医療機器商社の山下医科器械<3022>(東1)の株価は、下値固めが完了して反発のタイミングが接近しているようだ。
九州を地盤とする医療機器商社で、医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。
九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関から物品管理を含めた複合的サービスのニーズが高まっていることに対応して、SPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加を進めている。契約数増加に対応して13年7月には福岡SPDセンターを新設した。医療関連のアベノミクス成長戦略も追い風として中期成長期待も大きい。
■今5月期は先行投資負担で業績一服
今期(14年5月期)連結業績見通しについては売上高が前期比0.3%増の473億29百万円、営業利益が同25.3%減の4億22百万円、経常利益が同23.9%減の4億97百万円、純利益が同30.5%減の2億79百万円としている。
設備工事・機器関連の売上減少、福岡SPDセンターの新設費用や人件費の増加などで減益見込みとしているが、設備工事・機器関連など入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しのようだ。検査用・手術用機器や低侵襲治療機器などの販売は順調であり、SPD契約施設の増加による医療材料・消耗品の販売拡大、医療モール(広島県福山市)のテナント増加による賃料収入増加も寄与する。通期増額の可能性が高いだろう。
株価の動きを見ると、7月上旬の戻り高値圏2100円近辺から反落し、以降は概ね1600円〜1700円近辺のレンジで推移している。ただし6月7日の安値1580円を割り込むことなく、下値固め完了感を強めている。
9月25日の終値1682円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間33円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2157円57銭で算出)は0.8倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺を割り込んで調整局面だが、右肩上がりの52週移動平均線が追いついてきた。反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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2013年09月26日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は下値固め進む、指標に割安感
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京写は下値を固めジリ高の出直り、依然、低PER
プリント配線板大手の京写<6837>(JQS)の株価は調整一巡感を強めてきた。指標面には割安感があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。
生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では16年3月期売上高200億円、営業利益率6%、ROE15%以上、ROA6%以上を目標としている。重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品PALAPなど新規事業の確立を掲げている。
今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比10.1%増の165億円、営業利益が同35.5%増の7億50百万円、経常利益が同5.9%増の7億円、純利益が同58.0%増の5億円としている。自動車関連で下期から新製品の供給を開始するようだ。純利益は固定資産減損損失の一巡も寄与する。
第1四半期(4月〜6月)は減収減益で、通期見通しに対する進捗率もやや低水準だったが、プリント配線板の需要は前期の第4四半期(13年1月〜3月)をボトムとして回復傾向を強めている。特に低調だった映像関連や家電関連の需要は、景気回復を追い風として期後半の挽回が期待される。
株価の動きを見ると、8月5日の戻り高値281円から反落して水準を切り下げたが、6月7日の205円、6月27日の207円まで下押すことなく、8月28日の直近安値214円をボトムとして反発している。9月17日には245円まで戻す場面があった。調整が一巡したようだ。
■1株利益34.8円でPER6倍台
9月25日の終値239円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円88銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円28銭で算出)は0.9倍近辺である。
日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破し、週足チャートで見ても26週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。指標面の割安感も支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では16年3月期売上高200億円、営業利益率6%、ROE15%以上、ROA6%以上を目標としている。重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品PALAPなど新規事業の確立を掲げている。
今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比10.1%増の165億円、営業利益が同35.5%増の7億50百万円、経常利益が同5.9%増の7億円、純利益が同58.0%増の5億円としている。自動車関連で下期から新製品の供給を開始するようだ。純利益は固定資産減損損失の一巡も寄与する。
第1四半期(4月〜6月)は減収減益で、通期見通しに対する進捗率もやや低水準だったが、プリント配線板の需要は前期の第4四半期(13年1月〜3月)をボトムとして回復傾向を強めている。特に低調だった映像関連や家電関連の需要は、景気回復を追い風として期後半の挽回が期待される。
株価の動きを見ると、8月5日の戻り高値281円から反落して水準を切り下げたが、6月7日の205円、6月27日の207円まで下押すことなく、8月28日の直近安値214円をボトムとして反発している。9月17日には245円まで戻す場面があった。調整が一巡したようだ。
■1株利益34.8円でPER6倍台
9月25日の終値239円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円88銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円28銭で算出)は0.9倍近辺である。
日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破し、週足チャートで見ても26週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。指標面の割安感も支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】毎日コムネットは25日線抜けが間近、上抜けば上値大きい
学生専用マンション向け土地・建物サブリース事業の毎日コムネット<8908>(JQS)の株価は安値圏でモミ合い展開だが、25日は一時的に25日線を抜いた。終値では未達だが、上抜きは近いといえる。中期成長力に評価余地があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。なお10月10日に第1四半期(6月〜8月)業績の発表を予定している。
首都圏での不動産ソリューション事業(不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門)を主力として、学生生活支援事業(課外活動支援部門と人材ソリューション部門)も展開している。安定的な入居者が見込まれるエリアに開発を集中するとともに、大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。
■10月10日に第1四半期決算発表、好調見通し
管理受託を含めた前期(13年5月期)末の総管理戸数は前々期比1.9%増加の180棟7463戸である。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっているため、中期的に収益拡大が期待される。
今期(14年5月期)連結業績見通しは、売上高が前期比5.5%増の99億円、営業利益が同2.6%増の8億58百万円、経常利益が同7.1%増の8億20百万円、純利益が同10.1%増の4億80百万円としている。景気変動の影響を比較的受けにくい学生マンション部門が好調に推移して全体収益を牽引する。人材ソリューション部門の営業機能を持分法適用関連会社ワークス・ジャパンへ全面移管したことが減収要因となるが、学生マンション部門の自社保有物件およびサブリース物件ともに開発が順調に進むようだ。
株価の動きを見ると、8月7日に695円まで急騰する場面があったが、人気が続かず反落した。その後は概ね550円〜600円近辺のレンジで推移している。ただし6月の安値512円水準まで下押す動きは見られない。550円近辺で下値を固めた可能性があるだろう。
9月25日の終値564円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円33銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS528円70銭で算出)は1.1倍近辺である。
週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインのようだ。また日足チャートで見ると、戻りを押さえている25日移動平均線と75日移動平均線を突破する動きを強めている。指標面に割高感はなく、出直りの動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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首都圏での不動産ソリューション事業(不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門)を主力として、学生生活支援事業(課外活動支援部門と人材ソリューション部門)も展開している。安定的な入居者が見込まれるエリアに開発を集中するとともに、大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。
■10月10日に第1四半期決算発表、好調見通し
管理受託を含めた前期(13年5月期)末の総管理戸数は前々期比1.9%増加の180棟7463戸である。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっているため、中期的に収益拡大が期待される。
今期(14年5月期)連結業績見通しは、売上高が前期比5.5%増の99億円、営業利益が同2.6%増の8億58百万円、経常利益が同7.1%増の8億20百万円、純利益が同10.1%増の4億80百万円としている。景気変動の影響を比較的受けにくい学生マンション部門が好調に推移して全体収益を牽引する。人材ソリューション部門の営業機能を持分法適用関連会社ワークス・ジャパンへ全面移管したことが減収要因となるが、学生マンション部門の自社保有物件およびサブリース物件ともに開発が順調に進むようだ。
株価の動きを見ると、8月7日に695円まで急騰する場面があったが、人気が続かず反落した。その後は概ね550円〜600円近辺のレンジで推移している。ただし6月の安値512円水準まで下押す動きは見られない。550円近辺で下値を固めた可能性があるだろう。
9月25日の終値564円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円33銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS528円70銭で算出)は1.1倍近辺である。
週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインのようだ。また日足チャートで見ると、戻りを押さえている25日移動平均線と75日移動平均線を突破する動きを強めている。指標面に割高感はなく、出直りの動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヤーマンは4月高値からの調整一巡、今期2ケタ増益
家庭用美容・健康機器のヤーマン<6630>(東1)の株価は安値圏でモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。調整一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。
脱毛器や痩身器具など家庭用の美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取り引きやブランド戦略を強化している。7月には「スマート家電グランプリ2013summer」理美容家電部門で、当社の「no!no!HAIR DX」「プラチナホワイトトルネードローラーEMS」「フェイササイズPlus」が金賞を受賞している。
9月13日に発表した今期(14年4月期)第1四半期(5月〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比23.2%減の40億14百万円となり、営業利益が5億63百万円の赤字(前年同期は4億05百万円の黒字)、経常利益が5億39百万円の赤字(同4億08百万円の黒字)、純利益が3億39百万円の赤字(同2億50百万円の黒字)だった。
直販部門は同18.6%増収だったが、通販部門がカタログ通販会社向けの苦戦などで同13.9%減収となり、店販部門は前期から着手している大手家電量販店向け卸売事業の直接取引形態への移行の影響で同71.3%の大幅減収だった。さらに広告宣伝費増加なども影響して営業損益が大幅に悪化した。
■今期は16.1!増収、営業利益29.5%増益、配当利回り2.9%
通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比16.1%増の225億50百万円、営業利益が同29.5%増の9億円、経常利益が同56.9%増の8億10百万円、純利益が同51.6%増の4億60百万円としている。卸売事業の直接取引形態への移行に伴う出荷減少が期後半には一巡し、さらにブランドイメージ向上に向けた取組強化や、新製品投入の効果などで収益改善を見込んでいる。
株価の動きを見ると、7月上旬の戻り高値圏1300円台から反落して水準を切り下げた。ただし6月の安値1100円の水準まで下押すことなく、概ね1200円〜1300円近辺のレンジで小動きのモミ合い展開であり、煮詰まり感も強めてきた。
9月25日の終値1234円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円84銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間36円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1138円92銭で算出)は1.1倍近辺である。
週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破し、75日移動平均線も突破する動きを強めている。指標面に割高感はなく、調整一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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脱毛器や痩身器具など家庭用の美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取り引きやブランド戦略を強化している。7月には「スマート家電グランプリ2013summer」理美容家電部門で、当社の「no!no!HAIR DX」「プラチナホワイトトルネードローラーEMS」「フェイササイズPlus」が金賞を受賞している。
9月13日に発表した今期(14年4月期)第1四半期(5月〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比23.2%減の40億14百万円となり、営業利益が5億63百万円の赤字(前年同期は4億05百万円の黒字)、経常利益が5億39百万円の赤字(同4億08百万円の黒字)、純利益が3億39百万円の赤字(同2億50百万円の黒字)だった。
直販部門は同18.6%増収だったが、通販部門がカタログ通販会社向けの苦戦などで同13.9%減収となり、店販部門は前期から着手している大手家電量販店向け卸売事業の直接取引形態への移行の影響で同71.3%の大幅減収だった。さらに広告宣伝費増加なども影響して営業損益が大幅に悪化した。
■今期は16.1!増収、営業利益29.5%増益、配当利回り2.9%
通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比16.1%増の225億50百万円、営業利益が同29.5%増の9億円、経常利益が同56.9%増の8億10百万円、純利益が同51.6%増の4億60百万円としている。卸売事業の直接取引形態への移行に伴う出荷減少が期後半には一巡し、さらにブランドイメージ向上に向けた取組強化や、新製品投入の効果などで収益改善を見込んでいる。
株価の動きを見ると、7月上旬の戻り高値圏1300円台から反落して水準を切り下げた。ただし6月の安値1100円の水準まで下押すことなく、概ね1200円〜1300円近辺のレンジで小動きのモミ合い展開であり、煮詰まり感も強めてきた。
9月25日の終値1234円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円84銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間36円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1138円92銭で算出)は1.1倍近辺である。
週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破し、75日移動平均線も突破する動きを強めている。指標面に割高感はなく、調整一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは調整の最終局面、二盤底形成中
パソコンなどのネット通販を展開するストリーム<3071>(東マ)の株価は軟調展開が続いたが、調整のほぼ最終局面だろう。
パソコン、家電製品、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」の運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。ネット通販と量販店の競争激化など厳しい事業環境が続いているが、販促活動の強化、商品仕入れの強化、販管費の削減などで収益改善を目指している。
9月6日に発表した今期(14年1月期)第2四半期累計(2月〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比40.0%減の72億99百万円、営業利益が1億64百万円の赤字(前年同期は2億97百万円の赤字)、経常利益が1億61百万円の赤字(同3億円の赤字)、純利益が1億40百万円の赤字(同3億94百万円の赤字)だった。
ネット通販事業で商品仕入の厳しい状況が続き、販売面での競争激化も影響して主力の家電やパソコンの販売が減少し、売上高、利益ともに期初計画を下回った。ただし物流費用や支払手数料の減少などで、営業利益の赤字幅は前年同期に比べて縮小した。純利益については特別利益で出資金売却益を計上したことも寄与した。
■今期は営業利益黒字転換、
通期見通しについては8月29日に減額修正して売上高が前期比21.6%減の177億24百万円、営業利益が10百万円(前期は10億54百万円の赤字)、経常利益が14百万円(同10億40百万円の赤字)、純利益が2百万円(同12億37百万円の赤字)の黒字化としている。下期(8月〜1月)の収益改善に期待したい。
株価の動きを見ると上値を切り下げる形で軟調展開が続いている。9月18日には4万3500円まで調整して、6月10日に付けた安値4万3500円に並ぶ場面があった。ただしダブルボトムとなって底打ちした可能性があるだろう。
9月25日の終値4万3900円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円89銭で算出)は594倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1万3657円09銭で算出)は3.2倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、失望売りも一巡して調整のほぼ最終局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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パソコン、家電製品、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」の運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。ネット通販と量販店の競争激化など厳しい事業環境が続いているが、販促活動の強化、商品仕入れの強化、販管費の削減などで収益改善を目指している。
9月6日に発表した今期(14年1月期)第2四半期累計(2月〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比40.0%減の72億99百万円、営業利益が1億64百万円の赤字(前年同期は2億97百万円の赤字)、経常利益が1億61百万円の赤字(同3億円の赤字)、純利益が1億40百万円の赤字(同3億94百万円の赤字)だった。
ネット通販事業で商品仕入の厳しい状況が続き、販売面での競争激化も影響して主力の家電やパソコンの販売が減少し、売上高、利益ともに期初計画を下回った。ただし物流費用や支払手数料の減少などで、営業利益の赤字幅は前年同期に比べて縮小した。純利益については特別利益で出資金売却益を計上したことも寄与した。
■今期は営業利益黒字転換、
通期見通しについては8月29日に減額修正して売上高が前期比21.6%減の177億24百万円、営業利益が10百万円(前期は10億54百万円の赤字)、経常利益が14百万円(同10億40百万円の赤字)、純利益が2百万円(同12億37百万円の赤字)の黒字化としている。下期(8月〜1月)の収益改善に期待したい。
株価の動きを見ると上値を切り下げる形で軟調展開が続いている。9月18日には4万3500円まで調整して、6月10日に付けた安値4万3500円に並ぶ場面があった。ただしダブルボトムとなって底打ちした可能性があるだろう。
9月25日の終値4万3900円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円89銭で算出)は594倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1万3657円09銭で算出)は3.2倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、失望売りも一巡して調整のほぼ最終局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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2013年09月25日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツ株価は出直り鮮明、逆三尊の底値形成
パイプドビッツ<3831>(東マ)の株価は調整が完了して出直り態勢のようだ。ネット選挙関連のテーマ性は一巡したが、中期成長力に見直し余地があるだろう。
情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。
情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連ではアイドルグループAKB48の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営しているため、ネット選挙関連が材料視された。ただしECサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として中期的に有望分野だ。
■連結移行の今2月期は前期単独比2.1倍増益
今期(14年2月期)の連結業績見通しは、売上高が30億円、営業利益が7億円、経常利益が7億円、純利益が4億20百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると34.2%増収、2.1倍営業増益となる。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」や会計クラウドサービス「ネットde会計」「ネットde青色申告」なども寄与する。有効アカウント数(6カ月以上継続使用)は増加基調であり、好業績が期待される。なお9月30日に第2四半期累計(3月〜8月)業績の発表を予定している。
株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気が一巡して軟調展開が続き、9月2日には直近安値となる1383円まで調整する場面があった。ただし9月2日安値をボトムとして切り返し、足元では1800円台まで回復している。売られ過ぎ感を強め、調整が完了して出直り態勢だ。
9月24日の終値1825円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円52銭で算出)は33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は8倍近辺である。
日足チャートで見ると、1500円近辺で下値を固めて25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると一旦割り込んでいた52週移動平均線を回復した。調整が完了して出直りが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。
情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連ではアイドルグループAKB48の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営しているため、ネット選挙関連が材料視された。ただしECサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として中期的に有望分野だ。
■連結移行の今2月期は前期単独比2.1倍増益
今期(14年2月期)の連結業績見通しは、売上高が30億円、営業利益が7億円、経常利益が7億円、純利益が4億20百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると34.2%増収、2.1倍営業増益となる。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」や会計クラウドサービス「ネットde会計」「ネットde青色申告」なども寄与する。有効アカウント数(6カ月以上継続使用)は増加基調であり、好業績が期待される。なお9月30日に第2四半期累計(3月〜8月)業績の発表を予定している。
株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気が一巡して軟調展開が続き、9月2日には直近安値となる1383円まで調整する場面があった。ただし9月2日安値をボトムとして切り返し、足元では1800円台まで回復している。売られ過ぎ感を強め、調整が完了して出直り態勢だ。
9月24日の終値1825円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円52銭で算出)は33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は8倍近辺である。
日足チャートで見ると、1500円近辺で下値を固めて25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると一旦割り込んでいた52週移動平均線を回復した。調整が完了して出直りが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズは15万円に接近、9月末に株式分割
OA機器販売のエフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。
TOBで光通信<9435>の連結子会社となった。法人事業(法人向けビジネスホン・OA機器、LED照明機器の販売)を主力として、コンシューマ事業(一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営)、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品やファニチャー関連商材の販売)を展開し、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。
今期(14年3月期)連結業績見通しは、ハイブリッド・サービス<2743>が連結対象外になったことに伴って7月23日に減額修正を発表し、売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。
ハイブリッド・サービスが連結対象外となって大幅減収となり、関係会社売却損約2億円も発生するが、法人向けビジネスホン・OA機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。円安に伴う輸入商品仕入れ価格上昇も利益圧迫要因となるようだが、利益率の高いストック型収益の拡大を期待したい。
■100分割後配当は年20円、売買単位100株へ
5月20日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。このため期末の1株当たり配当金は20円となる。
株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調展開が続き、8月23日には直近安値となる12万100円まで調整した。しかし8月23日安値をボトムとして切り返し、足元では14万円台に戻している。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月24日の終値14万1100円を指標面(9月末の株式100分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1万5909円00銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3000円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS5万2830円82銭で算出)は2.7倍近辺である。
日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって反発した。調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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TOBで光通信<9435>の連結子会社となった。法人事業(法人向けビジネスホン・OA機器、LED照明機器の販売)を主力として、コンシューマ事業(一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営)、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品やファニチャー関連商材の販売)を展開し、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。
今期(14年3月期)連結業績見通しは、ハイブリッド・サービス<2743>が連結対象外になったことに伴って7月23日に減額修正を発表し、売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。
ハイブリッド・サービスが連結対象外となって大幅減収となり、関係会社売却損約2億円も発生するが、法人向けビジネスホン・OA機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。円安に伴う輸入商品仕入れ価格上昇も利益圧迫要因となるようだが、利益率の高いストック型収益の拡大を期待したい。
■100分割後配当は年20円、売買単位100株へ
5月20日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。このため期末の1株当たり配当金は20円となる。
株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調展開が続き、8月23日には直近安値となる12万100円まで調整した。しかし8月23日安値をボトムとして切り返し、足元では14万円台に戻している。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月24日の終値14万1100円を指標面(9月末の株式100分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1万5909円00銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3000円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS5万2830円82銭で算出)は2.7倍近辺である。
日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって反発した。調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:36
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エンタープライズの週足チャート好転、26週線突破し本格出直り
コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東2)の株価は調整が完了して出直りの動きを強めている。今期(14年5月期)好業績見通しが支援材料だ。なお9月27日に第1四半期(6月〜8月)業績の発表を予定している。
コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開している。国内では携帯電話販売会社との協業を強化し、中国では電子コミック配信サービスやチャイナテレコムの携帯電話販売店運営を展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。
■権利の自社保有を基本に好業績、株式100分割へ
また9月20日には、NTTドコモ<9437>の「iPhone」向けに月額課金サイトを提供すると発表した。子会社の交通情報サービスとともに「デコデコメール」「女性のキレイ・リズム」「ATIS交通情報」などのサイトを提供する。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比20.9%増の50億円、営業利益が同39.7%増の5億20百万円、経常利益が同27.7%増の5億円、純利益が同11.3%減の3億15百万円としている。純利益は投資有価証券売却益の一巡で減益見込みだが、セグメント別にはコンテンツサービス事業が同17.9%増収、ソリューション事業が同24.2%増収の計画である。新規会員数の増加などで増収増益見込みだ。中国での電子コミック配信事業強化やチャイナテレコムショップでの販売拡大なども寄与する。
なお7月30日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。11月30日を基準日(効力発生日12月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間200円(期末一括)から年間2円(期末一括)となる。
株価の動きを見ると、9月2日に直近安値となる1万3810円まで調整する場面があったが、6月の安値1万3400円を割り込むことなく反発し、水準を切り上げた。9月18日には1万8850円まで上伸する場面があり、調整が完了したようだ。
9月24日の終値1万6990円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS835円54銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間200円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1万0125円77銭で算出)は1.7倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線も突破した。また週足チャートで見ても、足元で割り込んでいた26週移動平均線を回復した。今期好業績見通しに再評価の余地があり、出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開している。国内では携帯電話販売会社との協業を強化し、中国では電子コミック配信サービスやチャイナテレコムの携帯電話販売店運営を展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。
■権利の自社保有を基本に好業績、株式100分割へ
また9月20日には、NTTドコモ<9437>の「iPhone」向けに月額課金サイトを提供すると発表した。子会社の交通情報サービスとともに「デコデコメール」「女性のキレイ・リズム」「ATIS交通情報」などのサイトを提供する。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比20.9%増の50億円、営業利益が同39.7%増の5億20百万円、経常利益が同27.7%増の5億円、純利益が同11.3%減の3億15百万円としている。純利益は投資有価証券売却益の一巡で減益見込みだが、セグメント別にはコンテンツサービス事業が同17.9%増収、ソリューション事業が同24.2%増収の計画である。新規会員数の増加などで増収増益見込みだ。中国での電子コミック配信事業強化やチャイナテレコムショップでの販売拡大なども寄与する。
なお7月30日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。11月30日を基準日(効力発生日12月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間200円(期末一括)から年間2円(期末一括)となる。
株価の動きを見ると、9月2日に直近安値となる1万3810円まで調整する場面があったが、6月の安値1万3400円を割り込むことなく反発し、水準を切り上げた。9月18日には1万8850円まで上伸する場面があり、調整が完了したようだ。
9月24日の終値1万6990円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS835円54銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間200円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1万0125円77銭で算出)は1.7倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線も突破した。また週足チャートで見ても、足元で割り込んでいた26週移動平均線を回復した。今期好業績見通しに再評価の余地があり、出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファは下値固めてモミ合い上放れの動き、8月期決算に注目
店舗販促用POP広告のアルファ<4760>(JQS)の株価は下値を固めてモミ合いから上放れの動きを強めている。日柄整理の最終局面だろう。
店舗販促用POP広告の企画・制作事業などを展開している。メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、動画POPのようなデジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)など新販促商品・サービスの企画・提案を強化する方針だ。
前期(13年8月期)業績(非連結)見通しについては、売上高が前々期比2.1%増の73億円、営業利益が同11.3%増の2億25百万円、経常利益が同8.1%増の2億20百万円、純利益が同50.2%増の1億20百万円としている。
■13年8月期に続いて14年8月期も好調見通し、消費者向け販促キャンペーンの受注増
小売店の販促費削減の影響などで自社企画製品がやや低調だったが、消費者向け販促キャンペーンの受注増などで別注製品が堅調だった。営業強化、高付加価値化、原価低減などの効果も寄与して増収増益のようだ。今期(14年8月期)も景気回復などを追い風に好業績が期待される。
株価の動きを見ると、4月に急騰した反動の日柄整理局面で、概ね160〜180円近辺の狭いレンジでモミ合う展開が続いている。ただし足元では9月24日に前日比8円(4.65%)高の180円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めた。日柄整理の最終局面だろう。
9月24日の終値180円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS14円91銭で算出)は12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前々期の実績BPS279円81銭で算出)は0.6倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線と75日移動平均線を一気に突破した。また週足チャートで見ると足元で割り込んでいた26週移動平均線を回復した。低PBRも支援材料であり、モミ合い上放れの展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
店舗販促用POP広告の企画・制作事業などを展開している。メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、動画POPのようなデジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)など新販促商品・サービスの企画・提案を強化する方針だ。
前期(13年8月期)業績(非連結)見通しについては、売上高が前々期比2.1%増の73億円、営業利益が同11.3%増の2億25百万円、経常利益が同8.1%増の2億20百万円、純利益が同50.2%増の1億20百万円としている。
■13年8月期に続いて14年8月期も好調見通し、消費者向け販促キャンペーンの受注増
小売店の販促費削減の影響などで自社企画製品がやや低調だったが、消費者向け販促キャンペーンの受注増などで別注製品が堅調だった。営業強化、高付加価値化、原価低減などの効果も寄与して増収増益のようだ。今期(14年8月期)も景気回復などを追い風に好業績が期待される。
株価の動きを見ると、4月に急騰した反動の日柄整理局面で、概ね160〜180円近辺の狭いレンジでモミ合う展開が続いている。ただし足元では9月24日に前日比8円(4.65%)高の180円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めた。日柄整理の最終局面だろう。
9月24日の終値180円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS14円91銭で算出)は12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前々期の実績BPS279円81銭で算出)は0.6倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線と75日移動平均線を一気に突破した。また週足チャートで見ると足元で割り込んでいた26週移動平均線を回復した。低PBRも支援材料であり、モミ合い上放れの展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは急騰後の調整進む、押し目買い
システム開発のキーウェアソリューションズ<3799>(東2)の株価は急騰後の反動調整が一巡して再動意の構えを見せている。値動きを材料視して上値を試す可能性があるだろう。
システム開発事業(公共システム開発、ネットワークシステム開発)、総合サービス事業(システムインテグレーション、ITサービス、サポートサービス)、その他事業(機器販売など)を展開し、筆頭株主のNEC<6701>との連携によって医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ERPやセキュリティ関連も強化している。
■今期7.8%増収、営業利益11.9%増益、1株利益62円
今期(14年3月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比7.8%増の176億円、営業利益が同11.9%増の6億円、経常利益が同0.8%増の5億30百万円、純利益が同9.2%減の5億30百万円としている。公共システム開発、ネットワークシステム開発、システムインテグレーションなどの好調が牽引し、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。
株価の動きを見ると8月中旬に動意付き、400円近辺でのモミ合い展開から上放れて9月10日の年初来高値2154円まで急騰した。その後は急騰の反動で一旦は1200円近辺まで調整したが、9月24日には前日比206円(17.25%)高の1400円まで急反発する場面があった。急騰後の反動調整が一巡したようだ。
9月24日の終値1389円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円33銭で算出)は22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS679円20銭で算出)は2.0倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して再動意の構えのようだ。週足チャートで見ると高値圏に長い上ヒゲを付けたうえに過熱感も残しているが、指標面に割高感はなく、急騰後の反動調整が一巡して上値を試す可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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システム開発事業(公共システム開発、ネットワークシステム開発)、総合サービス事業(システムインテグレーション、ITサービス、サポートサービス)、その他事業(機器販売など)を展開し、筆頭株主のNEC<6701>との連携によって医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ERPやセキュリティ関連も強化している。
■今期7.8%増収、営業利益11.9%増益、1株利益62円
今期(14年3月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比7.8%増の176億円、営業利益が同11.9%増の6億円、経常利益が同0.8%増の5億30百万円、純利益が同9.2%減の5億30百万円としている。公共システム開発、ネットワークシステム開発、システムインテグレーションなどの好調が牽引し、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。
株価の動きを見ると8月中旬に動意付き、400円近辺でのモミ合い展開から上放れて9月10日の年初来高値2154円まで急騰した。その後は急騰の反動で一旦は1200円近辺まで調整したが、9月24日には前日比206円(17.25%)高の1400円まで急反発する場面があった。急騰後の反動調整が一巡したようだ。
9月24日の終値1389円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円33銭で算出)は22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS679円20銭で算出)は2.0倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して再動意の構えのようだ。週足チャートで見ると高値圏に長い上ヒゲを付けたうえに過熱感も残しているが、指標面に割高感はなく、急騰後の反動調整が一巡して上値を試す可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ネットワークバリューコンポネンツは上値窺う、下値固め十分
ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)の株価は失望売りが一巡して底入れ感を強めてきた。反発のタイミングが接近しているようだ。
セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。4月には米国ニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品についての販売代理店契約締結、5月には新日鉄住金ソリューションズ<2327>との資本・業務提携を発表している。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比6.2%増の28億31百万円、営業利益が同44.8%増の1億78百万円、経常利益が同37.4%増の1億69百万円、純利益が同31.5%増の1億44百万円としている。クラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品の好調を見込んでいる。
■第2四半期低調も下期出荷案件多い
第2四半期累計(1月〜6月)は期初計画を下回って最終赤字となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が39.8%、営業利益が19.7%、経常利益が14.2%と低水準だが、第3四半期(7月〜9月)以降に出荷する案件が多いようだ。
株価の動きを見ると、第2四半期累計の業績下振れを嫌気して急落し、9月6日には6月安値を割り込んで直近安値となる14万4100円を付ける場面があった。ただし概ね15万円近辺で推移して底入れ感を強めている。
9月24日の終値15万4000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1万5321円85銭で算出)は10倍近辺、実績PBR(前期実績連結BPS3万0305円37銭で算出)は5倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を回復して底入れ感を強めてきた。失望売りが一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。4月には米国ニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品についての販売代理店契約締結、5月には新日鉄住金ソリューションズ<2327>との資本・業務提携を発表している。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比6.2%増の28億31百万円、営業利益が同44.8%増の1億78百万円、経常利益が同37.4%増の1億69百万円、純利益が同31.5%増の1億44百万円としている。クラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品の好調を見込んでいる。
■第2四半期低調も下期出荷案件多い
第2四半期累計(1月〜6月)は期初計画を下回って最終赤字となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が39.8%、営業利益が19.7%、経常利益が14.2%と低水準だが、第3四半期(7月〜9月)以降に出荷する案件が多いようだ。
株価の動きを見ると、第2四半期累計の業績下振れを嫌気して急落し、9月6日には6月安値を割り込んで直近安値となる14万4100円を付ける場面があった。ただし概ね15万円近辺で推移して底入れ感を強めている。
9月24日の終値15万4000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1万5321円85銭で算出)は10倍近辺、実績PBR(前期実績連結BPS3万0305円37銭で算出)は5倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を回復して底入れ感を強めてきた。失望売りが一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は戻り高値圏で堅調、出来高増え急伸近い
新和内航海運<9180>(JQS)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期(14年3月期)好業績見通しで指標面の割安感も強いだけに、評価余地は大きいだろう。
NSユナイテッド海運<9110>の子会社で、鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどの内航海運を主力としている。復興関連のセメントや電力関連の石炭の輸送量が高水準であり、8月には4000トン積石炭灰運搬船「きぼう」が竣工した。東京電力<9501>の石炭灰輸送量増加に対応するようだ。
7月31日に第2四半期累計(4月〜9月)と通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、通期見通しは売上高が前期比5.0%増200億15百万円、営業利益が同25.5%増の14億70百万円、経常利益が同19.3%増の14億02百万円、純利益が同22.0%増の9億52百万円としている。
主力の電力・セメント・鉄鋼関連の貨物輸送が、いずれも期初時点の計画を上回る水準で推移している。諸経費の圧縮効果も寄与する。修正後の通期見通しに対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は売上高が24.6%、営業利益が23.9%、経常利益が24.3%、純利益が21.6%と順調な水準である。復興関連需要の本格化や景気回復に伴う鉄鋼生産量増加なども考慮すれば、通期再増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏の440円〜480円近辺のレンジで堅調に推移している。9月24日の終値455円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS88円36銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS568円15銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が追い付いて動意のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>新和内航海運のMedia−IR企業情報
NSユナイテッド海運<9110>の子会社で、鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどの内航海運を主力としている。復興関連のセメントや電力関連の石炭の輸送量が高水準であり、8月には4000トン積石炭灰運搬船「きぼう」が竣工した。東京電力<9501>の石炭灰輸送量増加に対応するようだ。
7月31日に第2四半期累計(4月〜9月)と通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、通期見通しは売上高が前期比5.0%増200億15百万円、営業利益が同25.5%増の14億70百万円、経常利益が同19.3%増の14億02百万円、純利益が同22.0%増の9億52百万円としている。
主力の電力・セメント・鉄鋼関連の貨物輸送が、いずれも期初時点の計画を上回る水準で推移している。諸経費の圧縮効果も寄与する。修正後の通期見通しに対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は売上高が24.6%、営業利益が23.9%、経常利益が24.3%、純利益が21.6%と順調な水準である。復興関連需要の本格化や景気回復に伴う鉄鋼生産量増加なども考慮すれば、通期再増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏の440円〜480円近辺のレンジで堅調に推移している。9月24日の終値455円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS88円36銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS568円15銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が追い付いて動意のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピーエイは26週線上抜きが接近、求人需要回復が追い風
求人情報誌発行や求人サイト運営のピーエイ<4766>(東マ)の株価が調整一巡感を強めている。求人需要回復が追い風であり、モミ合い上放れの展開が期待される。
東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、Web求人サイト「ジョブポストweb」や「ジョビー」を強化している。3月には「ジョブポストweb」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方で、求人広告事業に経営資源を集中するため、4月にフリーマガジン「トクッピ」(新潟県版・長野県版)を譲渡した。
また9月18日には、連結子会社モバイル求人が運営するスマートフォン向け求人サイト「ジョビー」を、一段と使いやすく改良してリニューアルオープンしたと発表している。
今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比25.1%増の16億円、営業利益が同43.1%増の2億円、経常利益が同31.7%増の2億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同14.8%減の1億90百万円としている。有効求人倍率の上昇などを背景として求人広告数が増加基調である。
第2四半期累計(1月〜6月)は新規営業所の開設、東北・北陸地域でのテレビCM、関東地域でのラジオCMなどで販管費が増加したこともあり、通期見通しに対する進捗率は売上高が42.7%、営業利益が37.0%、経常利益が42.5%、純利益が44.2%とやや低水準だが、求人需要の回復も追い風に通期計画の達成は可能だろう。
株価の動きを見ると、概ね200円近辺でモミ合う展開だ。ただし足元では徐々に下値を切り上げて、210円〜220円近辺のレンジで推移している。調整が一巡してモミ合いから上放れる動きのようだ。
9月24日の終値217円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円67銭で算出)は12〜13倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS74円58銭で算出)は2.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に続いて75日移動平均線も回復した。モミ合い上放れて出直り展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、Web求人サイト「ジョブポストweb」や「ジョビー」を強化している。3月には「ジョブポストweb」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方で、求人広告事業に経営資源を集中するため、4月にフリーマガジン「トクッピ」(新潟県版・長野県版)を譲渡した。
また9月18日には、連結子会社モバイル求人が運営するスマートフォン向け求人サイト「ジョビー」を、一段と使いやすく改良してリニューアルオープンしたと発表している。
今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比25.1%増の16億円、営業利益が同43.1%増の2億円、経常利益が同31.7%増の2億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同14.8%減の1億90百万円としている。有効求人倍率の上昇などを背景として求人広告数が増加基調である。
第2四半期累計(1月〜6月)は新規営業所の開設、東北・北陸地域でのテレビCM、関東地域でのラジオCMなどで販管費が増加したこともあり、通期見通しに対する進捗率は売上高が42.7%、営業利益が37.0%、経常利益が42.5%、純利益が44.2%とやや低水準だが、求人需要の回復も追い風に通期計画の達成は可能だろう。
株価の動きを見ると、概ね200円近辺でモミ合う展開だ。ただし足元では徐々に下値を切り上げて、210円〜220円近辺のレンジで推移している。調整が一巡してモミ合いから上放れる動きのようだ。
9月24日の終値217円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円67銭で算出)は12〜13倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS74円58銭で算出)は2.9倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に続いて75日移動平均線も回復した。モミ合い上放れて出直り展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは調整最終局面、25日線抜け目前
製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の株価は安値圏で推移しているが、下値が固まり調整のほぼ最終局面だろう。反発のタイミングが接近しているようだ。
事業戦略コンセプトとして「neo EMS」を掲げ、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業を展開し、20年3月期の売上高1000億円を目指している。
7月には子会社TKRが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けるとともに、同社のチューナー製品を製造している水沢工場(岩手県奥州市)の建物・生産設備を取得した。またCS事業を強化するため8月には、BtoCのビジネスインフラ構築に向けてクラウドマニュファクチャリングを開始すると発表した。事業領域拡大で中期成長が期待される。
■今期、2ケタ増収、営業利益2.1倍
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.8%増の450億円、営業利益が同2.1倍の8億20百万円、経常利益が同77.1%増の10億円、純利益が同2.1倍の5億円としている。新規受注や生産回復などで国内IS事業とEMS事業で2桁増収を見込み、海外IS事業では中国とベトナムの新規連結が寄与する。第1四半期(4月〜6月)は粗利益率が低下して営業赤字だったが、通期ベースでは営業損益改善が期待される。
なお5月22日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を100株に分割し、単元株数を100株とする。この株式分割に伴い今期配当予想は年間3円(期末一括)となる。
株価の動きを見ると、上値を切り下げて安値圏4万円台前半の小幅レンジでのモミ合い展開のようだ。ただし6月の安値3万6450円水準まで下押す動きは見られない。下値が固まり調整のほぼ最終局面だろう。
9月24日の終値4万1100円を指標面(株式100分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS4890円45銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間300円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS3万6745円45銭で算出)は1.1倍近辺である。指標面に割高感はなく、日足チャートで見ると戻りを押さえている25日移動平均線を突破すれば出直りに弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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事業戦略コンセプトとして「neo EMS」を掲げ、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業を展開し、20年3月期の売上高1000億円を目指している。
7月には子会社TKRが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けるとともに、同社のチューナー製品を製造している水沢工場(岩手県奥州市)の建物・生産設備を取得した。またCS事業を強化するため8月には、BtoCのビジネスインフラ構築に向けてクラウドマニュファクチャリングを開始すると発表した。事業領域拡大で中期成長が期待される。
■今期、2ケタ増収、営業利益2.1倍
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.8%増の450億円、営業利益が同2.1倍の8億20百万円、経常利益が同77.1%増の10億円、純利益が同2.1倍の5億円としている。新規受注や生産回復などで国内IS事業とEMS事業で2桁増収を見込み、海外IS事業では中国とベトナムの新規連結が寄与する。第1四半期(4月〜6月)は粗利益率が低下して営業赤字だったが、通期ベースでは営業損益改善が期待される。
なお5月22日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を100株に分割し、単元株数を100株とする。この株式分割に伴い今期配当予想は年間3円(期末一括)となる。
株価の動きを見ると、上値を切り下げて安値圏4万円台前半の小幅レンジでのモミ合い展開のようだ。ただし6月の安値3万6450円水準まで下押す動きは見られない。下値が固まり調整のほぼ最終局面だろう。
9月24日の終値4万1100円を指標面(株式100分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS4890円45銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間300円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS3万6745円45銭で算出)は1.1倍近辺である。指標面に割高感はなく、日足チャートで見ると戻りを押さえている25日移動平均線を突破すれば出直りに弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスアールジータカミヤ出直り4ケタ接近、目白押しのビッグプロジェクトが追い風
建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ<2445>(東2)の株価は出直りの勢いを強めて5月高値に接近してきた。20年東京夏季五輪、リニア中央新幹線、国土強靭化など目白押しの建設ビッグプロジェクトが追い風だ。
足場部材など建設用仮設機材の販売およびレンタル事業を展開している。ビッグプロジェクトが目白押しで建設工事増加が追い風であり、再生エネルギーの固定価格買取制度を背景として子会社ホリーの太陽光発電設置架台の需要も拡大している。8月にはホリーが新たな製造拠点としてベトナムに100%出資の現地法人を設立した。
8月9日に今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)および通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、通期見通しは売上高が前期比6.7%増の300億10百万円、営業利益が同37.0%増の22億円、経常利益が同35.2%増の21億円、純利益が同36.3%増の11億円としている。
震災復旧・復興関連、公共インフラ維持・補修関連、ビル耐震化関連、太陽光発電関連の需要拡大を背景として、販売事業、レンタル事業ともに期初計画を上回る水準で推移し、子会社エムジーアイの通期連結、価格改善やレンタル機材稼働率上昇も寄与する。修正後の通期見通しに対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は、売上高が22.9%、営業利益が17.9%、経常利益が19.8%、純利益が19.2%である。下期の売上構成比が高い収益構造を考慮すれば通期再増額の可能性があるだろう。
また9月13日には9月中間配当の実施を発表した。従来は3月期末一括で年間10円としていたが、9月中間期末5円、3月期末5円で年間10円とする。
株価の動き(4月1日付で株式2分割)を見ると、700円〜800円近辺でのボックス展開から上放れて出直りの動きを強めている。中間配当の実施も好感して9月18日には900円まで急伸する場面があった。9月24日も終値で前日比44円(5.27%)高の879円と、5月の年初来高値970円に接近してきた。
9月24日の終値879円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円96銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS324円08銭で算出)は2.7倍近辺である。
日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線を突破して強基調に転換した。また週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。好業績見通しを評価して5月高値を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
足場部材など建設用仮設機材の販売およびレンタル事業を展開している。ビッグプロジェクトが目白押しで建設工事増加が追い風であり、再生エネルギーの固定価格買取制度を背景として子会社ホリーの太陽光発電設置架台の需要も拡大している。8月にはホリーが新たな製造拠点としてベトナムに100%出資の現地法人を設立した。
8月9日に今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)および通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、通期見通しは売上高が前期比6.7%増の300億10百万円、営業利益が同37.0%増の22億円、経常利益が同35.2%増の21億円、純利益が同36.3%増の11億円としている。
震災復旧・復興関連、公共インフラ維持・補修関連、ビル耐震化関連、太陽光発電関連の需要拡大を背景として、販売事業、レンタル事業ともに期初計画を上回る水準で推移し、子会社エムジーアイの通期連結、価格改善やレンタル機材稼働率上昇も寄与する。修正後の通期見通しに対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は、売上高が22.9%、営業利益が17.9%、経常利益が19.8%、純利益が19.2%である。下期の売上構成比が高い収益構造を考慮すれば通期再増額の可能性があるだろう。
また9月13日には9月中間配当の実施を発表した。従来は3月期末一括で年間10円としていたが、9月中間期末5円、3月期末5円で年間10円とする。
株価の動き(4月1日付で株式2分割)を見ると、700円〜800円近辺でのボックス展開から上放れて出直りの動きを強めている。中間配当の実施も好感して9月18日には900円まで急伸する場面があった。9月24日も終値で前日比44円(5.27%)高の879円と、5月の年初来高値970円に接近してきた。
9月24日の終値879円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円96銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS324円08銭で算出)は2.7倍近辺である。
日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線を突破して強基調に転換した。また週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。好業績見通しを評価して5月高値を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年09月24日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールは急反発、調整一巡、好業績で上値追いへ
人材サービスのエスプール<2471>(JQS)の24日株価は、3日ぶりに急反発となっている。ネット通販市場拡大も追い風に今期(13年11月期)好業績見通しである。放射性物質除染や人材派遣規制緩和などの材料性もあり、調整一巡して再動意の可能性があるだろう。
アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービスなど)、人材派遣関連の人材ソリューション事業(販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポートなど)、および13年4月に開始したマーチャンダイジングサービス事業を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ECサイト「楽天市場」出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入が収益柱である。参入障壁が高く競合企業が不在のため、高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業を拡大する方針だ。
放射性物質の除染業務については、ジャパンベストレスキューシステム<2453>の子会社で、新種微細藻類による水処理設備で放射性物質の道路除染を手掛けるバイノスから、福島県郡山市で道路除染業務を受託している。業務の元請け会社は大林組<1802>である。
■中期経営計画で売上100億円、営業利益率5.0%へ
中期経営計画ではネット通販など高成長分野への集中展開、専門性の深化と効率性の追求などを掲げて、人材派遣事業の拠点拡充、ロジスティクス関連や障がい者雇用関連の高付加価値サービス拡大を積極推進している。経営数値としては16年11月期売上高100億円、売上高営業利益率5.0%を目指すとともに、M&A戦略や新規事業・海外事業展開を可能にする経営基盤の確立を図る方針だ。
今期(13年11月期)連結業績見通しは売上高が前期比6.5%増の52億62百万円、営業利益が同65.8%増の80百万円、経常利益が同2.2倍の66百万円、純利益が50百万円(前期は30百万円の赤字)としている。ロジスティクスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービスが牽引し、増収効果や高付加価値サービス拡大効果などで営業損益が大幅に改善する。
通期見通しに対する第2四半期累計(12年12月〜13年5月)の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が73.8%、経常利益が78.8%、純利益が88.0%と高水準だったが、通期の見通しを据え置いている。茨城県つくば市のロジスティクス発送代行サービス第2センターの開設が下期にズレ込んだため、第3四半期(6月〜8月)に第2センター開設に伴う費用を計上する。障がい者雇用支援サービスの設備新増設に向けた費用も、第3四半期に先行発生するようだ。
ただし、ロジスティクスアウトソーシングの事業規模拡大や生産性向上、好採算の障がい者雇用支援サービスの事業規模拡大などで、通期の好業績が期待される。なお10月4日に第3四半期累計(12年12月〜13年8月)業績の発表を予定している。
株価の動きを見ると、概ね400円近辺でモミ合う展開だったが、障がい者雇用支援サービスや福島県での除染関連を材料視して急騰した。9月11日には2197円を付ける場面があった。その後は過熱感を強めて9月20日には1223円まで急反落している。9月20日の終値1223円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19円47銭で算出)は63倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS55円18銭で算出)は22倍近辺である。
依然として過熱感を残しているが、日足チャートで見ると25日移動平均線が接近してきた。9月20日終値は9月11日高値から974円下落した形だが、8月23日終値400円から9月11日高値までの上昇幅1797円に対してほぼ半値押しの水準まで調整した形である。24日は300円高の1523円と急反発している(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービスなど)、人材派遣関連の人材ソリューション事業(販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポートなど)、および13年4月に開始したマーチャンダイジングサービス事業を展開している。
ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ECサイト「楽天市場」出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入が収益柱である。参入障壁が高く競合企業が不在のため、高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業を拡大する方針だ。
放射性物質の除染業務については、ジャパンベストレスキューシステム<2453>の子会社で、新種微細藻類による水処理設備で放射性物質の道路除染を手掛けるバイノスから、福島県郡山市で道路除染業務を受託している。業務の元請け会社は大林組<1802>である。
■中期経営計画で売上100億円、営業利益率5.0%へ
中期経営計画ではネット通販など高成長分野への集中展開、専門性の深化と効率性の追求などを掲げて、人材派遣事業の拠点拡充、ロジスティクス関連や障がい者雇用関連の高付加価値サービス拡大を積極推進している。経営数値としては16年11月期売上高100億円、売上高営業利益率5.0%を目指すとともに、M&A戦略や新規事業・海外事業展開を可能にする経営基盤の確立を図る方針だ。
今期(13年11月期)連結業績見通しは売上高が前期比6.5%増の52億62百万円、営業利益が同65.8%増の80百万円、経常利益が同2.2倍の66百万円、純利益が50百万円(前期は30百万円の赤字)としている。ロジスティクスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービスが牽引し、増収効果や高付加価値サービス拡大効果などで営業損益が大幅に改善する。
通期見通しに対する第2四半期累計(12年12月〜13年5月)の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が73.8%、経常利益が78.8%、純利益が88.0%と高水準だったが、通期の見通しを据え置いている。茨城県つくば市のロジスティクス発送代行サービス第2センターの開設が下期にズレ込んだため、第3四半期(6月〜8月)に第2センター開設に伴う費用を計上する。障がい者雇用支援サービスの設備新増設に向けた費用も、第3四半期に先行発生するようだ。
ただし、ロジスティクスアウトソーシングの事業規模拡大や生産性向上、好採算の障がい者雇用支援サービスの事業規模拡大などで、通期の好業績が期待される。なお10月4日に第3四半期累計(12年12月〜13年8月)業績の発表を予定している。
株価の動きを見ると、概ね400円近辺でモミ合う展開だったが、障がい者雇用支援サービスや福島県での除染関連を材料視して急騰した。9月11日には2197円を付ける場面があった。その後は過熱感を強めて9月20日には1223円まで急反落している。9月20日の終値1223円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19円47銭で算出)は63倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS55円18銭で算出)は22倍近辺である。
依然として過熱感を残しているが、日足チャートで見ると25日移動平均線が接近してきた。9月20日終値は9月11日高値から974円下落した形だが、8月23日終値400円から9月11日高値までの上昇幅1797円に対してほぼ半値押しの水準まで調整した形である。24日は300円高の1523円と急反発している(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゼリア新薬工業は8月高値後の調整が良好、再動意の構え
中堅医薬品メーカーのゼリア新薬工業<4559>(東1)の株価は8月高値後の上げ一服局面だが、今期(14年3月期)好業績見通しを評価して上値余地があるだろう。
消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」や機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」など、コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」植物性便秘薬「ウィズワン群」などを主力としている。
8月19日にスイスのビフォーファーマ社と鉄欠乏症治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発・販売契約の締結を発表し、8月22日にはデンマークの連結子会社ZPD社の株式追加取得による完全子会社化を発表している。
■今期は営業利益32.3%増益
今期(14年3月期)連結業績見通しは8月7日に利益を増額修正して、売上高が前期比13.5%増の605億円、営業利益が同32.3%増の61億円、経常利益が同30.4%増の61億円、純利益が同10.5%増の44億円としている。医療用医薬品事業では「アサコール」の好調が続き、6月発売の「アコファイド」も寄与する。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」に加えて「ウィズワン群」も寄与する。
大幅増収増益だった第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は、売上高が25.4%、営業利益が46.8%、経常利益が50.5%、純利益が55.3%と高水準だった。通期再増額の可能性が高いだろう。
8月7日に株式分割と単元株式数の変更を発表している。9月30日を基準日(効力発生日は10月1日)として1株を1.1株に分割し、単元株式数を1000株から100株に変更する。3月期末配当は従来予想の14円で修正していないため、株式分割前で換算すると年間29円40銭(前期比2円40銭増配)で、従来予想の年間28円から実質的に増額修正となった。
株価の動きを見ると、8月中旬に動意付いて1600円近辺の水準から8月30日の年初来高値2458円まで急伸した。その後は上げ一服の形となって9月9日に2018円まで調整する場面があったが、足元では2200円台に戻して再動意の構えを見せている。今期業績見通しと配当の増額修正、さらに9月末の株式分割などを好感する動きが続いている。
9月20日の終値2270円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS106円44銭で算出)は21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS888円41銭で算出)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が追い付いて再動意の構えだ。好業績見通しを評価して上値余地があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ゼリア新薬工業のMedia−IR企業情報
消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」や機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」など、コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」植物性便秘薬「ウィズワン群」などを主力としている。
8月19日にスイスのビフォーファーマ社と鉄欠乏症治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発・販売契約の締結を発表し、8月22日にはデンマークの連結子会社ZPD社の株式追加取得による完全子会社化を発表している。
■今期は営業利益32.3%増益
今期(14年3月期)連結業績見通しは8月7日に利益を増額修正して、売上高が前期比13.5%増の605億円、営業利益が同32.3%増の61億円、経常利益が同30.4%増の61億円、純利益が同10.5%増の44億円としている。医療用医薬品事業では「アサコール」の好調が続き、6月発売の「アコファイド」も寄与する。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」に加えて「ウィズワン群」も寄与する。
大幅増収増益だった第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は、売上高が25.4%、営業利益が46.8%、経常利益が50.5%、純利益が55.3%と高水準だった。通期再増額の可能性が高いだろう。
8月7日に株式分割と単元株式数の変更を発表している。9月30日を基準日(効力発生日は10月1日)として1株を1.1株に分割し、単元株式数を1000株から100株に変更する。3月期末配当は従来予想の14円で修正していないため、株式分割前で換算すると年間29円40銭(前期比2円40銭増配)で、従来予想の年間28円から実質的に増額修正となった。
株価の動きを見ると、8月中旬に動意付いて1600円近辺の水準から8月30日の年初来高値2458円まで急伸した。その後は上げ一服の形となって9月9日に2018円まで調整する場面があったが、足元では2200円台に戻して再動意の構えを見せている。今期業績見通しと配当の増額修正、さらに9月末の株式分割などを好感する動きが続いている。
9月20日の終値2270円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS106円44銭で算出)は21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS888円41銭で算出)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線が追い付いて再動意の構えだ。好業績見通しを評価して上値余地があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は急伸後の調整が抜群、再騰近い
陽光都市開発<8946>(JQS)の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。20年東京夏季五輪を材料視して建設・不動産関連が物色される流れに乗っているようだ。
主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。ただし、来期(14年12月期)以降の販売用物件確保に向けて事業用地の仕入れも進める方針だ。
なお8月16日には、アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークと、フランチャイズ(FC)加盟契約を締結したと発表した。不動産管理・仲介事業をさらに強化して収益力向上を目指すとしている。
■今12月期は減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は順調
今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。不動産販売物件を予定していないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は概ね順調に推移する見込みだ。
第2四半期累計(1月〜6月)の業績は計画を上回り、通期予想に対する進捗率も売上高が51.3%、営業利益が56.2%、経常利益が69.0%、純利益が69.2%と高水準だった。通期上振れの可能性があり、来期(14年12月期)も収益増が期待される。
株価の動きを見ると、8月30日に付けた直近安値135円をボトムとして反発し、さらに20年東京夏季五輪開催で建設・不動産関連が物色された流れにも乗り、9月10日には264円まで急騰する場面があった。足元は上げ一服の形となって190円〜200円近辺で推移している。
9月20日の終値190円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は28倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS13円13銭)は14倍近辺である。週足チャートで見ると、52週移動平均線近辺から反発して26週移動平均線を回復した。調整が一巡したようだ。20年東京夏季五輪を材料視して建設・不動産関連が物色される流れであり、出直りの動きを強めるだろう。(アナリスト水田雅展の銘柄分析)
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主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。ただし、来期(14年12月期)以降の販売用物件確保に向けて事業用地の仕入れも進める方針だ。
なお8月16日には、アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークと、フランチャイズ(FC)加盟契約を締結したと発表した。不動産管理・仲介事業をさらに強化して収益力向上を目指すとしている。
■今12月期は減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は順調
今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。不動産販売物件を予定していないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は概ね順調に推移する見込みだ。
第2四半期累計(1月〜6月)の業績は計画を上回り、通期予想に対する進捗率も売上高が51.3%、営業利益が56.2%、経常利益が69.0%、純利益が69.2%と高水準だった。通期上振れの可能性があり、来期(14年12月期)も収益増が期待される。
株価の動きを見ると、8月30日に付けた直近安値135円をボトムとして反発し、さらに20年東京夏季五輪開催で建設・不動産関連が物色された流れにも乗り、9月10日には264円まで急騰する場面があった。足元は上げ一服の形となって190円〜200円近辺で推移している。
9月20日の終値190円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は28倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS13円13銭)は14倍近辺である。週足チャートで見ると、52週移動平均線近辺から反発して26週移動平均線を回復した。調整が一巡したようだ。20年東京夏季五輪を材料視して建設・不動産関連が物色される流れであり、出直りの動きを強めるだろう。(アナリスト水田雅展の銘柄分析)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンの週足チャート好転、二番底形成
電子商取引(EC)サイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーン<3031>(東マ)の株価が出直り感を強めている。EC市場拡大が追い風であり、好業績を見直す動きだろう。
アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するEC事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Paid」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。主力の「スーパーデリバリー」は質の高い会員小売店と出展企業を獲得したうえで、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。
今期(14年4月期)第1四半期(5月〜7月)の連結業績は、前年同期比3.5%増収、同14.9%営業増益、同16.6%経常増益、同9.9%最終減益だった。主力のEC事業は減価償却費の増加などで減益だったが、売上高は同2.4%増と堅調に推移した。売掛債権保証事業は営業強化などの効果で大幅増収増益だった。純利益は税負担正常化で減益だった。
■7月末で会員小売店数3万7570店舗
13年7月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は3万7570店舗(13年4月末比1030店舗増加)で、出展企業数は952社(同9社減少)、商材掲載数は38万3771点(同1万4052点増加)となった。
通期の見通しは前回予想を据え置いて、レンジ予想で売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。純利益は税負担正常化で横ばい見込みだ。
株価の動き(5月1日付で1株を300株に株式分割)を見ると、9月9日に329円まで調整する場面があったが、6月27日の安値320円水準まで下押すことなく、足元では水準を切り上げる動きとなった。330円〜350円近辺で下値固めが完了したようだ。9月20日には395円まで上伸して出直り感を強めている。好業績を見直す動きだろう。
9月20日の終値394円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は1.6倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線に続いて75日移動平均線も一気に突破した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した可能性があり、出直り展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するEC事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Paid」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。主力の「スーパーデリバリー」は質の高い会員小売店と出展企業を獲得したうえで、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。
今期(14年4月期)第1四半期(5月〜7月)の連結業績は、前年同期比3.5%増収、同14.9%営業増益、同16.6%経常増益、同9.9%最終減益だった。主力のEC事業は減価償却費の増加などで減益だったが、売上高は同2.4%増と堅調に推移した。売掛債権保証事業は営業強化などの効果で大幅増収増益だった。純利益は税負担正常化で減益だった。
■7月末で会員小売店数3万7570店舗
13年7月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は3万7570店舗(13年4月末比1030店舗増加)で、出展企業数は952社(同9社減少)、商材掲載数は38万3771点(同1万4052点増加)となった。
通期の見通しは前回予想を据え置いて、レンジ予想で売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。純利益は税負担正常化で横ばい見込みだ。
株価の動き(5月1日付で1株を300株に株式分割)を見ると、9月9日に329円まで調整する場面があったが、6月27日の安値320円水準まで下押すことなく、足元では水準を切り上げる動きとなった。330円〜350円近辺で下値固めが完了したようだ。9月20日には395円まで上伸して出直り感を強めている。好業績を見直す動きだろう。
9月20日の終値394円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は1.6倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線に続いて75日移動平均線も一気に突破した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した可能性があり、出直り展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズ株価に浮上の気配、6月から下値固める
システム構築・運用のフォーカスシステムズ<4662>(JQS)の株価は下値が固まり、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発展開が期待される。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはNTTデータ<9613>関連が3割〜4割、日本IBM関連が1割〜2割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開を進める。
なお9月17日に、大手デジタルフォレンジック企業の米アクセスデータ社と、日本における公認フォレンジックトレーニング提供のための独占契約締結を発表した。11月から認定トレーナーによる公認トレーニングを開催して、同社のコンピュータ解析調査向けフォレンジックソフトウェア「FTK5」の販路拡大につなげる方針だ。
■今期は増収減益、先行投資負担
今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比1.2%増の125億円、営業利益が同31.7%減の3億円、経常利益が同39.9%減の2億50百万円、純利益が同58.5%減の1億円としている。インフラ系の人材育成や名古屋への拠点展開など先行投資負担で減益見込みだが、官公庁関連のセキュリティ関連機器や民間関連のインフラ系(ミドルウェアやネットワークなど)の受注は好調のようだ。
株価の動きを見ると、時折動意付く場面があるが人気が続かず、徐々に上値を切り下げながら概ね安値圏500円台前半のレンジで推移している。ただし6月の安値487円まで下押すことなく500円近辺で下値が固まり、調整のほぼ最終局面のようだ。
9月20日の終値506円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS14円44銭で算出)は35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績のBPS703円26銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では500円近辺で強力な下値支持線を形成して調整の最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>フォーカスシステムズのMedia−IR企業情報
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはNTTデータ<9613>関連が3割〜4割、日本IBM関連が1割〜2割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開を進める。
なお9月17日に、大手デジタルフォレンジック企業の米アクセスデータ社と、日本における公認フォレンジックトレーニング提供のための独占契約締結を発表した。11月から認定トレーナーによる公認トレーニングを開催して、同社のコンピュータ解析調査向けフォレンジックソフトウェア「FTK5」の販路拡大につなげる方針だ。
■今期は増収減益、先行投資負担
今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比1.2%増の125億円、営業利益が同31.7%減の3億円、経常利益が同39.9%減の2億50百万円、純利益が同58.5%減の1億円としている。インフラ系の人材育成や名古屋への拠点展開など先行投資負担で減益見込みだが、官公庁関連のセキュリティ関連機器や民間関連のインフラ系(ミドルウェアやネットワークなど)の受注は好調のようだ。
株価の動きを見ると、時折動意付く場面があるが人気が続かず、徐々に上値を切り下げながら概ね安値圏500円台前半のレンジで推移している。ただし6月の安値487円まで下押すことなく500円近辺で下値が固まり、調整のほぼ最終局面のようだ。
9月20日の終値506円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS14円44銭で算出)は35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績のBPS703円26銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では500円近辺で強力な下値支持線を形成して調整の最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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