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ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価は安値圏で推移しているが、調整のほぼ最終局面だろう。下値固めが完了して反発のタイミングが接近しているようだ。
情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業（ネットワークソリューション事業およびネットワークサービス事業）を展開している。クラウド関連、モバイル関連、セキュリティ関連、サービス関連などを重点分野として海外の先端技術を開拓し、国内を代表するＩＴ先進企業へ最適なソリューションとして提供するとともに、ライセンス収入や保守・運用などの売上構成比が高くストック型の収益構造であることも特徴だ。
１３年５月には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞と資本・業務提携した。また１３年８月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１３年１０月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約、１４年１月にはモバイル用作業報告書自動作成アプリを提供するＧ−Ｓｍａｒｔ社と販売代理店契約を締結している。
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●［アナリスト水田雅展の銘柄分析］の記事一覧
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(03/18)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは下値固め完了、反発へ
(03/18)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズは２月の高値目指す、高配当利回りに注目
(03/18)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは下値固め完了感
(03/18)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】星光ＰＭＣは過熱感解消、ＣＮＦに対する期待感強い
(03/18)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イーピーミントは下値を固めて出直り、収益改善基調を評価
(03/18)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Ｐ＆Ｐホールディングスは下値固めて出直り、配当利回りに注目
(03/18)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】国際計測器は押し目買い好機、高配当利回りも支援材料
(03/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは足元では売られ過ぎ感、反発のタイミング
(03/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは収益改善や高配当を評価し反発のタイミング
(03/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】じげんは水準切り下げたが、中期成長力を評価して反発のタイミング
(03/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは下値を固めて出直り、中期成長力を評価
(03/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかいは上値試す展開、３月期末の株主優待も注目
(03/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京進は好業績を評価して昨年４月高値を目指す
(03/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコＨＤは高配当利回りや低ＰＢＲを評価
(03/16)【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】前週の過剰なリスクオフムードに対して一旦はリバウンド局面
(03/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズは東証１部市場への指定替えを好感して急反発
(03/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアフラッグはボックス上放れのタイミング接近、中期成長力に変化なく押し目買い好機
(03/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズは１月高値試す、３月期末の株主優待権利取りも注目点
(03/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは反発のタイミング、成長力を評価して押し目買い好機
(03/14)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】寿スピリッツは高値圏で堅調、中期成長力を評価して上値試す
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは下値固め完了、反発へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズは２月の高値目指す、高配当利回りに注目
システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受ける場面もあったが、徐々に水準切り上げの動きを強めている。好業績と指標面の割安感、特に期末一括で３％台の高配当利回りを評価して２月の戻り高値を目指す展開だろう。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開し、顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客だ。民間関連事業では従来の関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。
今期（１４年３月期）業績（非連結）見通し（２月７日に増額修正）は売上高が前期比１２．５％増の１３９億円、営業利益が同６１．６％増の７億１０百万円、経常利益が同６３．３％増の６億８０百万円、純利益が同５３．４％増の３億７０百万円とした。配当予想も年間２０円（期末一括）に増額修正した。
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公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開し、顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客だ。民間関連事業では従来の関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。
今期（１４年３月期）業績（非連結）見通し（２月７日に増額修正）は売上高が前期比１２．５％増の１３９億円、営業利益が同６１．６％増の７億１０百万円、経常利益が同６３．３％増の６億８０百万円、純利益が同５３．４％増の３億７０百万円とした。配当予想も年間２０円（期末一括）に増額修正した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは下値固め完了感
ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、足元では下値固め完了感を強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。
ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっていることも特徴だ。
１３年１１月に発表した新中期経営計画（１４年９月期〜１６年９月期）では、基本戦略としてＩＴソリューション事業の安定成長、ＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を掲げている。また経営目標値として１６年９月期の売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％として、長期ビジョンでは１００億円企業を目指している。
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ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっていることも特徴だ。
１３年１１月に発表した新中期経営計画（１４年９月期〜１６年９月期）では、基本戦略としてＩＴソリューション事業の安定成長、ＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を掲げている。また経営目標値として１６年９月期の売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％として、長期ビジョンでは１００億円企業を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】星光ＰＭＣは過熱感解消、ＣＮＦに対する期待感強い
製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価は急騰した３月高値から一旦反落したが、足元では目先的な過熱感が解消した。ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）に対する期待感が強く動意のタイミングだろう。
ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標としては１８年１２月期の連結売上高３５０億円（製紙用薬品事業２００億円、樹脂事業１５０億円）、連結営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％、海外事業売上高比率２０％、新規事業領域売上高比率１０％を掲げている。
高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販、ＣＮＦや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進するとともに、事業領域拡大に向けて１３年１１月には、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継するＫＪケミカルズの株式９０％を取得して子会社化（株式譲渡は１４年４月予定）すると発表した。
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ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標としては１８年１２月期の連結売上高３５０億円（製紙用薬品事業２００億円、樹脂事業１５０億円）、連結営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％、海外事業売上高比率２０％、新規事業領域売上高比率１０％を掲げている。
高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販、ＣＮＦや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進するとともに、事業領域拡大に向けて１３年１１月には、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継するＫＪケミカルズの株式９０％を取得して子会社化（株式譲渡は１４年４月予定）すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イーピーミントは下値を固めて出直り、収益改善基調を評価
ＳＭＯ（治験施設支援機関）大手のイーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けた２月の直近安値をボトムとして下値固め完了感を強めている。収益改善基調を評価して出直り展開だろう。
イーピーエス＜４２８２＞の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務（治験事務局運営管理）やＣＲＣ（臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター）業務などのＳＭＯ事業を主力として、臨床研究なども展開している。
がん・循環器系・脳神経外科など高難易度領域に強みを持ち、全国展開によるネットワークで前期（１３年９月期）末の契約医療施設数は約２５００施設に達している。また１３年３月に綜合臨床サイエンスと業務提携し、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制構築を進めている。
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イーピーエス＜４２８２＞の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務（治験事務局運営管理）やＣＲＣ（臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター）業務などのＳＭＯ事業を主力として、臨床研究なども展開している。
がん・循環器系・脳神経外科など高難易度領域に強みを持ち、全国展開によるネットワークで前期（１３年９月期）末の契約医療施設数は約２５００施設に達している。また１３年３月に綜合臨床サイエンスと業務提携し、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制構築を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Ｐ＆Ｐホールディングスは下値固めて出直り、配当利回りに注目
販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて１月の戻り高値圏から反落したが、下値を固めて出直り展開だろう。３月期末一括配当で３％近辺の配当利回りも注目点だ。
１２年１０月に持株会社へ移行して、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他（ＷＥＢサービスなど）事業を展開している。
ネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、Ｍ＆Ａも活用して事業領域を広げている。１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザインを立ち上げ、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）を子会社化、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。
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１２年１０月に持株会社へ移行して、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他（ＷＥＢサービスなど）事業を展開している。
ネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、Ｍ＆Ａも活用して事業領域を広げている。１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザインを立ち上げ、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）を子会社化、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】国際計測器は押し目買い好機、高配当利回りも支援材料
バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）の株価は上げ一服の形だが、短期的な自律調整が完了して１月高値を目指す展開だろう。好業績を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。３％近辺の高配当利回りも支援材料だ。
自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。米国自動車市場の好調、アジア自動車市場の拡大、円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加、世界的なエコカー開発・量産投資などを追い風として、自動車タイヤメーカーからの受注が高水準である。
中期５カ年経営計画では１６年３月期の売上高１３５億円、営業利益２４億円、経常利益２４億円、純利益１４億円を目標数値として掲げている。新製品開発では電気サーボモータ式各種振動試験装置、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化を進めている。動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。
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自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。米国自動車市場の好調、アジア自動車市場の拡大、円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加、世界的なエコカー開発・量産投資などを追い風として、自動車タイヤメーカーからの受注が高水準である。
中期５カ年経営計画では１６年３月期の売上高１３５億円、営業利益２４億円、経常利益２４億円、純利益１４億円を目標数値として掲げている。新製品開発では電気サーボモータ式各種振動試験装置、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化を進めている。動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年03月17日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは足元では売られ過ぎ感、反発のタイミング
国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は、１月の戻り高値圏から反落して軟調展開となったが、足元では売られ過ぎ感も強めている。調整のほぼ最終局面で一旦は反発のタイミングだろう。
特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として企業向けなどに翻訳サービス事業を展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１２年には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催に向けて有望だ。１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
今期（１４年３月期）の連結業績見通し（２月６日に減額修正）は売上高が前期比２０．８％増の８７億８０百万円、営業利益が同５．４％減の４億円、経常利益が同５．４％減の４億円、純利益が同１３．７％減の１億９０百万円としている。翻訳事業の特許分野と工業分野の売上が想定を下回り、収益性の高い翻訳事業の売上構成比低下や人員増加で減額修正したが、翻訳事業の医薬分野と金融分野、およびＩＳＳグループの業績は好調のようだ。
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特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として企業向けなどに翻訳サービス事業を展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１２年には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催に向けて有望だ。１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
今期（１４年３月期）の連結業績見通し（２月６日に減額修正）は売上高が前期比２０．８％増の８７億８０百万円、営業利益が同５．４％減の４億円、経常利益が同５．４％減の４億円、純利益が同１３．７％減の１億９０百万円としている。翻訳事業の特許分野と工業分野の売上が想定を下回り、収益性の高い翻訳事業の売上構成比低下や人員増加で減額修正したが、翻訳事業の医薬分野と金融分野、およびＩＳＳグループの業績は好調のようだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは収益改善や高配当を評価し反発のタイミング
広告代理店向けＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）の株価は１月の昨年来高値から反落したが、収益改善基調や高配当利回りを評価して反発のタイミングだろう。
広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。
３月１２日発表の今期（１４年７月期）第２四半期累計（８月〜１月）の連結業績は前年同期比５．０％減収、同２１．２％営業減益、同２４．５％経常減益、同４４．６％最終減益だった。顧客側が消費者購買意欲喚起に向けてＴＶ−ＣＭを４月の消費増税前後に先送りする傾向が強まり、第２四半期（１１月〜１月）に予定していた一部大型案件の検収が第３四半期（２月〜４月）にズレ込んだため、売上高・利益とも計画を下回り減収減益だった。営業外での上場関連費用なども影響した。ただし受注は好調であり、期ズレ分が積み上がったことで第２四半期累計末の受注残高は７４億２３百万円と同２１．４％増加した。
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広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。
３月１２日発表の今期（１４年７月期）第２四半期累計（８月〜１月）の連結業績は前年同期比５．０％減収、同２１．２％営業減益、同２４．５％経常減益、同４４．６％最終減益だった。顧客側が消費者購買意欲喚起に向けてＴＶ−ＣＭを４月の消費増税前後に先送りする傾向が強まり、第２四半期（１１月〜１月）に予定していた一部大型案件の検収が第３四半期（２月〜４月）にズレ込んだため、売上高・利益とも計画を下回り減収減益だった。営業外での上場関連費用なども影響した。ただし受注は好調であり、期ズレ分が積み上がったことで第２四半期累計末の受注残高は７４億２３百万円と同２１．４％増加した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】じげんは水準切り下げたが、中期成長力を評価して反発のタイミング
領域特化型ポータルサイト運営のじげん＜３６７９＞（東マ）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化で水準を切り下げたが、調整のほぼ最終局面であり、中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。
１３年１１月東証マザーズ市場に新規上場した。ライフメディアプラットフォーム事業は「生活機会の最大化」を目指して、求人・住まい・結婚・車などのライフイベント領域を中心に、領域特化型ポータルサイト（ＥＸサイト）を運営している。ＥＸサイトでは複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を集約・統合しているため、一般ユーザーにとってＥＸサイト上での一括検索・閲覧・応募・問い合わせが可能になるという利便性の高さが特徴だ。クライアント企業からの成果報酬や広告収入が収益柱である。
運営サイトは、転職・派遣・アルバイト・看護師求人・薬剤師求人関連、住宅・賃貸・引っ越し関連、プロバイダー関連、太陽光発電関連、自動車・中古車・自動車保険関連、婚活関連、チケット関連、国内旅行関連など幅広く展開し、ユーザー数・提携企業数の増加に注力してサービス領域の拡大も目指している。１４年２月には、インターキャピタル証券の全株式を取得（１４年３月３１日予定）して子会社化し、証券事業に参入すると発表した。
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１３年１１月東証マザーズ市場に新規上場した。ライフメディアプラットフォーム事業は「生活機会の最大化」を目指して、求人・住まい・結婚・車などのライフイベント領域を中心に、領域特化型ポータルサイト（ＥＸサイト）を運営している。ＥＸサイトでは複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を集約・統合しているため、一般ユーザーにとってＥＸサイト上での一括検索・閲覧・応募・問い合わせが可能になるという利便性の高さが特徴だ。クライアント企業からの成果報酬や広告収入が収益柱である。
運営サイトは、転職・派遣・アルバイト・看護師求人・薬剤師求人関連、住宅・賃貸・引っ越し関連、プロバイダー関連、太陽光発電関連、自動車・中古車・自動車保険関連、婚活関連、チケット関連、国内旅行関連など幅広く展開し、ユーザー数・提携企業数の増加に注力してサービス領域の拡大も目指している。１４年２月には、インターキャピタル証券の全株式を取得（１４年３月３１日予定）して子会社化し、証券事業に参入すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】きちりは下値を固めて出直り、中期成長力を評価
飲食チェーン事業とプラットフォーム事業を展開するきちり＜３０８２＞（東２）の株価は、業績見通し減額修正や全般地合い悪化の影響などで高値圏から急反落したが、その後は下値を固めて切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。
カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする直営店の自社ブランド展開事業、およびプラットフォーム提供や店舗受託運営などで他業種企業のブランド・コンテンツを活用するプラットフォームシェアリング事業を展開している。
自社ブランド展開事業は、１３年１２月末時点で直営７１店舗（関西エリア４４店舗、関東エリア２７店舗）を展開し、新業態開発にも取り組みながら、出店余地の大きい首都圏への新規出店戦略を強化している。
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カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする直営店の自社ブランド展開事業、およびプラットフォーム提供や店舗受託運営などで他業種企業のブランド・コンテンツを活用するプラットフォームシェアリング事業を展開している。
自社ブランド展開事業は、１３年１２月末時点で直営７１店舗（関西エリア４４店舗、関東エリア２７店舗）を展開し、新業態開発にも取り組みながら、出店余地の大きい首都圏への新規出店戦略を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかいは上値試す展開、３月期末の株主優待も注目
高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月高値から一旦反落したが、足元で出直りの動きを強めて１月高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。３月期末に向けて株主優待権利取りの動きも注目点だ。
飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを推進している。
新業態については和食「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」を新規出店（１４年４月営業開始予定）し、海外は１３年５月に台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結して海外初出店の準備を進めている。
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飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを推進している。
新業態については和食「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」を新規出店（１４年４月営業開始予定）し、海外は１３年５月に台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結して海外初出店の準備を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京進は好業績を評価して昨年４月高値を目指す
学習塾の京進＜４７３５＞（東２）の株価は、２月の戻り高値の人気が続かず一旦反落したが、下値を切り上げる展開が続いている。好業績を評価して昨年４月高値を目指す展開だろう。
京都・滋賀エリアを地盤に、集合学習塾「京進」（小中部、高校部）と個別指導教室「京進スクール・ワン」を主力として学習塾事業を展開している。さらに新規事業分野として、英会話事業、幼児教育事業、日本語教育事業、保育事業、リーチング教育事業（子会社アルファビートの研修事業）などの教育関連事業にも領域を広げ、個別指導教室「京進スクール・ワン」はＦＣ展開を強化している。１３年３月１日時点の拠点数は全国３２３拠点で、海外は米・独・中国・タイ・ベトナムに進出している。
長期目標の「２０２５年構想」では、売上高３０００億円、京都・ニューヨーク・デュッセルドルフ・北京の４本社制、社員数１万人、１００の子会社、１００人の社長、そして生徒数５０万人などを掲げている。
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京都・滋賀エリアを地盤に、集合学習塾「京進」（小中部、高校部）と個別指導教室「京進スクール・ワン」を主力として学習塾事業を展開している。さらに新規事業分野として、英会話事業、幼児教育事業、日本語教育事業、保育事業、リーチング教育事業（子会社アルファビートの研修事業）などの教育関連事業にも領域を広げ、個別指導教室「京進スクール・ワン」はＦＣ展開を強化している。１３年３月１日時点の拠点数は全国３２３拠点で、海外は米・独・中国・タイ・ベトナムに進出している。
長期目標の「２０２５年構想」では、売上高３０００億円、京都・ニューヨーク・デュッセルドルフ・北京の４本社制、社員数１万人、１００の子会社、１００人の社長、そして生徒数５０万人などを掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコＨＤは高配当利回りや低ＰＢＲを評価
遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス＜６２４９＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開だが、徐々に水準切り上げの動きを強めている。全般地合い悪化の影響は限定的のようだ。３％台後半の高配当利回り、３月期末の株主優待制度、０．５倍近辺の低ＰＢＲを評価してボックス上放れの展開だろう。
パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ＩＣカードを採用したジョイコシステムズが１１年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱であり、無借金経営であることや自己資本比率の高さ（１３年３月期６３．８％）など健全な財務基盤も特徴だ。
プリペイドカードシステムの業界最大手（加盟店舗シェア５割強）で、カードユニットやメダル貸機は各台計数システム対応の普及が本格化している。中期成長に向けては、パチンコ・パチスロ関連業界全体での市場活性化への取り組み強化、主力商品である各台計数システム対応カードユニット＆メダル貸機「Ｂ∞ＬＥＸ」シリーズの機能拡張、プラズマクラスターイオンユニットの機能拡張、事業領域拡大を視野に入れた革新的新商品・新サービスの開発などを掲げている。
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パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ＩＣカードを採用したジョイコシステムズが１１年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱であり、無借金経営であることや自己資本比率の高さ（１３年３月期６３．８％）など健全な財務基盤も特徴だ。
プリペイドカードシステムの業界最大手（加盟店舗シェア５割強）で、カードユニットやメダル貸機は各台計数システム対応の普及が本格化している。中期成長に向けては、パチンコ・パチスロ関連業界全体での市場活性化への取り組み強化、主力商品である各台計数システム対応カードユニット＆メダル貸機「Ｂ∞ＬＥＸ」シリーズの機能拡張、プラズマクラスターイオンユニットの機能拡張、事業領域拡大を視野に入れた革新的新商品・新サービスの開発などを掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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2014年03月16日
【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】前週の過剰なリスクオフムードに対して一旦はリバウンド局面
（１７〜２０日）
来週（３月１７日〜２０日）の株式・為替相場は、ウクライナ情勢と１８日〜１９日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（１９日に声明発表とイエレンＦＲＢ議長の記者会見）が注目点となる。過剰なほどにリスクオフムードを強めた前週に対して一旦はリバウンドの動きが優勢となりそうだ。ただし週末３連休を控えた薄商いの中で先物が上に下に振り回す可能性もあるだろう。
前週は中国の金融不安や景気減速懸念、さらに１６日予定のクリミア自治共和国の住民投票に向けてウクライナ情勢の緊迫化に対する警戒感を強め、世界的にリスクオフムードの展開となった。外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝１０１円台前半までドル安・円高方向に傾いた。
日本株の主要株価指数を週間騰落率で見ると、日経平均株価は９４６円４１銭（６．２０％）下落、ＴＯＰＩＸは７２．２７ポイント（５．８５％）下落した。ただし米国株の主要株価指数を見ると、ダウ工業株３０種平均株価は５日続落したが３８７ドル０５セント（２．３６％）の下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は３６．９１ポイント（１．９７％）の下落にとどまっている。日本株の大幅下落が目立つ形だ。
１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたとはいえ、大方の予想どおりの結果だった。４月消費増税後のマイナス影響に対する警戒感は、すでにある程度織り込んでいる。３月期末に向けて機関投資家が益出しを急いだ可能性はあるが、前週に関して日本株だけが突出して下落する国内固有のネガティブサプライズは見当たらない。日経２２５先物が世界有数の投機商品となった感はあるが、やはり過剰反応だろう。
その後は３月２４日の中国３月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、４月３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、４日の米３月雇用統計、７日〜８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。
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来週（３月１７日〜２０日）の株式・為替相場は、ウクライナ情勢と１８日〜１９日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）（１９日に声明発表とイエレンＦＲＢ議長の記者会見）が注目点となる。過剰なほどにリスクオフムードを強めた前週に対して一旦はリバウンドの動きが優勢となりそうだ。ただし週末３連休を控えた薄商いの中で先物が上に下に振り回す可能性もあるだろう。
前週は中国の金融不安や景気減速懸念、さらに１６日予定のクリミア自治共和国の住民投票に向けてウクライナ情勢の緊迫化に対する警戒感を強め、世界的にリスクオフムードの展開となった。外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝１０１円台前半までドル安・円高方向に傾いた。
日本株の主要株価指数を週間騰落率で見ると、日経平均株価は９４６円４１銭（６．２０％）下落、ＴＯＰＩＸは７２．２７ポイント（５．８５％）下落した。ただし米国株の主要株価指数を見ると、ダウ工業株３０種平均株価は５日続落したが３８７ドル０５セント（２．３６％）の下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は３６．９１ポイント（１．９７％）の下落にとどまっている。日本株の大幅下落が目立つ形だ。
１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたとはいえ、大方の予想どおりの結果だった。４月消費増税後のマイナス影響に対する警戒感は、すでにある程度織り込んでいる。３月期末に向けて機関投資家が益出しを急いだ可能性はあるが、前週に関して日本株だけが突出して下落する国内固有のネガティブサプライズは見当たらない。日経２２５先物が世界有数の投機商品となった感はあるが、やはり過剰反応だろう。
その後は３月２４日の中国３月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、４月３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、４日の米３月雇用統計、７日〜８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
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2014年03月14日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズは東証１部市場への指定替えを好感して急反発
コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の株価は１月の戻り高値から急反落したが、東証１部市場への指定替えを好感して急反発した。好業績見通しも評価して１月の戻り高値を目指す展開だろう。なお３月２８日に第３四半期累計（６月〜２月）業績の発表を予定している。
コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業、そして中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本として、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。
今期（１４年５月期）の連結業績見通し（１２月２６日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額修正）は、売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同６０．３％増の５億６９百万円としている。主力のコンテンツサービス事業の好調が全体を牽引して、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する見込みだ。
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コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業、そして中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本として、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。
今期（１４年５月期）の連結業績見通し（１２月２６日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額修正）は、売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同６０．３％増の５億６９百万円としている。主力のコンテンツサービス事業の好調が全体を牽引して、人件費や広告宣伝費の増加を吸収する見込みだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアフラッグはボックス上放れのタイミング接近、中期成長力に変化なく押し目買い好機
店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受ける場面があったが、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力に変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。
店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財・食品メーカーなどのフィールドマーケティングを支援する企業である。覆面調査（リアルショップリサーチ）で流通・飲食チェーンなどの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回（リアルショップサポート）で消費財・食品メーカーなどの店頭拡販強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。覆面調査などに携わるメディアクルー登録数は１４年２月時点で全国１８．５万人に達している。
４年以内に売上高１００億円という目標達成に向けて、Ｍ＆Ａも活用しながら小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業を拡大する方針だ。
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店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財・食品メーカーなどのフィールドマーケティングを支援する企業である。覆面調査（リアルショップリサーチ）で流通・飲食チェーンなどの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回（リアルショップサポート）で消費財・食品メーカーなどの店頭拡販強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。覆面調査などに携わるメディアクルー登録数は１４年２月時点で全国１８．５万人に達している。
４年以内に売上高１００億円という目標達成に向けて、Ｍ＆Ａも活用しながら小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業を拡大する方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズは１月高値試す、３月期末の株主優待権利取りも注目点
業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、第３四半期累計の営業減益を嫌気する形で水準を切り下げたが、足元では売り一巡して出直りの動きを鮮明にしている。中期成長力を評価する流れに変化はなく１月高値を試す展開だろう。３月期末に向けて株主優待権利取りの動きも注目点だ。
サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が進展し、１４年４月には静岡県富士市の新工場が稼働予定である。海外は、中国で１５年３月期中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して１３年１０月から生産・販売を開始した。
サラダカフェ事業は、３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を加速し、１３年９月末時点の店舗数は１６店舗となった。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、個食化に対応した小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズを１３年９月に発売するなど、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。
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サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が進展し、１４年４月には静岡県富士市の新工場が稼働予定である。海外は、中国で１５年３月期中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して１３年１０月から生産・販売を開始した。
サラダカフェ事業は、３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を加速し、１３年９月末時点の店舗数は１６店舗となった。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、個食化に対応した小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズを１３年９月に発売するなど、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エイジアは反発のタイミング、成長力を評価して押し目買い好機
メール配信ソフトのエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月高値から急反落したが、調整一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。
自社開発ＣＲＭアプリケーションソフト「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、マーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。メール配信ソフトの導入実績は約１６００社で国内メール配信パッケージ市場シェア１位である。１３年１２月には、楽天＜４７５５＞が設立した「楽天あんしん支払いサービスかんたん登録オプション」パートナー制度における導入サポート企業として公式認定された。
Ｍ＆Ａやアライアンス戦略も積極推進している。１２年４月にＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月にメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月にＷｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
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自社開発ＣＲＭアプリケーションソフト「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、マーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業も展開している。メール配信ソフトの導入実績は約１６００社で国内メール配信パッケージ市場シェア１位である。１３年１２月には、楽天＜４７５５＞が設立した「楽天あんしん支払いサービスかんたん登録オプション」パートナー制度における導入サポート企業として公式認定された。
Ｍ＆Ａやアライアンス戦略も積極推進している。１２年４月にＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月にメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月にＷｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】寿スピリッツは高値圏で堅調、中期成長力を評価して上値試す
菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（東２）の株価は高値圏で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、３月期末の一括配当や株主優待制度も注目点であり、上値を試す展開だろう。
「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など、交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加も追い風となる。
企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、新ブランド・新商品・新業態・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。新規分野のジャパルシーは健康食品「栃（とち）」と「藍（あい）」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。
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「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など、交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加も追い風となる。
企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、新ブランド・新商品・新業態・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。新規分野のジャパルシーは健康食品「栃（とち）」と「藍（あい）」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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