レディス向けカジュアル衣料・雑貨のANAP<3189>(JQS)の株価は、前期(14年8月期)業績減額修正を嫌気して800円台半ばでモミ合う展開だったが、8月下旬以降は小動きだがモミ合い水準を900円近辺に切り上げている。前期の収益悪化は織り込み済みであり、今期(15年8月期)の収益改善期待で出直り展開だろう。
10代〜20代の女性を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ANAP(アナップ)」を基幹ブランドとして、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。ブランド認知度の高さ、新鮮な品揃え、多品種・小ロット販売などを特徴としている。
販売は、ショッピングセンターなどに出店する店舗販売(14年2月末時点で全国94店舗)を主力に、自社ECサイト「ANAPオンラインショップ」のネット通販、および全国のセレクトショップ向け卸売を展開している。
収益改善や中期成長に向けた重点戦略としてネット通販を強化している。自社ECサイトに加えて、スタートトゥデイ<3092>が運営する「ZOZOTOWN」「LABOO」へ出店し、14年5月にはクルーズ<2138>が運営するファストファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」にも出店した。
>>>記事の全文を読む
●[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
(ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)
(09/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPは小動きだがモミ合い水準切り上げ、15年8月期の収益改善期待で出直り
(09/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーコーヒーは着実に水準切り上げて3月高値を突破、上値追い
(09/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは売り一巡、反発のタイミング
(09/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは第1四半期大幅減益の売り一巡、反発のタイミング
(09/04)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは売り一巡、中期成長力を見直し切り返し
(09/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックはフシ突破して上げ足加速
(09/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マルマエは14年8月期増額修正を好感して09年6月以来の高値水準、上値試す
(09/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズは高値更新してフシ突破、3%台の配当利回りも評価材料
(09/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東京個別指導学院は7月高値から一旦反落したが、下値切り上げトレンド継続して反発のタイミング
(09/03)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キトーは第1四半期大幅減益に対する失望売り一巡して反発のタイミング
(09/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは6月高値突破、中期成長力評価して上値追い
(09/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジョルダンは5月高値を突破して上伸、13年4月高値を試す
(09/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループはフシ突破して上げ足加速、自己株式取得で上値追い
(09/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは7月高値に接近、今期増収増益・増配で上値試す
(09/02)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は7月高値突破して上伸、割安感評価して上値追い
(09/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは売り一巡、13年11月高値目指す
(09/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は07年10月以来の高値水準、好業績見通しで上値追い
(09/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは目先的な売り一巡して戻り高値に接近
(09/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズ水準切り上げて7月高値突破、13年11月高値試す
(09/01)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは売られ過ぎ感、押し目買いの好機
(ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)




















2014年09月05日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPは小動きだがモミ合い水準切り上げ、15年8月期の収益改善期待で出直り
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーコーヒーは着実に水準切り上げて3月高値を突破、上値追い
レギュラーコーヒー大手のキーコーヒー<2594>(東1)の株価は、やや小動きだが着実に水準を切り上げている。8月25日に1654円を付けて13年2月と14年3月の高値1650円を突破し、9月3日には1661円まで上値を伸ばしテいる。急騰した08年5月1846円以来の高値水準だ。積極的な業容拡大戦略を評価して上値追いの展開だろう。
コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒーの製造・販売)を主力として、飲食事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。ブランド強化、収益力強化、グループ連携強化を3つの柱として、新商品の開発・投入、新たな事業領域の開拓を強化している。
市場開発に対する施策として取り組んでいる「キーズカフェ」導入店舗は、前期(14年3月期)末時点で15店舗となった。8月24日には新名所として賑わいを見せる東京・新虎通りに面した本社1階に「キーズカフェ クラッセ」をスケールアップしてオープンしている。またイタリアントマトの前期末時点の店舗数は直営80店舗、FC222店舗の合計302店舗で、海外はASEAN地域への展開も積極推進している。
>>>記事の全文を読む
コーヒー関連事業(業務用・家庭用レギュラーコーヒーの製造・販売)を主力として、飲食事業(イタリアントマト、アマンド)も展開している。ブランド強化、収益力強化、グループ連携強化を3つの柱として、新商品の開発・投入、新たな事業領域の開拓を強化している。
市場開発に対する施策として取り組んでいる「キーズカフェ」導入店舗は、前期(14年3月期)末時点で15店舗となった。8月24日には新名所として賑わいを見せる東京・新虎通りに面した本社1階に「キーズカフェ クラッセ」をスケールアップしてオープンしている。またイタリアントマトの前期末時点の店舗数は直営80店舗、FC222店舗の合計302店舗で、海外はASEAN地域への展開も積極推進している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
| アナリスト銘柄分析
2014年09月04日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーションは売り一巡、反発のタイミング
投資用マンション開発・販売のアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、7月末〜8月上旬には終値で280円台に水準を切り上げたが、今期(15年6月期)の最終減益・減配見通しで240円台に急反落した。ただしその後は下げ渋る展開となり、9月3日には終値で260円台まで戻している。売りが一巡して反発のタイミングだろう。
東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛である。REITやファンドによる投資用マンション購入が活発化し、海外投資家の参入も顕著のようだ。日銀による異次元金融緩和、20年東京夏季五輪、脱デフレ、日本経済再生の流れが追い風であり、投資用マンション市場は拡大基調が期待される。
8月7日には、当社開発物件「築地PJ」(投資用ワンルームマンション39戸、15年2月竣工予定)に関して、台湾法人と1棟での売買契約を締結したと発表している。販売手法の多様化の一環として海外投資家への直接分譲を準備してきたが、その第一弾となる。当該物件は今期(15年6月期)の売上計上となるが、来期(16年6月期)以降も、投資意欲の旺盛な台湾・シンガポール・香港・中国本土の投資家を対象として、直接分譲に積極的に取り組む方針だ。
>>>記事の全文を読む
東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛である。REITやファンドによる投資用マンション購入が活発化し、海外投資家の参入も顕著のようだ。日銀による異次元金融緩和、20年東京夏季五輪、脱デフレ、日本経済再生の流れが追い風であり、投資用マンション市場は拡大基調が期待される。
8月7日には、当社開発物件「築地PJ」(投資用ワンルームマンション39戸、15年2月竣工予定)に関して、台湾法人と1棟での売買契約を締結したと発表している。販売手法の多様化の一環として海外投資家への直接分譲を準備してきたが、その第一弾となる。当該物件は今期(15年6月期)の売上計上となるが、来期(16年6月期)以降も、投資意欲の旺盛な台湾・シンガポール・香港・中国本土の投資家を対象として、直接分譲に積極的に取り組む方針だ。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは第1四半期大幅減益の売り一巡、反発のタイミング
国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の株価は、7月29日の3910円から全般地合い悪化も影響して反落し、第1四半期(4月〜6月)の大幅減益で8月13日には3200円まで調整した。ただしその後は概ね3400円近辺で推移している。売りは一巡したようだ。中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。
特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開し、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化して業容を拡大した。グループ全体で約6200名の登録者を確保し、翻訳事業での対応可能言語は約70言語と国内最大規模である。
企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調である。ISSは国際会議運営の実績が豊富であり、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想される。また13年6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
>>>記事の全文を読む
特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として企業向け翻訳サービス事業を展開し、12年9月に通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化して業容を拡大した。グループ全体で約6200名の登録者を確保し、翻訳事業での対応可能言語は約70言語と国内最大規模である。
企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調である。ISSは国際会議運営の実績が豊富であり、20年東京夏季五輪開催に向けて通訳や国際会議の需要増加が予想される。また13年6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは売り一巡、中期成長力を見直し切り返し
メール配信ソフト大手のエイジア<2352>(東マ)の株価は、第1四半期(4月〜6月)業績の低進捗率で急落し、全般地合い悪化も影響して8月8日に880円まで調整した。ただし足元では1000円近辺まで戻している。売りが一巡して中期成長力を見直す動きだろう。切り返しの動きを強めそうだ。
自社開発CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、マーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発のメール配信ソフト「WEBCAS e−mail」の導入実績は約1600社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。
M&Aやアライアンス戦略を積極推進し、12年4月にECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月にメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月にWebサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
>>>記事の全文を読む
自社開発CRMアプリケーションソフト「WEBCAS」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、マーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。自社開発のメール配信ソフト「WEBCAS e−mail」の導入実績は約1600社以上に達し、国内メール配信パッケージ市場でのシェアは1位である。
M&Aやアライアンス戦略を積極推進し、12年4月にECサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ<3826>と資本・業務提携、12年12月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、13年10月にメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのFUCAを連結子会社化、14年1月にWebサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
| アナリスト銘柄分析
2014年09月03日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックはフシ突破して上げ足加速
電機・電子技術商社の立花エレテック<8159>(東1)の株価は、8月27日に1474円を付けて7月高値を突破し、9月2日には1510円まで上値を伸ばしている。1400円近辺のフシを突破して上げ足を速める形だ。今期(15年3月期)業績見通し上振れの可能性や、指標面での低PERと低PBRを支援材料として上値追いの展開だろう。ロボット関連としても注目したい。
FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業、その他事業(ソリューション事業とMS事業)を展開している。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した。
積極的なM&A戦略を推進し、10年にFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年に関東圏を地盤とするFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携(持分法適用会社)した。そして13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、子会社の立花デバイスコンポーネントを設立した。
>>>記事の全文を読む
FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、産業デバイスコンポーネント事業、その他事業(ソリューション事業とMS事業)を展開している。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した。
積極的なM&A戦略を推進し、10年にFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年に関東圏を地盤とするFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携(持分法適用会社)した。そして13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、子会社の立花デバイスコンポーネントを設立した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マルマエは14年8月期増額修正を好感して09年6月以来の高値水準、上値試す
精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)の株価は、8月8日発表の前期(14年8月期)業績見通し増額修正を好感し、8月8日の直近安値702円から急反発して8月13日に1230円、8月26日に1468円まで急伸して13年8月の1345円を突破した。09年6月以来の高値水準だ。足元は1100円台まで調整して乱高下の展開だが、収益改善基調を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。
半導体やFPD(フラットパネルディスプレー)などの製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野の精密加工も強化している。なお8月9日には半導体分野の拡大戦略の一環としてマシニングセンタの取得を決定したと発表している。
前期(14年8月期)の業績(非連結)見通しについて8月8日に増額修正を発表した。売上高は80百万円増額して前々期比36.0%増の15億80百万円、営業利益は60百万円増額して同2.1倍の2億60百万円、経常利益は65百万円増額して同95.3%増の2億50百万円、純利益は68百万円増額して同3.7倍の3億円とした。
>>>記事の全文を読む
半導体やFPD(フラットパネルディスプレー)などの製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野の精密加工も強化している。なお8月9日には半導体分野の拡大戦略の一環としてマシニングセンタの取得を決定したと発表している。
前期(14年8月期)の業績(非連結)見通しについて8月8日に増額修正を発表した。売上高は80百万円増額して前々期比36.0%増の15億80百万円、営業利益は60百万円増額して同2.1倍の2億60百万円、経常利益は65百万円増額して同95.3%増の2億50百万円、純利益は68百万円増額して同3.7倍の3億円とした。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズは高値更新してフシ突破、3%台の配当利回りも評価材料
合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価は、1月高値に面合わせとなった7月8日の447円から一旦反落したが、8月26日に449円を付けて年初来高値を突破し、8月27日には452円まで上値を伸ばした。440円近辺のフシを突破して強基調に転換した形であり上値追いの展開だろう。3%台の配当利回りなど指標面の割安感も支援材料だ。上げ足を速めて07年12月以来の500円台が視野に入るだろう。
双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力として、需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心に建材、医療機器、自動車、容器・化粧品、玩具向けなど幅広い。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を積極推進している。13年5月にインド、13年8月に台湾に現地法人を設立してアジアでの拠点整備がほぼ完了し、アジアでの本格的な事業展開の体制が整った。
今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(4月25日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.9%増の625億円、営業利益が同8.0%増の9億円、経常利益が同9.5%増の8億80百万円、純利益が同71.6%増の4億80百万円で、配当予想は前期と同額の年間15円(第2四半期末7円、期末8円)としている。
>>>記事の全文を読む
双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力として、需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心に建材、医療機器、自動車、容器・化粧品、玩具向けなど幅広い。
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を積極推進している。13年5月にインド、13年8月に台湾に現地法人を設立してアジアでの拠点整備がほぼ完了し、アジアでの本格的な事業展開の体制が整った。
今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(4月25日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.9%増の625億円、営業利益が同8.0%増の9億円、経常利益が同9.5%増の8億80百万円、純利益が同71.6%増の4億80百万円で、配当予想は前期と同額の年間15円(第2四半期末7円、期末8円)としている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東京個別指導学院は7月高値から一旦反落したが、下値切り上げトレンド継続して反発のタイミング
小中高校生向け個別指導学習塾を展開する東京個別指導学院<4745>(東1)の株価は、急騰した7月7日高値490円から反落して反動調整局面となったが、380円近辺で調整一巡感を強めている。下値切り上げトレンドは継続しており、反発のタイミングだろう。将来に向けた政府による教育改革検討などで、個別指導学習塾への期待感は一段と高まっている。国の政策も支援材料だ。
ベネッセコーポレーション<9783>グループで、小中高校生向けの個別指導学習塾を展開している。前期(14年2月期)末の教室数は首都圏158教室、関西地区37教室、東海地区8教室、九州地区5教室の合計208教室で、小中高校生合計の期中平均在籍人数は前々期比8.6%増の2万3790人だった。
テレビCMの実施、Webマーケティングの積極的活用、ベネッセコーポレーションとの連携強化、自社コールセンターの強化、新規教室開校、顧客の利便性や収益性の改善を目指した教室移転・リニューアル・増床、iPadを活用した映像学習の全教室導入、目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導の強化などで、新規入会者・在籍生徒数の増加を推進している。
>>>記事の全文を読む
ベネッセコーポレーション<9783>グループで、小中高校生向けの個別指導学習塾を展開している。前期(14年2月期)末の教室数は首都圏158教室、関西地区37教室、東海地区8教室、九州地区5教室の合計208教室で、小中高校生合計の期中平均在籍人数は前々期比8.6%増の2万3790人だった。
テレビCMの実施、Webマーケティングの積極的活用、ベネッセコーポレーションとの連携強化、自社コールセンターの強化、新規教室開校、顧客の利便性や収益性の改善を目指した教室移転・リニューアル・増床、iPadを活用した映像学習の全教室導入、目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導の強化などで、新規入会者・在籍生徒数の増加を推進している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キトーは第1四半期大幅減益に対する失望売り一巡して反発のタイミング
搬送機器メーカーのキトー<6409>(東1)の株価は、株式2分割発表も好感した7月24日高値3065円から反落し、8月8日発表の第1四半期(4月〜6月)大幅減益を嫌気する形で急落した。8月15日には2101円まで調整する場面があった。ただし足元では2300円台まで戻している。9月末の株式2分割や指標面の割安感も支援材料であり、失望売りが一巡して反発のタイミングだろう。
工場内で使用される電気・手動チェーンブロック、ロープホイスト、クレーンなどを主力とする搬送機器の大手メーカーである。中期経営計画では「真のグローバルNO.1のホイストメーカー」を目指し、日本、北米、中国、アジア、欧州の地域別戦略などでグローバル化を加速している。目標数値としては16年3月期売上高580億円、営業利益70億円を掲げ、M&Aも積極活用してグローバル売上1000億円企業を目指している。
地域戦略としては、日本・北米・中国での強固な代理店網構築、アジア新興国での直販体制強化を推進し、特にアジアへの積極投資を実行している。製品戦略としては、日本および北米ではワイヤーロープホイストやシアターホイストなどの品揃えを強化する。生産戦略としては海外生産能力を拡充し、為替リスク分散や調達コスト低減への取り組みを強化する。アジアでは13年4月に韓国、13年7月にタイで新クレーン工場が本格稼働した。
>>>記事の全文を読む
工場内で使用される電気・手動チェーンブロック、ロープホイスト、クレーンなどを主力とする搬送機器の大手メーカーである。中期経営計画では「真のグローバルNO.1のホイストメーカー」を目指し、日本、北米、中国、アジア、欧州の地域別戦略などでグローバル化を加速している。目標数値としては16年3月期売上高580億円、営業利益70億円を掲げ、M&Aも積極活用してグローバル売上1000億円企業を目指している。
地域戦略としては、日本・北米・中国での強固な代理店網構築、アジア新興国での直販体制強化を推進し、特にアジアへの積極投資を実行している。製品戦略としては、日本および北米ではワイヤーロープホイストやシアターホイストなどの品揃えを強化する。生産戦略としては海外生産能力を拡充し、為替リスク分散や調達コスト低減への取り組みを強化する。アジアでは13年4月に韓国、13年7月にタイで新クレーン工場が本格稼働した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| アナリスト銘柄分析
2014年09月02日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワークマンは6月高値突破、中期成長力評価して上値追い
作業服店チェーンのワークマン<7564>(JQS)の株価は、6月高値5930円から利益確定売りで一旦反落し、7月17日に4930円、そして7月30日に4910円まで調整する場面があった。しかし利益確定売り一巡後は切り返しの展開となり、8月27日には5990円まで上伸して6月高値を突破した。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。9月1日に発表した8月既存店売上高の好調も支援材料だ。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
前期(14年3月期)末店舗数は1都2府37県下にFC店(加盟店A契約店舗)618店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニング・ストア)112店舗の合計730店舗である。中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗の展開を目指している。
>>>記事の全文を読む
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
前期(14年3月期)末店舗数は1都2府37県下にFC店(加盟店A契約店舗)618店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニング・ストア)112店舗の合計730店舗である。中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗の展開を目指している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ジョルダンは5月高値を突破して上伸、13年4月高値を試す
経路検索ソフトのジョルダン<3710>(JQS)の株価は、8月21日に720円を付けて5月高値707円を突破し、8月27日には774円まで上値を伸ばした。第3四半期累計(10月〜6月)の大幅増益を評価する動きだろう。上昇トレンド継続を確認した形であり、今期(14年9月期)利益見通し再増額の可能性も評価して、13年4月高値880円を試す展開だろう。
乗換案内事業(無料版「乗換案内」、有料サービス「乗換案内NEXT」「乗換案内Plus」、総合旅行サービス「乗換案内トラベル」、および広告、グルメ・運行情報サービスなど)を主力として、マルチメディア事業(電子出版・紙媒体出版、ニュース、教育、その他コンテンツ)や、その他事業(受託ソフトウェア開発、その他新サービス)も展開している。有料サービス「乗換案内NEXT」「乗換案内Plus」の14年3月末有料会員数は約52万人に達している。
「移動に関するNO.1情報プロバイダー」を目指し、新サービス開発や機能充実に向けてM&Aやアライアンス戦略も積極活用している。12年9月にグルメぴあネットワークを子会社化(13年4月吸収合併)し、12年11月にはネット旅行販売・情報提供のイーツアーを子会社化した。一方ではマルチメディア事業で不採算事業からの撤退を進めるとともに、新たな採算事業を模索している。
>>>記事の全文を読む
乗換案内事業(無料版「乗換案内」、有料サービス「乗換案内NEXT」「乗換案内Plus」、総合旅行サービス「乗換案内トラベル」、および広告、グルメ・運行情報サービスなど)を主力として、マルチメディア事業(電子出版・紙媒体出版、ニュース、教育、その他コンテンツ)や、その他事業(受託ソフトウェア開発、その他新サービス)も展開している。有料サービス「乗換案内NEXT」「乗換案内Plus」の14年3月末有料会員数は約52万人に達している。
「移動に関するNO.1情報プロバイダー」を目指し、新サービス開発や機能充実に向けてM&Aやアライアンス戦略も積極活用している。12年9月にグルメぴあネットワークを子会社化(13年4月吸収合併)し、12年11月にはネット旅行販売・情報提供のイーツアーを子会社化した。一方ではマルチメディア事業で不採算事業からの撤退を進めるとともに、新たな採算事業を模索している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループはフシ突破して上げ足加速、自己株式取得で上値追い
電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価は7月23日に2620円を付けて14年3月の2619円を突破し、さらに8月29日に3145円まで急伸して12年12月高値2750円を突破した。07年8月以来の3000円台だ。2600円近辺のフシを突破して上げ足を速めた形であり、自己株式取得や低PBRも支援材料として上値追いの展開だろう。
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、他社にはない専門部署による得意先営業活動支援サービスを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、14年4月に伊勢崎営業所、14年8月に太田足利営業所を開設した。
今期(15年5月20日期)の連結業績見通し(7月4日公表)は、売上高が前期比1.1%増の470億円、営業利益が同0.7%増の26億90百万円、経常利益が同1.2%増の35億90百万円、そして純利益が同1.1%増の21億円で、配当予想は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)としている。>>>記事の全文を読む
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、他社にはない専門部署による得意先営業活動支援サービスを特徴としている。取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進しており、14年4月に伊勢崎営業所、14年8月に太田足利営業所を開設した。
今期(15年5月20日期)の連結業績見通し(7月4日公表)は、売上高が前期比1.1%増の470億円、営業利益が同0.7%増の26億90百万円、経常利益が同1.2%増の35億90百万円、そして純利益が同1.1%増の21億円で、配当予想は前期と同額の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは7月高値に接近、今期増収増益・増配で上値試す
システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は、7月30日の1030円から一旦は8月12日の944円まで調整したが、素早く切り返して9月1日には1000円台に戻して7月高値に接近している。利益確定売りが一巡したようだ。今期(15年3月期)増収増益や増配見通しを評価する流れに変化はなく、上値を試す展開だろう。
川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。戦略的業務提携では13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。
中期成長戦略として、鉄鋼事業でのJFEスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、JFEスチールの海外展開へのIT支援、製造流通ソリューション拡充とERPソリューションの複合提案、自社プロダクト・ソリューション事業の強化(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービスなど)を掲げている。
>>>記事の全文を読む
川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。戦略的業務提携では13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。
中期成長戦略として、鉄鋼事業でのJFEスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、JFEスチールの海外展開へのIT支援、製造流通ソリューション拡充とERPソリューションの複合提案、自社プロダクト・ソリューション事業の強化(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービスなど)を掲げている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は7月高値突破して上伸、割安感評価して上値追い
鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事<8075>(東1)の株価は、6月中旬〜8月下旬は概ね235円〜255円近辺のレンジでもモミ合う展開だったが、8月26日に261円を付けて7月28日の高値256円を突破した。そして9月1日には268円まで上伸している。上昇トレンド継続を確認した形であり、今期(15年3月期)好業績見通しや指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。
鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。13年6月発表の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では、数値目標として16年3月期の売上高1兆円、経常利益90億円、海外取引比率40%以上を掲げ、神戸製鋼所<5406>グループの中核となるグローバル商社を目指して、グローバルビジネス展開を加速させている。
14年3月には、メキシコにおける線材二次加工拠点(冷間圧造用鋼線製造・販売)としての合弁会社設立について、当社、神戸製鋼所、メタルワン、大阪精工、米Republic Steelの5社共同で検討を開始すると発表した。15年半ばの稼動を目指して事業計画に関する協議・検討を行う。
>>>記事の全文を読む
鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。13年6月発表の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では、数値目標として16年3月期の売上高1兆円、経常利益90億円、海外取引比率40%以上を掲げ、神戸製鋼所<5406>グループの中核となるグローバル商社を目指して、グローバルビジネス展開を加速させている。
14年3月には、メキシコにおける線材二次加工拠点(冷間圧造用鋼線製造・販売)としての合弁会社設立について、当社、神戸製鋼所、メタルワン、大阪精工、米Republic Steelの5社共同で検討を開始すると発表した。15年半ばの稼動を目指して事業計画に関する協議・検討を行う。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| アナリスト銘柄分析
2014年09月01日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは売り一巡、13年11月高値目指す
ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の株価は、年初来高値圏780円〜810円近辺で推移していたが、第3四半期累計(10月〜6月)の減益で8月12日に714円まで調整した。ただし素早く切り返して足元では高値圏の790円近辺まで戻している。売りが一巡したようだ。9月期末一括で3%近辺の高配当利回りも注目点であり、13年11月高値1060円を目指す展開だろう。
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業(パッケージ開発・販売)を展開し、顧客先に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっていることも特徴だ。
13年11月発表の新中期経営計画(14年9月期〜16年9月期)では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのITソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のITサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。経営目標値は16年9月期売上高80億円(ITソリューション事業76億円、ITサービス事業4億円)、売上高経常利益率8.0%として、長期ビジョンでは100億円企業、東証2部上場を目指している。
>>>記事の全文を読む
ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他事業(パッケージ開発・販売)を展開し、顧客先に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めて収益源となっていることも特徴だ。
13年11月発表の新中期経営計画(14年9月期〜16年9月期)では、基本戦略としてソフトウェア開発・システム運用などのITソリューション事業の安定成長、自社パッケージ開発・販売のITサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を推進している。経営目標値は16年9月期売上高80億円(ITソリューション事業76億円、ITサービス事業4億円)、売上高経常利益率8.0%として、長期ビジョンでは100億円企業、東証2部上場を目指している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は07年10月以来の高値水準、好業績見通しで上値追い
機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価は、7月8日に553円を付けて13年3月高値538円を突破し、その後7月17日の585円まで上伸した後に一旦モミ合う形となったが、8月26日と29日には604円まで上値を伸ばしている。07年10月以来の高値水準だ。今期(15年3月期)好業績見通しや2%台後半の高配当利回りを評価して上値追いの展開だろう。
機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点で事業展開している。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。
>>>記事の全文を読む
機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界18カ国36拠点で事業展開している。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また14年3月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く2カ所目のメガソーラーだ。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは目先的な売り一巡して戻り高値に接近
ネット広告やソーシャルアプリを展開するインタースペース<2122>(東マ)の株価は、8月4日戻り高値1467円から8月8日1080円まで急反落した。第3四半期累計(10月〜6月)の好業績に対して一旦は材料出尽くしとなった形だ。ただし8月29日には1398円まで上伸して8月4日戻り高値に接近した。目先的な売りが一巡して今期(14年9月期)再増額の可能性を評価する動きだろう。13年12月高値1716円を目指す。
アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、コンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の14年5月度月間利用者数が200万人を突破して219万人となった。
中期成長に向けた重点戦略として、インターネット広告事業では自社プロダクト重視によるアフィリエイト強化や利益率改善、メディア運営事業では既存事業の拡大・収益改善や新規メディア領域への投資、海外事業では中国などでの営業強化を掲げている。
>>>記事の全文を読む
アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、コンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の14年5月度月間利用者数が200万人を突破して219万人となった。
中期成長に向けた重点戦略として、インターネット広告事業では自社プロダクト重視によるアフィリエイト強化や利益率改善、メディア運営事業では既存事業の拡大・収益改善や新規メディア領域への投資、海外事業では中国などでの営業強化を掲げている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズ水準切り上げて7月高値突破、13年11月高値試す
システム構築・運用のフォーカスシステムズ<4662>(JQS)の株価は水準切り上げの展開が続いている。足元では7月29日の797円から一旦反落して8月7日の674円まで調整したが、素早く切り返している。そして8月26日には830円まで上伸して7月の797円を突破した。第1四半期(4月〜6月)の収益改善を評価する動きだろう。指標面に割高感はなく13年11月高値858円を試す展開だろう。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、日本IBM関連を主要顧客としている。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。14年7月には内田洋行<8057>と、同社が開発した統合型ERPパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結し、同製品の販売と導入サービスの提供を開始した。
8月7日に発表した今期(15年3月期)第1四半期(4月〜6月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比22.4%増の35億83百万円、営業利益が99百万円(前年同期は1百万円)、経常利益が94百万円(同0百万円の赤字)、そして純利益が61百万円(同0百万円の赤字)だった。官公庁や民間企業のシステム関連投資が高水準であることも追い風として、公共関連、民間関連、セキュリティ機器関連とも好調に推移したようだ。増収効果で営業損益も改善した。
>>>記事の全文を読む
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、日本IBM関連を主要顧客としている。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。14年7月には内田洋行<8057>と、同社が開発した統合型ERPパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結し、同製品の販売と導入サービスの提供を開始した。
8月7日に発表した今期(15年3月期)第1四半期(4月〜6月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比22.4%増の35億83百万円、営業利益が99百万円(前年同期は1百万円)、経常利益が94百万円(同0百万円の赤字)、そして純利益が61百万円(同0百万円の赤字)だった。官公庁や民間企業のシステム関連投資が高水準であることも追い風として、公共関連、民間関連、セキュリティ機器関連とも好調に推移したようだ。増収効果で営業損益も改善した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは売られ過ぎ感、押し目買いの好機
企業間電子商取引プラットフォームを提供するインフォマート<2492>(東マ)の株価は、7月2日の高値2377円から利益確定売りで反落し、8月中旬以降はほぼ一本調子に水準を切り下げる展開となった。8月29日には1818円まで調整した。ただし個別の悪材料は見当たらず、売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。
フード業界向けプラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益モデルだ。子会社はインフォライズがクラウドサービス、インフォマートインターナショナル(香港)が海外で「FOODS info Mart」事業を展開している。
14年6月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比1570社増加して3万5772社(売り手企業が同1364社増加して2万8621社、買い手企業が同206社増加して7151社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が着実に増加している。
>>>記事の全文を読む
フード業界向けプラットフォーム「FOODS info Mart」で、企業間(BtoB)電子商取引の「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」「クラウドサービス」を提供している。月額システム使用料収入が収益柱のストック型収益モデルだ。子会社はインフォライズがクラウドサービス、インフォマートインターナショナル(香港)が海外で「FOODS info Mart」事業を展開している。
14年6月末時点の「FOODS info Mart」利用企業数(海外事業を除く)は、13年12月末比1570社増加して3万5772社(売り手企業が同1364社増加して2万8621社、買い手企業が同206社増加して7151社)となった。大手の食材卸売企業や外食・中食チェーンも利用し、電話やFAXからWebに切り替えて受発注する企業・店舗が着実に増加している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| アナリスト銘柄分析