リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）の株価は、自律調整が一巡して昨年１０月高値と０７年１２月上場直後の高値を一気に突破した。足元は全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

　関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とＦＣで展開している。関西圏への出店も開始して１３年５月に総合業態の関西１号店・神戸新長田店、１３年１０月に服飾業態の関西１号店・尼崎店をオープンした。また１３年１１月には新業態の古着アウトレット１号店・ユーズレット久喜店をオープンした。１３年１２月末時点の店舗数は直営総合業態４７店舗、直営服飾業態２１店舗、新業態の古着アウトレット１店舗、ＦＣ総合業態４店舗の合計７３店舗である。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１５．７％増の９２億４０百万円、営業利益が同８．２％増の６億８０百万円、経常利益が同８．２％増の６億９２百万円、純利益が同１．２％増の３億７６百万円としている。新規出店は１０店舗の計画である。新規出店や既存店の好調で大型家電・家具の仕入増加に伴う運送コスト増加などを吸収する。第３四半期累計（３月〜１１月）の進捗率は売上高が７２．３％、営業利益が７９．９％、経常利益が８０．８％、純利益が８３．５％と高水準である。

　月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値）を見ると、既存店は１３年５月から１３年１２月まで８カ月連続で前年比プラスを維持し、特に１３年１１月は１０８．１％、１２月は１０８．４％と高水準だ。衣料・服飾雑貨、電化製品、家具などを中心に好調な推移が期待され、通期業績増額の可能性があるだろう。

　リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて出店エリア拡大と新規出店加速、業態の多様化、家具・家電の出張買い取り強化、Ｗｅｂ経由の販売・買い取り強化、新規事業（１０年１０月開始のブランドバッグ＆ファッションレンタル事業）などの成長戦略を推進している。多店舗展開に向けて１３年６月に物流センターを移転拡張した効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、昨年１０月高値１７８５円から一旦反落したが、自律調整が一巡して水準を切り上げ、１月２１日には１８７０円を付けて昨年１０月高値を突破し、０７年１２月上場直後の高値１８００円も一気に突破した。さらに１月２３日には１９８０円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響を受けて２月４日に１７５０円まで調整したが、素早く切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　２月７日の終値１８６３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３５円８５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４５円５３銭で算出）は２．５倍近辺である。日足チャートで見ると２月４日の急落は２５日移動平均線がサポートラインの形となった。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドに変化はないだろう。２０００円台は射程圏だ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、１２月の直近安値まで下押すことなく比較的堅調な動きだ。低ＰＢＲや自己株式取得も支援材料であり、ボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の４５０億円、営業利益が同８．６％増の２６億５０百万円、経常利益が同７．０％増の３５億１０百万円、純利益が同０．１％増の１９億８０百万円としている。北関東の営業拠点網拡充、独自サービスとサポート体制の強化なども寄与してＬＥＤ照明器具やエアコンなどの販売が順調である。増収効果で本社移転に伴うシステム関連費用増加などを吸収する。第２四半期累計（１３年５月２１日〜１１月２０日）の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が５０．２％、経常利益が５０．３％、純利益が５３．１％と概ね順調な水準であり好業績が期待される。

　８月５日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１３年８月６日〜１４年７月３１日）は、１月１日から１月３１日の間に６４００株を取得し、１月３１日時点累計で取得株式総数３６万３９００株、取得価額総額８億６４９８万６５００円となった。

　株価の動きを見ると、１月１４日には２４５０円まで急伸する場面があったが、その後は全般地合い悪化が影響して１月３１日と２月４日に２２２０円まで調整する場面があった。ただし１２月１８日の直近安値２１５１円まで下押すことなく比較的堅調な動きだ。

　２月７日の終値２２７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円３８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４１円８５銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、概ね２２００円〜２４００円近辺でのボックス展開であり、足元はレンジ下限に到達して反発のタイミングのようだ。指標面では低ＰＢＲ、需給面では自己株式取得が支援材料だ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　来週（２月１０日〜１４日）の株式・為替相場は、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが和らぎ、注目された前週末７日の米１月雇用統計を好感して米国株高、ドル高・円安となった流れで安心感が広がり、リバウンド局面となりそうだ。

　前週の前半は、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードの流れで不安定な展開となった。米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が１月３１日に前日比１４９ドル７６セント安、２月３日に前日比３２６ドル０５セント安と大幅下落したことを受けて、ドル・円相場は１ドル＝１００円台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３６円台まで円が買われる場面があり、日経平均株価は２月３日に前日比２９５円４０銭安、２月４日に前日比６１０円６６銭安と大幅下落した。ただし週後半には、新興国通貨売りが一巡して世界の金融市場がやや落ち着く形となった。

　そして注目された２月７日発表の米１月雇用統計では、失業率が６．６％となり１２月６．７％から０．１ポイント改善した。０８年１０月以来の低水準だった。非農業部門雇用者増加数は前月比１１．３万人増加にとどまり、市場予想の同１８万人〜１８．５万人増加を下回った。１２月改定値は同７．５万人増加で速報値の同７．４万人から０．１万人の上方修正にとどまった。

　この発表直後には、ドル・円相場が１ドル＝１０１円４０銭近辺までドル売り・円買いの動きとなり、日経２２５先物も急落した。しかし米株価指数先物が前日比プラス圏に転じたことを受けて切り返しの動きとなり、ドル・円相場は１ドル＝１２０円３０銭台、ダウ工業株３０種平均株価は前日比１６５ドル５５セント高、シカゴ日経２２５先物（円建て）は１万４６７０円で取引を終了した。１月の非農業部門雇用者増加数は市場予想を下回ったが１２月の増加数を上回ったこと、予想外に失業率が改善したこと、労働参加率が上昇したことを好感したようだ。結果的に米１月雇用統計を大きな波乱なく通過したことになり、来週はリスクオフムードが和らぎ、リバウンドの動きを強めて円安・株高の流れとなりそうだ。

　海外要因で注目されるのは、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和の規模縮小）ペースに対する思惑と、新興国からの資金流出に対する警戒感の落ち着き度合いだ。米イエレンＦＲＢ議長は１１日に下院金融委員会、１３日に上院銀行委員会で証言する。米１２月および１月雇用統計が市場予想を下回ったことで、テーパリング一時中断との見方も浮上しているだけに、証言内容が来週の最大の焦点となりそうだ。また米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限切れに関しては、議会の協議に目立った進展が見られないため引き続き波乱要因として注意が必要になる。

　国内要因としては、３月期決算の主力銘柄の１３年４〜１２月期業績発表がほぼピークを越えた。発表直後に乱高下した銘柄も少なくないが、来週には決算内容を精査したアナリストレポートも出始めるため、好業績銘柄をあらためて評価する動きが強まるだろう。高水準の信用買い残高がやや懸念材料だが、過剰反応の売りや追い証絡みの売りで急落した銘柄を中心にリバウンドの動きが強まるだろう。翌週１７日〜１８日の日銀金融政策決定会合に対する期待感が高まる可能性もありそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては１０日の日本１２月経常収支、日本１月消費動向調査、日本１月景気ウォッチャー調査、１２日の日本１２月機械受注、日本１月マネーストック、中国１月貿易統計、ユーロ圏１２月鉱工業生産、米１月財政収支、１３日の日本１月企業物価、インドネシア中銀金融政策決定会合、韓国中銀金融政策決定会合、米１月小売売上高、１４日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、ユーロ圏１２月貿易収支、ユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、米１月輸出入物価、米１月鉱工業生産・設備稼働率、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後は１７日の日本１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、１７日〜１８日の日銀金融政策決定会合、１９日の米ＦＯＭＣ議事要旨（１月２８日〜２９日開催分）公表、２２日〜２３日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。

　グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価は、１月３１日に発表した前期（１３年１２月期）業績が計画を下回ったことに加えて、全般地合い悪化も影響して急落した。ただし足元では下げ止まり感を強めている。一旦は反発のタイミングだろう。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社である。電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどのＵＩ／ＵＸ事業を展開し、両社のグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化する戦略だ。マンガ制作ソフト「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏ」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、２００１年の販売開始から世界累計出荷本数が１６０万本を超えている。

　１３年１１月にはセルシスが提供する電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」が、インフォコム＜４３４８＞グループでキャリア公式メニュー１位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスの新電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ」に採用された。また１３年１２月には、エイチアイがＺＭＰの第三者割当増資の一部を引き受けた。ＺＭＰが持つロボットカー関連技術で培われた車両情報の入出力制御ノウハウと連携して運転支援ソリューションを提供する。

　１月３１日に発表した前期（１３年１２月期）の連結業績は、売上高が３６億８５百万円、営業利益が６９百万円の赤字、経常利益が６８百万円の赤字、純利益が４２百万円の黒字だった。セグメント別売上高は、コンテンツソリューション事業が１２億８２百万円、クリエイターサポート事業が６億３７百万円、ＵＩ／ＵＸ事業が１４億８９百万円、事業規模を縮小しているアプリケーション事業が２億９９百万円だった。

　売上高はほぼ計画水準で、人員削減など事業構造改革の効果もあったが、ＵＩ／ＵＸ事業における外注費の一時的増加が影響して営業赤字、経常赤字が残った。純利益については投資有価証券売却益が寄与して黒字化した。利益はいずれも計画を下回ったが、前期（９カ月決算）の営業赤字６億６７百万円、経常赤字６億９０百万円、最終赤字１３億５０百万円との比較で見ると赤字幅は縮小した。

　今期（１４年１２月期）の見通しは売上高が前期比２．４％増の３７億７５百万円、営業利益が６３百万円、経常利益が３６百万円、純利益が２６百万円の黒字としている。コンテンツソリューション事業での法人向けグラフィクス関連強化、クリエイターサポート事業での国内直販強化などに加えて、製品開発の効率化や原価管理の徹底などで通期営業利益の黒字化を見込んでいる。純利益については法人税等の計上で減益見込みだ。営業損益の着実な改善を期待したい。

　株価の動きを見ると、１月３１日発表の前期業績が計画を下回ったことに加えて、全般地合い悪化の影響も受けて１月３１日の終値６０７円から、２月３日、２月４日と２営業日連続のストップ安で４０７円まで急落し、さらに２月５日には３６１円まで調整する場面があった。ただし２月５日は終値で３９８円に戻し、２月６日は反発に転じている。前期業績に対する失望売りはほぼ一巡した可能性があるだろう。

　２月６日の終値４１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円９０銭で算出）は１０６倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４０円５５銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が３０％を超えて、売られ過ぎ水準に達している。目先的には反発局面となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価は、足元で全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、すぐに切り返しの動きを強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、リスク回避の売りが一巡して昨年１１月高値を目指す展開だろう。

　海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ（ギンザ・ラブラブ）」を直営で展開し、１３年１１月時点の店舗数は２４店舗となった。ネット通販についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。

　中期的な成長戦略として「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ」のブランディング戦略強化を掲げ、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品、そしてネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店、既存店リニューアルＯＰＥＮ、チラシ一新よる販促強化、滞留在庫削減、機会ロス低減などに取り組んでいる。新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通し（９月３０日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額）は売上高が前期比１７．７％減の１２３億円、営業利益が９３百万円（前期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が１億０６百万円（同２億８０百万円の赤字）、純利益が１億５１百万円（同１２億８３百万円の赤字）の黒字としている。第３四半期累計（２月２１日〜１１月２０日）は、新規出店３店舗と既存店リニューアルＯＰＥＮ８店舗、既存店での販促強化、ネット通販の強化の効果に加えて、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップ、売れ筋在庫の品切れによる機会ロス低減への取り組みも寄与して営業損益が改善した。

　高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調に推移している。来期（１５年２月期）もブランディング戦略強化の効果や、滞留在庫削減の効果などで営業損益が一段と改善するだろう。

　株価の動きを見ると、１月２１日に戻り高値となる１５５円まで上伸して再動意の構えを見せたが、その後は全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げ、２月４日には前日比１３円安の１１６円まで急落する場面があった。ただし終値で２月４日は１２２円まで戻し、２月５日は前日比３円高、２月６日は前日比５円高と切り返しの動きを強めている。リスク回避の売りが一巡したようだ。

　２月６日の終値１３０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０円６５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２月４日の急落は２６週移動平均線にタッチして反発し、長い下ヒゲを付けて１３週移動平均線も回復した。サポートラインを確認した形であり、リスク回避の売りが一巡して昨年１１月高値を目指す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　半導体検査装置のインスペック＜６６５６＞（東マ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて１月の戻り高値圏から一旦反落したが、下値切り上げの動きは続いている。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。

　半導体パッケージやフレキシブル基板（ＦＰＣ）向け基板パターン検査装置（基板ＡＯＩ）や基板最終外観検査装置（基板ＡＶＩ）を主力として、ローコストの外観検査装置である小型ＡＶＩ、インライン検査装置（高性能画像処理モジュール）、ファイン対応ＢＧＡ検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板の検査分野に強みを持つことが特徴だ。

　重点戦略として日本、米国、台湾の大手メーカーとの取引拡大を目指している。１１年６月に総代理店契約を締結した台湾ＴＫＫとの連携を強化し、１２年３月には台湾の大手基板メーカーと基板ＡＶＩの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、１３年９月から本格稼働している。

　今期（１４年４月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比２．１倍の１０億円、営業利益が３０百万円（前期は２億７５百万円の赤字）、経常利益が３０百万円（同２億７８百万円の赤字）、純利益が３０百万円（同３億９０百万円の赤字）の黒字化としている。前期末の受注残高が前々期末比３倍強の６億３６百万円（営業速報値ベース）と高水準で、足元の受注も回復傾向を強めている。増収効果で営業損益が大幅に改善し、第２四半期累計（５月〜１０月）の営業利益３１百万円は通期見通し３０百万円を超過達成している。通期営業利益は増額の可能性があるだろう。

　２月３日に発表した月次受注状況（営業速報値ベース）を見ると１４年１月単月は５２百万円、１３年５月〜１４年１月累計は６億４９百万円となった。１月は国内既存顧客および新規顧客から基板ＡＶＩを受注した。国内外でリピートオーダーや新規オーダーの引き合いが強まっているようだ。なお３月１４日に第３四半期累計（５月〜１月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１３年１１月１日付で株式１００分割）を見ると、昨年１１月の戻り高値７８２円から一旦反落した後、１月下旬に再動意の形となって１月２４日の７７５円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受けて６００円近辺まで反落したが、１２月の直近安値圏５００円近辺まで下押す動きは見られない。

　２月６日の終値６１４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８円５１銭で算出）は３３倍近辺である。日足チャート見ると足元で急反落したが２５日移動平均線近辺で下げ渋っている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって、下値切り上げの動きが続いている。収益改善を評価して水準を切り上げる展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて１月高値圏から急反落したが、早くも切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の急落場面は押し目買いの好機だろう。なお２月１４日に前期（１３年１２月期）の決算発表を予定している。

　フード業界向けの企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）で「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供している。システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数（海外除く）は、１３年９月末時点で１２年１２月末比１８７０社増加の３万３３４９社（売り手企業が同１７３４社増加の２万６５０９社、買い手企業が同１３６社増加の６８４０社）と増加基調である。

　中期成長に向けて次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォームを開発するとともに、美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」などで事業領域も拡大する方針だ。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。

　また２月３日には子会社のインフォライズと協同で、国内外のフード業界関連企業のための総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ−Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を２月１４日に開始すると発表した。フード業界関連企業のニーズに応じたＷｅｂ広告、マーケティング、ニーズ調査、試作品・新商品評価サービスから最適なプランを提案する新しいソリューションサービスとしている。

　前期の連結業績見通しは、売上高が前々期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。今期（１４年１２月期）もシステム使用料収入の増加、既存プラットフォームの償却完了に伴う減価償却費減少などで好業績が期待される。

　株価の動き（１３年７月１日付けで株式２分割、および１４年１月１日付で株式２分割）を見ると、１１００円〜１２００円近辺のボックス展開から上放れて１月８日高値２０００円まで上値を伸ばした。その後は高値圏でモミ合う展開だったが、全般地合い悪化の影響を受けて２月４日に１３６０円まで急落する場面があった。しかし２月４日は終値で１５４２円まで戻し、２月５日は一時１６００円台まで回復する場面があった。切り返しの動きを強めている。

　２月５日の終値１５５０円を指標面（１３年７月１日付けと１４年１月１日付の株式分割を考慮して算出）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円１０銭で算出）は７７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の１０円５７銭で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９９円１５銭で算出）は１６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線にタッチして反発した。下ヒゲを付けてサポートラインを確認した形であり、押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価は、１月高値後に全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、切り返しの動きを強めている。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。なお２月１０日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィンなど）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。Ｍ＆Ａ戦略を積極化して、１３年１月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、１３年３月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、１３年４月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化した。

　１３年５月に発表した中期経営計画では、目標値として１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下の各分野でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化、日本を経由しない三国間取引の拡大などに取り組む方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月２２日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額）は売上高が前期比９．２％増の１８００億円、営業利益が同０．４％増の３３億円、経常利益が同１４．１％増の３３億円、純利益が同８８．７％増の２７億円としている。レアメタル・レアアースの需要・市況回復は緩慢だが、自動車部品用アルミ再生魂・銅管などの需要が好調であり、円安メリット、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。

　株価の動きを見ると、昨年１０月〜１１月の２０００円〜２１００円近辺の短期モミ合いから上放れて水準を切り上げた。そして１月２１日には２４２４円まで上伸して昨年５月２３９８円突破した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、２月４日には２０８０円まで調整した。ただし２月５日には２２３９円まで急反発する場面があり、切り返しの動きを強めている。

　２月５日の終値２１９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２４円７８銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線にタッチして反発した。下ヒゲを付けてサポートラインを確認した形だ。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）の株価は全般地合い悪化も影響して急落したが、１０００円近辺で下値を確認して切り返しの動きを強めている。ヘルスケア事業の展開加速や中期成長力に評価余地があり、足元の急落局面は押し目買いの好機だろう。なお２月１３日に第１四半期（１０月〜１２月）の業績発表を予定している。

　５９種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養をコア技術として、バイオ燃料など関連分野への研究開発も進めている。１３年３月にユーグレナ粉末受託生産と微細藻類クロレラ生産の八重山殖産、１３年１１月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化し、１３年１２月には独立行政法人理化学研究所環境資源科学研究センターとユーグレナ活用に関する研究で連携・協力する協定を締結した。

　ユーグレナを活用して「Ｆｏｏｄ＝食料」「Ｆｉｂｅｒ＝繊維」「Ｆｅｅｄ＝飼料」「Ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ＝肥料」「Ｆｕｅｌ＝燃料」の順に、重量単価の高い分野から参入する「バイオマスの５Ｆ」を基本戦略としている。現在は機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業（ＯＥＭ供給、自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」直販など）で安定的キャッシュフローを創出しながら、バイオジェット燃料などエネルギー・環境事業への投資を進めている。

　１３年１１月に発表した中期経営計画では、１８年までにユーグレナの食品国内市場３００億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高１５０億円、営業利益３０億円以上を目指している。海外も戦略的パートナーとの連携強化で１８年までに市場規模３００億円を目指す。中国では「新食品原料」登録を取得して全土での販売が可能になったため伊藤忠商事＜８００１＞と連携して拡販を強化する。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料に関しては、１８年の低コスト生産技術確立と２０年の実用化を目指している。

　中期計画に基づいてヘルスケア事業の展開を加速させ、１３年１２月にはユーグレナを活用したペット用食品（ドッグフード）分野に参入した。また自社ブランドでの化粧品事業を開始し、スキンケアシリーズ「Ｂ．Ｃ．Ａ．Ｄ．（ビー・シー・エー・ディー）」を１４年３月からテレビ通販、百貨店、美容室、ＷＥＢサイトなどを通じて発売する。２月３日にはユーグレナとクロレラがイスラム教のハラール認証を取得（１３年１２月５日）したと発表した。認証取得により６０兆円と推測されるハラール食品市場への輸出が可能になる。

　なお１月２７日には、東京都中小企業振興公社「平成２５年度連携イノベーション促進プログラム助成事業」として、ミドリムシの特有成分パラミロンを用いた新規外用剤の開発が採択されたと発表している。パラミロンフィルムの創傷治癒促進効果で特許出願（１２年５月２日）を行っており、今回の採択では新しい外用剤の開発に取り組むとしている。

　今期（１４年９月期）連結業績見通しは売上高が前期比４８．８％増の３１億１３百万円、営業利益が同横ばいの１億７６百万円、経常利益が同９．０％減の２億４０百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同７０．１％減の１億４４百万円としている。今期は売上総利益増加分を中期成長に向けた先行投資として、広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため営業利益は横ばいだが、収益性の高い自社ＥＣサイト直販での購入者数が増加基調であり、全体収益を牽引する。

　株価の動きを見ると、昨年１０月の戻り高値から反落後は徐々に上値を切り下げる展開となり、さらに足元では全般地合い悪化の影響も受けて軟調展開となった。２月４日には昨年４月以来の安値水準となる９３５円まで急落する場面があった。ただし終値では９９１円まで戻した。そして２月５日は１１４１円まで急反発する場面があり、終値でも１１２５円まで戻して切り返しの動きを強めている。１０００円割れ水準で下値を確認した形だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　飲料受託生産大手のジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）の株価は全般地合い悪化の状況でも比較的堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績や指標面の割安感を評価して見直される可能性があるだろう。

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、およびファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料（ウーロン茶、アイスコーヒーなど）を製造している。得意先別はアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞など大手飲料メーカーで、容器別ではペットボトルが主力だ。

　中期経営計画「ＪＵＭＰ２０１５」の成長戦略では、コアビジネス（飲料受託製造事業）の一段の収益拡大、新規ビジネス事業（海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品）の着実な推進を掲げ、目標数値として１５年度にコアビジネスの経常利益を２１億円、新規ビジネスの経常利益を４億円に拡大する。

　コアビジネスの飲料受託製造事業では、飲料メーカーとの関係強化や魅力ある製品の受託製造数量の増加、市場変化・顧客ニーズへの的確な対応、生産効率の向上とコスト競争力の強化、季節変動への対応として製造体制見直しやコスト削減などを進めている。１２年７月には本社工場で世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）が稼動し、１４年３月には既存大型ペットボトルラインも設備更新で無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）化する。

　新規ビジネス関連では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネット、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（常熱）有限公司への出資比率を引き上げている。自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品の開発に取り組み、千葉県を中心に販売している。

　１月２９日に発表した第３四半期累計（４月〜１２月）の業績（非連結）は前年同期比０．１％増収、同６８．２％営業増益、同５９．１％経常増益、同５８．０％最終増益だった。春の好天や夏の猛暑を背景とする炭酸飲料や茶系飲料の好調、１２年７月に稼動した新無菌充填ラインでの増産効果などが寄与して大幅営業増益だった。受託製造数量は容量で同３．８％増、ケース数で同２．７％増となり、いずれも過去最高を記録した。

　通期の見通しは１０月に通期業績予想を修正したものの売上高が前期比５．４％増の３５０億円、営業利益が同６２．４％増の１２億１０百万円、経常利益が同５２．６％増の１２億２０百万円、純利益が同４３．１％増の７億１０百万円としている。新無菌充填ラインによる増産効果などで大幅増益の見込みだ。

　なお炭酸飲料や茶系飲料の比率が高いということもあり、春〜夏の上半期偏重の収益構造で秋〜冬の下期は赤字となるが、四半期ベースで見ると今期第３四半期（１０月〜１２月）営業利益は２億９０百万円の赤字で、前期第３四半期の３億７４百万円の赤字に比べて営業赤字幅が縮小した。季節変動への対応策も成果が出ている模様であり、通期ベースで好業績が期待される。

　来期（１５年３月期）についても受託製造数量の増加、１２年７月に稼動した新無菌充填ラインでの習熟度向上による生産性上昇効果、さらに１４年３月完了予定の既存大型ペットボトルラインの設備更新効果などが寄与して好業績が期待されるだろう。なお株主優待制度については、毎年３月末時点で１単元（１００株）以上保有株主に対して、自社製品詰め合わせセットを贈呈している。

　株価の動きを見ると、昨年１０月の戻り高値１３７５円から反落し、１１月以降は概ね１２００円台前半でモミ合う展開だった。しかし１２月中〜下旬の１２００円近辺で下値固めが完了して出直りの動きを強めている。１月２９日には第３四半期累計業績を好感して１３１９円まで上伸する場面があった。好業績を評価して全般地合いが悪化する状況下でも比較的堅調な動きだ。

　２月３日の終値１２５４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４７円２１銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．２％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４０９円９９銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線を突破して強基調に転換する動きを強めている。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直りの動きが本格化して昨年７月高値１６００円を目指す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく反発のタイミングだろう。足元の急落場面は押し目買いの好機だ。

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業も展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業を開始した。

　主力の物流サービス事業は、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速する。物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）では、ネット通販市場の拡大も追い風として既存得意先の物量が増加し、新規得意先開拓や生産性改善も着実に進んでいる。また米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から物流請負を新規受注したため、今後の収益が大幅に改善する見込みだ。

　１月３１日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比４．８％増収、同５１．７％営業増益、同６０．９％経常増益、同５９．１％最終増益だった。自動車サービス事業は自動車販売がやや低調となり、情報サービス事業も企業のシステム投資抑制の影響でやや低調だったが、主力の物流サービス事業が好調で同７．７％増収、生産性改善効果も寄与して同６０．８％営業増益となり、全体収益を牽引した。

　通期の見通しは前回予想（４月２６日公表）を据え置いて、売上高が前期比４．８％増の４０６億円、営業利益が同１３．９％増の１５億５０百万円、経常利益が同２．０％増の１７億円、純利益が同７．６％増の１０億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、ＮＬＳの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。

　人員確保などで不透明感が強いとして通期見通しを据え置いているが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．３％、営業利益が７８．８％、経常利益が９２．８％、純利益が９２．５％と高水準である。想定為替レートは１米ドル＝９２円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因となって通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１２月の株式売り出しを嫌気した動きが一巡して１２月下旬の９３０円台から反発し、１月２０日には戻り高値圏の１０００円台を回復する場面があった。その後一旦反落して水準を切り下げ、２月４日には９１０円まで急落した。第３四半期累計は好業績だったが、全般地合い悪化の影響を受けた形だろう。

　２月４日の終値９１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８１２円８２銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込む形となったが、指標面には割安感が台頭している。全般地合いが落ち着けば好業績や低ＰＢＲを評価して出直りの動きを強めるだろう。足元の急落場面は押し目買いの好機だ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　業務用食材卸の久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）の株価は１月高値から反落したが、全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。業容拡大戦略に加えて低ＰＥＲと低ＰＢＲにも評価余地があり、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。

　首都圏を地盤として、ファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

　中期経営計画では創業８５周年の２０年３月期売上高１０００億円、営業利益２０億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。Ｍ＆Ａやアライアンス戦略も活用し、中京圏では１２年６月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路を拡大している。海外事業では中国・成都の子会社が来期（１５年３月期）単年度黒字化の見込みだ。

　また１月３０日には、水産物取引強化を目的として、水産物中卸会社の旭水産の全株式を取得して子会社化すると発表した。旭水産は高級飲食店に対する販売比率が高いことを特徴としており、子会社化することによって鮮魚事業の推進強化を図るとしている。なお株式引渡実行日は４月１日の予定である。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の６００億円、営業利益が同２．９％増の５億６０百万円、経常利益が同０．３％増の７億円、純利益が同０．６％増の３億７０百万円としている。既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得が牽引し、円安に伴う商品仕入価格上昇、物流費や人件費の増加などを吸収する。仕入価格上昇の販売価格転嫁や代替商品提案による粗利益率改善、新システム導入による物流効率化、そして下期には営業外収益の増加も期待される。なお２月１３日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、年初に７５０円近辺の上値フシを突破して水準切り上げの展開となり、１月２３日には終値で８００円台に乗せた。そして１月３０日には旭水産を子会社化するとの発表を好感して９２７円まで急進する場面があり、昨年５月高値８９９円を突破した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが比較的堅調な動きだ。２月４日は７８０円まで下押す場面があったが、終値では８００円に戻して前日比３円安にとどまった。

　２月４日の終値８００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円３８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８４円８８銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２月４日は２５日移動平均線にタッチして値を戻し、下ヒゲを付ける形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとして機能し始めている。低ＰＥＲや低ＰＢＲにも見直し余地があり、全般地合いが落ち着けば上値追いの展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　振動試験・計測装置のＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱＳ）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて戻り高値圏から急反落したが、リスク回避の換金売りが一巡して反発のタイミングだろう。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、第１四半期（１０月〜１２月）業績発表が接近して期待感も高まる。

　振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム（振動試験装置）のＤＳＳ事業を主力として、メジャリングシステム（振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置）のＭＥＳ事業、テスト＆ソリューションサービス（振動試験受託）のＴＳＳ事業を展開している。

　新製品開発は、１２年１２月に無線型振動計測装置「カードバイブロＡｉｒ２」を発売し、大手計装システムメーカーと安全計装（監視システム）関連の共同開発も進めている。海外展開も強化する方針で、ＤＳＳ事業では１３年２月にＩＭＶヨーロッパ（英国）を設立し、１３年５月に中国・上海の駐在員事務所を開設した。ＭＥＳ事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

　今期（１４年９月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１４．４％増の７０億円、営業利益が同８．１％増の７億円、経常利益が同３．６％減の７億円、純利益が同４．２％減の４億３０百万円としている。セグメント別に見るとＤＳＳ事業は同１７．９％増収、ＭＥＳ事業は同４．２％増収、ＴＳＳ事業は同１０．１％増収の計画だ。自動車関連を中心に受注が好調であり、名古屋ラボへの大型試験装置設置も寄与して、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。

　株価の動きを見ると、１２月下旬の安値圏３３０円近辺から急反発して１月１６日の４０９円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響も受けて反落し、２月４日には前日比５１円（１４．２９％）安の３０６円まで急落する場面があった。しかし終値では３３０円まで戻している。リスク回避の換金売りが一巡した可能性があるだろう。

　２月４日の終値３３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１８８円８３銭で算出）は１．７倍近辺である。２月４日に急落したため週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、下ヒゲを付ける形となった。また日足チャートで見ると安値圏で長い陽線を引いて反発の構えを見せている。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化が影響して戻り高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。今期（１４年３月期）好業績や低ＰＥＲを評価して反発のタイミングだろう。

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では重点戦略としてＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰなど新規事業の確立を掲げている。目標数値は１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を目標としている。

　１月３１日に発表した第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比３．８％増収、同６．２％営業増益、同５．３％経常減益、同２８．１％最終増益だった。経常利益は負ののれん減少で減益だったが、増収効果やコスト低減で営業増益だった。製品別売上高を見ると、片面プリント配線板は６６億９４百万円で同１２．９％増収、両面プリント配線板は３７億７９百万円で同９．２％減収、その他が１５億７１百万円で同４．０％増収だった。片面プリント配線板は国内外で好調、両面プリント配線板は国内がやや低調だった。

　通期見通しは前回予想（１０月２３日に経常利益と純利益を増額修正）を据え置き売上高が前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益が同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益が同１３．５％増の７億５０百万円、純利益が同６７．５％増の５億３０百万円としている。片面プリント配線板の需要が好調であり、コスト低減効果や下期から供給開始する自動車関連の新製品も寄与する。家電製品関連の需要も回復傾向のようだ。第３四半期累計の進捗率は、売上高が７３．０％、営業利益が７４．７％、経常利益が７６．５％、純利益が７１．７％と概ね順調な水準である。通期の想定為替レートは１米ドル＝９７円と保守的であり、好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、２４０円近辺のモミ合いから上放れて水準切り上げの展開となり、昨年１２月には上げ足を速めて１月６日と１月２１日に戻り高値となる３４８円まで上値を伸ばした。その後は全般地合い悪化の影響を受けて急反落の展開となり、２月４日には２５４円まで下押す場面があった。ただし売られ過ぎ感も強めている。

　２月４日の終値２６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３６円９８銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度まで拡大して、売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると、サポートラインの５２週移動平均線に接近した。指標面では予想ＰＥＲに割安感を強めている。反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価は全般地合い悪化の状況でも、戻り高値圏で比較的堅調に推移している。低ＰＢＲを評価する流れに変化はなく、モミ合いレンジ下限から反発のタイミングだろう。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　１月３１日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は前年同期比５．８％増収、同１２．８％営業減益、同１２．７％経常減益、同１６．３％最終減益だった。セグメント別に見ると、主力の室内装飾関連事業が同６．１％増収、同９．９％減益だった。為替影響による売上原価上昇、増収に伴う配送費増加などが影響して減益だった。ただし営業強化の効果で増収基調だ。その他事業はステッキを中心とした介護関連用品の販売がやや低調だった。

　通期見通しは前回予想（１２月１１日に純利益を減額、希望退職者募集による退職特別加算金等３億円を特別損失として計上）を据え置いて、売上高が前期比５．１％増の２３５億円、営業利益が同４７．５％増の１３億円、経常利益が同３９．２％増の１２億円、純利益が同１４．６％増の４億７０百万円としている。高水準の新設住宅着工や住宅リフォーム需要も追い風に、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。営業強化の効果や高付加価値製品の好調で、配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。

　なお２月３日に、取引先であるタナハシ（大阪府大阪市）が１月３１日付で破産申し立てを行う見通しとなったことに伴い、２億５４百万円の売掛債権について取立不能または取立遅延の恐れが生じたと発表している。第３四半期累計時点で貸倒引当金として一部を計上済みだが、業績に与える影響は精査中としている。

　株価の動きを見ると、昨年９月以降は戻り高値圏の概ね４８０円〜５００円近辺でモミ合う展開が続いている。昨年１２月２５日に４５８円まで下押す場面があったが、すぐに切り返して１月１７日には５０８円まで上伸する場面があった。足元は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られない。比較的堅調と言えるだろう。

　２月４日の終値４８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４５円１８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインの形であり、モミ合いレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。低ＰＢＲに評価余地が大きく、きっかけ次第でモミ合い上放れの展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。公共投資関連やメガソーラー関連など多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、２月１３日発表予定の第３四半期累計（４月〜１２月）で好業績を確認すれば出直りの動きが本格化しそうだ。

　空間情報コンサルティング事業（国際航業が展開する防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設設計施工）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電関連）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券など）を展開している。

　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。上下水道分野では国際航業が１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工＜６４０３＞と業務提携した。

　１月１７日には静岡県富士市から「（仮）富士市東部浄化センター太陽光発電所」の開発・運営を行う事業者としての特定を受け、富士市、当社、および共同事業体であるソーラーパワーネットワークとの間で基本協定書を締結した。同市西部浄化センターに次いで同市で２カ所目のルーフトップ型太陽光発電所となる。また１月２４日には栃木県那珂川町「サイカチ山ソーラーウェイ」が完成したと発表した。１３年１１月稼働の大分県「杵築ソーラーウェイ」および１４年１月竣工の大分県「宇佐ソーラーウェイ」に続いて、証券化スキームによって資金調達した３カ所目のメガソーラー発電所となった。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１２日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示）は売上高が前期比１３．４％増の７３０億円、営業利益が同２．１倍の３２億円、経常利益が同３．０倍の２０億円、純利益が同４４．５％増の１５億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注拡大と生産性向上、グリーンエネルギー事業は国内売電収入の拡大期入り、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が寄与する。事業環境は中期的に良好であり、将来的に安定収益源となるメガソーラー事業の積み上げが期待される。

　なお１２月１０日に発表したマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第３回〜第６回新株予約権発行に関連して、２月３日には１２月２６日発行の第３回新株予約権の１４年１月における月間行使状況を発表した。対象月間に行使（行使価格７４０円）された新株予約権数は合計２４２５個（２４万２５００株）（発行総数に対する行使比率１９．４０％）で、対象月の月末時点における未行使の新株予約権数は１万７５個（１００万７５００株）となった。

　株価の動き（１３年１０月１日付で株式１０分割）を見ると、昨年１０月以降は概ね６００円台〜９００円台で乱高下する展開だが、足元では１月１５日に付けた直近高値８６３円から急反落の展開となり、２月３日には５６５円まで下押す場面があった。新株予約権発行を嫌気する動きが続き、足元の全般地合い悪化の影響も受けているようだ。ただし収益改善の流れを考慮すれば売られ過ぎ感を強めている。

　２月３日の終値５７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８７銭で算出）は１０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％に達して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。収益改善の流れに変化はなく指標面には割安感が台頭している。反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は、昨年１１月高値からの反動調整が一巡して出直りの動きを強めている。足元では全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。ＥＣ市場の拡大も追い風であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Ｐａｉｄ」サービスや「売掛債権保証」など周辺分野にも事業領域を広げている。質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組み、１３年１０月末時点で会員小売店は３万８４４８店舗（１３年４月末比１９０８店舗増加）、出展企業は９４１社（同２０社減少）、商材掲載数は４１万６２６８点（同４万６５４９点増加）となっている。

　１月２３日には、新規事業としてクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」の提供を１４年３月中旬から開始すると発表した。業種を問わず、すべてのＢｔｏＢにおける受発注をＷｅｂ一元管理できるクラウド受発注ツールで、基本機能を無料として来期（１５年４月期）から有料オプションを提供する予定だ。利用企業の業種や規模に縛られない「Ｐａｉｄ」サービスや「売掛債権保証」に続くサービスとして事業を拡大する。

　今期（１４年４月期）の連結業績見通しは、売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。純利益は税負担正常化で横ばい見込みだが、会員数や取扱高の増加が牽引して減価償却費の増加を吸収し、売掛債権保証事業も保証残高増加に伴って収益が改善する。なお２月２５日に第３四半期累計（１３年５月〜１４年１月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年１１月高値９９３円の反動調整が一巡し、１２月下旬の５５０円〜５６０円近辺の水準から急反発して出直り展開となった。１月９日には７８８円、そして１月２７日には９０５円まで急伸する場面があった。足元は一旦反落しているが、全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。中期成長力を評価する動きだろう。

　２月３日の終値６７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は２８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は２．７倍近辺である。足元の反落は日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインを確認する形であり、出直りの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　作業服チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は高値圏で堅調に推移している。足元の全般地合い悪化の状況でも１月３１日発表の第３四半期累計（４月〜１２月）好業績を評価する動きだ。昨年９月高値は射程圏であり、突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。１３年１２月末時点の店舗数はＦＣ店６１９店舗、直営店１０６店舗、合計1都２府３６県下に７２５店舗を展開し、２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。

　１月３１日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の業績（非連結）は、チェーン全店売上高が前年同期比５．３％増収、既存店売上高が同３．０％増収、営業総収入が同５．０％増収、営業利益が同７．５％増益、経常利益が同７．４％増益、純利益が同７．５％増益だった。新規出店効果や既存店の好調で仕入コスト上昇などを吸収して増収増益だった。ＥＤＬＰ商品を新たに２５６アイテム開発し、チェーン全店売上高のＥＤＬＰ商品比率は４５．８％と同３．２ポイント上昇した。店舗展開では鳥取県と島根県に初進出した。

　通期見通しは前回予想（４月３０日公表）を据え置いて、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の６７６億９０百万円、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗およびＳ＆Ｂ２店舗として出店エリアも拡大する。

　新テレビＣＭ放映効果、新規出店効果、ＥＤＬＰ商品の構成比上昇効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果などで好業績が期待される。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．５％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、純利益が７５．７％と高水準であり、１４年１月の好調も考慮すれば上振れ余地がありそうだ。

　２月３日に発表した月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）動向を見ると、１４年１月は全店１０９．１％、既存店１０７．０％だった。寒い日が続いたことで防寒衣料が好調に推移した。既存店は１０月の１０７．８％に次いで今期２番目に高い伸び率だった。１３年４月〜１４年１月累計は全店１０５．６％、既存店１０３．３％となった。１４年１月の新規出店は１店舗で今期累計出店数１６店舗、１４年１月末現在の店舗数７２６店舗となった。

　株価の動きを見ると、昨年９月高値４１８０円後は上値が重くなりボックス展開だが、高値圏３６００円〜４０００円近辺で堅調に推移している。１２月下旬に３６００円近辺まで調整する場面があったがすぐに切り返し、また足元では全般地合い悪化の状況でも堅調に推移している。２月３日には前日比７５円（１．９５％）高の３９３５円まで上値を伸ばす場面があった。第３四半期累計業績を好感する形だ。

　２月３日の終値３９０５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復して、強基調へ転換の動きを強めている。昨年９月高値４１８０円を突破すればボックス上放れの形となり、上げ足に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は１月高値から一旦反落したが、２０年東京夏季五輪、老朽化インフラ更新など建設ビッグプロジェクトが相次いで中期的に事業環境は良好だ。自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して押し目買いの好機だろう。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など建設工事の増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（９月１３日に増額修正）は売上高が前期比８．１％増の１６３億４０百万円、営業利益が同２５．１％増の１０億７０百万円、経常利益が同２２．６％増の１０億３０百万円、そして純利益が同３７．６％増の６億１０百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連の需要が高水準に推移して、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。通期再増額の可能性があるだろう。なお２月１４日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１３年１０月１日付で株式２分割）を見ると、昨年８月の直近安値１１７７円を起点として強基調の展開が続き、１２月下旬には上げ足を速める形となった。年初に２０００円台に乗せ、さらに１月２１日には２２２１円まで上値を伸ばす場面があった。足元は全般地合い悪化の影響も受けて一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず比較的堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　２月３日の終値１９３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１７５７円２８銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。指標面に割高感はなく、目先的な過熱感が解消して押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　資生堂＜４９１１＞（東１）の株価は高値圏から一旦反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。１月３１日発表の今期増額修正も好感した形だ。収益改善を評価する流れに変化はなく、昨年９月高値を試す展開だろう。

　中期的に国内、中国、米ベアエッセンシャルの３領域に経営資源を集中する方針を打ち出し、事業構造改革も実施した。国内では中高価格帯商品への対応に取り組み、海外ではブランド刷新も検討するようだ。１３年５月には、レプリセル社（カナダ）の「毛髪再生医療技術（ＲＣＨ−０１）」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。また１３年１０月にはフランス子会社の株式および資産についてロレアル社（フランス）から譲渡提案を受け、独占交渉契約を締結して交渉を開始している。

　１月３１日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は前年同期比１０．４％増収、同３．６倍営業増益、同３．５倍経常増益、同３．７倍最終増益だった。円安による差益増や事業構造改革の効果で営業損益が大幅に改善し、営業外では円安に伴う外貨建て資産の評価益も寄与した。地域別売上高は国内が同０．５％減収、海外が同２４．５％増収（現地通貨ベースでは同０．８％増収）だった。

　通期見通しは前回予想（１０月３１日に２回目修正、売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額）を１月３１日に増額修正し、売上高が１００億円増額して前期比１０．７％増の７５００億円、営業利益が２０億円増額して同６１．３％増の４２０億円、経常利益が３０億円増額して同５４．９％増の４４０億円、純利益が４０億円増額して１９０億円（前期は１４６億８５百万円の赤字）とした。

　第４四半期（１月〜３月）にマーケティングコストを積極投入するが、円安メリットや事業構造改革効果で吸収する。通期の想定為替レートは１米ドル＝９７円７０銭、１ユーロ＝１２９円７０銭、１人民元＝１５円９０銭として、地域別売上高を国内が同１．７％減の３６７０億円、海外が同２５．８％増の３８３０億円の見込みとしている。上振れ余地を残しているようだ。

　なお国内・化粧品販売会社の月次売上動向（前年比）を見ると、１３年１０月プラス５％、１１月プラス９％、１２月プラス２％と下期に入って好調を維持している。１２月はセルフ化粧品とトイレタリーがやや低調だったが、カウンセリング化粧品では中価格帯の「マキアージュ」「エリクシール」が好調だった。

　株価の動きを見ると、高値圏１７００円台でのボックス展開からやや水準を切り下げ、足元では全般地合い悪化の影響も受けて１５００円台まで調整したが、１月２７日の直近安値１５５７円から急反発している。２月３日には全般軟調地合いの状況下でも前日比８６円（５．２５％）高の１７２３円まで急伸する場面があった。今期増額修正を好感した形だ。

　２月３日の終値１７０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４７円６９銭で算出）は３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７２２円４２銭で算出）は２．４倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に回復した。強基調に転換した可能性があり、昨年９月高値１７９６円を試す展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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