鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事<8075>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、下値固め完了感を強めている。指標面の割安感を評価して出直り展開だろう。
鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。13年6月発表の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では数値目標として16年3月期売上高1兆円、経常利益90億円、海外取引比率40%以上を掲げている。神戸製鋼所<5406>グループの中核となるグローバル商社を目指してグローバルビジネスを加速させる方針だ。
3月3日には、メキシコにおける冷間圧造用鋼線の製造・販売を行う合弁会社の設立について、当社および神戸製鋼所、メタルワン、大阪精工、米Republic Steelと5社共同で検討を開始することで合意したと発表している。15年半ばの稼動を目指して合弁会社の事業計画に関する協議・検討を行う。
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(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は下値固め完了感、割安感を評価して出直り
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は下値を確認して出直る
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは下値確認して切り返しの動き、好業績を評価
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスHDは国の重点政策を背景とする中期成長力に変化なし
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズはボックス圏下限から反発局面、配当利回りも注目
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は業績と配当の増額修正を好感し、昨年11月高値目指す
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは第1四半期大幅増収増益、好業績評価で上値追い
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは好業績や低PERを評価して出直り
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループは上放れの動き、低PBRや自己株式取得評価
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォコムは中期成長力を評価して出直り、3月期末一括配当も注目
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスはストック型ビジネスの戦略的拡大を評価
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は出直りの動き、設備投資需要増や高配当に注目
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは中期成長力評価し押し目買い好機
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドHDは下値固め完了、好業績を評価して切り返し
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは下値は限定的、来期への期待感で動意の可能性
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは短期調整完了して出直り展開
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークHDは調整の最終局面、今期の収益改善を見直し
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】中広はモミ合い上放れ、業績増額修正を好感して昨年来高値試す
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は中期事業環境明るく上値余地
(03/09)【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】買い一巡後は先物主導で不安定、週末14日のメジャーSQに向けて思惑交錯
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2014年03月11日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は下値固め完了感、割安感を評価して出直り
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は下値を確認して出直る
クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は、2月上旬に全般地合い悪化の影響を受けたが下値を確認して出直り態勢のようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、4月3日予定の前期(14年12月期)業績発表が接近して動意の可能性もあるだろう。
日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業および制作請負事業)を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計分野などでのエージェンシー事業を展開している。
さらに新規分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業などにも進出している。13年12月にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の成長加速に向けて、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。
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日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業および制作請負事業)を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計分野などでのエージェンシー事業を展開している。
さらに新規分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業などにも進出している。13年12月にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の成長加速に向けて、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは下値確認して切り返しの動き、好業績を評価
情報サービスの電算システム<3630>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて高値圏から急落したが、下値を確認して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直り展開だろう。
情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニエンスストアを窓口とする国際送金サービスを開始した。また13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携し、Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化している。
今期(14年12月期)連結業績見通しについては売上高が前期比9.9%増の270億円、営業利益が同10.2%増の11億20百万円、経常利益が同9.6%増の11億20百万円、純利益が同12.4%増の6億67百万円としている。情報サービス事業ではコアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業を進め、公共部門や金融部門が好調に推移する。さらにBPO(情報処理アウトソーシング)業務やクラウドサービスの拡大も寄与する。収納代行サービス事業は新規取引先獲得や既存取引先収納件数増加などが牽引する。国際送金サービスの取り扱い窓口増加にも取り組むようだ。
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情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニエンスストアを窓口とする国際送金サービスを開始した。また13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携し、Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化している。
今期(14年12月期)連結業績見通しについては売上高が前期比9.9%増の270億円、営業利益が同10.2%増の11億20百万円、経常利益が同9.6%増の11億20百万円、純利益が同12.4%増の6億67百万円としている。情報サービス事業ではコアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業を進め、公共部門や金融部門が好調に推移する。さらにBPO(情報処理アウトソーシング)業務やクラウドサービスの拡大も寄与する。収納代行サービス事業は新規取引先獲得や既存取引先収納件数増加などが牽引する。国際送金サービスの取り扱い窓口増加にも取り組むようだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスHDは国の重点政策を背景とする中期成長力に変化なし
保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価は安値圏でモミ合い展開が続いているが、下値固め完了感も強めている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を背景とする中期成長力に変化はなく、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。
保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。
13年12月末時点の運営施設数は受託保育事業171施設(12年12月末比20施設増加)、公的保育事業63施設(うち認可保育園35施設、認証保育所5施設、学童クラブ等23施設)(同9施設増加)、合計234施設(同29施設増加)である。地域別には関東181施設、中部34施設、関西17施設、東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。
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保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。
13年12月末時点の運営施設数は受託保育事業171施設(12年12月末比20施設増加)、公的保育事業63施設(うち認可保育園35施設、認証保育所5施設、学童クラブ等23施設)(同9施設増加)、合計234施設(同29施設増加)である。地域別には関東181施設、中部34施設、関西17施設、東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズはボックス圏下限から反発局面、配当利回りも注目
システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は全般地合い悪化の影響を受けてやや水準を切り下げたが、下値は限定的でモミ合い展開のようだ。足元はレンジ下限に到達して反発局面だろう。3月期末一括で2%台の配当利回りも注目点だろう。
川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、さらに自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。
中期成長戦略としては、鉄鋼事業をベースにした体質強化(JFEスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開)、SI事業の基盤強化(自動車業界向けの売上拡大、ERPで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)を強化している。さらに戦略的業務提携の推進では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。
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川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、さらに自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。
中期成長戦略としては、鉄鋼事業をベースにした体質強化(JFEスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開)、SI事業の基盤強化(自動車業界向けの売上拡大、ERPで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)を強化している。さらに戦略的業務提携の推進では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は業績と配当の増額修正を好感し、昨年11月高値目指す
海洋土木工事が主力の東洋建設<1890>(東1)の株価は1月の戻り高値圏から一旦反落したが、3月7日発表の今期業績予想および配当予想の増額修正を好感して急伸した。中期的に事業環境は良好であり、好業績を評価して1月の戻り高値、さらに昨年11月の高値を目指す展開だろう。
前期の売上構成比は国内土木事業55.3%、国内建築事業29.3%、海外建設事業14.9%、不動産・その他事業0.5%で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。13年10月にはベトナムで同国2番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。今後もアジア・アフリカなど新興国の海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。なお14年2月には、ミャンマーから建設業の営業許可を取得してヤンゴンに出張所を開設した。
公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては、12年9月設立の6社1協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。
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前期の売上構成比は国内土木事業55.3%、国内建築事業29.3%、海外建設事業14.9%、不動産・その他事業0.5%で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。13年10月にはベトナムで同国2番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。今後もアジア・アフリカなど新興国の海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。なお14年2月には、ミャンマーから建設業の営業許可を取得してヤンゴンに出張所を開設した。
公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては、12年9月設立の6社1協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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2014年03月10日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは第1四半期大幅増収増益、好業績評価で上値追い
建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は、昨年来高値を更新して好業績を評価する流れが続いている。3月7日に発表した第1四半期業績も大幅増収増益だった。上値追いの展開だろう。建設関連ビッグプロジェクトが目白押しで中期的にも事業環境は良好だ。
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。
3月7日に発表した今期(14年10月期)第1四半期(11月〜1月)連結業績は前年同期比15.5%増収、同45.6%営業増益、同47.5%経常増益、同55.6%最終増益だった。セグメント別に見ると建設関連事業は同15.7%増収、同45.9%営業増益だった。震災復興事業の本格化、アベノミクス第2の矢である財政政策15カ月予算の執行、集中豪雨などによる激甚災害現場の復旧などで建設機械のレンタル需要が高水準だった。海外向け中古建設機械販売も増加した。その他事業は同12.3%増収、同2.0倍営業増益だった。北海道で展開する鉄鋼製品販売などが好調だった。
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建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。
3月7日に発表した今期(14年10月期)第1四半期(11月〜1月)連結業績は前年同期比15.5%増収、同45.6%営業増益、同47.5%経常増益、同55.6%最終増益だった。セグメント別に見ると建設関連事業は同15.7%増収、同45.9%営業増益だった。震災復興事業の本格化、アベノミクス第2の矢である財政政策15カ月予算の執行、集中豪雨などによる激甚災害現場の復旧などで建設機械のレンタル需要が高水準だった。海外向け中古建設機械販売も増加した。その他事業は同12.3%増収、同2.0倍営業増益だった。北海道で展開する鉄鋼製品販売などが好調だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは好業績や低PERを評価して出直り
新築分譲マンション開発・販売のエストラスト<3280>(東マ)の株価は、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けたが、下値を確認して切り返しの動きを強めている。消費増税後の反動影響が小さいと考えられるだけに、好業績や低PERを評価して出直り展開だろう。
山口県を地盤とする不動産デベロッパーで、一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、および新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。
九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理受託戸数の拡大を推進している。中期経営計画では16年2月期の新築分譲マンション引き渡し戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円を目標値として掲げている。
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山口県を地盤とする不動産デベロッパーで、一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、および新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。
九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理受託戸数の拡大を推進している。中期経営計画では16年2月期の新築分譲マンション引き渡し戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円を目標値として掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループは上放れの動き、低PBRや自己株式取得評価
電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価が動意付いてボックスレンジから上放れの動きを強めている。低PBRや自己株式取得も評価して昨年来高値を試す展開だろう。12年12月の高値も視野に入りそうだ。
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。
今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。北関東の営業拠点網拡充、独自サービスとサポート体制の強化なども寄与してLED照明器具やエアコンなどの販売が順調に推移し、増収効果で本社移転に伴うシステム関連費用増加などを吸収する。
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首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。
今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。北関東の営業拠点網拡充、独自サービスとサポート体制の強化なども寄与してLED照明器具やエアコンなどの販売が順調に推移し、増収効果で本社移転に伴うシステム関連費用増加などを吸収する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォコムは中期成長力を評価して出直り、3月期末一括配当も注目
ITソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム<4348>(JQS)の株価は、急落した2月安値から切り返しの動きを強めている。電子書籍配信を中心とした中期成長力を評価して出直り展開だろう。3月期末一括配当で2%近い配当利回りも注目点だ。
企業向け(BtoB市場)にITソリューション・サービスを提供するITサービス事業、一般消費者向け(BtoC市場)に各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。重点領域として電子書籍配信などのネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Web−ERPソフト「GRANDIT」事業を掲げ、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業IT化関連なども強化する方針だ。
06年開始の電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの規模を誇り、ネットビジネス事業を分社化した子会社アムタスは13年11月に、マルチデバイス対応の新たな電子書籍配信サービス「ekubostore」もオープンし、6000冊を超える小学館の作品や8000冊を超える講談社の作品も提供している。
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企業向け(BtoB市場)にITソリューション・サービスを提供するITサービス事業、一般消費者向け(BtoC市場)に各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。重点領域として電子書籍配信などのネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Web−ERPソフト「GRANDIT」事業を掲げ、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業IT化関連なども強化する方針だ。
06年開始の電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの規模を誇り、ネットビジネス事業を分社化した子会社アムタスは13年11月に、マルチデバイス対応の新たな電子書籍配信サービス「ekubostore」もオープンし、6000冊を超える小学館の作品や8000冊を超える講談社の作品も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスはストック型ビジネスの戦略的拡大を評価
情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて戻り高値圏から反落したが、足元では下値固め完了感を強めている。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価する流れに変化はなく、下値を確認して反発のタイミングだろう。期末一括で2%台の配当利回りも注目点だ。
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築・クラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化し、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス)導入支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供も開始している。
2月10日には、グループ経営を強化して相乗効果の最大化を図るため、連結子会社のクロス・ヘッドを株式交換で完全子会社化すると発表した。株式交換予定日(効力発生日)は3月20日である。2月26日には、連結子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結したと発表している。アジアでのデータセンター事業、クラウド事業、ネットワーク24時間運用監視サービスの展開を目指すとしている。
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ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築・クラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化し、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス)導入支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供も開始している。
2月10日には、グループ経営を強化して相乗効果の最大化を図るため、連結子会社のクロス・ヘッドを株式交換で完全子会社化すると発表した。株式交換予定日(効力発生日)は3月20日である。2月26日には、連結子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結したと発表している。アジアでのデータセンター事業、クラウド事業、ネットワーク24時間運用監視サービスの展開を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は出直りの動き、設備投資需要増や高配当に注目
機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から一旦反落したが、足元では出直りの動きを強めている。設備投資需要の増加期待に加えて、足元で4%近辺の高配当利回りも注目点だ。
機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業を展開している。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設している。また13年11月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。14年3月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く2カ所目のメガソーラーとなる。
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機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業を展開している。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設している。また13年11月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。14年3月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く2カ所目のメガソーラーとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは中期成長力評価し押し目買い好機
総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、下値固め完了感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。
トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
主力の物流サービス事業は、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速する。物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)では、ネット通販市場の拡大も追い風として既存得意先の物量が増加し、新規得意先開拓や生産性改善も着実に進んでいる。
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トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
主力の物流サービス事業は、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速する。物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)では、ネット通販市場の拡大も追い風として既存得意先の物量が増加し、新規得意先開拓や生産性改善も着実に進んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドHDは下値固め完了、好業績を評価して切り返し
介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス<7840>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。好業績を評価して切り返し局面だろう。株主優待制度を考慮した総合利回りの高さも注目点だ。
04年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。
成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も強化している。
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04年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。
成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは下値は限定的、来期への期待感で動意の可能性
ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けたが下値は限定的のようだ。収益改善基調や低PBRが支援材料であり、今期(15年2月期)業績に対する期待感で動意付く可能性があるだろう。
12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店事業は海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営で展開し、13年11月時点の店舗数は24店舗となった。成長分野であるネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携し、さらに14年3月には積極的な事業拡大に向けてEC事業部を新設すると発表した。
中期的な成長戦略としては「GINZA LoveLove」のブランディング戦略強化を掲げ、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品、そしてネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店、既存店リニューアル、チラシ一新よる販促強化、滞留在庫削減、機会ロス低減などに取り組み、新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。
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12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店事業は海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営で展開し、13年11月時点の店舗数は24店舗となった。成長分野であるネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携し、さらに14年3月には積極的な事業拡大に向けてEC事業部を新設すると発表した。
中期的な成長戦略としては「GINZA LoveLove」のブランディング戦略強化を掲げ、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品、そしてネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店、既存店リニューアル、チラシ一新よる販促強化、滞留在庫削減、機会ロス低減などに取り組み、新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは短期調整完了して出直り展開
医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月戻り高値圏から反落したが、足元では下値固め完了感を強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、短期調整が完了して出直り展開だろう。
人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期(13年3月期)に終了して一時的に収益が悪化したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販と、それに伴う自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで収益改善基調だ。
13年6月に米ODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに13年11月には米ODEV社製造の人工膝関節新製品が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。14年1月から米国で販売開始して14年3月期連結業績に寄与する。米ODEV社製造の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しているため、日本や中国の高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。
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人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期(13年3月期)に終了して一時的に収益が悪化したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販と、それに伴う自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで収益改善基調だ。
13年6月に米ODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに13年11月には米ODEV社製造の人工膝関節新製品が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。14年1月から米国で販売開始して14年3月期連結業績に寄与する。米ODEV社製造の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しているため、日本や中国の高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークHDは調整の最終局面、今期の収益改善を見直し
グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス<3663>(東2)の株価は安値圏で軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。今期の収益改善に見直し余地がありそうだ。
セルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社である。電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどのUI/UX事業を展開し、両社のグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化する戦略だ。マンガ制作ソフト「ComicStudio」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、01年の販売開始から世界累計出荷本数が160万本を超えている。
13年11月には子会社セルシスが提供する電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」が、インフォコム<4348>グループでキャリア公式メニュー1位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスの新電子書籍配信サービス「ekubostore」に採用された。また13年12月には子会社エイチアイがZMPの第三者割当増資の一部を引き受けた。ZMPが持つロボットカー関連技術で培われた車両情報入出力制御ノウハウと連携して運転支援ソリューションを提供する。
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セルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社である。電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどのUI/UX事業を展開し、両社のグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化する戦略だ。マンガ制作ソフト「ComicStudio」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、01年の販売開始から世界累計出荷本数が160万本を超えている。
13年11月には子会社セルシスが提供する電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」が、インフォコム<4348>グループでキャリア公式メニュー1位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスの新電子書籍配信サービス「ekubostore」に採用された。また13年12月には子会社エイチアイがZMPの第三者割当増資の一部を引き受けた。ZMPが持つロボットカー関連技術で培われた車両情報入出力制御ノウハウと連携して運転支援ソリューションを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】中広はモミ合い上放れ、業績増額修正を好感して昨年来高値試す
岐阜県地盤の広告代理店でフリーマガジン発行の中広<2139>(名2)の株価は、徐々に水準を切り上げて短期モミ合いから上放れの動きを強めている。さらに3月7日発表の業績増額修正が刺激材料となって、昨年6月高値を試す展開だろう。期末一括で2%台の配当利回りも注目点だ。
1978年創業で、07年2月名証セントレックス市場に新規上場し、12年12月名証2部市場に上場した。メディア事業と広告SP(セールスプロモーション)事業を展開している。前期(13年3月期)の売上高および売上構成比はメディア事業が30億13百万円で59%、広告SP事業が20億90百万円で41%だった。
メディア事業では、フリーマガジン「地域みっちゃく生活情報誌」を発行するフリーマガジン事業を主力として、企業・行政機関・各種団体が主催する講演会・セミナー・シンポジウム・コンサートなど各種イベントの企画・運営・講師派遣を提供するイベント・セミナー事業、家具販売専門サイト「わくわく家具」運営などのクロスメディア・通信販売事業を展開している。
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1978年創業で、07年2月名証セントレックス市場に新規上場し、12年12月名証2部市場に上場した。メディア事業と広告SP(セールスプロモーション)事業を展開している。前期(13年3月期)の売上高および売上構成比はメディア事業が30億13百万円で59%、広告SP事業が20億90百万円で41%だった。
メディア事業では、フリーマガジン「地域みっちゃく生活情報誌」を発行するフリーマガジン事業を主力として、企業・行政機関・各種団体が主催する講演会・セミナー・シンポジウム・コンサートなど各種イベントの企画・運営・講師派遣を提供するイベント・セミナー事業、家具販売専門サイト「わくわく家具」運営などのクロスメディア・通信販売事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は中期事業環境明るく上値余地
中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は、今期利益と配当予想の増額修正を好感して急騰し、昨年9月高値に面合わせの場面があった。目先的には過熱感もあるが、中期的に事業環境は良好であり、指標面には依然として割安感が強い。上値余地があるだろう。
大和ハウス工業<1925>と小田急電鉄<9007>が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、20年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり中期的に事業環境は明るい。
2月28日に今期(14年3月期)業績見通し(今期から非連結に移行)の修正(売上高を減額、利益を増額)と配当予想の修正(増額)を発表した。売上高は33億円減額して590億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益は6億20百万円増額して12億円(同2億61百万円)、経常利益は10億10百万円増額して15億円(同2億35百万円)、純利益は7億円増額して9億円(同1億98百万円の赤字)とした。
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大和ハウス工業<1925>と小田急電鉄<9007>が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、20年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり中期的に事業環境は明るい。
2月28日に今期(14年3月期)業績見通し(今期から非連結に移行)の修正(売上高を減額、利益を増額)と配当予想の修正(増額)を発表した。売上高は33億円減額して590億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益は6億20百万円増額して12億円(同2億61百万円)、経常利益は10億10百万円増額して15億円(同2億35百万円)、純利益は7億円増額して9億円(同1億98百万円の赤字)とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2014年03月09日
【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】買い一巡後は先物主導で不安定、週末14日のメジャーSQに向けて思惑交錯
■【株式・為替相場展望】(10〜14日)
来週(3月10日〜14日)の株式・為替相場は、前週末7日の米2月雇用統計の結果を受けて円安・株高でのスタートとなりそうだが、週末14日の株式市場での先物・オプションのメジャーSQ(特別清算指数)算出に向けて思惑が交錯し、買い一巡後は先物主導で不安定な展開となりそうだ。
10日〜11日の日銀金融政策決定会合が注目材料となるが、金融政策変更の可能性は小さい。ウクライナ情勢に対する過度な警戒感は一旦後退したが、16日のクリミア自治共和国の住民投票に向けた駆け引きなど予断を許さない状況が続く。次週18日〜19日に米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えていることも波乱要因となりかねない。そして4月消費増税のマイナス影響に対する警戒感もくすぶる。
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来週(3月10日〜14日)の株式・為替相場は、前週末7日の米2月雇用統計の結果を受けて円安・株高でのスタートとなりそうだが、週末14日の株式市場での先物・オプションのメジャーSQ(特別清算指数)算出に向けて思惑が交錯し、買い一巡後は先物主導で不安定な展開となりそうだ。
10日〜11日の日銀金融政策決定会合が注目材料となるが、金融政策変更の可能性は小さい。ウクライナ情勢に対する過度な警戒感は一旦後退したが、16日のクリミア自治共和国の住民投票に向けた駆け引きなど予断を許さない状況が続く。次週18日〜19日に米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えていることも波乱要因となりかねない。そして4月消費増税のマイナス影響に対する警戒感もくすぶる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析