大手居酒屋チェーンのチムニー<3178>(東2)の株価は5月高値に接近している。株主優待制度を現金換算した総合利回りに見直し余地があり、短期モミ合いから上放れて高値を試す動きだろう。
売上高が業界5位規模の大手居酒屋チェーンで、飲食事業では主力の居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とFCで展開し、コントラクト事業では居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して、官公庁の施設内などで受託食堂を展開している。
漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では魚鮮水産(非連結子会社)が愛媛県で漁業権を保有。また今年新たに2つの買参権を取得した。店舗・業態展開では5月に1号店を出店した軍鶏(しゃも)をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を14年までに50店舗出店する計画だ。M&Aも積極活用して、8月1日に「豊丸」「鶴金」など9店舗を事業譲受し店舗運営を開始した。
今期(13年12月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比6.7%増の448億20百万円、営業利益が同7.0%増の35億20百万円、経常利益が同4.3%増の34億40百万円、純利益が同20.8%増の15億26百万円としている。
第2四半期累計(1月〜6月)は既存店売上高がやや低調で、人員増などの先行投資負担も利益圧迫要因だったが、通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が46.2%、経常利益が47.7%、純利益が47.6%である。期中の新規出店効果なども考慮すれば概ね順調な水準だろう。
月次の売上動向(直営店全業態、前年比)を見ると、13年8月は既存店が96.6%、全店が107.7%だった。8月の既存店売上は7月の95.2%に比べて改善した。客数がやや低調だったが、客単価は3月から6カ月連続で100%以上となった。13年1月〜8月累計では既存店が95.2%、全店が107.2%だった。
なお5月8日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限73万5000株、取得価額総額の上限7億35百万円、取得期間5月9日〜8月31日)については、8月31日時点の累計取得株式数54万5500株、取得価額総額5億4289万1500円で終了した。
株価の動きを見ると、7月以降は概ね950円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、足元で徐々に水準を切り上げた。9月19日には6月19日以来となる1000円台を回復する場面があり、短期モミ合いから上放れて5月の高値1031円に接近している。
9月19日の終値999円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.0%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS558円26銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線を回復して強基調に回帰した形だ。株主優待制度を現金換算した総合利回りの高さに見直し余地があり、5月高値を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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(09/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】チムニー株価がモミ合い上放れ、優待含めた総合利回り高い
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2013年09月20日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】チムニー株価がモミ合い上放れ、優待含めた総合利回り高い
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業に急動意、設備投資回復を期待
化学機械メーカーの巴工業<6309>(東1)の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。指標面に割安感があり、来期(14年10月期)の設備投資需要回復を期待する動きだろう。
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの販売を中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業なども展開している。
9月6日に発表した今期(13年10月期)第3四半期累計(12年11月〜13年7月)の連結業績は、前年同期比9.0%減収、同44.3%営業減益、同41.6%経常減益、同47.4%最終減益だった。セグメント別に見ると、機械製造販売事業は北米の遠心分離機械や中国の砥粒回収装置の受注が低調で同20.0%減収、同59.7%営業減益、化学工業製品販売事業は汎用樹脂などの需要が低調で同4.8%減収、同33.1%営業減益だった。
通期の見通しは前回予想(5月29日に2回目の減額修正)を据え置いて、売上高が前期比6.7%減の388億円、営業利益が同32.6%減の16億50百万円、経常利益が同34.8%減の17億円、純利益が同37.5%減の10億10百万円としている。
通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.0%、営業利益が54.5%、経常利益が59.7%、純利益が57.9%である。利益面の進捗率がやや低水準であり今期は減益が避けられないようだが、来期(14年10月期)は設備投資需要の回復が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、8月30日と9月6日に1405円まで調整したが、その後急反発して1500円台を回復し、出直り感を強めている。9月19日には前日比29円(1.88%)高の1575円まで戻した。今期の減益見通しを織り込み、来期の収益改善を期待する動きのようだ。
9月19日の終値1575円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS101円22銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2235円59銭で算出)は0.7倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線を突破した。ダブルボトム形成で底打ちを確認し、強基調へ転換した可能性があるだろう。指標面には割安感もあり、出直り展開が本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの販売を中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業なども展開している。
9月6日に発表した今期(13年10月期)第3四半期累計(12年11月〜13年7月)の連結業績は、前年同期比9.0%減収、同44.3%営業減益、同41.6%経常減益、同47.4%最終減益だった。セグメント別に見ると、機械製造販売事業は北米の遠心分離機械や中国の砥粒回収装置の受注が低調で同20.0%減収、同59.7%営業減益、化学工業製品販売事業は汎用樹脂などの需要が低調で同4.8%減収、同33.1%営業減益だった。
通期の見通しは前回予想(5月29日に2回目の減額修正)を据え置いて、売上高が前期比6.7%減の388億円、営業利益が同32.6%減の16億50百万円、経常利益が同34.8%減の17億円、純利益が同37.5%減の10億10百万円としている。
通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.0%、営業利益が54.5%、経常利益が59.7%、純利益が57.9%である。利益面の進捗率がやや低水準であり今期は減益が避けられないようだが、来期(14年10月期)は設備投資需要の回復が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、8月30日と9月6日に1405円まで調整したが、その後急反発して1500円台を回復し、出直り感を強めている。9月19日には前日比29円(1.88%)高の1575円まで戻した。今期の減益見通しを織り込み、来期の収益改善を期待する動きのようだ。
9月19日の終値1575円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS101円22銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2235円59銭で算出)は0.7倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線を突破した。ダブルボトム形成で底打ちを確認し、強基調へ転換した可能性があるだろう。指標面には割安感もあり、出直り展開が本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラスト株価は調整一巡して出直り、業容拡大戦略に評価余地
Jトラスト<8508>(東2)の株価は8月下旬に急落したが、調整一巡して出直りの動きを強めている。低金利が追い風であり、積極的な業容拡大戦略に評価余地があるだろう。
事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買い取りなどの金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)も展開している。
M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月旧楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。
海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可・営業開始)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比30.4%増の726億20百万円、営業利益が同34.1%増の161億03百万円、経常利益が同26.4%増の173億19百万円、そして純利益が同12.9%増の150億30百万円としている。第1四半期(4月〜6月)は事業規模拡大に伴う販管費増加で大幅減益だったが、通期ベースではアドアーズや親愛貯蓄銀行の収益拡大も寄与する。
8月23日には、傘下のKCカードがトマト銀行<8542>と提携し、トマト銀行が取り扱うローン商品「トマト・KCおまとめカードローン」に係る保証業務の取り扱いを開始すると発表した。保証業務提携先拡大の一環だ。
株価の動きを見ると、8月下旬に下値支持線として意識されたライツ・オファリングの行使価格1800円を割り込んで急落し、8月27日に直近安値となる1325円まで調整する場面があった。しかし8月27日の安値をボトムとして切り返し、足元では1800円台を回復している。調整が一巡した形だろう。
9月19日の終値1856円を指標面(ライツ・オファリングに伴う発行済株式数増加後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円36銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.5%近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、戻りを押さえていた75日移動平均線も突破する動きを強めている。調整一巡して強基調へ転換しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買い取りなどの金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)も展開している。
M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月旧楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。
海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可・営業開始)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比30.4%増の726億20百万円、営業利益が同34.1%増の161億03百万円、経常利益が同26.4%増の173億19百万円、そして純利益が同12.9%増の150億30百万円としている。第1四半期(4月〜6月)は事業規模拡大に伴う販管費増加で大幅減益だったが、通期ベースではアドアーズや親愛貯蓄銀行の収益拡大も寄与する。
8月23日には、傘下のKCカードがトマト銀行<8542>と提携し、トマト銀行が取り扱うローン商品「トマト・KCおまとめカードローン」に係る保証業務の取り扱いを開始すると発表した。保証業務提携先拡大の一環だ。
株価の動きを見ると、8月下旬に下値支持線として意識されたライツ・オファリングの行使価格1800円を割り込んで急落し、8月27日に直近安値となる1325円まで調整する場面があった。しかし8月27日の安値をボトムとして切り返し、足元では1800円台を回復している。調整が一巡した形だろう。
9月19日の終値1856円を指標面(ライツ・オファリングに伴う発行済株式数増加後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円36銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.5%近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、戻りを押さえていた75日移動平均線も突破する動きを強めている。調整一巡して強基調へ転換しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズは9月末に株式分割、今期2ケタ増益
情報システム開発・構築のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。9月末の株式分割も刺激材料となってモミ合い上放れの可能性があるだろう。
川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、食品業界向け自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。
中期重点戦略として製造流通業界向けの新規顧客開拓、ERPを核とした複合ソリューション、電子帳簿保存法対応ソリューション、食品ソリューションの拡大などを掲げている。アライアンス戦略も推進する方針で、5月には大阪ガス<9532>子会社のオージス総研との協業、およびビジネスブレイン太田昭和<9658>との資本・業務提携を発表している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.1%増の341億円、営業利益が同10.6%増の10億20百万円、経常利益が同10.1%増の10億20百万円、純利益が同3.3%増の5億20百万円としている。一般顧客向けSI事業の売上拡大などで増収増益見込みだ。第1四半期(4月〜6月)は高収益案件の売上遅延が影響して営業赤字だったが、下期の売上構成比が高い収益構造のため特にネガティブ要因とはならないだろう。
8月27日に株式分割と単元株制度の導入を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。これに伴い期末配当を従来予想の2000円から20円(期末一括で年間20円)に修正した。
株価の動きを見ると、6月7日の安値8万300円から反発し、7月以降は戻り高値圏の概ね8万2000円〜8万8000円近辺のレンジでボックス展開が続いている。足元はレンジ下限から反発してレンジ上限に向かう形のようだ。
9月19日の終値8万5600円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6621円67銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2000円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS11万7971円09銭で算出)は0.7倍近辺である。
週足チャートで見ると5月高値後は上げ一服だが、26週移動平均線がサポートラインの形で下値を切り上げている。株式分割も刺激材料となって、モミ合い上放れの可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、食品業界向け自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。
中期重点戦略として製造流通業界向けの新規顧客開拓、ERPを核とした複合ソリューション、電子帳簿保存法対応ソリューション、食品ソリューションの拡大などを掲げている。アライアンス戦略も推進する方針で、5月には大阪ガス<9532>子会社のオージス総研との協業、およびビジネスブレイン太田昭和<9658>との資本・業務提携を発表している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.1%増の341億円、営業利益が同10.6%増の10億20百万円、経常利益が同10.1%増の10億20百万円、純利益が同3.3%増の5億20百万円としている。一般顧客向けSI事業の売上拡大などで増収増益見込みだ。第1四半期(4月〜6月)は高収益案件の売上遅延が影響して営業赤字だったが、下期の売上構成比が高い収益構造のため特にネガティブ要因とはならないだろう。
8月27日に株式分割と単元株制度の導入を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を100株に分割し、単元株式数を100株とする。これに伴い期末配当を従来予想の2000円から20円(期末一括で年間20円)に修正した。
株価の動きを見ると、6月7日の安値8万300円から反発し、7月以降は戻り高値圏の概ね8万2000円〜8万8000円近辺のレンジでボックス展開が続いている。足元はレンジ下限から反発してレンジ上限に向かう形のようだ。
9月19日の終値8万5600円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6621円67銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2000円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS11万7971円09銭で算出)は0.7倍近辺である。
週足チャートで見ると5月高値後は上げ一服だが、26週移動平均線がサポートラインの形で下値を切り上げている。株式分割も刺激材料となって、モミ合い上放れの可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物の株価出直る、4ヶ月ぶり100円に接近
新日本建物<8893>(JQS)の株価は調整が一巡して強基調へ転換の動きを強めている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。
首都圏でマンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建住宅販売事業、流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、不動産関連事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。8月には100%子会社として中古マンション仲介・流通事業のTNエステート、マンション管理事業のSNコミュニティを設立した。
10年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力事業として販売活動を強化するとともに、コスト圧縮も進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の12年3月期、および13年3月期は2期連続で最終黒字を計上した。
今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。第1四半期(4月〜6月)はマンション販売戸数減少で営業損益が悪化したが、前期に35件・計画売上高150億円の仕入を実施しており、通期ベースでは販売戸数増加などで増収営業増益見込みだ。
なお9月17日には、マンション買取再販事業で「ルネサンス九段下ザ・レジデンス」全35戸の完売、および「ルネサンス横浜阪東橋〜医大通り〜」全29戸の完売を発表している。また9月19日には、神奈川県川崎市高津区で戸建て販売事業「北見方プロジェクト(仮称)(5区画の予定)」事業用地を取得したと発表した。事業再生を着実に遂行するため、新規事業用地の仕入れを積極的に進めるとしている。
株価の動きを見ると、8月29日に直近安値となる52円まで調整したが、6月安値44円まで下押すことなく急反発した。9月18日には91円まで急伸する場面があり、7月4日の83円を上抜く場面があった。9月17日の合計64戸完売のリリースも刺激材料となり、調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月19日の終値73円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円02銭)は18〜19倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS11円64銭)は6.3倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線を回復して上伸している。調整が一巡して強基調に転換したようだ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
首都圏でマンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建住宅販売事業、流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、不動産関連事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。8月には100%子会社として中古マンション仲介・流通事業のTNエステート、マンション管理事業のSNコミュニティを設立した。
10年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力事業として販売活動を強化するとともに、コスト圧縮も進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の12年3月期、および13年3月期は2期連続で最終黒字を計上した。
今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。第1四半期(4月〜6月)はマンション販売戸数減少で営業損益が悪化したが、前期に35件・計画売上高150億円の仕入を実施しており、通期ベースでは販売戸数増加などで増収営業増益見込みだ。
なお9月17日には、マンション買取再販事業で「ルネサンス九段下ザ・レジデンス」全35戸の完売、および「ルネサンス横浜阪東橋〜医大通り〜」全29戸の完売を発表している。また9月19日には、神奈川県川崎市高津区で戸建て販売事業「北見方プロジェクト(仮称)(5区画の予定)」事業用地を取得したと発表した。事業再生を着実に遂行するため、新規事業用地の仕入れを積極的に進めるとしている。
株価の動きを見ると、8月29日に直近安値となる52円まで調整したが、6月安値44円まで下押すことなく急反発した。9月18日には91円まで急伸する場面があり、7月4日の83円を上抜く場面があった。9月17日の合計64戸完売のリリースも刺激材料となり、調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月19日の終値73円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円02銭)は18〜19倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS11円64銭)は6.3倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線を回復して上伸している。調整が一巡して強基調に転換したようだ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは4ヶ月ぶり4ケタ乗せ、好実体見直し本格化
総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は戻り高値圏でのモミ合い展開から上放れた。指標面に割安感があり、ネット通販市場の拡大も支援材料となって5月の高値を試す動きだろう。
トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装を主力とする総合物流サービス企業である。物流サービス事業を主力として、車両リースやメンテナンスなどの自動車サービス事業、情報サービス事業、その他事業(太陽光発電による売電サービスなど)も展開している。
トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、中国など海外展開戦略を加速している。さらに物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)でも、新規顧客開拓と生産性改善を強化している。ネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強い。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.8%増の406億円、営業利益が同13.9%増の15億50百万円、経常利益が同2.0%増の17億円、純利益が同7.6%増の10億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加が国内外で追い風となる。さらにNLSでは物流量の増加に加えて生産性の改善が進展し、米国子会社も受注量の増加で収益が大幅に改善する見込みだ。
通期予想に対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が22.9%、経常利益が29.4%、純利益が29.5%だった。概ね順調な水準であり、期後半に向けて物流量が増加傾向であることも考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏の950円〜980円近辺でモミ合う展開だったが、足元では水準を切り上げている。9月18日には5月23日以来となる1000円台を回復して、モミ合い展開から上放れの動きとなった。中期成長力を評価する動きだろう。
9月19日の終値1009円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1812円82銭で算出)は0.6倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に回帰した形だろう。指標面には割安感があり、中期成長力を評価して5月の年初来高値1030円を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>キムラユニティーのMedia−IR企業情報
トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装を主力とする総合物流サービス企業である。物流サービス事業を主力として、車両リースやメンテナンスなどの自動車サービス事業、情報サービス事業、その他事業(太陽光発電による売電サービスなど)も展開している。
トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、中国など海外展開戦略を加速している。さらに物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)でも、新規顧客開拓と生産性改善を強化している。ネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強い。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.8%増の406億円、営業利益が同13.9%増の15億50百万円、経常利益が同2.0%増の17億円、純利益が同7.6%増の10億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加が国内外で追い風となる。さらにNLSでは物流量の増加に加えて生産性の改善が進展し、米国子会社も受注量の増加で収益が大幅に改善する見込みだ。
通期予想に対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が22.9%、経常利益が29.4%、純利益が29.5%だった。概ね順調な水準であり、期後半に向けて物流量が増加傾向であることも考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏の950円〜980円近辺でモミ合う展開だったが、足元では水準を切り上げている。9月18日には5月23日以来となる1000円台を回復して、モミ合い展開から上放れの動きとなった。中期成長力を評価する動きだろう。
9月19日の終値1009円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1812円82銭で算出)は0.6倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に回帰した形だろう。指標面には割安感があり、中期成長力を評価して5月の年初来高値1030円を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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2013年09月19日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは出直り歩調、二番底確認で
溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価はやや軟調展開だったが、下値を固めて出直りの動きを強めている。好業績に見直し余地があり強基調への転換が期待される。
自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。
今期(13年9月期)連結業績見通しは4月26日に2回目の増額修正を発表して、売上高が前期比14.4%増の369億円、営業利益が同38.7%増の62億円、経常利益が同54.2%増の71億円、純利益が同72.9%増の47億円としている。世界の自動車メーカーの積極的な増産投資を背景に溶接機器関連事業が好調であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向のようだ。円安メリットも寄与する。
■今9月期は3度目の上方修正も
通期見通しに対する第3四半期累計(12年10月〜13年6月)の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が74.8%、経常利益が79.8%、純利益が79.8%である。通期想定為替レートが1ドル=91円であり、一段の円安メリットや米国自動車市場の好調なども考慮すれば、3回目の増額修正の可能性があり、来期(14年9月期)も好業績が期待される。
株価の動きを見ると、戻り高値圏3000円近辺のモミ合いから下放れてやや軟調展開だったが、足元では8月15日に付けた安値2401円を割り込むことなく、2500円近辺で下値固め完了感を強めている。そして9月18日には前日比109円(4.25%)高の2672円まで上伸する場面があり、出直りの動きを強めてきた。
9月18日の終値2622円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円88銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1183円67銭で算出)は2.2倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺で下げ渋る形であり、サポートラインとして意識されそうだ。また日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。好業績に見直し余地があり、強基調への転換が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。
今期(13年9月期)連結業績見通しは4月26日に2回目の増額修正を発表して、売上高が前期比14.4%増の369億円、営業利益が同38.7%増の62億円、経常利益が同54.2%増の71億円、純利益が同72.9%増の47億円としている。世界の自動車メーカーの積極的な増産投資を背景に溶接機器関連事業が好調であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向のようだ。円安メリットも寄与する。
■今9月期は3度目の上方修正も
通期見通しに対する第3四半期累計(12年10月〜13年6月)の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が74.8%、経常利益が79.8%、純利益が79.8%である。通期想定為替レートが1ドル=91円であり、一段の円安メリットや米国自動車市場の好調なども考慮すれば、3回目の増額修正の可能性があり、来期(14年9月期)も好業績が期待される。
株価の動きを見ると、戻り高値圏3000円近辺のモミ合いから下放れてやや軟調展開だったが、足元では8月15日に付けた安値2401円を割り込むことなく、2500円近辺で下値固め完了感を強めている。そして9月18日には前日比109円(4.25%)高の2672円まで上伸する場面があり、出直りの動きを強めてきた。
9月18日の終値2622円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円88銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1183円67銭で算出)は2.2倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺で下げ渋る形であり、サポートラインとして意識されそうだ。また日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。好業績に見直し余地があり、強基調への転換が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アーバネットコーポレーション急伸、本格上昇相場、五輪人気も
投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。20年東京五輪開催の恩恵も材料視して本格出直りの展開だろう。
東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。金利上昇と消費増税を見込んでマンションに対する投資・購入マインドが旺盛である。さらにREITやファンドによる投資用マンションの購入も始まり、投資用マンションの市場拡大が続いている。
今期(14年6月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比41.0%増の100億円、営業利益が同36.6%増の10億35百万円、経常利益が同35.3%増の8億50百万円、純利益が同7.7%増の7億80百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション12棟590戸のうち464戸、共同事業による土地転売2物件などの販売を予定している。建設資材の価格上昇などのコストアップ要因はあるが、販売は全般に好調であり、特に高額分譲マンションの販売好調が続いているようだ。
株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、8月27日に年初来安値となる250円まで調整する場面があったが、大勢250円〜380円近辺のボックスレンジ下限に到達した形となり、急反発して300円台を回復した。さらに9月18日には前日比30円(9.87%)高の334円まで急伸している。調整が一巡したようだ。
9月18日の終値334円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円79銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.2%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.6倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線も突破した。週足チャートで26週移動平均線を突破すれば、出直り展開に弾みがつくだろう。5月22日以来の400円台回復が当面のターゲット水準になりそうだ。(シニアアナリスト・水田雅展)
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東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。金利上昇と消費増税を見込んでマンションに対する投資・購入マインドが旺盛である。さらにREITやファンドによる投資用マンションの購入も始まり、投資用マンションの市場拡大が続いている。
今期(14年6月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比41.0%増の100億円、営業利益が同36.6%増の10億35百万円、経常利益が同35.3%増の8億50百万円、純利益が同7.7%増の7億80百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション12棟590戸のうち464戸、共同事業による土地転売2物件などの販売を予定している。建設資材の価格上昇などのコストアップ要因はあるが、販売は全般に好調であり、特に高額分譲マンションの販売好調が続いているようだ。
株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、8月27日に年初来安値となる250円まで調整する場面があったが、大勢250円〜380円近辺のボックスレンジ下限に到達した形となり、急反発して300円台を回復した。さらに9月18日には前日比30円(9.87%)高の334円まで急伸している。調整が一巡したようだ。
9月18日の終値334円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円79銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.2%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.6倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線も突破した。週足チャートで26週移動平均線を突破すれば、出直り展開に弾みがつくだろう。5月22日以来の400円台回復が当面のターゲット水準になりそうだ。(シニアアナリスト・水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノ株価は1ヶ月超ぶりに25日線突破、再増額の可能性
創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。今期(14年3月期)の大幅増益見通しや再増額の可能性を評価して出直り本格化が期待される。
緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬アミティーザの受託製造を主力として、経営目標に16年3月期ROE10%以上を掲げている。
新薬は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連の開発を進めている。4月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン(開発コードRU−101)点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局(FDA)の承認を受け、5月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁(EMA)からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)指定を受けた。
また米スキャンポ社は、アミティーザの日本と欧州での販売承認取得、米国での追加新薬承認取得、米国でのレスキュラ点眼薬の上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。4月には北米市場でのアミティーザに関して、オピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。
今期の業績(非連結)見通しは7月16日に増額修正して、売上高が前期比6.3%増の53億08百万円、営業利益が同32.3%増の12億85百万円、経常利益が同35.0%増の13億15百万円、純利益が同35.0%増の8億55百万円としている。レスキュラ点眼薬の薬価改定の影響一巡、アミティーザの販売好調に加えて、アミティーザの納入価格変更も寄与する。製品別にはレスキュラ点眼薬が同0.9%増収、アミティーザが同8.9%増収、研究開発支援サービスが同1.4%増収見込みとしている。
大幅増収増益だった第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は、売上高が28.6%、営業利益が35.6%、経常利益が38.2%、純利益が41.2%と高水準である。通期再増額の可能性があるだろう。
株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、9月2日に直近安値となる1433円まで調整したが、9月3日には1500円台、9月4日には1800円台まで急反発する場面があった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月18日の終値1750円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS44円32銭で算出)は39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮したBPS423円33銭で算出)は4.1倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んでいるが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する動きだろう。今期好業績見通しや再増額の可能性を評価して本格出直りが期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬アミティーザの受託製造を主力として、経営目標に16年3月期ROE10%以上を掲げている。
新薬は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連の開発を進めている。4月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン(開発コードRU−101)点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局(FDA)の承認を受け、5月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁(EMA)からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)指定を受けた。
また米スキャンポ社は、アミティーザの日本と欧州での販売承認取得、米国での追加新薬承認取得、米国でのレスキュラ点眼薬の上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。4月には北米市場でのアミティーザに関して、オピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。
今期の業績(非連結)見通しは7月16日に増額修正して、売上高が前期比6.3%増の53億08百万円、営業利益が同32.3%増の12億85百万円、経常利益が同35.0%増の13億15百万円、純利益が同35.0%増の8億55百万円としている。レスキュラ点眼薬の薬価改定の影響一巡、アミティーザの販売好調に加えて、アミティーザの納入価格変更も寄与する。製品別にはレスキュラ点眼薬が同0.9%増収、アミティーザが同8.9%増収、研究開発支援サービスが同1.4%増収見込みとしている。
大幅増収増益だった第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は、売上高が28.6%、営業利益が35.6%、経常利益が38.2%、純利益が41.2%と高水準である。通期再増額の可能性があるだろう。
株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、9月2日に直近安値となる1433円まで調整したが、9月3日には1500円台、9月4日には1800円台まで急反発する場面があった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月18日の終値1750円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS44円32銭で算出)は39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮したBPS423円33銭で算出)は4.1倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んでいるが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する動きだろう。今期好業績見通しや再増額の可能性を評価して本格出直りが期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エム株価、急出直り、高齢化関連の本命
医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は下値を固めて出直りの動きを強めている。成長分野の医療関連のテーマ性があり、指標面での低PBRも支援材料だろう。
骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を強化しており、自社製品比率上昇によって売上総利益率が改善する。6月にはODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。
中国市場の開拓に関しては、伊藤忠商事<8001>と連携して具体的施策を決定する予定としている。ODEV社製の人工膝関節製品が中国における薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来を背景として中期的に収益寄与本格化が期待される。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。
第1四半期(4月〜6月)は営業赤字が残ったが、通期ベースではジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響一巡、骨接合材料の新規導入製品の通期寄与、北米市場での販売増加、米国子会社ODEV社製の好調に伴う自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで、営業黒字化の見込みだ。想定為替レートは1ドル=93円としている。
株価の動きを見ると、9月2日に直近安値となる231円まで調整したが、6月7日の年初来安値220円水準まで下押すことなく反発し、9月18日には前日比7円(2.79%)高の258円まで戻す場面があった。下値固めが完了して出直り態勢のようだ。
9月18日の終値254円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.6倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した可能性がありそうだ。週足チャートで26週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつくだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を強化しており、自社製品比率上昇によって売上総利益率が改善する。6月にはODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。
中国市場の開拓に関しては、伊藤忠商事<8001>と連携して具体的施策を決定する予定としている。ODEV社製の人工膝関節製品が中国における薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来を背景として中期的に収益寄与本格化が期待される。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。
第1四半期(4月〜6月)は営業赤字が残ったが、通期ベースではジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響一巡、骨接合材料の新規導入製品の通期寄与、北米市場での販売増加、米国子会社ODEV社製の好調に伴う自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで、営業黒字化の見込みだ。想定為替レートは1ドル=93円としている。
株価の動きを見ると、9月2日に直近安値となる231円まで調整したが、6月7日の年初来安値220円水準まで下押すことなく反発し、9月18日には前日比7円(2.79%)高の258円まで戻す場面があった。下値固めが完了して出直り態勢のようだ。
9月18日の終値254円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.6倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した可能性がありそうだ。週足チャートで26週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつくだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングスは国内重点政策が追い風、大幅増益
保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価は調整が完了して出直りの動きを強めている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策が追い風であり中期成長期待は強い。
保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。13年6月末の運営施設数は受託保育事業163施設、公的保育事業62施設の合計225施設で、地域別には関東178施設、中部28施設、関西17施設、および東北2施設に展開し、神奈川県と東京都を地盤としている。
重点戦略として、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成でのジェイコムグループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する。
■今12月期の営業利益28.9%増益
今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比15.9%増の83億97百万円、営業利益が同28.9%増の5億32百万円、経常利益が同6.1%増の7億円、純利益が同5.0%増の3億70百万円として、セグメント別には受託保育事業が同5.7%増収、公的保育事業が同24.1%増収の計画だ。
公的保育事業に係る設備補助金が減少するが、都市部を中心に保育サービス需要が旺盛であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(1月〜6月)の進捗率は、売上高が49.0%、営業利益が48.5%、経常利益が54.3%、純利益が58.6%である。今期は4月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、4月に開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、安値圏の1700円近辺で推移していたが、9月17日に前日比116円(6.66%)高の1858円、さらに9月18日には前日比230円(12.38%)高の2088円まで上伸して急反発した。調整が一巡して好業績を見直す動きだろう。
9月18日の終値2088円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円76銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当25円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円24銭で算出)は7.8倍近辺である。
日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線に続き、75日移動平均線も一気に突破した。調整が完了して強基調に転換した可能性があるだろう。中期成長力を評価して出直り本格化が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。13年6月末の運営施設数は受託保育事業163施設、公的保育事業62施設の合計225施設で、地域別には関東178施設、中部28施設、関西17施設、および東北2施設に展開し、神奈川県と東京都を地盤としている。
重点戦略として、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成でのジェイコムグループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する。
■今12月期の営業利益28.9%増益
今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比15.9%増の83億97百万円、営業利益が同28.9%増の5億32百万円、経常利益が同6.1%増の7億円、純利益が同5.0%増の3億70百万円として、セグメント別には受託保育事業が同5.7%増収、公的保育事業が同24.1%増収の計画だ。
公的保育事業に係る設備補助金が減少するが、都市部を中心に保育サービス需要が旺盛であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(1月〜6月)の進捗率は、売上高が49.0%、営業利益が48.5%、経常利益が54.3%、純利益が58.6%である。今期は4月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、4月に開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、安値圏の1700円近辺で推移していたが、9月17日に前日比116円(6.66%)高の1858円、さらに9月18日には前日比230円(12.38%)高の2088円まで上伸して急反発した。調整が一巡して好業績を見直す動きだろう。
9月18日の終値2088円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円76銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当25円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円24銭で算出)は7.8倍近辺である。
日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線に続き、75日移動平均線も一気に突破した。調整が完了して強基調に転換した可能性があるだろう。中期成長力を評価して出直り本格化が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブは9月期末一括の配当利回り妙味、3%台
ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の株価は短期モミ合い展開から上放れた。9月期末一括配当で3%台の配当利回りにも妙味があり、5月の高値を試す動きだろう。
ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めている。
今期(13年9月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比6.2%増の62億56百万円、営業利益が同8.7%増の3億52百万円、経常利益が同4.9%増の3億71百万円、純利益が同18.2%増の1億96百万円としている。クラウドサービス関連や車載用組込ソフトウェア関連を中心に受注が好調であり、稼働率上昇効果も寄与する。
■投資有価証券評価損一巡、純利益は高水準
通期の見通しに対する第3四半期累計(12年10月〜13年6月)の進捗率は売上高が74.6%、営業利益が63.1%、経常利益が68.2%、純利益が80.1%だった。受注単価下落の影響などで営業利益はやや低水準だが、投資有価証券評価損一巡なども寄与して純利益は高水準である。
株価の動きを見ると、700円〜750円近辺でモミ合う展開だったが、9月17日に759円、9月18日には770円まで上伸してモミ合いから上放れの形となった。短期調整が一巡したようだ。
9月18日の終値768円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS51円41銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は3.1%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS759円54銭で算出)は1.0倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺でのモミ合いから上放れ、5月の年初来高値801円に接近している。9月期末一括配当で3%台の高配当利回りも支援材料であり、上値を試す可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めている。
今期(13年9月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比6.2%増の62億56百万円、営業利益が同8.7%増の3億52百万円、経常利益が同4.9%増の3億71百万円、純利益が同18.2%増の1億96百万円としている。クラウドサービス関連や車載用組込ソフトウェア関連を中心に受注が好調であり、稼働率上昇効果も寄与する。
■投資有価証券評価損一巡、純利益は高水準
通期の見通しに対する第3四半期累計(12年10月〜13年6月)の進捗率は売上高が74.6%、営業利益が63.1%、経常利益が68.2%、純利益が80.1%だった。受注単価下落の影響などで営業利益はやや低水準だが、投資有価証券評価損一巡なども寄与して純利益は高水準である。
株価の動きを見ると、700円〜750円近辺でモミ合う展開だったが、9月17日に759円、9月18日には770円まで上伸してモミ合いから上放れの形となった。短期調整が一巡したようだ。
9月18日の終値768円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS51円41銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は3.1%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS759円54銭で算出)は1.0倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺でのモミ合いから上放れ、5月の年初来高値801円に接近している。9月期末一括配当で3%台の高配当利回りも支援材料であり、上値を試す可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】松田産業株価が上放れ、自己株式取得も支援
貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は、8月の戻り高値を突破して短期モミ合いから上放れの動きを強めている。今期(14年3月期)好業績に加えて自己株式取得も支援材料であり、5月の高値を試すだろう。
貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。エレクトロニクス産業が成長している東アジアを中心に海外拠点網の拡充を推進しており、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。なお9月13日には、東南アジアにおける貴金属リサイクル事業の拡大を目的として、ベトナムに現地法人を設立(13年11月予定)すると発表した。
■今期営業利益2ケタ増益、貴金属関連事業堅調
今期の連結業績見通しは売上高が前期比4.6%増の1750億円、営業利益が同11.3%増の62億円、経常利益が同6.8%増の65億円、純利益が同3.3%増の41億40百万円としている。セグメント別には、貴金属関連事業が半導体・電子部品業界の生産回復などで同4.1%増収、同7.1%営業増益、食品関連事業が市況改善などで同6.3%増収、同51.5%営業増益の見込みだ。
貴金属関連事業が大幅営業増益だった第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は売上高が24.7%、営業利益が22.7%、経常利益が21.3%、純利益が21.0%である。食品関連事業の市況改善などもポイントになりそうだが、半導体・電子部品関連の生産が回復傾向を強めているため、貴金属関連事業が牽引して通期見通しの達成は可能だろう。
8月9日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限8万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間8月12日〜9月12日)は、8月30日時点の取得株式総数が7万7500株、取得価額総額が9993万9500円となって終了した。そして9月13日には新たな自己株式取得を発表し、取得株式総数の上限8万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間9月17日〜11月8日としている。
株価の動きを見ると、9月18日に1383円まで上昇して、8月5日に付けた戻り高値1373円を突破した。7月から続いた1250円〜1350円のモミ合いから上放れる動きだろう。新たな自己株式取得も支援材料となっているようだ。
9月18日の終値1379円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS153円26銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1643円09銭で算出)は0.8倍近辺である。
週足チャートで見ると、戻りを押さえていた26週移動平均線を回復した。強基調への転換を確認した形だろう。指標面には割安感があり、出直り本格化が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。エレクトロニクス産業が成長している東アジアを中心に海外拠点網の拡充を推進しており、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。なお9月13日には、東南アジアにおける貴金属リサイクル事業の拡大を目的として、ベトナムに現地法人を設立(13年11月予定)すると発表した。
■今期営業利益2ケタ増益、貴金属関連事業堅調
今期の連結業績見通しは売上高が前期比4.6%増の1750億円、営業利益が同11.3%増の62億円、経常利益が同6.8%増の65億円、純利益が同3.3%増の41億40百万円としている。セグメント別には、貴金属関連事業が半導体・電子部品業界の生産回復などで同4.1%増収、同7.1%営業増益、食品関連事業が市況改善などで同6.3%増収、同51.5%営業増益の見込みだ。
貴金属関連事業が大幅営業増益だった第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は売上高が24.7%、営業利益が22.7%、経常利益が21.3%、純利益が21.0%である。食品関連事業の市況改善などもポイントになりそうだが、半導体・電子部品関連の生産が回復傾向を強めているため、貴金属関連事業が牽引して通期見通しの達成は可能だろう。
8月9日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限8万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間8月12日〜9月12日)は、8月30日時点の取得株式総数が7万7500株、取得価額総額が9993万9500円となって終了した。そして9月13日には新たな自己株式取得を発表し、取得株式総数の上限8万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間9月17日〜11月8日としている。
株価の動きを見ると、9月18日に1383円まで上昇して、8月5日に付けた戻り高値1373円を突破した。7月から続いた1250円〜1350円のモミ合いから上放れる動きだろう。新たな自己株式取得も支援材料となっているようだ。
9月18日の終値1379円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS153円26銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1643円09銭で算出)は0.8倍近辺である。
週足チャートで見ると、戻りを押さえていた26週移動平均線を回復した。強基調への転換を確認した形だろう。指標面には割安感があり、出直り本格化が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年09月18日
【水田雅展の銘柄分析】トーソーは500円手前で値固め進む、PER7倍台、大台乗せれば一気に
カーテンレールやブラインド大手のトーソー<5956>(東2)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期(14年3月期)好業績見通しや指標面の割安感が支援材料であり、5月の高値を試す動きを強めるだろう。
カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比5.1%増の235億円、営業利益が同47.5%増の13億円、経常利益が同39.2%増の12億円、純利益が同58.5%増の6億50百万円としている。
異次元金融緩和や消費増税前駆け込み需要が追い風となって、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要は高水準に推移している。さらに省エネ意識の高まりも背景として、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調のようだ。配送費、人件費、販売促進費などの増加が利益圧迫要因だが、高付加価値製品の好調、新製品の積極投入、展示会開催など営業強化策の効果で好業績が期待される。
株価の動きを見ると、400円台半ばの水準でモミ合う展開だったが、8月23日に動意付いて前日比40円(8.81%)高の494円まで急伸し、7月の戻り高値474円を突破した。その後は上げ一服の展開だが、戻り高値圏で堅調に推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。
9月17日の終値487円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円48銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS938円45銭で算出)は0.5倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線が接近して再動意の構えを見せている。低PER、低PBRで指標面の割安感が強く、短期調整が一巡して5月の高値549円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比5.1%増の235億円、営業利益が同47.5%増の13億円、経常利益が同39.2%増の12億円、純利益が同58.5%増の6億50百万円としている。
異次元金融緩和や消費増税前駆け込み需要が追い風となって、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要は高水準に推移している。さらに省エネ意識の高まりも背景として、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調のようだ。配送費、人件費、販売促進費などの増加が利益圧迫要因だが、高付加価値製品の好調、新製品の積極投入、展示会開催など営業強化策の効果で好業績が期待される。
株価の動きを見ると、400円台半ばの水準でモミ合う展開だったが、8月23日に動意付いて前日比40円(8.81%)高の494円まで急伸し、7月の戻り高値474円を突破した。その後は上げ一服の展開だが、戻り高値圏で堅調に推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。
9月17日の終値487円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円48銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS938円45銭で算出)は0.5倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線が接近して再動意の構えを見せている。低PER、低PBRで指標面の割安感が強く、短期調整が一巡して5月の高値549円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは調整一巡して出直る、今期増額の可能性
情報サービスの電算システム<3630>(東1)の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。今期(13年12月期)業績増額の可能性が支援材料だろう。
情報サービス事業(情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比8.3%増の253億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同8.8%増の10億10百万円、純利益が同11.8%増の5億78百万円としている。期初計画を上回る大幅増益だった第2四半期累計(1月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は、売上高が47.9%、営業利益が52.2%、経常利益が51.5%、純利益が51.0%である。
新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業では郵便局関連の情報処理サービスやオートオークション向けシステム案件などが順調だ。収納代行サービスでは既存取引先の収納件数増加に加えて新規取引先獲得が寄与する。情報サービス事業の採算改善で第2四半期累計が期初計画を上回ったことを考慮すれば、通期も増額の可能性があるだろう。
株価の動き(7月1日付で株式2分割)を見ると、8月21日に直近安値となる971円まで調整する場面があったが、6月27日の安値952円を割り込むことなく反発し、徐々に水準を切り上げている。9月17日には1100円台を回復する場面もあった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月17日の終値1095円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円30銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を換算した年間20円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS681円64銭で算出)は1.6倍近辺である。
日足チャート見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線も突破した。また週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。今期業績増額の可能性も支援材料に出直り展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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情報サービス事業(情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比8.3%増の253億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同8.8%増の10億10百万円、純利益が同11.8%増の5億78百万円としている。期初計画を上回る大幅増益だった第2四半期累計(1月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は、売上高が47.9%、営業利益が52.2%、経常利益が51.5%、純利益が51.0%である。
新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業では郵便局関連の情報処理サービスやオートオークション向けシステム案件などが順調だ。収納代行サービスでは既存取引先の収納件数増加に加えて新規取引先獲得が寄与する。情報サービス事業の採算改善で第2四半期累計が期初計画を上回ったことを考慮すれば、通期も増額の可能性があるだろう。
株価の動き(7月1日付で株式2分割)を見ると、8月21日に直近安値となる971円まで調整する場面があったが、6月27日の安値952円を割り込むことなく反発し、徐々に水準を切り上げている。9月17日には1100円台を回復する場面もあった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月17日の終値1095円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円30銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を換算した年間20円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS681円64銭で算出)は1.6倍近辺である。
日足チャート見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線も突破した。また週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。今期業績増額の可能性も支援材料に出直り展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:51
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】うかい、月次売上好調、株価上放れ接近
高級料理店うかい<7621>(JQS)の株価はボックス展開だが、レンジ上限に接近している。8月の月次売上の好調や通期業績増額の可能性も支援材料となる。ボックス上放れのタイミングだろう。
飲食事業(高級和食・洋食店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。海外では、台湾・高雄市のFIHリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結した。実質的な海外初出店となる。
今期(14年3月期)業績(非連結)見通しは、売上高が前期比1.0%増の118億09百万円、営業利益が同5.6%増の4億01百万円、経常利益が同60.8%増の3億42百万円、純利益が同61.2%増の2億76百万円としている。サービス力向上に向けた人件費増加で小幅営業増益の見込みだが、大幅営業増益だった第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は売上高が25.8%、営業利益が36.4%、経常利益が38.0%、純利益が19.9%で、営業利益の進捗率は高水準である。通期増額の可能性があるだろう。
■月次売上は7ヶ月連続のプラス
飲食事業の月次売上高(前年比、速報値)を見ると、全店ベース(既存店も同じ)で13年4月102.3%、5月108.4%、6月107.8%、7月102.9%、そして8月は107.1%で7カ月連続のプラスとなった。来客数を見ると7月は極端な猛暑の影響などで99.2%にとどまったが、8月は103.4%に回復した。また8月の客単価は103.6%で6カ月連続のプラスと好調を維持している。夏のボーナス増加などで高額消費が追い風となっているようだ。
株価の動きを見ると、7月以降は概ね1700円〜1750円近辺の狭いレンジでボックス展開だ。ただし9月17日は前日比28円(1.64%)高の1736円まで上伸した。8月の月次売上も好感して、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。
9月17日の終値1736円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS55円91銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績のBPS809円98銭で算出)は2.1倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げている。8月の月次売上の好調や通期業績増額の可能性も支援材料となる。ボックス上放れて3月の年初来高値1808円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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飲食事業(高級和食・洋食店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。海外では、台湾・高雄市のFIHリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結した。実質的な海外初出店となる。
今期(14年3月期)業績(非連結)見通しは、売上高が前期比1.0%増の118億09百万円、営業利益が同5.6%増の4億01百万円、経常利益が同60.8%増の3億42百万円、純利益が同61.2%増の2億76百万円としている。サービス力向上に向けた人件費増加で小幅営業増益の見込みだが、大幅営業増益だった第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は売上高が25.8%、営業利益が36.4%、経常利益が38.0%、純利益が19.9%で、営業利益の進捗率は高水準である。通期増額の可能性があるだろう。
■月次売上は7ヶ月連続のプラス
飲食事業の月次売上高(前年比、速報値)を見ると、全店ベース(既存店も同じ)で13年4月102.3%、5月108.4%、6月107.8%、7月102.9%、そして8月は107.1%で7カ月連続のプラスとなった。来客数を見ると7月は極端な猛暑の影響などで99.2%にとどまったが、8月は103.4%に回復した。また8月の客単価は103.6%で6カ月連続のプラスと好調を維持している。夏のボーナス増加などで高額消費が追い風となっているようだ。
株価の動きを見ると、7月以降は概ね1700円〜1750円近辺の狭いレンジでボックス展開だ。ただし9月17日は前日比28円(1.64%)高の1736円まで上伸した。8月の月次売上も好感して、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。
9月17日の終値1736円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS55円91銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績のBPS809円98銭で算出)は2.1倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げている。8月の月次売上の好調や通期業績増額の可能性も支援材料となる。ボックス上放れて3月の年初来高値1808円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】星光PMCは4連続の陽線、増額背景に高値更新へ
製紙用薬品の星光PMC<4963>(東1)の株価が動意付いて4月の高値に急接近している。9月17日に発表した第2四半期累計(4月〜9月)利益増額修正も刺激材料となりそうだ。
DIC<4631>の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立50周年にあたる17年度の連結売上高350億円、売上高営業利益率10%を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販に加えて、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料(銀ナノワイヤ)など新分野も強化している。
9月17日に今期(13年12月期、決算期変更で9ヶ月決算)第2四半期累計の経常利益と純利益の増額修正を発表した。円安進行による外貨建て資産に係る為替差益の発生、および税金費用の過年度減額修正の発生が主因で、経常利益は従来予想から60百万円増額して5億50百万円、純利益は1億20百万円増額して3億90百万円とした。
通期見通しは前回予想を据え置き売上高が179億70百万円、営業利益が9億円、経常利益が9億60百万円、純利益が5億90百万円としている。前年同期間(12年4月〜12月)との比較で見ると11.8%増収、2.2%営業増益、3.2%経常増益、3.0%最終増益の見込みだ。原材料価格上昇が利益圧迫要因だが、低調だった製紙用薬品、オフセットインキ用樹脂、トナー用樹脂などの需要が上向き、プロダクトミックス改善やコスト低減などの効果も寄与する。
通期見通しに対する修正後の第2四半期累計の進捗率は売上高が62.0%、営業利益が50.0%、経常利益が57.3%、純利益が66.1%となる。売上高と営業利益の進捗率がやや低水準だが、期後半の需要回復や円安メリットが期待されるだろう。
株価の動きを見ると、8月上旬に動意付いた後は上げ一服の展開だったが、9月に入って再動意の形となって水準を切り上げ、9月17日には前日比30円(6.13%)高の519円まで上伸する場面があった。短期調整が一巡して4月の年初来高値527円を試す動きだろう。
9月17日の終値515円を指標面(1株当たり今期予想数値は12ヶ月換算)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円95銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS654円99銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線サポートラインとなって水準を切り上げている。低PBRも支援材料に上値を試す展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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DIC<4631>の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立50周年にあたる17年度の連結売上高350億円、売上高営業利益率10%を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販に加えて、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料(銀ナノワイヤ)など新分野も強化している。
9月17日に今期(13年12月期、決算期変更で9ヶ月決算)第2四半期累計の経常利益と純利益の増額修正を発表した。円安進行による外貨建て資産に係る為替差益の発生、および税金費用の過年度減額修正の発生が主因で、経常利益は従来予想から60百万円増額して5億50百万円、純利益は1億20百万円増額して3億90百万円とした。
通期見通しは前回予想を据え置き売上高が179億70百万円、営業利益が9億円、経常利益が9億60百万円、純利益が5億90百万円としている。前年同期間(12年4月〜12月)との比較で見ると11.8%増収、2.2%営業増益、3.2%経常増益、3.0%最終増益の見込みだ。原材料価格上昇が利益圧迫要因だが、低調だった製紙用薬品、オフセットインキ用樹脂、トナー用樹脂などの需要が上向き、プロダクトミックス改善やコスト低減などの効果も寄与する。
通期見通しに対する修正後の第2四半期累計の進捗率は売上高が62.0%、営業利益が50.0%、経常利益が57.3%、純利益が66.1%となる。売上高と営業利益の進捗率がやや低水準だが、期後半の需要回復や円安メリットが期待されるだろう。
株価の動きを見ると、8月上旬に動意付いた後は上げ一服の展開だったが、9月に入って再動意の形となって水準を切り上げ、9月17日には前日比30円(6.13%)高の519円まで上伸する場面があった。短期調整が一巡して4月の年初来高値527円を試す動きだろう。
9月17日の終値515円を指標面(1株当たり今期予想数値は12ヶ月換算)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円95銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS654円99銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線サポートラインとなって水準を切り上げている。低PBRも支援材料に上値を試す展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモト株価は新たな上昇局面入り、先ず3000円台
建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価が年初来高値を更新している。今期(13年10月期)好業績見通しに加えて、20年夏季五輪東京開催も支援材料だ。短期調整を挟みながら新値追い展開だろう。
建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、IT機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北、関東、近畿・中部、九州にも営業拠点網拡充を進めるとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。
9月6日に発表した今期第3四半期累計(12年11月〜13年7月)の連結業績は前年同期比36.7%増収、同98.2%営業増益、同2.2倍経常増益、同72.7%最終増益だった。公共投資増加などで建設機械レンタルの稼動が高水準に推移した。前期に子会社化したユナイトの連結に加えて、グループ企業との連携、営業拠点拡充などの効果も寄与して、特に関東地区や近畿地区の売上が大幅に増加した。営業外収益では為替差益の計上も寄与した。
通期見通しは前回予想(5月31日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比20.1%増の1034億10百万円、営業利益が同48.8%増の95億70百万円、経常利益が同55.6%増の92億30百万円、そして純利益が同26.7%増の45億30百万円としている。
負ののれん発生益が一巡するが、震災復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災関連工事、老朽化インフラの補修・維持メンテナンス関連工事などが順調であり、建設機械の稼働率が高水準に推移する。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.6%、営業利益が87.9%、経常利益が90.1%、純利益が103.9%と高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。
株価の動きを見ると、9月6日に発表した第3四半期累計業績を好感する形で9月11日に2784円まで上伸し、5月の高値2763円を突破して年初来高値を更新した。さらに9月17日には前日比112円(4.14%)高の2820円まで上伸する場面があり、新値追いの展開となっている。
9月17日の終値2796円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS137円99銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1221円56銭で算出)は2.3倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって短期モミ合い展開から上放れた。今期再増額の可能性を考慮すれば指標面に割高感はなく、好業績見通しを評価して新たな上昇局面に入った形だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、IT機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北、関東、近畿・中部、九州にも営業拠点網拡充を進めるとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。
9月6日に発表した今期第3四半期累計(12年11月〜13年7月)の連結業績は前年同期比36.7%増収、同98.2%営業増益、同2.2倍経常増益、同72.7%最終増益だった。公共投資増加などで建設機械レンタルの稼動が高水準に推移した。前期に子会社化したユナイトの連結に加えて、グループ企業との連携、営業拠点拡充などの効果も寄与して、特に関東地区や近畿地区の売上が大幅に増加した。営業外収益では為替差益の計上も寄与した。
通期見通しは前回予想(5月31日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比20.1%増の1034億10百万円、営業利益が同48.8%増の95億70百万円、経常利益が同55.6%増の92億30百万円、そして純利益が同26.7%増の45億30百万円としている。
負ののれん発生益が一巡するが、震災復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災関連工事、老朽化インフラの補修・維持メンテナンス関連工事などが順調であり、建設機械の稼働率が高水準に推移する。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.6%、営業利益が87.9%、経常利益が90.1%、純利益が103.9%と高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。
株価の動きを見ると、9月6日に発表した第3四半期累計業績を好感する形で9月11日に2784円まで上伸し、5月の高値2763円を突破して年初来高値を更新した。さらに9月17日には前日比112円(4.14%)高の2820円まで上伸する場面があり、新値追いの展開となっている。
9月17日の終値2796円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS137円99銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1221円56銭で算出)は2.3倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって短期モミ合い展開から上放れた。今期再増額の可能性を考慮すれば指標面に割高感はなく、好業績見通しを評価して新たな上昇局面に入った形だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスホールディングスに動意、商い膨らませモミ合い放れへ
ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の株価はモミ合い展開が続いているが、足元で上放れの動きを強めてきた。5月の高値を試す可能性があるだろう。
世界21カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比16.7%増の330億円、営業利益が同78.6%増の3億50百万円、経常利益が同45.6%減の6億円、純利益が同65.7%減の2億50百万円としている。営業強化などで増収営業増益見込みだ。想定為替レート1米ドル=98円で外貨建て資産の評価に係る為替差益を約13億円見込んでいる。
第2四半期累計(1月〜6月)は国内代理店間接販売がやや低調で、売上高と営業利益が計画を下回ったが、営業外収益で外貨建て資産の評価に係る為替差益13億34百万円を計上したため経常利益と純利益は計画を上回った。また米州で連邦政府のネットワーク更新プロジェクトの大型案件、タイ・バンコクで学校や警察向けのIP監視カメラソリューションなども受注している。国内も期後半は景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がIT投資再開の動きを強めることが追い風になるだろう。
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世界21カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比16.7%増の330億円、営業利益が同78.6%増の3億50百万円、経常利益が同45.6%減の6億円、純利益が同65.7%減の2億50百万円としている。営業強化などで増収営業増益見込みだ。想定為替レート1米ドル=98円で外貨建て資産の評価に係る為替差益を約13億円見込んでいる。
第2四半期累計(1月〜6月)は国内代理店間接販売がやや低調で、売上高と営業利益が計画を下回ったが、営業外収益で外貨建て資産の評価に係る為替差益13億34百万円を計上したため経常利益と純利益は計画を上回った。また米州で連邦政府のネットワーク更新プロジェクトの大型案件、タイ・バンコクで学校や警察向けのIP監視カメラソリューションなども受注している。国内も期後半は景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がIT投資再開の動きを強めることが追い風になるだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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2013年09月17日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は中間期の業績増額と配当増額を発表、海洋資源開発関連も支援材料
川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は調整一巡して出直り感を強めている。指標面の割安感、海洋資源開発関連のテーマ性に加えて、9月13日に中間期の業績増額と配当増額を発表したことも刺激材料となって出直り本格化しそうだ。
石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。5月に発表した中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では、16年3月期売上高457億円、営業利益28億円、経常利益26億50百万円、純利益17億円を目標として、新造船など3年合計投資額115億円も掲げている。
新規分野として8月26日に、オフショア・オペレーションとの業務提携を発表した。日本沿岸・近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わる支援船業務を発展させる目的で合弁会社を設立し、日本の領海内での海洋開発に関わる本格的なオフショア支援船の運航を目指すとしている。
また9月13日に、今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績の増額と、第2四半期末の配当増額を発表した。第2四半期累計の連結業績は売上高を9億円増額して227億円、営業利益を2億円増額して10億円、経常利益を3億円増額して10億円、純利益を2億50百万円増額して6億50百万円とした。近海部門での船腹調整効果に加えて、内航部門で輸送量が好調に推移した。配当は第2四半期末を1円増額して5円とした。年間配当も1円増額の9円(第2四半期末5円、期末4円)となる。
通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比2.4%増の435億円、営業利益が同0.7%減の17億50百万円、経常利益が同2.8%減の16億円、純利益が同6.7%減の10億円としている。燃料費高などで営業微減益見込みとしているが、第2四半期累計の増額修正を考慮すれば、通期連結業績および期末配当についても増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、8月は概ね260円近辺でモミ合う展開だったが、9月に入って水準を切り上げる動きとなり、9月11日には282円まで上伸する場面があった。短期調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月13日の終値277円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円06銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS741円49銭で算出)は0.4倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線と75日移動平均線を突破して強基調に転換した形だ。また週足チャートで見ても、13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破する動きを強めている。指標面の割安感、海洋資源開発関連のテーマ性、さらに9月13日発表の第2四半期累計増額と中間期末配当増額を支援材料に出直りが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。5月に発表した中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では、16年3月期売上高457億円、営業利益28億円、経常利益26億50百万円、純利益17億円を目標として、新造船など3年合計投資額115億円も掲げている。
新規分野として8月26日に、オフショア・オペレーションとの業務提携を発表した。日本沿岸・近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わる支援船業務を発展させる目的で合弁会社を設立し、日本の領海内での海洋開発に関わる本格的なオフショア支援船の運航を目指すとしている。
また9月13日に、今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績の増額と、第2四半期末の配当増額を発表した。第2四半期累計の連結業績は売上高を9億円増額して227億円、営業利益を2億円増額して10億円、経常利益を3億円増額して10億円、純利益を2億50百万円増額して6億50百万円とした。近海部門での船腹調整効果に加えて、内航部門で輸送量が好調に推移した。配当は第2四半期末を1円増額して5円とした。年間配当も1円増額の9円(第2四半期末5円、期末4円)となる。
通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比2.4%増の435億円、営業利益が同0.7%減の17億50百万円、経常利益が同2.8%減の16億円、純利益が同6.7%減の10億円としている。燃料費高などで営業微減益見込みとしているが、第2四半期累計の増額修正を考慮すれば、通期連結業績および期末配当についても増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、8月は概ね260円近辺でモミ合う展開だったが、9月に入って水準を切り上げる動きとなり、9月11日には282円まで上伸する場面があった。短期調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月13日の終値277円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円06銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS741円49銭で算出)は0.4倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線と75日移動平均線を突破して強基調に転換した形だ。また週足チャートで見ても、13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破する動きを強めている。指標面の割安感、海洋資源開発関連のテーマ性、さらに9月13日発表の第2四半期累計増額と中間期末配当増額を支援材料に出直りが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27
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