医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）の株価は、下値固めが完了して反発のタイミングが接近しているようだ。

　九州を地盤とする医療機器商社で、医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。

　九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関から物品管理を含めた複合的サービスのニーズが高まっていることに対応して、ＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加を進めている。契約数増加に対応して１３年７月には福岡ＳＰＤセンターを新設した。医療関連のアベノミクス成長戦略も追い風として中期成長期待も大きい。

■今５月期は先行投資負担で業績一服

　今期（１４年５月期）連結業績見通しについては売上高が前期比０．３％増の４７３億２９百万円、営業利益が同２５．３％減の４億２２百万円、経常利益が同２３．９％減の４億９７百万円、純利益が同３０．５％減の２億７９百万円としている。

　設備工事・機器関連の売上減少、福岡ＳＰＤセンターの新設費用や人件費の増加などで減益見込みとしているが、設備工事・機器関連など入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しのようだ。検査用・手術用機器や低侵襲治療機器などの販売は順調であり、ＳＰＤ契約施設の増加による医療材料・消耗品の販売拡大、医療モール（広島県福山市）のテナント増加による賃料収入増加も寄与する。通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、７月上旬の戻り高値圏２１００円近辺から反落し、以降は概ね１６００円〜１７００円近辺のレンジで推移している。ただし６月７日の安値１５８０円を割り込むことなく、下値固め完了感を強めている。

　９月２５日の終値１６８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５７円５７銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺を割り込んで調整局面だが、右肩上がりの５２週移動平均線が追いついてきた。反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡感を強めてきた。指標面には割安感があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を目標としている。重点戦略としては、ＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰなど新規事業の確立を掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益が同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益が同５．９％増の７億円、純利益が同５８．０％増の５億円としている。自動車関連で下期から新製品の供給を開始するようだ。純利益は固定資産減損損失の一巡も寄与する。

　第１四半期（４月〜６月）は減収減益で、通期見通しに対する進捗率もやや低水準だったが、プリント配線板の需要は前期の第４四半期（１３年１月〜３月）をボトムとして回復傾向を強めている。特に低調だった映像関連や家電関連の需要は、景気回復を追い風として期後半の挽回が期待される。

　株価の動きを見ると、８月５日の戻り高値２８１円から反落して水準を切り下げたが、６月７日の２０５円、６月２７日の２０７円まで下押すことなく、８月２８日の直近安値２１４円をボトムとして反発している。９月１７日には２４５円まで戻す場面があった。調整が一巡したようだ。

■１株利益３４．８円でＰＥＲ６倍台

　９月２５日の終値２３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円８８銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破し、週足チャートで見ても２６週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。指標面の割安感も支援材料だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　学生専用マンション向け土地・建物サブリース事業の毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）の株価は安値圏でモミ合い展開だが、２５日は一時的に２５日線を抜いた。終値では未達だが、上抜きは近いといえる。中期成長力に評価余地があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。なお１０月１０日に第１四半期（６月〜８月）業績の発表を予定している。

　首都圏での不動産ソリューション事業（不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門）を主力として、学生生活支援事業（課外活動支援部門と人材ソリューション部門）も展開している。安定的な入居者が見込まれるエリアに開発を集中するとともに、大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。

■１０月１０日に第１四半期決算発表、好調見通し

　管理受託を含めた前期（１３年５月期）末の総管理戸数は前々期比１．９％増加の１８０棟７４６３戸である。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっているため、中期的に収益拡大が期待される。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは、売上高が前期比５．５％増の９９億円、営業利益が同２．６％増の８億５８百万円、経常利益が同７．１％増の８億２０百万円、純利益が同１０．１％増の４億８０百万円としている。景気変動の影響を比較的受けにくい学生マンション部門が好調に推移して全体収益を牽引する。人材ソリューション部門の営業機能を持分法適用関連会社ワークス・ジャパンへ全面移管したことが減収要因となるが、学生マンション部門の自社保有物件およびサブリース物件ともに開発が順調に進むようだ。

　株価の動きを見ると、８月７日に６９５円まで急騰する場面があったが、人気が続かず反落した。その後は概ね５５０円〜６００円近辺のレンジで推移している。ただし６月の安値５１２円水準まで下押す動きは見られない。５５０円近辺で下値を固めた可能性があるだろう。

　９月２５日の終値５６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円３３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５２８円７０銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインのようだ。また日足チャートで見ると、戻りを押さえている２５日移動平均線と７５日移動平均線を突破する動きを強めている。指標面に割高感はなく、出直りの動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　家庭用美容・健康機器のヤーマン＜６６３０＞（東１）の株価は安値圏でモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。調整一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。

　脱毛器や痩身器具など家庭用の美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取り引きやブランド戦略を強化している。７月には「スマート家電グランプリ２０１３ｓｕｍｍｅｒ」理美容家電部門で、当社の「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲ　ＤＸ」「プラチナホワイトトルネードローラーＥＭＳ」「フェイササイズＰｌｕｓ」が金賞を受賞している。

　９月１３日に発表した今期（１４年４月期）第１四半期（５月〜７月）の連結業績は、売上高が前年同期比２３．２％減の４０億１４百万円となり、営業利益が５億６３百万円の赤字（前年同期は４億０５百万円の黒字）、経常利益が５億３９百万円の赤字（同４億０８百万円の黒字）、純利益が３億３９百万円の赤字（同２億５０百万円の黒字）だった。

　直販部門は同１８．６％増収だったが、通販部門がカタログ通販会社向けの苦戦などで同１３．９％減収となり、店販部門は前期から着手している大手家電量販店向け卸売事業の直接取引形態への移行の影響で同７１．３％の大幅減収だった。さらに広告宣伝費増加なども影響して営業損益が大幅に悪化した。

■今期は１６．１！増収、営業利益２９．５％増益、配当利回り２．９％

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１６．１％増の２２５億５０百万円、営業利益が同２９．５％増の９億円、経常利益が同５６．９％増の８億１０百万円、純利益が同５１．６％増の４億６０百万円としている。卸売事業の直接取引形態への移行に伴う出荷減少が期後半には一巡し、さらにブランドイメージ向上に向けた取組強化や、新製品投入の効果などで収益改善を見込んでいる。

　株価の動きを見ると、７月上旬の戻り高値圏１３００円台から反落して水準を切り下げた。ただし６月の安値１１００円の水準まで下押すことなく、概ね１２００円〜１３００円近辺のレンジで小動きのモミ合い展開であり、煮詰まり感も強めてきた。

　９月２５日の終値１２３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８４銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３８円９２銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破し、７５日移動平均線も突破する動きを強めている。指標面に割高感はなく、調整一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　パソコンなどのネット通販を展開するストリーム＜３０７１＞（東マ）の株価は軟調展開が続いたが、調整のほぼ最終局面だろう。

　パソコン、家電製品、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」の運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。ネット通販と量販店の競争激化など厳しい事業環境が続いているが、販促活動の強化、商品仕入れの強化、販管費の削減などで収益改善を目指している。

　９月６日に発表した今期（１４年１月期）第２四半期累計（２月〜７月）の連結業績は、売上高が前年同期比４０．０％減の７２億９９百万円、営業利益が１億６４百万円の赤字（前年同期は２億９７百万円の赤字）、経常利益が１億６１百万円の赤字（同３億円の赤字）、純利益が１億４０百万円の赤字（同３億９４百万円の赤字）だった。

　ネット通販事業で商品仕入の厳しい状況が続き、販売面での競争激化も影響して主力の家電やパソコンの販売が減少し、売上高、利益ともに期初計画を下回った。ただし物流費用や支払手数料の減少などで、営業利益の赤字幅は前年同期に比べて縮小した。純利益については特別利益で出資金売却益を計上したことも寄与した。

■今期は営業利益黒字転換、

　通期見通しについては８月２９日に減額修正して売上高が前期比２１．６％減の１７７億２４百万円、営業利益が１０百万円（前期は１０億５４百万円の赤字）、経常利益が１４百万円（同１０億４０百万円の赤字）、純利益が２百万円（同１２億３７百万円の赤字）の黒字化としている。下期（８月〜１月）の収益改善に期待したい。

　株価の動きを見ると上値を切り下げる形で軟調展開が続いている。９月１８日には４万３５００円まで調整して、６月１０日に付けた安値４万３５００円に並ぶ場面があった。ただしダブルボトムとなって底打ちした可能性があるだろう。

　９月２５日の終値４万３９００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円８９銭で算出）は５９４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万３６５７円０９銭で算出）は３．２倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、失望売りも一巡して調整のほぼ最終局面だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）の株価は調整が完了して出直り態勢のようだ。ネット選挙関連のテーマ性は一巡したが、中期成長力に見直し余地があるだろう。

　情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。

　情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連ではアイドルグループＡＫＢ４８の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営しているため、ネット選挙関連が材料視された。ただしＥＣサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として中期的に有望分野だ。

■連結移行の今２月期は前期単独比２．１倍増益

　今期（１４年２月期）の連結業績見通しは、売上高が３０億円、営業利益が７億円、経常利益が７億円、純利益が４億２０百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると３４．２％増収、２．１倍営業増益となる。

　情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」や会計クラウドサービス「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」なども寄与する。有効アカウント数（６カ月以上継続使用）は増加基調であり、好業績が期待される。なお９月３０日に第２四半期累計（３月〜８月）業績の発表を予定している。

　株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気が一巡して軟調展開が続き、９月２日には直近安値となる１３８３円まで調整する場面があった。ただし９月２日安値をボトムとして切り返し、足元では１８００円台まで回復している。売られ過ぎ感を強め、調整が完了して出直り態勢だ。

　９月２４日の終値１８２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円５２銭で算出）は３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ２２８円９１銭で算出）は８倍近辺である。

　日足チャートで見ると、１５００円近辺で下値を固めて２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると一旦割り込んでいた５２週移動平均線を回復した。調整が完了して出直りが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。

　ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となった。法人事業（法人向けビジネスホン・ＯＡ機器、ＬＥＤ照明機器の販売）を主力として、コンシューマ事業（一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営）、マーキングサプライ事業（プリンタ関連消耗品やファニチャー関連商材の販売）を展開し、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは、ハイブリッド・サービス＜２７４３＞が連結対象外になったことに伴って７月２３日に減額修正を発表し、売上高が前期比３０．３％減の３２０億円、営業利益が同４．２％増の３２億４０百万円、経常利益が同３．５％増の３４億円、純利益が同２．３％増の１８億円としている。

　ハイブリッド・サービスが連結対象外となって大幅減収となり、関係会社売却損約２億円も発生するが、法人向けビジネスホン・ＯＡ機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。円安に伴う輸入商品仕入れ価格上昇も利益圧迫要因となるようだが、利益率の高いストック型収益の拡大を期待したい。

■１００分割後配当は年２０円、売買単位１００株へ

　５月２０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。このため期末の１株当たり配当金は２０円となる。

　株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調展開が続き、８月２３日には直近安値となる１２万１００円まで調整した。しかし８月２３日安値をボトムとして切り返し、足元では１４万円台に戻している。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　９月２４日の終値１４万１１００円を指標面（９月末の株式１００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９０９円００銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０００円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５万２８３０円８２銭で算出）は２．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって反発した。調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の株価は調整が完了して出直りの動きを強めている。今期（１４年５月期）好業績見通しが支援材料だ。なお９月２７日に第１四半期（６月〜８月）業績の発表を予定している。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開している。国内では携帯電話販売会社との協業を強化し、中国では電子コミック配信サービスやチャイナテレコムの携帯電話販売店運営を展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。

■権利の自社保有を基本に好業績、株式１００分割へ

　また９月２０日には、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞の「ｉＰｈｏｎｅ」向けに月額課金サイトを提供すると発表した。子会社の交通情報サービスとともに「デコデコメール」「女性のキレイ・リズム」「ＡＴＩＳ交通情報」などのサイトを提供する。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同１１．３％減の３億１５百万円としている。純利益は投資有価証券売却益の一巡で減益見込みだが、セグメント別にはコンテンツサービス事業が同１７．９％増収、ソリューション事業が同２４．２％増収の計画である。新規会員数の増加などで増収増益見込みだ。中国での電子コミック配信事業強化やチャイナテレコムショップでの販売拡大なども寄与する。

　なお７月３０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１１月３０日を基準日（効力発生日１２月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間２００円（期末一括）から年間２円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、９月２日に直近安値となる１万３８１０円まで調整する場面があったが、６月の安値１万３４００円を割り込むことなく反発し、水準を切り上げた。９月１８日には１万８８５０円まで上伸する場面があり、調整が完了したようだ。

　９月２４日の終値１万６９９０円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３５円５４銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２００円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万０１２５円７７銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線も突破した。また週足チャートで見ても、足元で割り込んでいた２６週移動平均線を回復した。今期好業績見通しに再評価の余地があり、出直り展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の株価は下値を固めてモミ合いから上放れの動きを強めている。日柄整理の最終局面だろう。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開している。メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、動画ＰＯＰのようなデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）など新販促商品・サービスの企画・提案を強化する方針だ。

　前期（１３年８月期）業績（非連結）見通しについては、売上高が前々期比２．１％増の７３億円、営業利益が同１１．３％増の２億２５百万円、経常利益が同８．１％増の２億２０百万円、純利益が同５０．２％増の１億２０百万円としている。

■１３年８月期に続いて１４年８月期も好調見通し、消費者向け販促キャンペーンの受注増

　小売店の販促費削減の影響などで自社企画製品がやや低調だったが、消費者向け販促キャンペーンの受注増などで別注製品が堅調だった。営業強化、高付加価値化、原価低減などの効果も寄与して増収増益のようだ。今期（１４年８月期）も景気回復などを追い風に好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、４月に急騰した反動の日柄整理局面で、概ね１６０〜１８０円近辺の狭いレンジでモミ合う展開が続いている。ただし足元では９月２４日に前日比８円（４．６５％）高の１８０円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めた。日柄整理の最終局面だろう。

　９月２４日の終値１８０円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円９１銭で算出）は１２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期の実績ＢＰＳ２７９円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線と７５日移動平均線を一気に突破した。また週足チャートで見ると足元で割り込んでいた２６週移動平均線を回復した。低ＰＢＲも支援材料であり、モミ合い上放れの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　システム開発のキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価は急騰後の反動調整が一巡して再動意の構えを見せている。値動きを材料視して上値を試す可能性があるだろう。

　システム開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発）、総合サービス事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービス）、その他事業（機器販売など）を展開し、筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞との連携によって医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰやセキュリティ関連も強化している。

■今期７．８％増収、営業利益１１．９％増益、１株利益６２円

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比７．８％増の１７６億円、営業利益が同１１．９％増の６億円、経常利益が同０．８％増の５億３０百万円、純利益が同９．２％減の５億３０百万円としている。公共システム開発、ネットワークシステム開発、システムインテグレーションなどの好調が牽引し、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。

　株価の動きを見ると８月中旬に動意付き、４００円近辺でのモミ合い展開から上放れて９月１０日の年初来高値２１５４円まで急騰した。その後は急騰の反動で一旦は１２００円近辺まで調整したが、９月２４日には前日比２０６円（１７．２５％）高の１４００円まで急反発する場面があった。急騰後の反動調整が一巡したようだ。

　９月２４日の終値１３８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３３銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７９円２０銭で算出）は２．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して再動意の構えのようだ。週足チャートで見ると高値圏に長い上ヒゲを付けたうえに過熱感も残しているが、指標面に割高感はなく、急騰後の反動調整が一巡して上値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価は失望売りが一巡して底入れ感を強めてきた。反発のタイミングが接近しているようだ。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。４月には米国ニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品についての販売代理店契約締結、５月には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞との資本・業務提携を発表している。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．２％増の２８億３１百万円、営業利益が同４４．８％増の１億７８百万円、経常利益が同３７．４％増の１億６９百万円、純利益が同３１．５％増の１億４４百万円としている。クラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品の好調を見込んでいる。

■第２四半期低調も下期出荷案件多い

　第２四半期累計（１月〜６月）は期初計画を下回って最終赤字となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が３９．８％、営業利益が１９．７％、経常利益が１４．２％と低水準だが、第３四半期（７月〜９月）以降に出荷する案件が多いようだ。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の業績下振れを嫌気して急落し、９月６日には６月安値を割り込んで直近安値となる１４万４１００円を付ける場面があった。ただし概ね１５万円近辺で推移して底入れ感を強めている。

　９月２４日の終値１５万４０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１万５３２１円８５銭で算出）は１０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は５倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して底入れ感を強めてきた。失望売りが一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績見通しで指標面の割安感も強いだけに、評価余地は大きいだろう。

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞の子会社で、鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどの内航海運を主力としている。復興関連のセメントや電力関連の石炭の輸送量が高水準であり、８月には４０００トン積石炭灰運搬船「きぼう」が竣工した。東京電力＜９５０１＞の石炭灰輸送量増加に対応するようだ。

　７月３１日に第２四半期累計（４月〜９月）と通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、通期見通しは売上高が前期比５．０％増２００億１５百万円、営業利益が同２５．５％増の１４億７０百万円、経常利益が同１９．３％増の１４億０２百万円、純利益が同２２．０％増の９億５２百万円としている。

　主力の電力・セメント・鉄鋼関連の貨物輸送が、いずれも期初時点の計画を上回る水準で推移している。諸経費の圧縮効果も寄与する。修正後の通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は売上高が２４．６％、営業利益が２３．９％、経常利益が２４．３％、純利益が２１．６％と順調な水準である。復興関連需要の本格化や景気回復に伴う鉄鋼生産量増加なども考慮すれば、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の４４０円〜４８０円近辺のレンジで堅調に推移している。９月２４日の終値４５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８８円３６銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６８円１５銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が追い付いて動意のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　求人情報誌発行や求人サイト運営のピーエイ＜４７６６＞（東マ）の株価が調整一巡感を強めている。求人需要回復が追い風であり、モミ合い上放れの展開が期待される。

　東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、Ｗｅｂ求人サイト「ジョブポストｗｅｂ」や「ジョビー」を強化している。３月には「ジョブポストｗｅｂ」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方で、求人広告事業に経営資源を集中するため、４月にフリーマガジン「トクッピ」（新潟県版・長野県版）を譲渡した。

　また９月１８日には、連結子会社モバイル求人が運営するスマートフォン向け求人サイト「ジョビー」を、一段と使いやすく改良してリニューアルオープンしたと発表している。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比２５．１％増の１６億円、営業利益が同４３．１％増の２億円、経常利益が同３１．７％増の２億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同１４．８％減の１億９０百万円としている。有効求人倍率の上昇などを背景として求人広告数が増加基調である。

　第２四半期累計（１月〜６月）は新規営業所の開設、東北・北陸地域でのテレビＣＭ、関東地域でのラジオＣＭなどで販管費が増加したこともあり、通期見通しに対する進捗率は売上高が４２．７％、営業利益が３７．０％、経常利益が４２．５％、純利益が４４．２％とやや低水準だが、求人需要の回復も追い風に通期計画の達成は可能だろう。

　株価の動きを見ると、概ね２００円近辺でモミ合う展開だ。ただし足元では徐々に下値を切り上げて、２１０円〜２２０円近辺のレンジで推移している。調整が一巡してモミ合いから上放れる動きのようだ。

　９月２４日の終値２１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円６７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４円５８銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線も回復した。モミ合い上放れて出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は安値圏で推移しているが、下値が固まり調整のほぼ最終局面だろう。反発のタイミングが接近しているようだ。

　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開し、２０年３月期の売上高１０００億円を目指している。

　７月には子会社ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けるとともに、同社のチューナー製品を製造している水沢工場（岩手県奥州市）の建物・生産設備を取得した。またＣＳ事業を強化するため８月には、ＢｔｏＣのビジネスインフラ構築に向けてクラウドマニュファクチャリングを開始すると発表した。事業領域拡大で中期成長が期待される。

■今期、２ケタ増収、営業利益２．１倍

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．８％増の４５０億円、営業利益が同２．１倍の８億２０百万円、経常利益が同７７．１％増の１０億円、純利益が同２．１倍の５億円としている。新規受注や生産回復などで国内ＩＳ事業とＥＭＳ事業で２桁増収を見込み、海外ＩＳ事業では中国とベトナムの新規連結が寄与する。第１四半期（４月〜６月）は粗利益率が低下して営業赤字だったが、通期ベースでは営業損益改善が期待される。

　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。この株式分割に伴い今期配当予想は年間３円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、上値を切り下げて安値圏４万円台前半の小幅レンジでのモミ合い展開のようだ。ただし６月の安値３万６４５０円水準まで下押す動きは見られない。下値が固まり調整のほぼ最終局面だろう。

　９月２４日の終値４万１１００円を指標面（株式１００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８９０円４５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３００円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。指標面に割高感はなく、日足チャートで見ると戻りを押さえている２５日移動平均線を突破すれば出直りに弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は出直りの勢いを強めて５月高値に接近してきた。２０年東京夏季五輪、リニア中央新幹線、国土強靭化など目白押しの建設ビッグプロジェクトが追い風だ。

　足場部材など建設用仮設機材の販売およびレンタル事業を展開している。ビッグプロジェクトが目白押しで建設工事増加が追い風であり、再生エネルギーの固定価格買取制度を背景として子会社ホリーの太陽光発電設置架台の需要も拡大している。８月にはホリーが新たな製造拠点としてベトナムに１００％出資の現地法人を設立した。

　８月９日に今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）および通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、通期見通しは売上高が前期比６．７％増の３００億１０百万円、営業利益が同３７．０％増の２２億円、経常利益が同３５．２％増の２１億円、純利益が同３６．３％増の１１億円としている。

　震災復旧・復興関連、公共インフラ維持・補修関連、ビル耐震化関連、太陽光発電関連の需要拡大を背景として、販売事業、レンタル事業ともに期初計画を上回る水準で推移し、子会社エムジーアイの通期連結、価格改善やレンタル機材稼働率上昇も寄与する。修正後の通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は、売上高が２２．９％、営業利益が１７．９％、経常利益が１９．８％、純利益が１９．２％である。下期の売上構成比が高い収益構造を考慮すれば通期再増額の可能性があるだろう。

　また９月１３日には９月中間配当の実施を発表した。従来は３月期末一括で年間１０円としていたが、９月中間期末５円、３月期末５円で年間１０円とする。

　株価の動き（４月１日付で株式２分割）を見ると、７００円〜８００円近辺でのボックス展開から上放れて出直りの動きを強めている。中間配当の実施も好感して９月１８日には９００円まで急伸する場面があった。９月２４日も終値で前日比４４円（５．２７％）高の８７９円と、５月の年初来高値９７０円に接近してきた。

　９月２４日の終値８７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円９６銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は２．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破して強基調に転換した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。好業績見通しを評価して５月高値を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　人材サービスのエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の２４日株価は、３日ぶりに急反発となっている。ネット通販市場拡大も追い風に今期（１３年１１月期）好業績見通しである。放射性物質除染や人材派遣規制緩和などの材料性もあり、調整一巡して再動意の可能性があるだろう。

　アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービスなど）、人材派遣関連の人材ソリューション事業（販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポートなど）、および１３年４月に開始したマーチャンダイジングサービス事業を展開している。

　ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ＥＣサイト「楽天市場」出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入が収益柱である。参入障壁が高く競合企業が不在のため、高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業を拡大する方針だ。

　放射性物質の除染業務については、ジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞の子会社で、新種微細藻類による水処理設備で放射性物質の道路除染を手掛けるバイノスから、福島県郡山市で道路除染業務を受託している。業務の元請け会社は大林組＜１８０２＞である。
■中期経営計画で売上１００億円、営業利益率５．０％へ

　中期経営計画ではネット通販など高成長分野への集中展開、専門性の深化と効率性の追求などを掲げて、人材派遣事業の拠点拡充、ロジスティクス関連や障がい者雇用関連の高付加価値サービス拡大を積極推進している。経営数値としては１６年１１月期売上高１００億円、売上高営業利益率５．０％を目指すとともに、Ｍ＆Ａ戦略や新規事業・海外事業展開を可能にする経営基盤の確立を図る方針だ。

　今期（１３年１１月期）連結業績見通しは売上高が前期比６．５％増の５２億６２百万円、営業利益が同６５．８％増の８０百万円、経常利益が同２．２倍の６６百万円、純利益が５０百万円（前期は３０百万円の赤字）としている。ロジスティクスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービスが牽引し、増収効果や高付加価値サービス拡大効果などで営業損益が大幅に改善する。

　通期見通しに対する第２四半期累計（１２年１２月〜１３年５月）の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が７３．８％、経常利益が７８．８％、純利益が８８．０％と高水準だったが、通期の見通しを据え置いている。茨城県つくば市のロジスティクス発送代行サービス第２センターの開設が下期にズレ込んだため、第３四半期（６月〜８月）に第２センター開設に伴う費用を計上する。障がい者雇用支援サービスの設備新増設に向けた費用も、第３四半期に先行発生するようだ。

　ただし、ロジスティクスアウトソーシングの事業規模拡大や生産性向上、好採算の障がい者雇用支援サービスの事業規模拡大などで、通期の好業績が期待される。なお１０月４日に第３四半期累計（１２年１２月〜１３年８月）業績の発表を予定している。

　株価の動きを見ると、概ね４００円近辺でモミ合う展開だったが、障がい者雇用支援サービスや福島県での除染関連を材料視して急騰した。９月１１日には２１９７円を付ける場面があった。その後は過熱感を強めて９月２０日には１２２３円まで急反落している。９月２０日の終値１２２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円４７銭で算出）は６３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５円１８銭で算出）は２２倍近辺である。

　依然として過熱感を残しているが、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近してきた。９月２０日終値は９月１１日高値から９７４円下落した形だが、８月２３日終値４００円から９月１１日高値までの上昇幅１７９７円に対してほぼ半値押しの水準まで調整した形である。２４日は３００円高の１５２３円と急反発している（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　中堅医薬品メーカーのゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の株価は８月高値後の上げ一服局面だが、今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して上値余地があるだろう。

　消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」や機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」など、コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」植物性便秘薬「ウィズワン群」などを主力としている。

　８月１９日にスイスのビフォーファーマ社と鉄欠乏症治療剤「Ｆｅｒｉｎｊｅｃｔ」の日本国内における独占的開発・販売契約の締結を発表し、８月２２日にはデンマークの連結子会社ＺＰＤ社の株式追加取得による完全子会社化を発表している。

■今期は営業利益３２．３％増益

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは８月７日に利益を増額修正して、売上高が前期比１３．５％増の６０５億円、営業利益が同３２．３％増の６１億円、経常利益が同３０．４％増の６１億円、純利益が同１０．５％増の４４億円としている。医療用医薬品事業では「アサコール」の好調が続き、６月発売の「アコファイド」も寄与する。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」に加えて「ウィズワン群」も寄与する。

　大幅増収増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が２５．４％、営業利益が４６．８％、経常利益が５０．５％、純利益が５５．３％と高水準だった。通期再増額の可能性が高いだろう。

　８月７日に株式分割と単元株式数の変更を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日は１０月１日）として１株を１．１株に分割し、単元株式数を１０００株から１００株に変更する。３月期末配当は従来予想の１４円で修正していないため、株式分割前で換算すると年間２９円４０銭（前期比２円４０銭増配）で、従来予想の年間２８円から実質的に増額修正となった。

　株価の動きを見ると、８月中旬に動意付いて１６００円近辺の水準から８月３０日の年初来高値２４５８円まで急伸した。その後は上げ一服の形となって９月９日に２０１８円まで調整する場面があったが、足元では２２００円台に戻して再動意の構えを見せている。今期業績見通しと配当の増額修正、さらに９月末の株式分割などを好感する動きが続いている。

　９月２０日の終値２２７０円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０６円４４銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８８円４１銭で算出）は２．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が追い付いて再動意の構えだ。好業績見通しを評価して上値余地があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。２０年東京夏季五輪を材料視して建設・不動産関連が物色される流れに乗っているようだ。

　主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。ただし、来期（１４年１２月期）以降の販売用物件確保に向けて事業用地の仕入れも進める方針だ。

　なお８月１６日には、アパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークと、フランチャイズ（ＦＣ）加盟契約を締結したと発表した。不動産管理・仲介事業をさらに強化して収益力向上を目指すとしている。

■今１２月期は減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は順調

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。不動産販売物件を予定していないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は概ね順調に推移する見込みだ。

　第２四半期累計（１月〜６月）の業績は計画を上回り、通期予想に対する進捗率も売上高が５１．３％、営業利益が５６．２％、経常利益が６９．０％、純利益が６９．２％と高水準だった。通期上振れの可能性があり、来期（１４年１２月期）も収益増が期待される。

　株価の動きを見ると、８月３０日に付けた直近安値１３５円をボトムとして反発し、さらに２０年東京夏季五輪開催で建設・不動産関連が物色された流れにも乗り、９月１０日には２６４円まで急騰する場面があった。足元は上げ一服の形となって１９０円〜２００円近辺で推移している。

　９月２０日の終値１９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３円１３銭）は１４倍近辺である。週足チャートで見ると、５２週移動平均線近辺から反発して２６週移動平均線を回復した。調整が一巡したようだ。２０年東京夏季五輪を材料視して建設・不動産関連が物色される流れであり、出直りの動きを強めるだろう。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

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　電子商取引（ＥＣ）サイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価が出直り感を強めている。ＥＣ市場拡大が追い風であり、好業績を見直す動きだろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するＥＣ事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Ｐａｉｄ」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。主力の「スーパーデリバリー」は質の高い会員小売店と出展企業を獲得したうえで、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

　今期（１４年４月期）第１四半期（５月〜７月）の連結業績は、前年同期比３．５％増収、同１４．９％営業増益、同１６．６％経常増益、同９．９％最終減益だった。主力のＥＣ事業は減価償却費の増加などで減益だったが、売上高は同２．４％増と堅調に推移した。売掛債権保証事業は営業強化などの効果で大幅増収増益だった。純利益は税負担正常化で減益だった。

■７月末で会員小売店数３万７５７０店舗

　１３年７月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は３万７５７０店舗（１３年４月末比１０３０店舗増加）で、出展企業数は９５２社（同９社減少）、商材掲載数は３８万３７７１点（同１万４０５２点増加）となった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、レンジ予想で売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。純利益は税負担正常化で横ばい見込みだ。

　株価の動き（５月１日付で１株を３００株に株式分割）を見ると、９月９日に３２９円まで調整する場面があったが、６月２７日の安値３２０円水準まで下押すことなく、足元では水準を切り上げる動きとなった。３３０円〜３５０円近辺で下値固めが完了したようだ。９月２０日には３９５円まで上伸して出直り感を強めている。好業績を見直す動きだろう。

　９月２０日の終値３９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は１６〜１７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は１．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線も一気に突破した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した可能性があり、出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は下値が固まり、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発展開が期待される。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開を進める。

　なお９月１７日に、大手デジタルフォレンジック企業の米アクセスデータ社と、日本における公認フォレンジックトレーニング提供のための独占契約締結を発表した。１１月から認定トレーナーによる公認トレーニングを開催して、同社のコンピュータ解析調査向けフォレンジックソフトウェア「ＦＴＫ５」の販路拡大につなげる方針だ。

■今期は増収減益、先行投資負担

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１．２％増の１２５億円、営業利益が同３１．７％減の３億円、経常利益が同３９．９％減の２億５０百万円、純利益が同５８．５％減の１億円としている。インフラ系の人材育成や名古屋への拠点展開など先行投資負担で減益見込みだが、官公庁関連のセキュリティ関連機器や民間関連のインフラ系（ミドルウェアやネットワークなど）の受注は好調のようだ。

　株価の動きを見ると、時折動意付く場面があるが人気が続かず、徐々に上値を切り下げながら概ね安値圏５００円台前半のレンジで推移している。ただし６月の安値４８７円まで下押すことなく５００円近辺で下値が固まり、調整のほぼ最終局面のようだ。

　９月２０日の終値５０６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円４４銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では５００円近辺で強力な下値支持線を形成して調整の最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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