建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　建築・土木・橋梁用仮設機材、ソーラー用太陽光パネル設置架台などの販売およびレンタル事業を展開している。１３年８月には子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。また戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の拡販を推進している。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１７．１％増収、同９６．２％営業増益、同２．１倍経常増益、同２．２倍最終増益だった。建設工事増加や太陽光発電市場拡大を背景に販売・レンタルとも好調に推移した。セグメント別に見ると販売事業は売上高（内部売上含む）が同３５．９％増の１２５億４６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同３５．６％増の１４億９１百万円、レンタル事業は売上高が同５．０％増の１２７億０５百万円、営業利益が同９０．５％増の１３億６９百万円だった。

　通期見通しは前回予想（１１月８日に２回目の増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益が同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益が同６７．４％増の２６億円、純利益が同９２．０％増の１５億５０百万円としている。建設工事増加でクランプ、クサビ式住宅用足場、移動昇降式足場（リフクトクライマー）などの需要が高水準であり、ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も大幅に増加している。レンタル資産の稼働率向上・効率的運用、販管費圧縮なども寄与する。第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．８％、営業利益が８０．０％、経常利益が８０．８％、純利益が７７．２％である。通期３回目の増額修正は濃厚だろう。

　震災復興関連、社会インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連などに加えて、来期（１５年３月期）から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富である。さらに２０年東京夏季五輪や国土強靭化計画などが追い風となる。中期的に事業環境は良好であり収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると高値更新の展開が続き、１月中旬には上げ足を加速して１月２８日の１７６３円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響などでやや乱高下の展開となった。２月４日には１２００円まで急落したが、素早く切り返して２月１０日には１７２９円まで戻した。足元は概ね１４００円台で推移しているが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　２月２７日の終値１４３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は４．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は、１月の戻り高値圏から急反落して軟調展開となったが、売られ過ぎ感も強めている。今期（１４年２月期）については天候不順による原料野菜価格上昇という一過性要因の影響が警戒されるが、中期成長力に変化はなく反発のタイミングだろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌「ピーネ１２」を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品投入も積極化している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞などが主要取引先であり、ブランド力向上や新製品投入の効果で中期成長期待が高まる。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進し、広島新工場が１３年６月から製品出荷を開始して拡販体制も強化された。

　今期（１４年２月期）連結業績見通しは前回予想（９月３０日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。

　第３四半期累計（３月〜１１月）は前年同期比７．４％増収ながら、台風の影響などで原料野菜価格が高騰したことに加えて、テレビＣＭなどの広告宣伝を全国規模で実施したことに伴って販管費が増加し、同１５．８％営業減益だった。通期見通しに対する第３四半期累計の利益進捗率がやや低水準となり、第４四半期（１２月〜２月）も、全国的な寒波や２月に太平洋側を襲った大雪の影響で原料野菜価格が上昇することを考慮すれば、通期下振れの可能性に注意が必要となるだろう。

　ただしキムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、新規取引先開拓、新製品投入などで販売は好調に推移している。来期（１５年２月期）は、天候不順による原料野菜価格上昇という一過性要因が一巡して、収益拡大基調に回帰するだろう。

　株価の動きを見ると、年初の１月８日に戻り高値９７８円を付けたが、第３四半期累計の営業減益が嫌気され、さらに全般地合い悪化の影響も受けて２月４日の７００円まで急落した。その後一旦は７００円台後半まで戻す場面があったが、太平洋側を大雪が襲った２月中旬以降は再び水準切り下げの展開となり、２月２７日には６８１円まで下押した。ただし１月８日の戻り高値から約３割下落して売られ過ぎ感も強めている。

　２月２７日の終値６９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで軟調展開だが、指標面に割安感が台頭して売られ過ぎ感も強めている。一旦は反発のタイミングだろう。

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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月高値から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景にアルツおよびジェル・ワンの需要は拡大基調である。

　０９年３月策定の「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３（一般名コンドリアーゼ）、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。１月３０日にはＳＩ−６６０３の製造販売承認申請を発表し、今後は米国で実施中の第�V相臨床試験の進捗にも注力していくとしている。

　２月４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１１．９％増収、同６７．６％営業増益、同４７．４％経常増益、同５６．９％最終増益だった。国内アルツや中国向けアルツの伸び率がやや鈍化し、営業外収益では受取ロイヤリティーが減少したが、米国向けジェル・ワンの数量増加、円安効果、ジェル･ワン訴訟費用減少、減価償却方法変更（定率法から定額法に変更）、特別利益での投資有価証券売却益計上、高萩工場の優遇税制対象継続などで増収増益だった。セグメント別売上高を見ると、医薬品事業は国内医薬品が同１．９％増収、海外医薬品が同４０．９％増収、医薬品原体が同４２．７％増収、ＬＡＬ事業が同１８．７％増収だった。

　通期見通しは前回予想（１１月６日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益が同５３．５％増の４８億円、経常利益が同２７．８％増の５５億円、純利益が同３６．６％増の４４億５０百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が前倒しとなったが、ジェル・ワンなど海外医薬品の数量増加と円安効果、ジェル・ワン訴訟費用減少、さらに営業外収益での保有外貨建て資産評価に係る為替差益なども寄与して、大幅増収増益見込みだ。第３四半期以降（１０月〜３月）の想定為替レートは１米ドル＝９７円である。

　なお１２年８月に当社が勝訴したジェル・ワン特許侵害訴訟に関して、米ジェンザイム社が１３年１０月に提起した連邦巡回区控訴裁判所への控訴を取り下げたため、当社および米ジンマー社（米国におけるジェル・ワンの独占販売代理店）の勝訴が確定した。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．６％、営業利益が１０３．７％、経常利益が１０４．１％、純利益が１０４．５％で利益は超過達成している。通期利益再増額は濃厚だろう。

　株価の動きを見ると、１月２０日の昨年来高値１６４１円から利益確定売りで反落し、２月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて２月５日に１３１０円まで調整する場面があった。ただし足元は概ね１４００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　２月２７日の終値１３８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。サポートラインを確認した形だ。１３年の上値フシだった１４００円近辺が下値支持線として意識されている可能性もあるだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機だ。

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　粘着製品大手のリンテック＜７９６６＞（東１）の株価は全般地合い悪化の影響を受ける場面もあったが、足元では出直りの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく自己株式取得も支援材料だ。強基調に転換して昨年１０月高値を目指す展開だろう。

　高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着フィルム、ウインドーフィルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など）、電子・光学関連（半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

　２月１２日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比４．２％増収、同２９．０％営業増益、同２５．７％経常増益、同２１．５％最終増益だった。電子・光学関連の好調が牽引して大幅増益だった。

　セグメント別に見ると、印刷材・産業工材は同１．８％増収、同８．１％営業減益だった。ウインドーフィルムがやや低調だったが印刷用粘着製品は堅調だった。電子・光学は同５．６％増収、同９３．７％営業増益だった。半導体関連粘着製品、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶関連粘着製品など、スマートフォン・タブレット関連製品が好調だった。洋紙・加工材は同６．９％増収、同３．３％営業増益だった。カラー封筒用紙、建材用紙、炭素繊維複合材料用工程紙などが好調だった。

　通期見通しについては前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１０．０％増の２１００億円、営業利益が同４２．０％増の１５０億円、経常利益が同３６．６％増の１５０億円、純利益が同３６．７％増の１０５億円としている。第３四半期累計の進捗率は、売上高が７１．７％、営業利益が７３．０％、経常利益が７２．８％、純利益が７３．３％と概ね順調な水準である。電子・光学関連は第３四半期（１０月〜１２月）に好調を加速した形であり、想定為替レートは１米ドル＝９２円と保守的である。好業績が期待されるだろう。

　なお２月１２日に自己株式取得（取得株式総数の上限３００万株で自己株式除く発行済株式総数に対する割合４．０２％、取得価額総額の上限５０億円、取得期間１４年２月１３日〜１４年３月３１日）を発表し、２月１３日には自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって１４０万株（取得価額総額２６億６８４０万円）を取得した。

　株価の動きを見ると、昨年１０月高値２１５７円から反落後は概ね１８００円〜２０００円近辺のレンジで推移している。１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて２月４日の１７４７円まで下押す場面があった。ただし昨年１２月安値１７２７円を割り込まずに反発し、足元は２０００円近辺まで戻してボックスレンジ上放れの構えを見せている。好業績を評価する流れに変化はなく、自己株式取得も支援材料となったようだ。

　２月２７日の終値２００１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円５７銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９０９円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると２月上旬の急落は長い下ヒゲを付けて反発し、戻りを押さえていた２６週移動平均線を回復した。レンジ上放れて強基調に転換し、昨年１０月高値を目指す展開となりそうだ。

　大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東２）の株価は、東証１部市場への指定替え（３月４日付）を好感して動意付き、上場来高値を更新した。高値圏でのモミ合い展開から上放れた形であり、ＴＯＢで親会社となったやまや＜９９９４＞との連携も注目され、上値追いの展開だろう。

　売上高が業界５位規模の居酒屋チェーンで、漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では子会社の魚鮮水産が愛媛県で漁業権を保有し、１３年には新たに２つの買参権を取得した。

　飲食事業では、居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とＦＣで展開し、１３年５月に１号店を出店した軍鶏（しゃも）をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を１４年までに５０店舗出店する計画だ。コントラクト事業は、居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して官公庁の施設内を中心に受託食堂を展開している。また１３年７月に新業態を推進する子会社めっちゃ魚が好きを設立し、１３年８月には「豊丸」「鶴金」など９店舗の事業を譲り受けた。子会社の紅フーズコーポレーションは「新橋やきとん」１３店舗を運営している。

　２月７日発表の前期（１３年１２月期）業績（非連結）は売上高が前々期比４．９％増の４４０億５５百万円、営業利益が同５．８％減の３０億９８百万円、経常利益が同２．８％減の３２億０５百万円、純利益が同１３．３％増の１４億３１百万円だった。既存店売上高が同９５．７％にとどまり、水道光熱費や直接人件費の増加などで営業減益、経常減益だった。ただし新規出店効果などで飲食事業、コントラクト事業とも増収だった。なおＦＣ店および非連結子会社を含めたグループ全体の売上高は同２．９％増の６７６億８６百万円だった。期末店舗数は直営店３０９店舗（前々期末比１３店舗増）、コントラクト店９８店舗（同１店舗増）、ＦＣ店２９３店舗（同１店舗減）、合計７００店舗（同１３店舗増）となった。

　今期（１４年１２月期）の業績は、連結決算（連結子会社３社）に移行して売上高が４６４億２４百万円、営業利益が３２億６０百万円、経常利益が３３億０７百万円、純利益が１５億８７百万円の見通しとしている。単純比較はできないが前期非連結業績に対して５．４％増収、５．２％営業増益、３．２％経常増益、１０．９％最終増益となる。既存店売上高は前期比９６．０％、グループ全体売上高は同３．４％増の７００億円、新規出店は直営３０店舗、ＦＣ５店舗、閉店は直営１０店舗、ＦＣ１０店舗の計画だ。

　消費増税の影響で客数減少を見込み既存店売上高はマイナスの計画だが、新規出店と店舗改装、仕入価格見直しやメニュー改定による原価安定化、業務効率化や経費コントロール徹底などの効果などで吸収して増収増益見込みだ。飲食事業では継続的な新規出店を実施し、コントラクト事業では１６年度の新規受託に向けて入札活動を準備する方針だ。なおＴＯＢで親会社となったやまやとの連携については、酒類の共同調達、新商品の調達、物流、物件開発など広範囲にわたる双方へのメリットが出る施策を進めていく予定としている。連携強化の効果が期待される。

　月次の売上動向（直営店全業態、前年比）を見ると、１４年１月は既存店が１０２．４％、全店が１０７．６％だった。既存店の客数は９９．６％とマイナスだったが、客単価が１０２．７％と好調だ。なお１４年１月は新規出店が１店舗（直営１店舗）、閉店が５店舗（直営４店舗、ＦＣ１店舗）で、１４年１月末の店舗数は直営４０４店舗（うちコントラクト９８店舗）、ＦＣ２９２店舗、合計６９６店舗となった。新業態「龍馬軍鶏農場」は１４店舗となった。

　なお２月２５日に、東京証券取引所から市場１部銘柄指定の承認を受けたと発表した。３月４日付で東証２部市場から東証１部市場へ指定替えとなる。

　株価の動きを見ると、昨年１２月中旬以降は高値圏１３００円台前半でモミ合う展開だったが、２月２５日発表の東証１部市場への指定替えを好感して、２月２６日には前日比１１９円（８．９４％）高の１４５１円まで急伸する場面があり、ＴＯＢを材料視して急伸した昨年１１月高値１３８０円を一気に突破した。

　２月２６日の終値１４２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円３８銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ６０１円５８銭で算出）は２．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなってモミ合いから上放れた。弾みがついて上値追いの展開だろう。

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　中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は急騰の反動調整が一巡したようだ。収益改善を評価する流れに変化はなく出直り態勢だろう。

　パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人からの引取回収を強化するとともに、業務プロセス効率化による収益力向上に取り組んでいる。

　今期（１４年５月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１２．４％増の３８億８７百万円、営業利益が同４８．１％増の２億１３百万円、経常利益が同３９．３％増の２億３０百万円、純利益が同５９．５％増の１億１３百万円としている。レンタル需要は購入へシフトする傾向を強めているためやや低調な見込みだが、主力の引取回収・販売事業は米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了、一般法人等への引取回収・販売営業強化などで中古パソコンの入荷・販売台数が増加する。さらに抜本的な生産性向上策の効果で売上総利益率が改善する見込みだ。

　「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要は１４年秋頃まで高水準の見込みだ。通期見通しに対する第２四半期累計（６月〜１１月）の進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が５９．２％、経常利益が６０．０％、純利益が７１．７％と高水準であり、売上総利益率改善が寄与して通期利益増額の可能性があるだろう。さらに新品パソコン価格下げ止まりなどで中古情報機器市場全体が回復傾向を強めており、抜本的な生産性向上策の効果も寄与して来期（１５年５月期）は一段の収益向上が期待される。

　株価の動き（効力発生日３月１日付で株式２分割）を見ると、急騰して付けた１月高値１０５４円から反落し、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化も影響して２月４日に４６９円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返して足元は概ね６００円台まで戻している。反動調整が一巡し、収益改善を評価して再上昇の構えのようだ。

　２月２６日の終値６３３円を指標面（３月１日付株式２分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円８９銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３２３円３３銭で算出）は２．０倍近辺である。急騰と急落を繰り返す傾向があるが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認して出直り態勢だろう。収益改善を評価する流れに変化はなく、１３週移動平均線を回復すれば上げ足に弾みが付きそうだ。

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　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は、急騰後の反動に加えて全般地合い悪化の影響も受けたが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して反発のタイミングだろう。

　アフィリエイト（成果報酬）型のネット広告事業を主力として、子会社でコンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開し、重点戦略としてスマートフォン向け自社サービスの開発・販売強化、アフィリエイト事業を中心とした既存事業への積極的投資、海外事業展開の早期立ち上げなどを掲げている。

　ネット広告事業は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。海外では１３年１０月、海外３拠点目となるタイに現地法人を設立した。

　アライアンス戦略では、１３年１０月にモバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携し、１３年１１月にＯ２Ｏマーケティングソリューション事業のモギーと資本業務提携に合意した。そして１３年１２月には、中国の子会社ＩＳＵＣ（上海）が中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発（イーチーファー）」を提供するＥＭＡＲ（イーマー）との業務提携に合意した。ＩＳＵＣは「イーチーファー」の日本企業での唯一の代理店として、日本から中国に進出する日系企業に対してアフィリエイトサービスを提供する。

　２月１２日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績は前年同期比８．９％増収、同７７．８％営業増益、同７６．７％経常増益、同２．９倍最終増益だった。ネット広告事業は「アクセストレード」で金融カテゴリーが好調に推移し、売上高は同６．９％増の３１億５１百万円だった。メディア運営事業の売上高は同３３．３％増の３億２０百万円で、営業黒字化した。コンテンツ拡充効果で広告売上が増加し、１３年７月にリリースした女性向け恋愛ソーシャルゲーム「愛しのショコラティエ」のダウンロード・課金が好調だった。

　通期の見通しは前回予想（１１月１２日公表）を据え置いて売上高が前期比８．７％増の１６５億円、営業利益が同８．５％増の６億４２百万円、経常利益が同７．１％増の６億３９百万円、純利益が同６１．７％増の３億１９百万円としている。ネット広告事業はスマートフォン向けアプリ広告の好調が牽引して新サービスも寄与する。メディア事業は恋愛シミュレーションゲーム強化や、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大などで収益が改善する。

　純利益については子会社ののれん減損損失一巡も寄与する。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．０％、営業利益が２２．４％、経常利益が２２．７％、純利益が２６．０％である。概ね順調な水準だろう。ネット広告市場は拡大基調であり、中期成長力に対する期待が高まる。

　株価の動きを見ると、中国ＥＭＡＲ（イーマー）との業務提携発表で急騰した１２月高値１７１６円から反落し、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化も影響して２月４日の８８８円まで調整した。ただし足元は概ね１０００円台で推移している。売り一巡して好業績を評価する動きだろう。

　２月２６日の終値１０３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円２６銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６０円２４銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、昨年１１月安値を割り込まずに下ヒゲを付けた。下値を確認した形であり、好業績を見直して反発のタイミングだろう。

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　システム開発のインテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）の株価は昨年１１月高値から反落して軟調展開だったが、調整のほぼ最終局面だろう。収益改善を評価して出直りの動きを強めそうだ。

　クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・保守サービスを主力として、カードビジネスのフロント業務、システムソリューション業務、セキュリティシステム業務、その他業務（パッケージ製品販売などの新規事業分野）を展開している。中期的にはマイナンバー制度導入に伴う開発案件などの受注増加が期待され、フロント業務関連から基幹業務関連への領域拡大、ビッグデータ関連への参入なども目指している。

　新規事業では、企業のウェブサイトの満足度を高める自社開発のコミュニケーションツール「Ｆａｃｅ（フェイス）コンシェル」の販売を強化する。簡単な質問には口語解析技術を駆使したコンシェルジュ（画面上の人物画）が自動応答するシステムで、すでに全日本空輸のウェブサイト「よくある質問」ページにＱ＆ＡナビゲーターＡｍｙ（エイミー）として導入されている。親会社の大日本印刷＜７９１２＞との連携強化で受注拡大が期待される。

　なお２月２６日には、ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携すると発表した。当社の「市況情報配信／分析基盤ソリューション」とＧＩＦＩの次世代オンライントレードシステム「ＳＩＲＩＵＳ」の相乗効果を目指すとしている。

　２月５日発表の今期（１４年６月期）第２四半期累計（７月〜１２月）連結業績（１月２９日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前年同期比１４．２％増の３０億５５百万円、営業利益が１億０３百万円の赤字（前年同期は８億３４百万円の赤字）、経常利益が８８百万円の赤字（同８億３１百万円の赤字）、純利益が７２百万円の赤字（同８億３４百万円の赤字）だった。増収効果や不採算案件に係る経費の減少などで営業赤字が大幅に縮小した。

　累計ベースでは営業赤字が残ったが四半期別に見ると、第１四半期（７月〜９月）は売上高が１２億８０百万円で営業利益が２億７０百万円の赤字、第２四半期（１０月〜１２月）は売上高が１７億７７百万円で営業利益が１億６７百万円の黒字だった。第１四半期はカードビジネスのフロント業務で前期に発生した不採算案件の手直しで外注費が増加して営業赤字だったが、第２四半期はほぼ通常の経費コントロールに戻って営業黒字化したようだ。

　なお第２四半期累計のセグメント別状況を見ると、カードビジネスのフロント業務は売上高が同４８．５％増の２０億５８百万円、利益が１億６５百万円で前年同期（６億６９百万円の赤字）から大幅に改善した。クレジットカード会社向けシステム開発・保守が好調で、ハードウェア前倒しも寄与して大幅増収となり、不採算案件発生に伴う外注費増加が第１四半期でほぼ終息した。

　システムソリューション業務は売上高が同２２．５％減の８億３２百万円だったが、利益は０．５百万円の赤字で前年同期（３９百万円の赤字）から改善した。セキュリティ業務は売上高が同２７．６％減の１億２２百万円となり、利益は１億５８百万円の赤字で前年同期（５３百万円の赤字）から悪化した。その他は売上高が同１１．６％減の４２百万円、利益が１億１０百万円の赤字（前年同期は７２百万円の赤字）だった。

　通期の見通しについては前回予想（８月７日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．２％増の６０億円、営業利益が４億円（前期は６億７７百万円の赤字）、経常利益が４億円（同５億８７百万円の赤字）、純利益が２億５０百万円（同３億４９百万円の赤字）としている。不採算案件の一巡などで営業損益が大幅に改善する。

　セグメント別売上高の計画は、カードビジネスのフロント業務が同０．３％増の３２億１０百万円、システムソリューション業務が同３．１％減の１９億８０百万円、セキュリティ業務が同１０．７％増の５億６０百万円、その他が同２．１倍の２億５０百万円としている。クレジットカード・金融業界のシステム更新需要に加えて、ブランドプリペイド決済関連案件の受注拡大、セキュリティ業務の情報漏洩対策ソリューション「ＣＷＡＴ」や新規事業の「Ｆａｃｅコンシェル」などの販売拡大も期待される。

　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、昨年１１月高値４０５円から反落後は水準を切り下げる展開となった。さらに１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて急落し、２月５日の２３９円まで下押す場面があった。ただし足元では２７０円近辺まで戻している。売り一巡して反発態勢のようだ。

　２月２６日の終値２７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円４９銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１６８円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線割れ水準まで調整したが、２月上旬の急落で下ヒゲを付けて調整のほぼ最終局面だろう。収益改善を評価して出直りの動きを強めそうだ。

　ソーシャルゲームのモブキャスト＜３６６４＞（東マ）の株価は、前期業績の減額修正をきっかけに急落して軟調展開が続いたが、調整のほぼ最終局面だろう。四半期ベースで見た収益は底打ちした可能性があり、一旦は反発のタイミングだろう。

　プロ野球ゲーム「モバプロ」やサッカーゲーム「モバサカ」などスポーツ分野に特化して、モバイルスポーツメディア「ｍｏｂｃａｓｔ」運営とソーシャルゲーム開発・配信を展開している。自社ゲーム開発を強化するとともに、プラットフォームを開放して外部ディベロッパー製のゲーム配信と海外展開も強化している。１３年４月には韓国でも「ｍｏｂｃａｓｔ」をオープンして「モバサカ」の配信を開始し、１３年８月には世界でも有数のモバイルゲームディストリビューターであるブースターメディア（オランダ）と業務提携した。

　２月１９日には、１００％出資連結子会社モブキャストグローバルのＰＣオンラインゲーム事業を譲渡すると発表した。ＰＣオンラインゲームの構成比が低下しているため、事業譲渡によって経営資源をモバイルエンターテインメント事業に集中する。なおモブキャストグローバルを４月１日付で当社に吸収合併（１３年１１月公表済み）する。

　２月７日発表の前期（１３年１２月期）連結業績は売上高が５１億７９百万円（前々期非連結は４９億３２百万円）、営業利益が４億４５百万円の赤字（同１１億２７百万円の利益）、経常利益が４億０４百万円の赤字（同１１億１７百万円の利益）、純利益が６億５７百万円の赤字（同６億４８百万円の利益）だった。既存ゲームは堅調だったが、新規開発ゲームの投入遅れや広告宣伝費の増加を主因として営業損益が悪化した。純利益については減損損失も影響した。

　なお四半期別営業利益を見ると、第１四半期（１月〜３月）が１億１０百万円の黒字、第２四半期（４月〜６月）が４９百万円の赤字、第３四半期（７月〜９月）が２億０５百万円の赤字、第４四半期（１０月〜１２月）が３億円の赤字となった。第４四半期に赤字幅が拡大した形だが、経費コントロール効果で想定に対しては赤字幅が改善したようだ。営業損益は前期第４四半期がボトムとなった可能性があるだろう。

　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比２．３％増の５３億円、営業利益が１億円（前期は４億４５百万円の赤字）、経常利益が１億円（同４億０４百万円の赤字）、純利益が１億円（同６億５７百万円の赤字）の黒字化としている。今期の重点戦略としてサッカー分野に経営資源を集中し、サッカーゲーム６タイトルを世界２５カ国で展開する方針だ。また負けず嫌い男性向けのプラットフォームを構築する方針で、３月１２日に新「ｍｏｂｃａｓｔ」プラットフォーム構想を発表予定としている。

　モバイルスポーツメディア「ｍｏｂｃａｓｔ」会員数は１３年１２月末時点で４９０万人（日本４００万人、韓国９０万人）を突破して増加基調であり、前期第４四半期に合計１９タイトルをリリースした効果、今期投入の新規タイトルの効果、ブースターメディア（オランダ）との業務提携の効果、新規開発に係る業務委託費削減の効果、長期固定広告削減など経費コントロールの効果で収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、昨年１１月の前期業績減額修正を嫌気して急落し、その後は反発力の鈍い展開が続いている。１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響も受け、２月４日に９１０円まで下押して昨年１１月安値１００６円を割り込む場面があった。ただし足元は１０００円近辺で下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

　２月２６日の終値１０１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円２０銭で算出）は１４０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３１円９６銭で算出）は７．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、２月の急落場面で下ヒゲを付けた。調整のほぼ最終局面で一旦は反発のタイミングだろう。

　情報資産プラットフォーム事業のパイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）の株価は、２月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて軟調展開だったが、足元では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。好業績を見直す動きが徐々に強まりそうだ。

　情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス）、ソリューション事業（アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。

　主力の情報資産プラットフォーム事業では政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、人事考課・採用関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型ＳＮＳ関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループＡＫＢ４８の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。またソリューション事業のＥＣサイト構築・運営受託も、ネット通販市場拡大を追い風として中期成長が期待される分野だ。

　また２月１４日には、ＡＳＰ／ＳａａＳ型コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」を提供するアズベイスを株式交換（効力発生日３月１４日予定）で完全子会社化すると発表した。当社の情報資産プラットフォームの機能強化や拡充が期待できるとしている。

　今期（１４年２月期）連結業績見通し（１２月２７日に減額修正）は売上高が２５億円、営業利益が５億５０百万円、経常利益が５億５０百万円、純利益が３億３０百万円としている。前期の非連結業績との比較で１１．９％増収、６８．２％営業増益、６９．８％経常増益、７７．４％最終増益となる。新規分野の「政治山」「美歴」「ジョイブラ」などの売上貢献が想定より遅れるため減額したが、「スパイラル」新バージョン投入効果などで有効アカウント数が増加基調であり増収増益見込みだ。なお３月３１日に今期業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、安値圏で軟調展開が続いている。１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて、１６００円〜１９００円近辺でのボックス展開から下放れの形となり、２月４日には１１５５円まで急落する場面があった。ただしその後は切り返しの動きとなり、足元では１３００円台半ばまで戻している。売りが一巡して調整のほぼ最終局面だろう。

　２月２６日の終値１３５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円６２銭で算出）は３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ２２８円９１銭で算出）は５．９倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線が抵抗線となってボックスレンジから下放れた形だが、２月上旬の急落場面で下ヒゲを付けて下げ渋り感を強めている。調整一巡して反発のタイミングだろう。

＞＞パイプドビッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、収益改善や低ＰＢＲに見直し余地があり、ボックスレンジ下限から反発のタイミングだろう。

　フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開し、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

　今期（１４年１１月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１．２％増の２８億９０百万円、営業利益が４２百万円の黒字（前期は１１百万円の赤字）、経常利益が４３百万円の黒字（同２百万円の赤字）、純利益が２８百万円の黒字（同１６百万円の赤字）としている。アウトドア事業が直営店出店効果などで堅調に推移し、前期苦戦したフィッシング事業のルアー（擬似餌）用品も回復が期待される。在庫品の処分販売も一巡して営業損益が改善する。富士山の世界文化遺産登録や２０年東京夏季五輪開催に伴う登山・アウトドア・スポーツ関連ブームなどが追い風だろう。

　株価の動きを見ると、大勢としては５５０円〜６００円近辺のレンジでボックス展開だが、１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響を受ける形となって、２月４日と２月５日の５６０円まで調整した。ただし１２月安値５４２円まで下押すことなく切り返し、足元では５７０円近辺に戻している。売り一巡して収益改善を見直す動きだろう。

　２月２６日の終値５７４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円９５銭で算出）は５８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３５８円４１銭で算出）は０．２倍近辺である。週足チャートで見ると、概ね５５０円〜６００円近辺のボックスレンジ下限に接近して反発の形のようだ。低ＰＢＲも支援材料だろう。

＞＞ティムコのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）の株価は、１月高値から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、切り返しの動きを見せている。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。３％台の配当利回りも注目点だ。

　自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。米国自動車市場の好調、アジア自動車市場の拡大、円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加、世界的なエコカー開発・量産投資などを追い風として、自動車タイヤメーカー向けの需要が高水準である。

　中期５カ年経営計画では１６年３月期の売上高１３５億円、営業利益２４億円、経常利益２４億円、純利益１４億円を目標数値として掲げている。新製品の開発では電気サーボモータ式各種振動試験装置、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化を進めている。動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比２８．７％増収、同２．８倍営業増益、同３．５倍経常増益、同４．５倍最終増益だった。受注高は同６２．０％増の１３９億０３百万円となって計画を大幅に上回った。中国・東南アジアでの自動車・タイヤメーカーからの受注が好調だった。さらに円安による海外売上高の円換算額の増加、原価低減効果、営業外収益での為替差益なども寄与した。

　主要セグメントの売上高を見ると、主力の日本（国際計測器）はタイヤ関連試験機の受注が計画を大幅に上回り同２３．６％増の６２億２７百万円となった。また日本（東伸工業）は２９．２％増収、米国は同３５．１％増収、韓国は同１８．５％増収、中国は同７８．６％増収と、いずれも好調に推移した。

　通期の見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比９．４％増の１１５億円、営業利益が同３３．２％増の２０億円、経常利益が同２９．３％増の２０億円、純利益が同３８．２％増の１２億円としている。受注残高が高水準であり、第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１月２３日の昨年来高値１４６６円から利益確定売りで反落し、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて２月４日には１１６０円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返しの動きを強めて足元では１３００円近辺まで戻している。好業績を評価する動きだろう。

　２月２５日の終値１２７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円６２銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３円８０銭で算出）は２．６倍近辺である。週足チャート見ると１３週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発している。サポートラインを確認した形だ。３％台の高配当利回りも支援材料であり、１月高値を目指す展開だろう。

＞＞国際計測器のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　医薬品・医薬品原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが切り返しの動きも強めている。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直り展開となりそうだ。

　１９１４年創業の医薬品商社で、医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営など）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のＯＥＭ製造など）、化成品事業（電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品などの製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントのＯＥＭ製造など）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売など）を展開している。

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、そしてグループ内に岩城製薬（ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品）やメルテックス（表面処理薬品）などのメーカー機能を併せ持つことが強みである。事業基盤強化と収益拡大に向けて卸売・商社・メーカー機能を連携し、医薬品事業の収益改善、ドラッグストア向けＰＢ商品の提案強化、医薬品原料事業のシェア拡大、岩城製薬の能力増強、製造コスト低減、メルテックスの海外展開強化などを推進している。

　今期（１４年１１月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１．０％増の５３０億円、営業利益が同０．８％減の１０億円、経常利益が同４．７％減の１１億円、純利益が同１３．９％減の６億５０百万円としている。１４年４月予定の薬価改定の影響などで営業利益は横ばい見通しだが、ジェネリック医薬品・原料関連の市場は拡大基調であり、主力ジェネリック医薬品や自社企画ＰＢ商品が好調に推移する。前期低調だった化成品事業の需要も自動車関連を中心に上向いて収益改善が予想される。会社見通しはやや保守的だろう。

　株価の動きを見ると、年初は２１０円〜２２０円近辺でモミ合う展開だったが、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて反落し、２月４日には一時１７５円まで急落する場面があった。ただし２月４日は終値で１８６円まで戻し、足元では２００円台まで回復している。リスク回避の売りが一巡して反発態勢のようだ。

　２月２５日の終値２０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円２４銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９９円７８銭で算出）は０．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、２月上旬の急落で長い下ヒゲを付けて下値を確認した形だ。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直り展開となりそうだ。

＞＞イワキのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、足元では調整一巡感を強めている。３％台の配当利回りなど指標面の割安感を評価して出直り展開となりそうだ。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて収益源となっている。

　１３年１１月発表の新中期経営計画（１４年９月期〜１６年９月期）では、基本戦略としてＩＴソリューション事業の安定成長、ＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を掲げている。また経営目標値として１６年９月期の売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％として、長期ビジョンでは１００億円企業を目指している。

　２月７日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）の業績（非連結）は前年同期比３．１％減収、同１３．３％営業減益、同１７．１％経常減益、同８６．３％最終減益だった。売上総利益は増加したが販管費の増加で営業減益となり、経常利益は営業外収益での複合金融商品評価益の一巡も影響した。また純利益については、投資用不動産の減損損失８７百万円の計上が影響した。

　通期の見通しは前回予想（１１月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比７．０％増の６６億７４百万円、営業利益が同１８．２％増の３億８２百万円、経常利益が同１３．１％増の４億０９百万円、純利益が同１１．７％増の２億４３百万円としている。Ｗｅｂ系システム開発やシステム運用管理などを中心として受注が高水準に推移し、技術者の稼働率上昇効果も寄与する。

　第１四半期の進捗率は売上高が２２．６％、営業利益が２４．６％、経常利益が２４．２％、純利益が４．１％である。特別損失計上が影響した純利益を除けば概ね順調な水準だろう。なお１月２１日に発表した固定資産譲渡（譲渡価格４０百万円）については、２月１０日に譲渡先が確定したと発表した。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年１１月高値１０６０円から反落後は概ね７５０円〜８００円近辺でモミ合う展開だったが、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて２月４日の６７７円まで調整した。ただし足元では７００円台を回復して調整一巡感を強めている。

　２月２５日の終値７１３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６３円５０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ８３０円７４銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、７００円近辺で下値を固める動きであり、調整一巡感を強めている。好業績見通しや指標面の割安感を評価して出直り展開となりそうだ。

＞＞インフォメーションクリエーティブのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は、利益確定売りや全般地合い合い悪化の影響で１月高値圏から一旦反落したが、下げ渋り感を強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。３月期末に向けて３％近辺の配当利回りも注目点だ。

　厨房部門のシステムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国１０２カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。今期（１４年３月期）のショールーム新装（リニューアル・移転オープン）は合計で２０ヵ所の計画だ。

　２月６日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比９．８％増収、同５０．３％営業増益、同５３．３％経常増益、同５３．２％最終増益だった。セグメント別売上高を見ると厨房部門は同１０．３％増の７２２億２９百万円、浴槽・洗面部門は同６．４％増の１８０億３０百万円と、いずれも好調に推移した。生産体制強化に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などを増収効果で吸収し、原価低減効果も寄与して大幅増益だった。

　通期見通しは２月６日に増額修正（１１月７日に次いで２回目の増額修正）した。売上高は２１億円増額して前期比８．９％増の１２３６億円、営業利益は１６億円増額して同５５．６％増の７４億円、経常利益は１５億円増額して同６０．１％増の７０億円、純利益は１１億円増額して同６３．６％増の４１億円とした。新設住宅着工やリフォーム需要が堅調に推移し、積極的な販売活動も奏功してシステムキッチンやシステムバスルームの販売数量が計画を上回り、高付加価値商品の構成比上昇も寄与する。原価低減も計画以上に進展しているようだ。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．５％、営業利益が９８．２％、経常利益が９９．６％、純利益が１０５．１％と高水準であり、通期３回目の増額修正の可能性があるだろう。なお今期の配当予想についても２月６日に増額修正した。前回予想に対して５円増額して年間２５円（第２四半期末１０円済み、期末１５円）（期末１５円のうち記念配当５円）の予定とし、前期との比較では１０円増配となる。

　株価の動きを見ると、１月１５日と１月１６日に付けた昨年来高値１０１０円から利益確定売りで反落し、１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて２月４日の７９１円、２月５日の７９２円まで調整した。ただし素早く切り返しの動きを強め、その後は概ね８００円台前半で推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　２月２５日の終値８３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８８円００銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。トレンド転換には至らないだろう。指標面の割安感が強く足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

＞＞クリナップのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　化学機械メーカーの巴工業＜６３０９＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて１月の戻り高値圏から反落したが、下値を切り上げながら出直りの動きを強めている。設備投資需要回復に伴って収益改善が期待され、指標面での低ＰＢＲも支援材料だ。

　遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、１３年１１月には中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。両社との資本・業務提携を解消し、当社主導で収益を立て直す方針だ。

　１３年１２月に策定した第１０回中期経営計画「Ｔａｒｇｅｔ２０１６」では、経営目標値として最終年度の１６年１０月期売上高４７５億円、営業利益２５億８０百万円、経常利益２６億円、純利益１６億円、ＲＯＥ６．３％、ＲＯＡ４．４％を掲げ、基本戦略として北南米市場や東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池・パワー半導体向け商材の開拓などに取り組むとしている。

　今期（１４年１０月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比８．２％増の４１３億円、営業利益が同２７．３％増の１９億３０百万円、経常利益が同２２．０％増の２０億５０百万円、純利益が同４２．７％増の１２億円としている。セグメント別売上高の計画は、機械製造販売事業が北南米の石油化学分野への販路拡大などで同２９．９％増の１２１億円、化学工業製品販売事業が東南アジアでの新規開拓などで同１．２％増の２９２億円としている。設備投資需要の回復に加えて、前期は低調だった中国のコンパウンド加工事業の収益改善も期待される。

　株価の動きを見ると、１月の戻り高値圏１７００円台から反落し、１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて２月５日の１５１８円まで調整した。ただし素早く切り返しの動きとなり、その後は概ね１６００円台で推移している。また昨年１１月安値１４８８円、１２月安値１４９６円を割り込むことなく下値を切り上げる形となった。収益改善を期待する流れに変化はないようだ。

　２月２５日の終値１６５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３４０円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると、２月上旬の調整は下ヒゲを付けて２６週移動平均線近辺で下げ止まる形となった。上向きに転じた１３週移動平均線を回復してサポートラインとなりそうだ。低ＰＢＲも支援材料として出直り展開だろう。

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　高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価は、１月高値から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で上げ一服となったが、好業績を評価する流れに変化はなく過熱感が解消して上値を試す展開だろう。３月期末に向けて株主優待権利取りの動きも注目点だ。

　飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを推進している。新業態は和食「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」を新規出店（１４年４月営業開始予定）する。海外は１３年５月に台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）業績（非連結）は前年同期比３．７％増収、同１２．０％営業増益、同２２．０％経常増益、同２５．０％最終増益だった。セグメント別に見ると飲食事業が同４．６％増収、文化事業が同３．４％減収だった。主力の飲食事業では、うかい鳥山・うかい竹亭の商圏が広がった和食事業が同２．８％増収、全店舗で来客数が増加した洋食事業が同６．７％増収と好調に推移した。増収効果で２桁営業増益だった。

　通期見通しは前回予想（１１月８日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比２．４％増の１１９億６４百万円、営業利益が同２３．５％増の４億６９百万円、経常利益が同７０．６％増の３億６３百万円、純利益が同８５．２％増の３億１７百万円としている。人件費増加に加えて「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」新規出店費用も発生するため保守的な見通しとしているが、圏央道尾山ＩＣ開通などで商圏が広がったことや、客単価が上昇傾向を強めていることなども寄与して和食・洋食とも好調に推移する。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．３％、営業利益が１１６．４％、経常利益が１３８．０％、純利益が８６．１％と高水準で、営業利益と経常利益は超過達成している。月次売上高（前年比、全店・既存店とも同じ）の推移を見ると１３年１０月に９９．４％と１３年１月以来のマイナスとなったが、その後は１３年１１月１０５．８％、１３年１２月１０４．２％、そして１４年１月は１０７．９％と好調に推移している。客単価は１３年３月から１１カ月連続で前年比プラス圏だ。１４年２月は関東圏を襲った記録的な大雪の影響を受けた可能性があるが、通期再増額に対する期待は高い。

　高額消費の活発化が追い風であり、商圏拡大や「うかい」ブランドの認知度向上などが寄与して好業績が期待される。１３年１２月に「和食　日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産に登録決定したことも支援材料だろう。

　株価の動きを見ると、急伸して付けた１月２３日の昨年来高値２５８０円から利益確定売りで反落し、１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて２月４日に２０５０円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返しの動きを強め、足元では概ね２３００円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　２月２５日の終値２２８６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６７円６０銭で算出）は３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０９円９８銭で算出）は２．８倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする強基調を維持しているようだ。好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感が解消して上値を試す展開だろう。

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　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月高値から一旦反落したが、切り返しの動きを強めて１月高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく、短期調整一巡して１月高値を試す展開だろう。

　臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。事業基盤拡大と収益構造改善に向けてＭ＆Ａの活用、クリニック・病院市場での新規顧客開拓、重点検査項目の拡販、グループ子会社の経営合理化などを推進している。食品衛生検査事業では「食の安全」意識の高まりも追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　１３年１２月には中国・上海における合弁会社（上海千麦博米楽医学検験所有限公司）の設立を発表した。現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司、上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司との３社合弁で１４年２月に設立し、中国でも臨床検査受託事業を展開する。

　２月６日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比４．４％増収、同２４．２％営業増益、同２６．４％経常増益、同３６．５％最終増益だった。臨床検査事業が新規顧客開拓や既存顧客への深耕営業強化などの効果で同４．２％増収となり全体を牽引した。食品衛生検査事業は前期好調だった放射能検査関連の反動減で同２．２％減収、医療情報システム事業は診療所版電子カルテ「クオリス」の好調で同１８．８％増収だった。その他ではＳＭＯ事業の子会社アレグロの新規受注が伸び悩んだようだ。

　通期の見通しは２月６日に増額修正を発表した。売上高は１２億円増額して前期比４．１％増の９８５億円、営業利益は９億円増額して同２０．５％増の８０億円、経常利益は１１億円増額して同２０．４％増の８４億円、純利益は８億円増額して同２９．４％増の４８億円とした。臨床検査事業における新規顧客開拓、既存顧客に対するピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販などで売上高が計画を上回り、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果も寄与して大幅増益見込みだ。

　配当予想についても、前回予想に対して１０円増額して年間５０円（第２四半期末２０円済み、期末３０円）とした。前期との比較でも１０円の増配となる。第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．５％、営業利益が８９．８％、経常利益が８９．６％、純利益が８９．８％と高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１月１４日に付けた昨年来高値３７５０円から利益確定売りで一旦反落し、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて２月６日に３１３５円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返しの動きを強めて、２月２１日には３６４０円まで戻して１月高値に接近している。好業績や増配を好感する動きだろう。

　２月２５日の終値３５９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２６円０１銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発の動きを強めている。サポートラインを確認して強基調であり、短期調整が一巡して１月高値を試す展開だろう。

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　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価は１月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、急騰の反動調整が一巡して収益改善を見直す動きも強まるだろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更し、事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けて法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などを推進している。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は売上高が１５億９１百万円、営業利益が２億３０百万円、経常利益が２億２７百万円、純利益が１億９２百万円だった。今期が連結初年度のため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績は売上高が５億７８百万円、営業利益が１億５８百万円の赤字、経常利益が２億１５百万円の赤字、純利益が２億３６百万円の赤字であり、実質的に大幅増収増益だった。

　セグメント別に見ると、Ｃ＆Ｓ事業は売上高が４億２４百万円で２１．１％減収、営業利益（全社費用等調整前）が２３百万円で６８．２％減益だったが、サービス事業は売上高が１１億６６百万円で２９．２倍増収、営業利益が３億６０百万円で前年同期の７２百万円の赤字から大幅に改善して黒字化した。新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が牽引した。

　通期見通しは前回予想（持株会社移行に伴って従来の非連結見通しを１０月１５日に連結見通しに変更）を据え置いて、売上高が１９億円〜２０億円（前期非連結は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。

　通期見通し上限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７９．６％、営業利益が１３９．４％、経常利益が１５１．３％、純利益が１３７．２％と高水準だが、マルチ電子決済端末「インクレディスト」の第４四半期（１月〜３月）出荷予定分が前倒しで納入されたことが主因であり、Ｃ＆Ｓ事業が計画を下回っているため第４四半期の営業損益が悪化するとして通期見通しを据え置いている。ただし通期ベースでも大幅な収益改善が期待される。

　なお第３四半期累計において純利益１億９２百万円を計上するとともに、新株予約権の行使などにより第３四半期末における現預金が１０億６２百万円、純資産が５億９８百万円となったことで「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した。

　また２月７日には親会社以外の支配株主に異動が発生したと発表している。オーチャードコーポレーション所有の当社株式が、１４年１月２８日に議決権の異動を伴う貸株として第三者に貸与され、同社が親会社以外の支配株主に該当しなくなったとことを２月７日に確認したとしている。

　株価の動きを見ると、１月２７日の戻り高値２７８０円から反落して上値を切り下げる展開となり、２月１８日に１６０３円まで調整する場面があった。ただし１２月安値１４１５円、１月安値１５０３円まで下押すことなく、２月２１日には１９００円台まで戻す場面もあった。調整が一巡して切り返す構えのようだ。

　２月２５日の終値１７３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値ＥＰＳ１６円５１銭で算出）は１０５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期非連結実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は１１９倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線を割り込んで目先的には乱高下の可能性だが、急騰の反動調整が一巡して収益改善を見直す動きも強まるだろう。

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　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、昨年６月安値を割り込むことなく下値を確認した形だ。収益改善、高配当利回り、低ＰＢＲを評価して反発のタイミングだろう。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。

　今期（１４年８月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比２．７％増の７２億円、営業利益が同７９．３％増の１億０５百万円、経常利益が同５３．３％増の１億円、純利益が同７０．３％増の５０百万円としている。企画提案活動強化の効果で消費者向けキャンペーンやイベント関連景品の受注が増加し、売上総利益率改善や販管費圧縮効果も寄与する。

　なお第１四半期（９月〜１１月）は大幅増益となり、利益はすでに第２四半期累計（９月〜２月）および通期見通しを超過達成している。クリスマス・年末年始・バレンタインデーなど冬季のイベント向け需要が多いため上期偏重の収益構造だが、４月消費増税に向けた告知ＰＯＰなどの特需も期待され、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１６０円〜１７０円近辺のモミ合いから上放れて１月２１日に１９３円まで急伸する場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて急反落し、２月５日と２月１４日に１５５円まで下押す場面があった。ただし昨年６月安値１５２円を割り込まず、足元では１６０円台に戻している。下値を確認した形だろう。

　２月２５日の終値１６３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円２１銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８１円１８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、昨年６月以降は大勢として概ね１５０円〜１８０円近辺のボックス展開のようだ。高配当利回りや低ＰＢＲも支援材料であり、レンジ下限から反発局面だろう。