百万円の赤字）、そして純利益が６１百万円（同０百万円の赤字）だった。官公庁や民間企業のシステム関連投資が高水準であることも追い風として、公共関連、民間関連、セキュリティ機器関連とも好調に推移したようだ。増収効果で営業損益も改善した。
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公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連を主要顧客としている。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。１４年７月には内田洋行＜８０５７＞と、同社が開発した統合型ＥＲＰパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結し、同製品の販売と導入サービスの提供を開始した。
８月７日に発表した今期（１５年３月期）第１四半期（４月～６月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比２２．４％増の３５億８３百万円、営業利益が９９百万円（前年同期は１百万円）、経常利益が９４百万円（同０百万円の赤字）、そして純利益が６１百万円（同０百万円の赤字）だった。官公庁や民間企業のシステム関連投資が高水準であることも追い風として、公共関連、民間関連、セキュリティ機器関連とも好調に推移したようだ。増収効果で営業損益も改善した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは売られ過ぎ感、押し目買いの好機
企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は、７月２日の高値２３７７円から利益確定売りで反落し、８月中旬以降はほぼ一本調子に水準を切り下げる展開となった。８月２９日には１８１８円まで調整した。ただし個別の悪材料は見当たらず、売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。
フード業界向けプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」で、企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益モデルだ。子会社はインフォライズがクラウドサービス、インフォマートインターナショナル（香港）が海外で「ＦＯＯＤＳ ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」事業を展開している。
１４年６月末時点の「ＦＯＯＤＳ ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、１３年１２月末比１５７０社増加して３万５７７２社（売り手企業が同１３６４社増加して２万８６２１社、買い手企業が同２０６社増加して７１５１社）となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が着実に増加している。
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フード業界向けプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」で、企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益モデルだ。子会社はインフォライズがクラウドサービス、インフォマートインターナショナル（香港）が海外で「ＦＯＯＤＳ ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」事業を展開している。
１４年６月末時点の「ＦＯＯＤＳ ｉｎｆｏ Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業を除く）は、１３年１２月末比１５７０社増加して３万５７７２社（売り手企業が同１３６４社増加して２万８６２１社、買い手企業が同２０６社増加して７１５１社）となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やＦＡＸからＷｅｂに切り替えて受発注する企業・店舗が着実に増加している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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2014年08月31日
【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】重要イベント目白押しで常識的には様子見ムード、ただし仕掛け的な動きで波乱の可能性も
（９月１日～５日）
９月１日～５日の株式・為替相場は、週後半３日～４日の日銀金融政策決定会合、４日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、５日の米８月雇用統計と重要イベントが目白押しとなるため、常識的には、「結果を見極めたい」として様子見ムードの展開だろう。ただし、仕掛け的な動きで波乱の可能性もあるだろう。物色面では３日の安倍内閣改造で政策関連が注目される。もちろんウクライナ情勢など地政学リスクにも引き続き警戒が必要だ。
前週８月２５日～２９日の日本株は上値が重く、売買代金も低調で動意に乏しい展開だった。日経平均株価は週間ベースで１１４円６０銭（０．７４％）下落した。米国株はダウ工業株３０種平均株価が取引時間中の史上最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が史上初めて２０００ポイント台に乗せるなど堅調だったが、日本株はこの流れに乗れなかった。
重要イベントの谷間や地政学リスクで様子見ムードを強め、消費増税の影響で７月以降も消費や生産の回復が鈍いことに警戒感を強めたようだ。外国為替市場は地政学リスクに対する警戒感でやや円高方向に傾く場面があったが、世界的な金利低下傾向の状況下で概ね小動きだった。
そして、８月２９日の米国市場では主要株価指数が揃って上昇し、為替は１ドル＝１０４円１０銭近辺とドル高・円安方向に傾いた。
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９月１日～５日の株式・為替相場は、週後半３日～４日の日銀金融政策決定会合、４日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、５日の米８月雇用統計と重要イベントが目白押しとなるため、常識的には、「結果を見極めたい」として様子見ムードの展開だろう。ただし、仕掛け的な動きで波乱の可能性もあるだろう。物色面では３日の安倍内閣改造で政策関連が注目される。もちろんウクライナ情勢など地政学リスクにも引き続き警戒が必要だ。
前週８月２５日～２９日の日本株は上値が重く、売買代金も低調で動意に乏しい展開だった。日経平均株価は週間ベースで１１４円６０銭（０．７４％）下落した。米国株はダウ工業株３０種平均株価が取引時間中の史上最高値を更新し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が史上初めて２０００ポイント台に乗せるなど堅調だったが、日本株はこの流れに乗れなかった。
重要イベントの谷間や地政学リスクで様子見ムードを強め、消費増税の影響で７月以降も消費や生産の回復が鈍いことに警戒感を強めたようだ。外国為替市場は地政学リスクに対する警戒感でやや円高方向に傾く場面があったが、世界的な金利低下傾向の状況下で概ね小動きだった。
そして、８月２９日の米国市場では主要株価指数が揃って上昇し、為替は１ドル＝１０４円１０銭近辺とドル高・円安方向に傾いた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:38
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2014年08月29日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツはモミ合い展開だが２６週線が下値支え、短期調整が一巡して動意のタイミング
情報資産プラットフォーム事業のパイプドビッツ＜３８３１＞（東１）の株価は、５月の直近安値１２５９円から６月２７日の戻り高値１８００円まで切り返したが、その後は上値が重くなり、概ね１４００円～１６００円近辺でモミ合う展開だ。ただし週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支えている。出直りの流れに変化はなく、短期調整が一巡して動意のタイミングだろう。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
主力の情報資産プラットフォーム事業では政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、会計関連、クラウド型グループウェア関連、薬剤・医療材料関連、美容関連、地域密着型ＳＮＳ関連、建築情報関連、人事考課・採用関連、自治体広報関連などに事業領域を広げている。１４年３月には情報資産プラットフォームの機能強化・拡充に向けて、ＡＳＰ／ＳａａＳ型コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」を提供するアズベイスを完全子会社化した。ソリューション事業のＥＣサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大が追い風となるだろう。
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国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
主力の情報資産プラットフォーム事業では政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、会計関連、クラウド型グループウェア関連、薬剤・医療材料関連、美容関連、地域密着型ＳＮＳ関連、建築情報関連、人事考課・採用関連、自治体広報関連などに事業領域を広げている。１４年３月には情報資産プラットフォームの機能強化・拡充に向けて、ＡＳＰ／ＳａａＳ型コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」を提供するアズベイスを完全子会社化した。ソリューション事業のＥＣサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大が追い風となるだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は１５年５月期減収減益見通しに対する売りが一巡して反発のタイミング
医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）の株価は、１８００円近辺でモミ合う展開だったが、今期（１５年５月期）の大幅減収減益・減配見通しで１６００円近辺まで急落した。ただしその後は下押す動きが見られず、概ね１６００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。そして８月２８日は１６４２円まで上伸した。売りが一巡して反発のタイミングだろう。
九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
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九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。
中期成長に向けて、九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため、１３年７月に福岡ＳＰＤセンター（福岡県福岡市）を新設し、鳥栖ＳＰＤセンター（佐賀県鳥栖市）との２拠点体制とした。
１３年１２月に判明した従業員による不正行為に関して、１４年２月２８日に独立行政法人国立病院機構から指名停止（１４年２月２８日～１４年１１月２７日）および一般競争参加資格降格（１４年１１月２８日～１５年８月２７日）の処分を受けた。当該処分の対象となる施設の１３年５月期売上高は全社売上高の１割強としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは短期調整が一巡して動意のタイミング
創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は、ウノプロストンのオーファンドラッグ指定申請を好感して７月２８日１５６３円まで戻す場面があったが、その後は上値が重く概ね１３００円～１４００円近辺で推移している。８月１２日発表の第１四半期（４月～６月）大幅減収減益に対するネガティブ反応は限定的のようだ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、短期調整が一巡して動意のタイミングだろう。
緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬ＡＭＩＴＩＺＡ（アミティーザ）カプセル受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、さらにレスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。
新薬開発は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。日本発・世界初の網膜色素変性治療薬を目指す開発コードＵＦ－０２１（一般名ウノプロストン）については、日本で第３相臨床試験を実施している。
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緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬ＡＭＩＴＩＺＡ（アミティーザ）カプセル受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、さらにレスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。
新薬開発は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。日本発・世界初の網膜色素変性治療薬を目指す開発コードＵＦ－０２１（一般名ウノプロストン）については、日本で第３相臨床試験を実施している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズはスマホを内線に利用するアプリ開発を材料視して急騰
コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の株価は２５０円～２６０円近辺でモミ合う展開だったが、８月１８日発表のアプリケーション「ＡｐｌｏｓＯｎｅ ソフトフォン」開発を材料視して動意付き、８月２６日の８５８円まで急騰した。短期間で急騰したため過熱感が強く当面は乱高下の可能性だが、需給面も良好であり人気が持続しそうだ。今期（１５年５月期）営業増益見通しも支援材料だ。
コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本戦略だ。
１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。また１４年４月には子会社ＨｉｇｈＬａｂを設立した。ネイティブアプリを主としたスマートフォンゲームの開発を行うとともに、ライフスタイルアプリとの相互連携によるコンテンツプラットフォームへの発展を目指している。
１４年６月には、インドネシア大手移動体通信キャリアのＸＬ Ａｘｉａｔａ社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信して、自社コンテンツ資産の２次利用を推進する方針だ。
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コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本戦略だ。
１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。また１４年４月には子会社ＨｉｇｈＬａｂを設立した。ネイティブアプリを主としたスマートフォンゲームの開発を行うとともに、ライフスタイルアプリとの相互連携によるコンテンツプラットフォームへの発展を目指している。
１４年６月には、インドネシア大手移動体通信キャリアのＸＬ Ａｘｉａｔａ社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信して、自社コンテンツ資産の２次利用を推進する方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスＨＤは１３年６月安値に並んで調整の最終局面、国の重点政策が支援材料
保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東１）の株価は、概ね１６５０円～１７００円近辺でのモミ合い展開となって下値固め完了感を強めている。８月２８日に１６２３円まで調整して５月安値１６２６円を割り込んだが、１３年６月の上場来安値１６２３円に並んで調整のほぼ最終局面であり、中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。国の重点政策が支援材料だ。
保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。
前期（１３年１２月期）末時点の運営施設数は、受託保育事業が１７１施設（１２年１２月期末比２０施設増加）、公的保育事業が６３施設（うち認可保育園３５施設、認証保育所５施設、学童クラブ等２３施設）（同９施設増加）の合計２３４施設（同２９施設増加）である。地域別にみると関東１８１施設、中部３４施設、関西１７施設、東北２施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。
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保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。
前期（１３年１２月期）末時点の運営施設数は、受託保育事業が１７１施設（１２年１２月期末比２０施設増加）、公的保育事業が６３施設（うち認可保育園３５施設、認証保育所５施設、学童クラブ等２３施設）（同９施設増加）の合計２３４施設（同２９施設増加）である。地域別にみると関東１８１施設、中部３４施設、関西１７施設、東北２施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォトクリエイトは１５年６月期減益見通しに対する売り一巡して反発局面
インターネット写真販売サービスやクラウドサービスのフォトクリエイト＜６０７５＞（東マ）の株価は、５月安値１１９５円から６月６日１６８０円まで一旦切り返したが、その後は反落して再び水準を切り下げ、今期（１５年６月期）の減益見通しで８月１３日の１２２２円まで調整した。ただし足元では１３００円近辺まで戻している。売りが一巡して反発局面だろう。
インターネット写真サービス事業（全国各地で開催されるスポーツ・音楽・祭り・学校行事・結婚式などのイベントで契約カメラマンが撮影した写真をＷｅｂサイトに掲載してイベント参加者などに販売する事業）、フォトクラウド事業（全国の地域密着の写真館など法人向けに当社のインターネット写真販売プラットフォームを提供してサービスを受託する事業）、および広告・マーケティング支援事業（顧客企業の写真販促施策を支援する事業）を展開している。
インターネット写真サービス事業ではカテゴリーごとに、スポーツ写真販売サイト「オールスポーツコミュニティ」、社交ダンス写真販売サイト「ダンスライフ」、イベント写真販売サイト「フォトチョイス」、お祭り写真販売サイト「ヨイショット」、音楽イベント写真販売サイト「ステージライフ」、学校写真販売サイト「スナップスナップ」などを運営している。
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インターネット写真サービス事業（全国各地で開催されるスポーツ・音楽・祭り・学校行事・結婚式などのイベントで契約カメラマンが撮影した写真をＷｅｂサイトに掲載してイベント参加者などに販売する事業）、フォトクラウド事業（全国の地域密着の写真館など法人向けに当社のインターネット写真販売プラットフォームを提供してサービスを受託する事業）、および広告・マーケティング支援事業（顧客企業の写真販促施策を支援する事業）を展開している。
インターネット写真サービス事業ではカテゴリーごとに、スポーツ写真販売サイト「オールスポーツコミュニティ」、社交ダンス写真販売サイト「ダンスライフ」、イベント写真販売サイト「フォトチョイス」、お祭り写真販売サイト「ヨイショット」、音楽イベント写真販売サイト「ステージライフ」、学校写真販売サイト「スナップスナップ」などを運営している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| アナリスト銘柄分析
