大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東２）の株価は５月高値に接近している。株主優待制度を現金換算した総合利回りに見直し余地があり、短期モミ合いから上放れて高値を試す動きだろう。

　売上高が業界５位規模の大手居酒屋チェーンで、飲食事業では主力の居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とＦＣで展開し、コントラクト事業では居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して、官公庁の施設内などで受託食堂を展開している。

　漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では魚鮮水産（非連結子会社）が愛媛県で漁業権を保有。また今年新たに２つの買参権を取得した。店舗・業態展開では５月に１号店を出店した軍鶏（しゃも）をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を１４年までに５０店舗出店する計画だ。Ｍ＆Ａも積極活用して、８月１日に「豊丸」「鶴金」など９店舗を事業譲受し店舗運営を開始した。

　今期（１３年１２月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比６．７％増の４４８億２０百万円、営業利益が同７．０％増の３５億２０百万円、経常利益が同４．３％増の３４億４０百万円、純利益が同２０．８％増の１５億２６百万円としている。

　第２四半期累計（１月〜６月）は既存店売上高がやや低調で、人員増などの先行投資負担も利益圧迫要因だったが、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が４６．２％、経常利益が４７．７％、純利益が４７．６％である。期中の新規出店効果なども考慮すれば概ね順調な水準だろう。

　月次の売上動向（直営店全業態、前年比）を見ると、１３年８月は既存店が９６．６％、全店が１０７．７％だった。８月の既存店売上は７月の９５．２％に比べて改善した。客数がやや低調だったが、客単価は３月から６カ月連続で１００％以上となった。１３年１月〜８月累計では既存店が９５．２％、全店が１０７．２％だった。

　なお５月８日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限７３万５０００株、取得価額総額の上限７億３５百万円、取得期間５月９日〜８月３１日）については、８月３１日時点の累計取得株式数５４万５５００株、取得価額総額５億４２８９万１５００円で終了した。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね９５０円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、足元で徐々に水準を切り上げた。９月１９日には６月１９日以来となる１０００円台を回復する場面があり、短期モミ合いから上放れて５月の高値１０３１円に接近している。

　９月１９日の終値９９９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７８円９１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５５８円２６銭で算出）は１．８倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線を回復して強基調に回帰した形だ。株主優待制度を現金換算した総合利回りの高さに見直し余地があり、５月高値を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　化学機械メーカーの巴工業＜６３０９＞（東１）の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。指標面に割安感があり、来期（１４年１０月期）の設備投資需要回復を期待する動きだろう。

　遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの販売を中心とする化学工業製品販売事業を２本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業なども展開している。

　９月６日に発表した今期（１３年１０月期）第３四半期累計（１２年１１月〜１３年７月）の連結業績は、前年同期比９．０％減収、同４４．３％営業減益、同４１．６％経常減益、同４７．４％最終減益だった。セグメント別に見ると、機械製造販売事業は北米の遠心分離機械や中国の砥粒回収装置の受注が低調で同２０．０％減収、同５９．７％営業減益、化学工業製品販売事業は汎用樹脂などの需要が低調で同４．８％減収、同３３．１％営業減益だった。

　通期の見通しは前回予想（５月２９日に２回目の減額修正）を据え置いて、売上高が前期比６．７％減の３８８億円、営業利益が同３２．６％減の１６億５０百万円、経常利益が同３４．８％減の１７億円、純利益が同３７．５％減の１０億１０百万円としている。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．０％、営業利益が５４．５％、経常利益が５９．７％、純利益が５７．９％である。利益面の進捗率がやや低水準であり今期は減益が避けられないようだが、来期（１４年１０月期）は設備投資需要の回復が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、８月３０日と９月６日に１４０５円まで調整したが、その後急反発して１５００円台を回復し、出直り感を強めている。９月１９日には前日比２９円（１．８８％）高の１５７５円まで戻した。今期の減益見通しを織り込み、来期の収益改善を期待する動きのようだ。

　９月１９日の終値１５７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０１円２２銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２３５円５９銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線を突破した。ダブルボトム形成で底打ちを確認し、強基調へ転換した可能性があるだろう。指標面には割安感もあり、出直り展開が本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の株価は８月下旬に急落したが、調整一巡して出直りの動きを強めている。低金利が追い風であり、積極的な業容拡大戦略に評価余地があるだろう。

　事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買い取りなどの金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）も展開している。

　Ｍ＆Ａや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、ＫＣカード（１１年８月旧楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化）、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）などを傘下に置いている。

　海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行（１２年１０月貯蓄銀行認可・営業開始）が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比３０．４％増の７２６億２０百万円、営業利益が同３４．１％増の１６１億０３百万円、経常利益が同２６．４％増の１７３億１９百万円、そして純利益が同１２．９％増の１５０億３０百万円としている。第１四半期（４月〜６月）は事業規模拡大に伴う販管費増加で大幅減益だったが、通期ベースではアドアーズや親愛貯蓄銀行の収益拡大も寄与する。

　８月２３日には、傘下のＫＣカードがトマト銀行＜８５４２＞と提携し、トマト銀行が取り扱うローン商品「トマト・ＫＣおまとめカードローン」に係る保証業務の取り扱いを開始すると発表した。保証業務提携先拡大の一環だ。

　株価の動きを見ると、８月下旬に下値支持線として意識されたライツ・オファリングの行使価格１８００円を割り込んで急落し、８月２７日に直近安値となる１３２５円まで調整する場面があった。しかし８月２７日の安値をボトムとして切り返し、足元では１８００円台を回復している。調整が一巡した形だろう。

　９月１９日の終値１８５６円を指標面（ライツ・オファリングに伴う発行済株式数増加後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円３６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．５％近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、戻りを押さえていた７５日移動平均線も突破する動きを強めている。調整一巡して強基調へ転換しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報システム開発・構築のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。９月末の株式分割も刺激材料となってモミ合い上放れの可能性があるだろう。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業、食品業界向け自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。

　中期重点戦略として製造流通業界向けの新規顧客開拓、ＥＲＰを核とした複合ソリューション、電子帳簿保存法対応ソリューション、食品ソリューションの拡大などを掲げている。アライアンス戦略も推進する方針で、５月には大阪ガス＜９５３２＞子会社のオージス総研との協業、およびビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞との資本・業務提携を発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．１％増の３４１億円、営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。一般顧客向けＳＩ事業の売上拡大などで増収増益見込みだ。第１四半期（４月〜６月）は高収益案件の売上遅延が影響して営業赤字だったが、下期の売上構成比が高い収益構造のため特にネガティブ要因とはならないだろう。

　８月２７日に株式分割と単元株制度の導入を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。これに伴い期末配当を従来予想の２０００円から２０円（期末一括で年間２０円）に修正した。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値８万３００円から反発し、７月以降は戻り高値圏の概ね８万２０００円〜８万８０００円近辺のレンジでボックス展開が続いている。足元はレンジ下限から反発してレンジ上限に向かう形のようだ。

　９月１９日の終値８万５６００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６２１円６７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０００円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１万７９７１円０９銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると５月高値後は上げ一服だが、２６週移動平均線がサポートラインの形で下値を切り上げている。株式分割も刺激材料となって、モミ合い上放れの可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して強基調へ転換の動きを強めている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　首都圏でマンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建住宅販売事業、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、不動産関連事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。８月には１００％子会社として中古マンション仲介・流通事業のＴＮエステート、マンション管理事業のＳＮコミュニティを設立した。

　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力事業として販売活動を強化するとともに、コスト圧縮も進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期、および１３年３月期は２期連続で最終黒字を計上した。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１６．６％増の１２７億円、営業利益が同１８．０％増の６億２０百万円、経常利益が同３．１％減の４億０５百万円、純利益が同４．２％減の４億円としている。第１四半期（４月〜６月）はマンション販売戸数減少で営業損益が悪化したが、前期に３５件・計画売上高１５０億円の仕入を実施しており、通期ベースでは販売戸数増加などで増収営業増益見込みだ。

　なお９月１７日には、マンション買取再販事業で「ルネサンス九段下ザ・レジデンス」全３５戸の完売、および「ルネサンス横浜阪東橋〜医大通り〜」全２９戸の完売を発表している。また９月１９日には、神奈川県川崎市高津区で戸建て販売事業「北見方プロジェクト（仮称）（５区画の予定）」事業用地を取得したと発表した。事業再生を着実に遂行するため、新規事業用地の仕入れを積極的に進めるとしている。

　株価の動きを見ると、８月２９日に直近安値となる５２円まで調整したが、６月安値４４円まで下押すことなく急反発した。９月１８日には９１円まで急伸する場面があり、７月４日の８３円を上抜く場面があった。９月１７日の合計６４戸完売のリリースも刺激材料となり、調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　９月１９日の終値７３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭）は１８〜１９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１円６４銭）は６．３倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線を回復して上伸している。調整が一巡して強基調に転換したようだ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価は戻り高値圏でのモミ合い展開から上放れた。指標面に割安感があり、ネット通販市場の拡大も支援材料となって５月の高値を試す動きだろう。

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装を主力とする総合物流サービス企業である。物流サービス事業を主力として、車両リースやメンテナンスなどの自動車サービス事業、情報サービス事業、その他事業（太陽光発電による売電サービスなど）も展開している。

　トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、中国など海外展開戦略を加速している。さらに物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）でも、新規顧客開拓と生産性改善を強化している。ネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強い。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．８％増の４０６億円、営業利益が同１３．９％増の１５億５０百万円、経常利益が同２．０％増の１７億円、純利益が同７．６％増の１０億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加が国内外で追い風となる。さらにＮＬＳでは物流量の増加に加えて生産性の改善が進展し、米国子会社も受注量の増加で収益が大幅に改善する見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は売上高が２３．５％、営業利益が２２．９％、経常利益が２９．４％、純利益が２９．５％だった。概ね順調な水準であり、期後半に向けて物流量が増加傾向であることも考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の９５０円〜９８０円近辺でモミ合う展開だったが、足元では水準を切り上げている。９月１８日には５月２３日以来となる１０００円台を回復して、モミ合い展開から上放れの動きとなった。中期成長力を評価する動きだろう。

　９月１９日の終値１００９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１２円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に回帰した形だろう。指標面には割安感があり、中期成長力を評価して５月の年初来高値１０３０円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価はやや軟調展開だったが、下値を固めて出直りの動きを強めている。好業績に見直し余地があり強基調への転換が期待される。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

　今期（１３年９月期）連結業績見通しは４月２６日に２回目の増額修正を発表して、売上高が前期比１４．４％増の３６９億円、営業利益が同３８．７％増の６２億円、経常利益が同５４．２％増の７１億円、純利益が同７２．９％増の４７億円としている。世界の自動車メーカーの積極的な増産投資を背景に溶接機器関連事業が好調であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向のようだ。円安メリットも寄与する。

■今９月期は３度目の上方修正も

　通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７４．８％、経常利益が７９．８％、純利益が７９．８％である。通期想定為替レートが１ドル＝９１円であり、一段の円安メリットや米国自動車市場の好調なども考慮すれば、３回目の増額修正の可能性があり、来期（１４年９月期）も好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏３０００円近辺のモミ合いから下放れてやや軟調展開だったが、足元では８月１５日に付けた安値２４０１円を割り込むことなく、２５００円近辺で下値固め完了感を強めている。そして９月１８日には前日比１０９円（４．２５％）高の２６７２円まで上伸する場面があり、出直りの動きを強めてきた。

　９月１８日の終値２６２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４１円８８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８３円６７銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺で下げ渋る形であり、サポートラインとして意識されそうだ。また日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。好業績に見直し余地があり、強基調への転換が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　投資用マンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。２０年東京五輪開催の恩恵も材料視して本格出直りの展開だろう。

　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。金利上昇と消費増税を見込んでマンションに対する投資・購入マインドが旺盛である。さらにＲＥＩＴやファンドによる投資用マンションの購入も始まり、投資用マンションの市場拡大が続いている。

　今期（１４年６月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比４１．０％増の１００億円、営業利益が同３６．６％増の１０億３５百万円、経常利益が同３５．３％増の８億５０百万円、純利益が同７．７％増の７億８０百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション１２棟５９０戸のうち４６４戸、共同事業による土地転売２物件などの販売を予定している。建設資材の価格上昇などのコストアップ要因はあるが、販売は全般に好調であり、特に高額分譲マンションの販売好調が続いているようだ。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、８月２７日に年初来安値となる２５０円まで調整する場面があったが、大勢２５０円〜３８０円近辺のボックスレンジ下限に到達した形となり、急反発して３００円台を回復した。さらに９月１８日には前日比３０円（９．８７％）高の３３４円まで急伸している。調整が一巡したようだ。

　９月１８日の終値３３４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円７９銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は２．２％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２８円１２銭で算出）は２．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線も突破した。週足チャートで２６週移動平均線を突破すれば、出直り展開に弾みがつくだろう。５月２２日以来の４００円台回復が当面のターゲット水準になりそうだ。（シニアアナリスト・水田雅展）

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　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。今期（１４年３月期）の大幅増益見通しや再増額の可能性を評価して出直り本格化が期待される。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬アミティーザの受託製造を主力として、経営目標に１６年３月期ＲＯＥ１０％以上を掲げている。

　新薬は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連の開発を進めている。４月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン（開発コードＲＵ−１０１）点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受け、５月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁（ＥＭＡ）からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けた。

　また米スキャンポ社は、アミティーザの日本と欧州での販売承認取得、米国での追加新薬承認取得、米国でのレスキュラ点眼薬の上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。４月には北米市場でのアミティーザに関して、オピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

　今期の業績（非連結）見通しは７月１６日に増額修正して、売上高が前期比６．３％増の５３億０８百万円、営業利益が同３２．３％増の１２億８５百万円、経常利益が同３５．０％増の１３億１５百万円、純利益が同３５．０％増の８億５５百万円としている。レスキュラ点眼薬の薬価改定の影響一巡、アミティーザの販売好調に加えて、アミティーザの納入価格変更も寄与する。製品別にはレスキュラ点眼薬が同０．９％増収、アミティーザが同８．９％増収、研究開発支援サービスが同１．４％増収見込みとしている。

　大幅増収増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が２８．６％、営業利益が３５．６％、経常利益が３８．２％、純利益が４１．２％と高水準である。通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、９月２日に直近安値となる１４３３円まで調整したが、９月３日には１５００円台、９月４日には１８００円台まで急反発する場面があった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　９月１８日の終値１７５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４円３２銭で算出）は３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２００分割を考慮したＢＰＳ４２３円３３銭で算出）は４．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んでいるが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する動きだろう。今期好業績見通しや再増額の可能性を評価して本格出直りが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は下値を固めて出直りの動きを強めている。成長分野の医療関連のテーマ性があり、指標面での低ＰＢＲも支援材料だろう。

　骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を強化しており、自社製品比率上昇によって売上総利益率が改善する。６月にはＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。

　中国市場の開拓に関しては、伊藤忠商事＜８００１＞と連携して具体的施策を決定する予定としている。ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品が中国における薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来を背景として中期的に収益寄与本格化が期待される。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．６％増の９４億円、営業利益が５億４０百万円（前期は１億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円（同３億９５百万円の赤字）、純利益が２億円（同３億９７百万円の赤字）の黒字としている。

　第１四半期（４月〜６月）は営業赤字が残ったが、通期ベースではジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響一巡、骨接合材料の新規導入製品の通期寄与、北米市場での販売増加、米国子会社ＯＤＥＶ社製の好調に伴う自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで、営業黒字化の見込みだ。想定為替レートは１ドル＝９３円としている。

　株価の動きを見ると、９月２日に直近安値となる２３１円まで調整したが、６月７日の年初来安値２２０円水準まで下押すことなく反発し、９月１８日には前日比７円（２．７９％）高の２５８円まで戻す場面があった。下値固めが完了して出直り態勢のようだ。

　９月１８日の終値２５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５６銭で算出）は３３〜３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円５８銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した可能性がありそうだ。週足チャートで２６週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東２）の株価は調整が完了して出直りの動きを強めている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策が追い風であり中期成長期待は強い。

　保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。１３年６月末の運営施設数は受託保育事業１６３施設、公的保育事業６２施設の合計２２５施設で、地域別には関東１７８施設、中部２８施設、関西１７施設、および東北２施設に展開し、神奈川県と東京都を地盤としている。

　重点戦略として、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成でのジェイコムグループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する。

■今１２月期の営業利益２８．９％増益

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１５．９％増の８３億９７百万円、営業利益が同２８．９％増の５億３２百万円、経常利益が同６．１％増の７億円、純利益が同５．０％増の３億７０百万円として、セグメント別には受託保育事業が同５．７％増収、公的保育事業が同２４．１％増収の計画だ。

　公的保育事業に係る設備補助金が減少するが、都市部を中心に保育サービス需要が旺盛であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（１月〜６月）の進捗率は、売上高が４９．０％、営業利益が４８．５％、経常利益が５４．３％、純利益が５８．６％である。今期は４月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、４月に開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、安値圏の１７００円近辺で推移していたが、９月１７日に前日比１１６円（６．６６％）高の１８５８円、さらに９月１８日には前日比２３０円（１２．３８％）高の２０８８円まで上伸して急反発した。調整が一巡して好業績を見直す動きだろう。

　９月１８日の終値２０８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円７６銭で算出）は２９〜３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当２５円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２４銭で算出）は７．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線に続き、７５日移動平均線も一気に突破した。調整が完了して強基調に転換した可能性があるだろう。中期成長力を評価して出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は短期モミ合い展開から上放れた。９月期末一括配当で３％台の配当利回りにも妙味があり、５月の高値を試す動きだろう。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めている。

　今期（１３年９月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比６．２％増の６２億５６百万円、営業利益が同８．７％増の３億５２百万円、経常利益が同４．９％増の３億７１百万円、純利益が同１８．２％増の１億９６百万円としている。クラウドサービス関連や車載用組込ソフトウェア関連を中心に受注が好調であり、稼働率上昇効果も寄与する。

■投資有価証券評価損一巡、純利益は高水準

　通期の見通しに対する第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が６３．１％、経常利益が６８．２％、純利益が８０．１％だった。受注単価下落の影響などで営業利益はやや低水準だが、投資有価証券評価損一巡なども寄与して純利益は高水準である。

　株価の動きを見ると、７００円〜７５０円近辺でモミ合う展開だったが、９月１７日に７５９円、９月１８日には７７０円まで上伸してモミ合いから上放れの形となった。短期調整が一巡したようだ。

　９月１８日の終値７６８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円４１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．１％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７５９円５４銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺でのモミ合いから上放れ、５月の年初来高値８０１円に接近している。９月期末一括配当で３％台の高配当利回りも支援材料であり、上値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　貴金属リサイクル事業の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価は、８月の戻り高値を突破して短期モミ合いから上放れの動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績に加えて自己株式取得も支援材料であり、５月の高値を試すだろう。

　貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。エレクトロニクス産業が成長している東アジアを中心に海外拠点網の拡充を推進しており、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。なお９月１３日には、東南アジアにおける貴金属リサイクル事業の拡大を目的として、ベトナムに現地法人を設立（１３年１１月予定）すると発表した。

■今期営業利益２ケタ増益、貴金属関連事業堅調

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の１７５０億円、営業利益が同１１．３％増の６２億円、経常利益が同６．８％増の６５億円、純利益が同３．３％増の４１億４０百万円としている。セグメント別には、貴金属関連事業が半導体・電子部品業界の生産回復などで同４．１％増収、同７．１％営業増益、食品関連事業が市況改善などで同６．３％増収、同５１．５％営業増益の見込みだ。

　貴金属関連事業が大幅営業増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が２４．７％、営業利益が２２．７％、経常利益が２１．３％、純利益が２１．０％である。食品関連事業の市況改善などもポイントになりそうだが、半導体・電子部品関連の生産が回復傾向を強めているため、貴金属関連事業が牽引して通期見通しの達成は可能だろう。

　８月９日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間８月１２日〜９月１２日）は、８月３０日時点の取得株式総数が７万７５００株、取得価額総額が９９９３万９５００円となって終了した。そして９月１３日には新たな自己株式取得を発表し、取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間９月１７日〜１１月８日としている。

　株価の動きを見ると、９月１８日に１３８３円まで上昇して、８月５日に付けた戻り高値１３７３円を突破した。７月から続いた１２５０円〜１３５０円のモミ合いから上放れる動きだろう。新たな自己株式取得も支援材料となっているようだ。

　９月１８日の終値１３７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５３円２６銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４３円０９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえていた２６週移動平均線を回復した。強基調への転換を確認した形だろう。指標面には割安感があり、出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績見通しや指標面の割安感が支援材料であり、５月の高値を試す動きを強めるだろう。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比５．１％増の２３５億円、営業利益が同４７．５％増の１３億円、経常利益が同３９．２％増の１２億円、純利益が同５８．５％増の６億５０百万円としている。

　異次元金融緩和や消費増税前駆け込み需要が追い風となって、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要は高水準に推移している。さらに省エネ意識の高まりも背景として、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調のようだ。配送費、人件費、販売促進費などの増加が利益圧迫要因だが、高付加価値製品の好調、新製品の積極投入、展示会開催など営業強化策の効果で好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、４００円台半ばの水準でモミ合う展開だったが、８月２３日に動意付いて前日比４０円（８．８１％）高の４９４円まで急伸し、７月の戻り高値４７４円を突破した。その後は上げ一服の展開だが、戻り高値圏で堅調に推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。

　９月１７日の終値４８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円４８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して再動意の構えを見せている。低ＰＥＲ、低ＰＢＲで指標面の割安感が強く、短期調整が一巡して５月の高値５４９円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。今期（１３年１２月期）業績増額の可能性が支援材料だろう。

　情報サービス事業（情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。期初計画を上回る大幅増益だった第２四半期累計（１月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が４７．９％、営業利益が５２．２％、経常利益が５１．５％、純利益が５１．０％である。

　新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業では郵便局関連の情報処理サービスやオートオークション向けシステム案件などが順調だ。収納代行サービスでは既存取引先の収納件数増加に加えて新規取引先獲得が寄与する。情報サービス事業の採算改善で第２四半期累計が期初計画を上回ったことを考慮すれば、通期も増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、８月２１日に直近安値となる９７１円まで調整する場面があったが、６月２７日の安値９５２円を割り込むことなく反発し、徐々に水準を切り上げている。９月１７日には１１００円台を回復する場面もあった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　９月１７日の終値１０９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３０銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を換算した年間２０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８１円６４銭で算出）は１．６倍近辺である。

　日足チャート見ると、２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線も突破した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。今期業績増額の可能性も支援材料に出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開だが、レンジ上限に接近している。８月の月次売上の好調や通期業績増額の可能性も支援材料となる。ボックス上放れのタイミングだろう。

　飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。海外では、台湾・高雄市のＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結した。実質的な海外初出店となる。

　今期（１４年３月期）業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１．０％増の１１８億０９百万円、営業利益が同５．６％増の４億０１百万円、経常利益が同６０．８％増の３億４２百万円、純利益が同６１．２％増の２億７６百万円としている。サービス力向上に向けた人件費増加で小幅営業増益の見込みだが、大幅営業増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が３６．４％、経常利益が３８．０％、純利益が１９．９％で、営業利益の進捗率は高水準である。通期増額の可能性があるだろう。

■月次売上は７ヶ月連続のプラス

　飲食事業の月次売上高（前年比、速報値）を見ると、全店ベース（既存店も同じ）で１３年４月１０２．３％、５月１０８．４％、６月１０７．８％、７月１０２．９％、そして８月は１０７．１％で７カ月連続のプラスとなった。来客数を見ると７月は極端な猛暑の影響などで９９．２％にとどまったが、８月は１０３．４％に回復した。また８月の客単価は１０３．６％で６カ月連続のプラスと好調を維持している。夏のボーナス増加などで高額消費が追い風となっているようだ。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね１７００円〜１７５０円近辺の狭いレンジでボックス展開だ。ただし９月１７日は前日比２８円（１．６４％）高の１７３６円まで上伸した。８月の月次売上も好感して、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

　９月１７日の終値１７３６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５５円９１銭で算出）は３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０９円９８銭で算出）は２．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げている。８月の月次売上の好調や通期業績増額の可能性も支援材料となる。ボックス上放れて３月の年初来高値１８０８円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価が動意付いて４月の高値に急接近している。９月１７日に発表した第２四半期累計（４月〜９月）利益増額修正も刺激材料となりそうだ。

　ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立５０周年にあたる１７年度の連結売上高３５０億円、売上高営業利益率１０％を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販に加えて、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など新分野も強化している。

　９月１７日に今期（１３年１２月期、決算期変更で９ヶ月決算）第２四半期累計の経常利益と純利益の増額修正を発表した。円安進行による外貨建て資産に係る為替差益の発生、および税金費用の過年度減額修正の発生が主因で、経常利益は従来予想から６０百万円増額して５億５０百万円、純利益は１億２０百万円増額して３億９０百万円とした。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が１７９億７０百万円、営業利益が９億円、経常利益が９億６０百万円、純利益が５億９０百万円としている。前年同期間（１２年４月〜１２月）との比較で見ると１１．８％増収、２．２％営業増益、３．２％経常増益、３．０％最終増益の見込みだ。原材料価格上昇が利益圧迫要因だが、低調だった製紙用薬品、オフセットインキ用樹脂、トナー用樹脂などの需要が上向き、プロダクトミックス改善やコスト低減などの効果も寄与する。

　通期見通しに対する修正後の第２四半期累計の進捗率は売上高が６２．０％、営業利益が５０．０％、経常利益が５７．３％、純利益が６６．１％となる。売上高と営業利益の進捗率がやや低水準だが、期後半の需要回復や円安メリットが期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、８月上旬に動意付いた後は上げ一服の展開だったが、９月に入って再動意の形となって水準を切り上げ、９月１７日には前日比３０円（６．１３％）高の５１９円まで上伸する場面があった。短期調整が一巡して４月の年初来高値５２７円を試す動きだろう。

　９月１７日の終値５１５円を指標面（１株当たり今期予想数値は１２ヶ月換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円９５銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５４円９９銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線サポートラインとなって水準を切り上げている。低ＰＢＲも支援材料に上値を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価が年初来高値を更新している。今期（１３年１０月期）好業績見通しに加えて、２０年夏季五輪東京開催も支援材料だ。短期調整を挟みながら新値追い展開だろう。

　建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、ＩＴ機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北、関東、近畿・中部、九州にも営業拠点網拡充を進めるとともに、１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

　９月６日に発表した今期第３四半期累計（１２年１１月〜１３年７月）の連結業績は前年同期比３６．７％増収、同９８．２％営業増益、同２．２倍経常増益、同７２．７％最終増益だった。公共投資増加などで建設機械レンタルの稼動が高水準に推移した。前期に子会社化したユナイトの連結に加えて、グループ企業との連携、営業拠点拡充などの効果も寄与して、特に関東地区や近畿地区の売上が大幅に増加した。営業外収益では為替差益の計上も寄与した。

　通期見通しは前回予想（５月３１日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比２０．１％増の１０３４億１０百万円、営業利益が同４８．８％増の９５億７０百万円、経常利益が同５５．６％増の９２億３０百万円、そして純利益が同２６．７％増の４５億３０百万円としている。

　負ののれん発生益が一巡するが、震災復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災関連工事、老朽化インフラの補修・維持メンテナンス関連工事などが順調であり、建設機械の稼働率が高水準に推移する。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．６％、営業利益が８７．９％、経常利益が９０．１％、純利益が１０３．９％と高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月６日に発表した第３四半期累計業績を好感する形で９月１１日に２７８４円まで上伸し、５月の高値２７６３円を突破して年初来高値を更新した。さらに９月１７日には前日比１１２円（４．１４％）高の２８２０円まで上伸する場面があり、新値追いの展開となっている。

　９月１７日の終値２７９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円９９銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２１円５６銭で算出）は２．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって短期モミ合い展開から上放れた。今期再増額の可能性を考慮すれば指標面に割高感はなく、好業績見通しを評価して新たな上昇局面に入った形だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の株価はモミ合い展開が続いているが、足元で上放れの動きを強めてきた。５月の高値を試す可能性があるだろう。

　世界２１カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．７％増の３３０億円、営業利益が同７８．６％増の３億５０百万円、経常利益が同４５．６％減の６億円、純利益が同６５．７％減の２億５０百万円としている。営業強化などで増収営業増益見込みだ。想定為替レート１米ドル＝９８円で外貨建て資産の評価に係る為替差益を約１３億円見込んでいる。

　第２四半期累計（１月〜６月）は国内代理店間接販売がやや低調で、売上高と営業利益が計画を下回ったが、営業外収益で外貨建て資産の評価に係る為替差益１３億３４百万円を計上したため経常利益と純利益は計画を上回った。また米州で連邦政府のネットワーク更新プロジェクトの大型案件、タイ・バンコクで学校や警察向けのＩＰ監視カメラソリューションなども受注している。国内も期後半は景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がＩＴ投資再開の動きを強めることが追い風になるだろう。

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は調整一巡して出直り感を強めている。指標面の割安感、海洋資源開発関連のテーマ性に加えて、９月１３日に中間期の業績増額と配当増額を発表したことも刺激材料となって出直り本格化しそうだ。

　石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。５月に発表した中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円を目標として、新造船など３年合計投資額１１５億円も掲げている。

　新規分野として８月２６日に、オフショア・オペレーションとの業務提携を発表した。日本沿岸・近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わる支援船業務を発展させる目的で合弁会社を設立し、日本の領海内での海洋開発に関わる本格的なオフショア支援船の運航を目指すとしている。

　また９月１３日に、今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績の増額と、第２四半期末の配当増額を発表した。第２四半期累計の連結業績は売上高を９億円増額して２２７億円、営業利益を２億円増額して１０億円、経常利益を３億円増額して１０億円、純利益を２億５０百万円増額して６億５０百万円とした。近海部門での船腹調整効果に加えて、内航部門で輸送量が好調に推移した。配当は第２四半期末を１円増額して５円とした。年間配当も１円増額の９円（第２四半期末５円、期末４円）となる。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比２．４％増の４３５億円、営業利益が同０．７％減の１７億５０百万円、経常利益が同２．８％減の１６億円、純利益が同６．７％減の１０億円としている。燃料費高などで営業微減益見込みとしているが、第２四半期累計の増額修正を考慮すれば、通期連結業績および期末配当についても増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、８月は概ね２６０円近辺でモミ合う展開だったが、９月に入って水準を切り上げる動きとなり、９月１１日には２８２円まで上伸する場面があった。短期調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　９月１３日の終値２７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線と７５日移動平均線を突破して強基調に転換した形だ。また週足チャートで見ても、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破する動きを強めている。指標面の割安感、海洋資源開発関連のテーマ性、さらに９月１３日発表の第２四半期累計増額と中間期末配当増額を支援材料に出直りが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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