陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は急騰した１月高値から反落したが、収益基盤は着実に改善している。きっかけ次第で再動意の可能性があるだろう。なお２月１７日に前期（１３年１２月期）決算発表を予定している。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。１３年８月にはアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約を締結した。１３年１０月にはストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指す。

　１３年１２月には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため当社を訪問した。上海地産グループ、当社の資本提携先である徳威企業発展有限公司（上海）、および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性について検討している。

　１月１７日には柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得して連結子会社化すると発表した。香港柏雅の子会社および孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司および上海柏雅投資管理有限公司も連結子会社となる。酒店管理および投資管理は、当社の資本提携先である徳威企業が不動産デベロッパーと共同で行ったサービスアパートメントの運営・管理を受託しており、中国における不動産関連事業に進出する。なお１月３１日には香港柏雅の株式取得に関して、日中間における会社登記等に係る手続が継続しているため株式取得実行日を「１月３１日」から「２月２８日迄」に変更すると発表した。契約締結は１月１７日に完了している。

　前期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が前々期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。不動産販売物件がないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移している。ストック型フィービジネスの収益基盤が着実に強化され、今期（１４年１２月期）以降は不動産販売も寄与して収益改善が期待される。

　なお１３年１０月発行の第１回新株予約権について、割当先である徳威国際発展有限公司（上海徳威企業発展有限公司の子会社）およびストライダーズとの間で締結した新株引受契約に基づき、１２月２７日に割当先に対して新株予約権の行使指定を行い、１月８日にストライダーズ、１月９日に徳威国際発展有限公司が権利行使した。この結果、徳威国際発展有限公司が第２位株主となった。

　株価の動きを見ると、香港柏雅を連結子会社化するとの発表を好感して１月１６日終値１５５円から１月１７日２０５円まで急伸した。その後は利益確定売りが優勢になり、２月３日には１６５円まで水準を切り下げた。足元の全般地合い悪化も影響したようだ。２月３日終値１６５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２４倍近辺である。週足チャートで見ると大勢１３０円台〜２００円台でのボックス展開だが、足元で２６週移動平均線、およびレンジ下限に接近して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて１月戻り高値から反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。なお２月６日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。

　１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、１３年１１月に開催された「第１３回日中韓特許庁長官会合」の全体運営も担当している。通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催に向けて活躍の場が一段と広がるだろう。また１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調で増収基調である。ＩＳＳグループの通期連結も寄与して、東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担を吸収する。なお２月６日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、昨年１１月〜１２月の４０００円近辺で下値固めが完了して出直りの動きを強めた。１月８日には昨年９月１９日（５９２０円）以来の水準となる５７９０円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になって反落し、２月３日には４７６５円まで調整した。ただし個別の悪材料は見当たらない。全般地合い悪化の影響を受けた形で調整は一時的だろう。

　２月３日の終値４７６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は３．３倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの２６週移動平均線に接近した。調整が一巡して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は高値更新後に過熱感を強めて一旦反落したが、足元では早くも切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を追う流れに変化はないだろう。２月４日予定の第３四半期累計（４月〜１２月）業績発表を控えて期待感も高まる。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景に主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は拡大基調である。

　０９年３月策定の「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。

　なお１月１４日には、１２年８月に当社が勝訴した単回投与関節機能改善剤ジェル・ワンの特許侵害訴訟に関して、米ジェンザイム社が提起（１３年１０月）していた連邦巡回区控訴裁判所への控訴を取り下げたため、当社および米ジンマー社（米国でのジェル・ワンの独占販売代理店）の勝訴が確定したと発表している。また１月３０日には、腰椎椎間板ヘルニアを適応症とするＳＩ−６６０３（一般名コンドリアーゼ）について、厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表している。今後は米国で実施中の第�V相臨床試験の進捗にも注力していくとしている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月６日に増額修正）は売上高が前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益が同５３．５％増の４８億円、経常利益が同２７．８％増の５５億円、純利益が同３６．６％増の４４億５０百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が前倒しとなったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリット、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益などで大幅増収増益見込みだ。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率が高水準だったため通期再増額の期待が高まる。

　株価の動きを見ると、１２月２５日直近安値１１９７円から急反発し、１月１６日に１４７３円を付けて昨年４月高値１４３６円を突破した。さらに１月２０日には１６４１円まで上値を伸ばした。その後一旦反落して１月２７日に１４４５円まで調整したが、１月３１日には１５５２円まで戻す場面があり早くも切り返しの動きを強めている。今期好業績を評価する動きだろう。

　１月３１日の終値１５３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．４倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線を回復して１４００円近辺のフシを一気に突破した。強基調に転換した形だろう。目先的にはやや過熱感を残しているが好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は、第３四半期累計（３月〜１１月）の減益が嫌気され、全般地合い悪化も影響して急反落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。中期成長力に変化はなく反発のタイミングだろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌「ピーネ１２」を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品投入も積極化している。ブランド力向上や新製品投入の効果で中期成長期待が高まる。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達も推進している。なお広島新工場が１３年６月から製品出荷を開始して拡販体制が強化された。

　１月１０日に発表した今期（１４年２月期）第３四半期累計の連結業績は前年同期比７．４％増収ながら、同１５．８％営業減益、同９．７％経常減益、同５．６％最終減益だった。第３四半期（９月〜１１月）に原料野菜価格が高騰したことに加えて、テレビＣＭなどの広告宣伝を全国規模で実施したことに伴って販管費が増加したため営業減益だった。ただしテレビＣＭ効果による既存得意先への拡販や新規得意先の開拓、さらに新製品投入などの効果で売上は好調に推移している。

　通期の見通しは前回予想（９月３０日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、そして純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売が好調に推移する。通期見通しに対する第３四半期累計進捗率は売上高が７７．２％、営業利益が６１．７％、経常利益が６６．３％、純利益が６６．８％である。利益の進捗率がやや低水準となったが、天候不順による原料野菜価格上昇という一過性の要因が一巡すれば挽回可能だろう。

　株価の動きを見ると、第３四半期累計業績が嫌気されて戻り高値圏の９５０円近辺から１月１４日に８２７円まで急反落した。その後一旦は下げ渋る展開となったが、全般地合い悪化の影響も受けて１月３１日には７６８円まで水準を切り下げた。ただし中期成長力に変化はなく売られ過ぎ感を強めている。

　１月３１日の終値７６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。低ＰＥＲや低ＰＢＲにも割安感を強めており、反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　医薬品メーカーのゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて高値圏から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して再上昇のタイミングだろう。

　消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、１３年６月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業は「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」「ウィズワン群」を主力として、コンビニエンスストア向け「ヘパリーゼＷ」（清涼飲料水）の売上が急拡大している。

　Ｍ＆Ａやアライアンス戦略を活用してグローバル展開にも取り組んでいる。０８年１０月に基礎化粧品のイオナ、０９年９月に「アサコール」の開発会社ティロッツ社（スイス）、１０年９月にコンドロイチン原料のＺＰＤ社（デンマーク）を子会社化した。１３年８月には、ビフォーファーマ社（スイス）と鉄欠乏症治療剤「Ｆｅｒｉｎｊｅｃｔ」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結するとともに、ＺＰＤ社の株式を追加取得して完全子会社化した。

　今期の連結業績見通し（１１月８日に２回目の増額修正）は、売上高が前期比１３．５％増の６０５億円、営業利益が同３８．８％増の６４億円、経常利益が同３６．８％増の６４億円、純利益が同１８．０％増の４７億円としている。医療用医薬品事業では主力の「アサコール」が国内外で好調に推移し、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」についてはアステラス製薬＜４５０３＞との共同販促を強化している。コンシューマーヘルスケア事業ではテレビＣＭ効果などで「ヘパリーゼ群」の好調が続いている。原価率改善や経費の効率的運用も寄与する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率が高水準だったため通期３回目の増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（１３年１０月１日付で１株を１．１株に分割）を見ると、１２月１７日の直近安値１９３４円から急反発して、１月２１日の３１７０円まで上値を伸ばした。その後一旦反落して１月３０日に２６８２円、１月３１日に２６８９円まで調整する場面があった。目先的な過熱感を強めたうえに、全般地合い悪化の影響を受けたようだ。ただし好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１月３１日の終値２７２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円３７銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ８０７円６４銭で算出）は３．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して上昇トレンドの形であり、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。再上昇のタイミングで上値を追う流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　粘着製品大手のリンテック＜７９６６＞（東１）の株価は昨年１０月の高値圏から１２月の安値圏まで急反落したが、その後は下値を切り上げて出直りの動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績を見直して高値圏を目指す流れだろう。

　高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着フイルム、ウインドーフイルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など）、電子・光学関連（半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フイルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フイルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比１０．０％増の２１００億円、営業利益が同４２．０％増の１５０億円、経常利益が同３６．６％増の１５０億円、純利益が同３６．７％増の１０５億円としている。太陽電池用バックシートが低調だが、スマートフォンやタブレット関連の粘着製品、ＮＩＳＡ特需に伴うカラー封筒用紙などが好調であり、営業外での為替差益も寄与する。想定為替レートは１米ドル＝９２円と保守的であり好業績が期待される。なお２月１２日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、昨年１０月の高値２１５７円から１２月１３日の直近安値１７２７円まで急反落したが、その後は下値を切り上げて出直りの動きを強めている。１月２１日には１９９３円まで戻す場面があった。足元は全般地合い悪化の影響を受けて戻り一服の形だが、１２月安値圏まで下押す動きは見られない。好業績を見直す流れに変化はないだろう。

　１月３１日の終値１８８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円５７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９０９円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線で下げ渋り、下値を切り上げている。戻りを押さえている２６週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は高値更新の展開が続いている。足元は全般地合い悪化の影響も受けたが、目先的な過熱感が解消した。中期的に事業環境は良好であり、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。なお２月７日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。期待感が高まる可能性もあるだろう。

　建築・土木・橋梁用仮設機材、ソーラー用太陽光パネル設置架台などの販売およびレンタル事業を展開し、建設ビッグプロジェクトが追い風となる。１３年８月には子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。また戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」を拡販する方針だ。

　なお１月９日には、持分法適用関連会社である合同会社石川第八発電所が、石川県宝達志水町と太陽光発電所の開発事業および建設計画に係る協定書を締結し、宝達志水町土地開発公社と太陽光発電所用地確保の土地売買予約契約を締結したと発表している。売電開始は１５年１２月の予定である。アンフィニジャパンソーラーと共同出資する合同会社を通じ、これまで３件（岡山第一、岡山第二、広島第三）の太陽光発電所を完工して売電を開始している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１１月８日に２回目の増額）は売上高が前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益が同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益が同６７．４％増の２６億円、純利益が同９２．０％増の１５億５０百万円としている。建設工事増加を背景としてクランプやクサビ式住宅用足場などの需要が高水準に推移し、ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も大幅に増加している。レンタル価格上昇や効率化による収益性向上も寄与して、通期３回目の増額修正の可能性があるだろう。

　震災復興関連、社会インフラ更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連などに加えて、来期（１５年３月期）から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富のようだ。２０年東京夏季五輪や国土強靭化計画などが追い風となって中期的に事業環境は良好だろう。

　株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。１月中旬には１２月３０日の１２１９円を突破して上げ足を速め、１月２８日の１７６３円まで上値を伸ばした。足元では１月３１日に１３１５円まで調整する場面があったが、目先的な過熱感を強めたことに加えて全般地合いが悪化したことも影響した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１月３１日の終値１３５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は４．２倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小して目先的な過熱感は解消した。自律調整を挟みながら上値を追う流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は下値を着実に切り上げている。中期成長力を評価して１２年ＩＰＯ直後の高値を目指す流れに変化はないだろう。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業である。覆面調査などでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回などで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。覆面調査サービスに携わるメディアクルー登録数は１３年１０月時点で全国１８万人を突破した。

　４年以内に売上高１００億円を目指して小売・飲食店舗の受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業を拡大する方針であり、２０年東京夏季五輪開催も追い風だ。Ｍ＆Ａも積極活用して１３年８月に関西で推奨販売事業を展開するキャビック、１３年１０月に和菓子製造販売の十勝を子会社化した。１３年９月に発表したＲＯＩの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。

　なお１月１６日には、キャビックの増資引き受けおよび株式譲渡による追加取得によって出資比率を９０％に高めると発表した。推奨販売事業等におけるシナジーを一段と高める方針だ。また１月２８日には、ＪＴＢモチベーションズが運営する「やる気調査」と業務提携し、覆面調査サービス「焼肉調査プログラム」を提供すると発表した。

　前期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前々期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。新規受注の増加が寄与する。

　１３年１２月度実施数（キャビック含む）を見ると、リアルショップリサーチ（覆面調査）が６０５４で前月比４６．５％減、リアルショップサポート（ラウンド・推奨販売等）が１万８８３２で同７．５％減、合計２万４８８６で同２１．４％減だった。リアルショップリサーチは年末を迎えて減少したが、忘年会シーズンで飲食店調査が２０００店舗以上稼働し、カー用品店調査も増加した。リアルショップサポートは製薬メーカーの販促物設置ラウンドや食品メーカーの試飲・試食イベントが好調だ。今期（１４年１２月期）も好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１３年６月の安値４１１円をボトムとして、７月安値４５１円、８月安値４６０円、９月安値４６５円、１０月安値４８２円、１１月安値５３６円、１２月安値５７２円、そして１４年１月安値５８４円と着実に下値を切り上げる展開だ。１２年９月ＩＰＯ後の調整が完了して中期成長力を評価する動きだろう。

　１月３１日の終値６０２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１９〜２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調の形であり、１３年１０月の６６３円を突破すれば、中期成長力を評価してＩＰＯ直後の１２年１０月高値８０５円を目指す動きに弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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（３日〜７日）

　来週（２月３日〜７日）の株式・為替相場は、週前半は不安定な動きが継続するだろう。ただし新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードが週後半にはやや落ち着き、国内主要企業の好業績を受けてリバウンドの動きを強める可能性もあるだろう。週末７日の米１月雇用統計、米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限切れ、ロシア・ソチ冬季五輪開幕、そして９日の東京都知事選投開票も注目材料だ。

　前週は世界の金融市場がリスクオフムードを強めて不安定な展開となった。１月２３日のアルゼンチン・ペソの急落を発端とする新興国通貨不安は、２８日にインド準備銀行が予想外の利上げを決定し、さらにトルコ中央銀行が臨時金融政策決定会合で大幅利上げを決定して通貨防衛に動いたことで一旦は落ち着くかに見えたが、２９日発表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明を機に一段と警戒感を強めた。

　そして週末３１日の海外市場では、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値が市場予想を下回ったため、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がデフレ対策を迫られるとの観測を強めてユーロ売りの動きを強め、ドル・円相場は１ドル＝１０１円台、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３７円台まで円が買われた。米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が一時２００ドル以上下落する場面があった。

　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は２８日〜２９日開催のＦＯＭＣで量的緩和の規模縮小継続を決定した。１３年１２月開催のＦＯＭＣから２回連続での規模縮小となり、２月から証券買い入れ規模をさらに１００億ドル減らして月６５０億ドルとする。量的緩和の規模縮小継続は米国景気拡大を確認した形で市場予想どおりだったが、ＦＯＭＣ声明に新興国通貨不安問題に関するコメントがなかったことを受けて市場では警戒感が再燃した。

こうした状況を受けて、来週の日本市場はリスクオフの円高・株安のスタートとなりそうだ。そして週末７日に米１月雇用統計と米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限を控えて動き難い状況でもあり、週前半は不安定な動きが継続するだろう。

　ただし週後半には、海外投資家を中心とするポジション調整や裁定解消の動きが一巡し、新興国通貨不安に端を発したリスクオフムードがやや落ち着きそうだ。国内主要企業の好業績を受けてリバウンドの動きを強める可能性もあるだろう。

　米１月雇用統計で非農業部門雇用者増加数は１３年１２月に続いて寒波の影響が想定されている。市場予想を下回る水準になれば米ＦＲＢの量的緩和規模縮小の中断観測を強めるとの見方もあるようだ。また米連邦債務上限引き上げ暫定措置期限については、過去の例と同様に政治ショーが繰り広げられてリスクオフムードに繋がる可能性もあるが、期限切れですぐにデフォルト（債務不履行）となるわけではなく、１１月の議会中間選挙を跨ぐ形で年末まで暫定措置期限を延長する案も検討されているようだ。

　国内要因では３月期決算主要企業の第３四半期（１０月〜１２月）業績発表が引き続き焦点となる。輸出関連企業に関しては為替が各社の想定よりドル高・円安水準で推移し、内需関連企業に関しても公共投資の増加、高額消費の好調、消費増税前駆け込み需要などが寄与して通期見通しを増額修正する銘柄が多いだろう。ネット通販関連、ネット広告関連、ネットゲーム関連などの業績も好調だ。通期見通しが市場予想を上回ったか下回ったかによって乱高下するため目先的には好業績でも不安定な動きとなるが、短期筋の仕掛け的な売買が一巡すれば好業績を評価する動きが強まるだけに下値は拾い場だろう。

　その他の注目スケジュールとしては、３日の中国１月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、米１２月建設支出、米１月自動車販売台数、米１月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の日本１月マネタリーベース、豪中銀理事会、米１月製造業新規受注、５日の日本１２月毎月勤労統計、米１月ＡＤＰ全米雇用報告、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数、５日〜６日の英中銀金融政策委員会、６日の独１２月鉱工業受注、ＥＣＢ理事会と記者会見、米１２月貿易収支、７日の日本１２月景気動向指数、中国１月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米１月雇用統計、９日の東京都知事選投開票などがあるだろう。

　その後は１０日の日本１２月経常収支、１２日の中国１月貿易統計、１３日のインドネシア中銀金融政策決定会合、韓国中銀金融政策決定会合、１４日のユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ速報値、１７日の日本１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報値、１７日〜１８日の日銀金融政策決定会合、２０日の米ＦＯＭＣ１月２８日〜２９日開催分議事要旨公表、２２日〜２３日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて１月高値から一旦反落したが、自律調整の範囲とも言えそうだ。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。事業基盤拡大と収益構造改善に向けてＭ＆Ａの活用、クリニック・病院市場での新規顧客開拓、グループ子会社の経営合理化などを推進している。食品衛生検査事業では「食の安全」意識の高まりも追い風となり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　１３年１２月には中国・上海における合弁会社（上海千麦博米楽医学検験所有限公司）の設立を発表した。現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司、上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司との３社合弁で１４年２月に設立し、中国でも臨床検査受託事業を展開する。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。臨床検査事業では新規顧客開拓、ピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果などが寄与する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性があるだろう。なお２月６日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、自律調整を挟みながら高値を更新する強基調の展開が続き、１月１４日の３７５０円まで上値を伸ばした。足元は全般地合い悪化の影響を受ける形で１月２７日に３３４５円、１月３０日に３３６０円まで調整する場面があったが、終値では３４００円台に戻している。大きく下押す動きは見られず、高値更新後の自律調整とも言えそうだ。

　１月３０日の終値３４００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．４倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線を一旦割り込んだが下ヒゲを付ける形であり、２６週移動平均線まで下押す動きは見られない。自律調整を挟んで上値追いの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

＞＞ビー・エム・エルのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価は下値切り上げの動きを強めている。昨年１１月急騰の反動調整が一巡した形だ。収益改善を評価する流れに変化はなく高値を目指すだろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更し、事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けて法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などを推進している。

　今期（１４年３月期）業績見通し（持株会社移行に伴って従来の非連結見通しを１０月１５日に連結見通しに変更）は、売上高が１９億円〜２０億円（前期非連結は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の好調が寄与して収益が大幅に改善する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると１月２２日の戻り高値２７８０円から反落して、足元では全般地合い悪化の影響も受けて１月３０日に１７８５円まで調整する場面があった。ただし１２月の直近安値１４１５円に対して下値を切り上げている。昨年１１月に３９２０円まで急騰した反動調整は一巡しているようだ。マルチ電子決済端末「インクレディスト」が好調であり、収益改善を見直す動きだろう。

　１月３０日の終値１８３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値ＥＰＳ１６円５１銭で算出）は１１１倍近辺、実績ＰＢＲ（前期非連結実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は１２６倍近辺である。日足チャートで見ると１月３０日の急落は２５日移動平均線近辺で下げ渋った。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。昨年１１月高値を目指す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

＞＞フライトホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東２）の株価は、全般地合い悪化の状況下でも高値圏で堅調に推移して、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。ＴＯＢで親会社となったやまや＜９９９４＞との連携も注目され、２月７日予定の決算発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。

　売上高が業界５位規模の居酒屋チェーンで、漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では魚鮮水産（非連結子会社）が愛媛県で漁業権を保有し、１３年には新たに２つの買参権を取得した。

　飲食事業では、居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とＦＣで展開し、１３年５月に１号店を出店した軍鶏（しゃも）をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を１４年までに５０店舗出店する計画だ。コントラクト事業では、居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して官公庁の施設内を中心に受託食堂を展開している。１３年８月には「豊丸」「鶴金」など９店舗の事業を譲り受けた。また非連結子会社の紅フーズコーポレーションは「新橋やきとん」１３店舗を運営している。

　前期（１３年１２月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前々期比６．７％増の４４８億２０百万円、営業利益が同７．０％増の３５億２０百万円、経常利益が同４．３％増の３４億４０百万円、純利益が同２０．８％増の１５億２６百万円としている。新規出店効果などで先行投資負担や水道光熱費増加などを吸収する。今期（１４年１２月期）は新規出店効果や業務効率化効果に加えて、ＴＯＢで親会社となったやまやとの連携強化も注目点となるだろう。なお２月７日に前期決算発表を予定している。

　月次の売上動向（直営店全業態、前年比）を見ると、１３年１２月は既存店９９．３％、全店１０４．６％だった。既存店の客単価はプラス基調である。１３年１月〜１２月累計は既存店９５．７％、全店１０６．０％だった。また１３年１２月末の店舗数は直営４０７店舗（うちコントラクト９８店舗）、ＦＣ２９３店舗、合計７００店舗となった。

　株価の動きを見ると、ＴＯＢを材料視して昨年１１月高値１３８０円まで急伸し、ＴＯＢ終了後の１２月上旬〜中旬に１２００円近辺まで調整する場面があったが、その後は高値圏１３００円〜１３５０円近辺で推移している。足元の全般地合い悪化の状況下でも堅調な動きであり、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。

　１月３０日の終値１３２２円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７８円９１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ５５８円２６銭で算出）は２．４倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近してきた。動意のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開が続いているが、足元の全般地合い悪化の状況でも大きく下押すことなく堅調に推移している。低ＰＢＲに見直し余地があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

　フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品の需要は一部地域での放射線風評被害も影響してやや低調のようだが、アウトドアブームが追い風であり、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

　１月１７日に発表した前期（１３年１１月期）業績（非連結）（１月１０日に２回目の減額修正）は、売上高が前々期比１．９％増の２８億５６百万円、営業利益が１１百万円の赤字（前々期は６百万円の赤字）、経常利益が２百万円の赤字（同３百万円の黒字）、純利益が１６百万円の赤字（同７９百万円の赤字）だった。セグメント別に見ると、フィッシング事業はルアー（擬似餌）用品が苦戦して同５．８％減収となり、在庫品の処分販売も影響して営業損益が悪化した。アウトドア事業は直営店出店効果などで同６．３％増収となり、営業損益も改善した。

　今期（１４年１１月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１．２％増の２８億９０百万円、営業利益が４２百万円の黒字、経常利益が４３百万円の黒字、純利益が２８百万円の黒字、配当は前期と同額の年間１２円（期末一括）としている。富士山の世界文化遺産登録や２０年東京夏季五輪開催に伴う登山・アウトドア・スポーツ関連ブームなどが追い風であり、商品力強化なども寄与して収益改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１１月２１日に６２９円まで急伸する場面があった一方で、１２月２５日には５４２円まで急落する場面があった。しかし大勢としては５５０円〜６００円近辺でのボックス展開が続いている。足元では全般地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず、５７０円〜５９０円近辺で堅調に推移している。

　１月３０日の終値５８１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円９５銭で算出）は５８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３５８円４１銭で算出）は０．２倍近辺である。週足チャートで見ると、大勢としては５５０円〜６００円近辺でのボックス展開だが、足元では１３週移動平均線を回復している。低ＰＢＲに見直し余地があり、煮詰まり感を強めてボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

＞＞ティムコのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は三角保ち合いから上放れて水準を切り上げている。足元は全般地合い悪化の影響を受けたが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

　厨房部門のシステムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国１０２カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。

　なお１月２３日には、１４年３月までに１４ヵ所のショールームを装い新たにオープン（リニューアル１２ヵ所、移転２ヵ所）すると発表した。今期はすでに６ヵ所（相模原、甲府、大阪北、佐賀、富山、盛岡）のリニューアルが完了しており、今期の新装は合計で２０ヵ所となる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月７日に増額修正）は、売上高が前期比７．０％増の１２１５億円、営業利益が同２２．０％増の５８億円、経常利益が同２５．８％増の５５億円、純利益が同１９．７％増の３０億円としている。新設住宅着工やリフォーム需要が堅調に推移して販売数量が想定以上に伸びている。高付加価値商品の構成比上昇や原価低減の効果も寄与して、生産体制強化に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などを吸収する。第２四半期累計（４月〜９月）進捗率が高水準だったため、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、自律調整を挟みながら水準を切り上げる展開が続いている。昨年１２月下旬には三角保ち合いから上放れて高値を更新し、１月１５日と１月１６日には１０１０円まで上値を伸ばした。足元は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、従来の上値フシ９００円手前が下値支持線に転換しているようだ。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１月３０日の終値８８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形を維持している。指標面の低ＰＢＲにも評価余地があり、自律調整を挟みながら上値追いの流れに変化はないだろう。０７年５月の１１８０円が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は昨年１１月急騰の反動局面だが、下値は着実に切り上げて調整一巡感も強めている。好業績見通しで指標面の割安感にも評価余地があり、出直りの流れとなりそうだ。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて安定収益源だ。

　１３年１１月発表の新中期経営計画（１４年９月期〜１６年９月期）では、基本戦略としてＩＴソリューション事業の安定成長、ＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材・組織基盤の構築を掲げ、経営目標値は１６年９月期売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％としている。また長期ビジョンとして１００億円企業を目指している。

　今期（１４年９月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比７．０％増の６６億７４百万円、営業利益が同１８．２％増の３億８２百万円、経常利益が同１３．１％増の４億０９百万円、純利益が同１１．７％増の２億４３百万円としている。Ｗｅｂ系システム開発やシステム運用管理などを中心として受注が高水準に推移し、技術者の稼働率上昇効果も寄与する。なお１月２１日に経営資源の有効活用および維持管理コストの削減を目的として、固定資産譲渡の方針決定（譲渡予定価格４０百万円）を発表しているが、譲渡先、譲渡日、業績への影響については未定としている。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年１１月高値１０６０円から反落して反動調整局面となった。しかし一方では１０月の安値６８６円、１１月の安値６９９円、１２月の安値７３３円、そして１月の安値は２７日の７５５円と下値は着実に切り上げている。足元の全般地合い悪化の状況でも比較的堅調な動きだ。

　１月３０日の終値７６５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６３円５０銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ８３０円７４銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線が上向いてサポートラインとして機能し始めている。調整がほぼ一巡したようだ。好業績や指標面の割安感に評価余地があり、出直りの流れとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

＞＞インフォメーションクリエーティブのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）の株価は昨年１１月高値から反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。好業績を評価する流れに変化はなく、１月３１日予定の第３四半期累計（４月〜１２月）業績発表が接近して期待感が高まる可能性があるだろう。

　医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、中価格帯「リオネットプレシア」、エントリーモデル「リオネットプレシアＶ」、低価格のポケット型デジタル補聴器「ＨＤ−２１」など、商品ラインアップの充実を進めている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．７％増の１７５億円、営業利益が同９．７％増の１９億円、経常利益が同１０．２％増の１９億円、純利益が同１３．１％増の１２億円としている。主力の補聴器は高価格帯や新製品の中価格帯を中心に好調が続いている。環境機器事業も設備投資需要の回復を追い風として営業損益が改善しているようだ。なお１月３１日に第３四半期累計の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、昨年１１月高値１８２３円から反落してやや水準を切り下げた。利益確定売りが優勢になり、足元では全般地合い悪化の影響も受けて１月２７日に１４５４円まで調整する場面があった。しかし１月２９日には１５７４円まで戻す場面があり、切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡した可能性があるだろう。

　１月２９日の終値１５６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円７２銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式数増加を考慮した連結ＢＰＳ１０１７円３９銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、１３週移動平均線を回復すれば上値追いで２０００円台が視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて反落したが、ボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。指標面で低ＰＢＲも支援材料だ。

　日本カーリットが純粋持株会社を設立して１３年１０月東証１部市場に上場した。化薬事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験受託など）、化学品事業（塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、農薬、電子材料、機能材料など）を主力に、ボトリング事業、シリコンウェーハ事業、その他事業（研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など）を展開している。中期経営計画「飛躍５００」ではＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出し、１３年１０月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して下水道施設設計分野に進出した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１０月３０日に減額修正）は売上高が前期比９．１％増の４１０億円、営業利益が同３０．０％増の１８億円、経常利益が同２４．５％増の１９億円、純利益は横浜工場跡地売却益の一巡で同３１．０％減の１１億円としている。ボトリング事業の低調やＭ＆Ａ案件の遅れが影響して減額したが、化薬事業は自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などで堅調だ。来期（１５年３月期）はシリコンウェーハ事業の新規顧客開拓やボトリング事業のホット飲料対応なども寄与して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、昨年１０月上場直後の高値５４９円から反落後は、概ね４８０円〜５１０円近辺の小幅レンジでボックス展開となっている。足元では１月２３日に５１０円まで上伸する場面があったが、直後に全般地合い悪化の影響を受ける形となり１月２８日の４８２円まで調整した。ただし上場直後の安値４７８円を割り込むことなく、１月２９日は切り返しの動きを強めている。

　１月２９日の終値４９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円４２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（日本カーリットの前期実績の連結ＢＰＳ８４１円００銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると１月２８日に付けた４８２円でボックスレンジ下限に到達した形であり、反発のタイミングだろう。指標面の低ＰＢＲも支援材料だ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

＞＞カーリットホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は急騰して付けた昨年１２月高値から一旦反落したが、反動調整に一巡感を強めている。ネット広告市場は拡大基調であり、中期成長力を評価して水準切り上げの流れに変化はないだろう。

　アフィリエイト（成果報酬）型のネット広告事業を主力として、子会社でコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。ネット広告事業は、アフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ（アクセストレード）」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化したリアルアフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」が日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

　アライアンス戦略も活発化して、１３年１０月にモバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携で合意し、１３年１１月にはＯ２Ｏマーケティングソリューション事業のモギーと資本業務提携に合意した。１３年１２月には、中国の子会社ＩＳＵＣ（上海）が中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発（イーチーファー）」を提供するＥＭＡＲ（イーマー）との業務提携に合意した。ＩＳＵＣは「イーチーファー」の日本企業での唯一の代理店として、日本から中国に進出する日系企業に対してアフィリエイトサービスを提供する。

　今期（１４年９月期）連結業績見通しは売上高が前期比８．７％増の１６５億円、営業利益が同８．５％増の６億４２百万円、経常利益が同７．１％増の６億３９百万円、純利益が同６１．７％増の３億１９百万円としている。ネット広告事業はスマートフォン向けアプリ広告の好調が牽引して新サービスも寄与する。メディア事業は恋愛シミュレーションゲーム強化やママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大で収益が改善する。純利益は子会社ののれん減損損失一巡も寄与する。ネット広告市場は拡大基調であり、中期成長力に対する期待が高まる。

　株価の動きを見ると、中国ＥＭＡＲ（イーマー）との業務提携発表を好感して動意付き、１２月２４日終値９６６円から１２月２７日高値１７１６円まで急騰した。その後は急騰の反動局面となり、足元では全般地合い悪化の影響も受けたが、１月２９日は前日比５６円（４．４８％）高の１３０７円まで戻して反動調整一巡感を強めている。

　１月２９日の終値１３０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円２６銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６０円２４銭で算出）は３．６倍近辺である。週足チャートで見ると上値を切り下げる形となったが、日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺から反発の動きを強めている。サポートラインを確認した形であり、反動調整が一巡して１２月高値を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

＞＞インタースペースのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価は、昨年１２月の戻り高値圏から反落してモミ合う展開だが、足元で下値固め完了感を強めている。収益改善期待で出直りのタイミングが接近しているようだ。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。１３年５月に新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞と資本・業務提携し、１３年８月に米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１３年１０月にカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。

　また１月２２日には、モバイル用作業報告書自動作成アプリを提供するＧ−Ｓｍａｒｔ社と販売代理店契約を締結し、同社製品ＳｍａｒｔＡｔｔａｃｋの取り扱いを開始したと発表している。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通し（１１月１４日に減額修正）は売上高が前期比４．１％減の２５億５５百万円、営業利益が同６３．２％減の４５百万円、経常利益が同７７．８％減の２７百万円、純利益が同９０．４％減の１０百万円としている。低採算案件増加や子会社イノコスが予定していた大型案件の失注が影響して減益のようだ。ただし無線ＬＡＮ関連や監視サービスなどの需要は堅調であり、アライアンス戦略も寄与して今期（１４年１２月期）の収益改善が期待される。

　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、昨年１２月に急騰して付けた戻り高値２２５０円から反落し、以降は概ね１７００円近辺でモミ合う展開となった。ただし昨年９月安値圏１４００円台まで下押す動きは見られず、１月２１日に１８００円台を回復するなど足元では下値固め完了感を強めている。今期収益改善を期待する動きだろう。

　１月２９日の終値１７３０円を指標面（１月１日付株式１００分割後）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想に株式分割を考慮した連結ＥＰＳ１１円２２銭で算出）は１５４倍近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３０３円０５銭で算出）は５．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破する動きを強めている。下値固めが完了して出直りのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は昨年１１月急騰後の日柄整理局面だが、下値は着実に切り上げている。日柄整理のほぼ最終局面で出直りのタイミングが接近しているようだ。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１．２％増の１２５億円、営業利益が同３１．７％減の３億円、経常利益が同３９．９％減の２億５０百万円、純利益が同５８．５％減の１億円としている。名古屋への拠点展開など先行投資負担で減益見込みとしているが、民間関連はインフラビジネス分野、セキュリティ機器関連は官公庁のサイバー攻撃対策分野などが好調だ。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は営業利益が８２．７％、経常利益が９６．０％、純利益が１１５．０％と高水準だったため、通期増額の期待が高まる。

　株価の動きを見ると、急騰した昨年１１月高値８５８円から反落後は日柄整理局面となった。ただし急騰前の安値水準５００円近辺まで下押すことなく、１２月１８日５２６円、１月１７日５６０円、１月２７日５６７円と徐々に下値を切り上げている。日柄整理が進んで出直りを窺う態勢のようだ。

　１月２９日の終値５９３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１４円４４銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。日柄整理のほぼ最終局面で、１月７日の６４０円を突破すれば出直りの動きに弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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