業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開から上放れて昨年３月高値を突破した。足元は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服の形だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が進展し、１４年４月には静岡県富士市の新工場が稼働予定だ。海外は中国で来期中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して１３年１０月から生産・販売を開始した。

　サラダカフェ事業については、百貨店やショッピングモールへのショップ展開で１３年９月末時点の店舗数は１６店舗となった。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズなどＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。国内外における事業領域拡大戦略で中期成長期待は強い。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。鶏卵など原材料価格の上昇、新工場稼働に向けた先行費用などで利益横ばい計画だが、売上は好調に推移し、価格改定浸透効果、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果などの寄与も期待される。なお２月７日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、１２月中〜下旬に８６０円近辺まで一旦下押す場面があったが、すぐに切り返して戻り高値圏８８０円〜９００円近辺でのモミ合い展開から一気に上放れた。そして１月２１日には９５０円まで上伸して昨年３月高値９３２円を突破した。足元は全般地合い悪化の影響を受けて１月２４日に８９０円、１月２７日に９０２円まで調整して上げ一服となったが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１月２７日の終値９０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．９倍近辺である。足元の上げ一服は、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下げ止まっている。指標面の割安感も支援材料であり、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開から上放れて昨年４月高値を突破した。足元は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服の形だが、指標面の割安感を見直す流れに変化はなく、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力として、需要先はＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心に建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やＭ＆Ａ、そして中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を積極推進している。１３年５月にはインド、１３年８月には台湾にも現地法人を設立した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（７月２６日に純利益を減額）は、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。総合型厚生年金基金からの任意脱退に伴う脱退時特別掛金を特別損失に計上するため純利益を減益したが、エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移して営業増益見込みだ。来期（１５年３月期）も需要増加や市況改善で好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、概ね３９０円〜４１０円近辺のボックス展開から年初に上放れた。１月２０日には４４７円まで上伸して昨年４月高値４４１円を突破した。足元は全般地合い悪化の影響を受けて上げ一服となり、１月２７日には４１７円まで調整したが、大勢として水準切り上げの流れに変化はないだろう。

　１月２７日の終値４１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると１月２７日の調整は２５日移動平均線で下げ止まっている。また週足チャートで見ると従来のボックスレンジ上限の４１０円台が下値支持線となりそうだ。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価は昨年１１月以降のモミ合い展開から上放れて出直りの動きを強めている。目先は全般地合い悪化の影響を受ける可能性もあるが、好業績や指標面の割安感が支援材料であり、強基調に転換して昨年９月高値を目指す流れだろう。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、保守サービス、経営情報サービス・コンサルティングサービス提供を展開している。全国約８４００の会計事務所ユーザーと約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有しており、システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

　重点戦略として会計事務所とのパートナー関係強化、クラウドサービスの拡大、中小・ベンチャー企業を支援するビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」の拡充、そしてＢｔｏＣビジネスへの参入などを掲げている。１３年１１月には「ｂｉｚｏｃｅａｎ」の登録会員数が１００万人を突破した。また１３年１０月に連結会計システム開発のプライマルと資本・業務提携し、個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税までグループ経営を支援するソリューション提供を強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比４．０％増の２１７億６０百万円、営業利益が同４．６％増の２３億８０百万円、経常利益が同３．７％増の２３億７０百万円、純利益が同１１．１％増の１３億２０百万円としている。３期連続最高益更新の見込みだ。１３年４月に投入した中小企業向け新ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＮＸ−�T」や新規顧客開拓が寄与して、中堅・中小企業向けソフトウェア売上が増加し、ソフト保守サービス契約率が上昇してサービス収入も順調に増加する。消費増税や「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う特需も寄与して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、昨年９月高値４６９円から反落して１１月以降は概ね３８０円〜４００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、年初にモミ合いから上放れの形となり、足元では水準を切り上げて出直りの動きを強めている。１月２２日には４３７円まで上伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して好業績を見直す動きのようだ。

　１月２４日の終値４１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円０４銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１０円０５銭で算出）は１．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。また日足チャートで見ると１月２４日の調整で目先的な過熱感も薄れた。指標面の割安感も支援材料であり、強基調に転換して昨年９月高値４６９円を目指す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、出直りの動きが本格化して昨年５月高値に接近している。目先的には全般地合い悪化の影響を受ける可能性もあるが、今期（１４年３月期）好業績見通しに再評価余地があり、大勢として上値を試す流れに変化はないだろう。

　１２年１０月に持株会社へ移行して、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他（ＷＥＢサービスなど）事業を展開している。

　ネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、Ｍ＆Ａも活用して事業領域を広げている。１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザインを立ち上げ、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）を子会社化、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

　今期連結業績見通しは、売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）、そして経常利益と純利益は非開示としている。ＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大を追い風として物流拠点作業の需要が好調であり、コンビニエンスストアの新規出店に伴って棚卸サービスの需要も拡大基調のようだ。新規連結のジャパンプロスタッフも寄与する。

　利益面では増収効果に加えて、新基幹システム導入による業務効率化や、子会社リラインを活用した管理部門効率化なども寄与する。１月１４日に発表した１３年１２月度連結月次売上高は前年比２６．２％増加、１３年４月〜１２月累計では同１４．０％増加だった。第３四半期（１０月〜１２月）に入って伸び率が加速しているだけに好業績が期待される。なお２月７日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、概ね２８０円〜３２０円近辺でのモミ合い展開から上放れの形となり、年初以降は上げ足を速めて出直りの動きが本格化している。１月１６日には３８７円まで上伸して昨年５月高値３９５円に接近した。目先的な過熱感を強めたことや、全般地合い悪化の影響も受けて足元は戻り一服の形だが、今期好業績見通しを再評価する流れに変化はないだろう。

　１月２４日の終値３５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が右肩上がりとなり、サポートラインとして機能し始めた。強基調に転換して上値を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）の株価は水準切り上げの展開が続いている。ネット広告市場の拡大も背景として中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

　ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業、その他事業（販促ダイレクトメール発送代行のＤＭ事業など）を展開している。

　ネットマーケティング事業ではフェイスブック関連に強みを持ち、スマートフォンとソーシャルに注力して業容を拡大している。メディアコンテンツ事業では、ソーシャルゲーム関連の経営資源をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトするとともに、新規分野はマンガコンテンツ関連を中心に積極投資する方針だ。マンガコンテンツ関連の子会社コミックスマートは１３年１２月から、連載型の新作マンガ配信サービス「ＧＡＮＭＡ（ガンマ）」を開始した。海外は米国、シンガポール、ベトナムに現地法人を設立して本格事業展開の基盤構築を進めている。

　業績見通しは四半期開示として、今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績見通しは売上高が前年同期比１３．８％増の１２４億円、営業利益が同９９．５％増の５億８０百万円、経常利益が同７４．５％増の５億９０百万円、純利益が同８２．２％増の３億４０百万円としている。ネットマーケティング事業が好調に推移し、一時的な売上総利益増加要因も営業利益を押し上げる。メディアコンテンツ事業はゲームの新タイトル投入予定がないため減収だが、費用抑制などで営業赤字が縮小するようだ。

　前四半期（１３年７月〜９月）との比較で見ると３．６％増収、１６．２％営業増益、１１．５％経常増益、１４．９％最終増益となり、四半期ベースでの増収増益基調に回帰する。通期ベースでもネットマーケティング事業の好調が牽引し、メディアコンテンツ事業での先行投資負担を吸収して好業績が期待される。なお２月６日に第１四半期の業績発表を予定している。

　また１月２１日に、当社取締役と監査役、および子会社取締役に対する報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行を発表している。割当対象者数と新株予約権数は、当社取締役と監査役の合計５名で８８個（８８００株）、子会社取締役の合計７名で７６個（７６００株）である。

　株価の動き（１３年１０月１日付で株式２００分割）を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げている。１月２２日には１５４９円まで上値を伸ばした。目先的な過熱感を強めたことや、全般地合い悪化の影響も受けて１月２４日に１４０７円まで調整する場面があり上げ一服の形となったが、自律調整の範囲だろう。１月２４日も終値では１４５６円まで戻している。日足チャートで見ると目先的な過熱感が薄れた形だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。過熱感を冷ますための自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）の株価は昨年９月高値後の三角保ち合いの形だが、足元で上放れの動きを強めている。中期的に事業環境は明るく好業績が期待される。業績面の不安が小さいことに加えて低ＰＢＲにも見直し余地があるだろう。

　大和ハウス工業＜１９２５＞と小田急電鉄＜９００７＞が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり高水準の受注が期待される。

　今期（１４年３月期）の業績（今期から非連結に移行）見通しは、売上高が６２３億円（前期連結は６３３億９５百万円）、営業利益が５億８０百万円（同２億６１百万円）、経常利益が４億９０百万円（同２億３５百万円）、純利益が２億円（同１億９８百万円の赤字）で、実質的に大幅営業増益の見込みとしている。第２四半期累計（４月〜９月）の受注が好調だったことに加えて、利益重視の選別受注効果で工事採算が改善する。来期（１５年３月期）も高水準の受注を背景に営業損益の改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年９月高値から反落後は上値を切り下げたが、一方では下値も切り上げて三角保ち合いの展開だ。足元は全般地合い悪化の影響も受けて戻り一服の形だが、下値を切り上げながら三角保ち合い上放れの動きを強めている。収益改善を見直す動きだろう。

　１月２４日の終値２６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円２１銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期の連結ベースの実績ＢＰＳ５２７円１４銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって１３週移動平均線を回復し、三角保ち合いから上放れの動きを強めている。強基調へ転換して昨年９月高値３２９円を目指す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、１２月２５日の従業員の不正行為判明、１月８日の業績発表延期という悪材料が続いた。しかし株価に悪材料は織り込んだ可能性があり、反発のタイミングが接近しているようだ。

　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため１３年７月に福岡ＳＰＤセンターを新設し、鳥栖ＳＰＤセンターとの２拠点体制とした。

　昨年１２月２５日に従業員による不正行為が判明したと発表し、１月８日には今期（１４年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の業績開示が遅延すると発表した。１２月２５日の発表では、従業員による報告書の偽造および過大な売上計上の事実を確認し、過大な売上計上額は約１億６０百万円と推定していた。そして１月８日の発表では、調査が継続中であり、決算数値の確定作業に時間を要するため開示を延期し、具体的な開示時期については確定次第報告するとしている。また１月８日には、四半期報告書の提出期限を２月１４日まで延長する申請が承認されたことも併せて発表している。

　なお今期の連結業績見通しについては修正される可能性が高いが、従来ベースの見通しは売上高が前期比０．３％増の４７３億２９百万円、営業利益が同２５．３％減の４億２２百万円、経常利益が同２３．９％減の４億９７百万円、純利益が同３０．５％減の２億７９百万円としている。福岡ＳＰＤセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしていた。

　株価の動きを見ると、従業員の不正行為判明発表を嫌気して１２月２６日に１６６６円、業績発表延期を嫌気して１月８日に１６５０円まで急落する場面があった。しかし終値ベースで見ると１２月２６日は１６９５円、１月８日は１７２５円まで戻し、足元も概ね１７００円台前半で推移している。悪材料はほぼ織り込んだようだ。

　１月２４日の終値１７００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（従来の会社予想連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２１５７円５７銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると足元で１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込んだが、昨年８月〜９月の安値圏１６００円近辺が下値支持線の形だろう。悪材料をほぼ織り込んで反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ＳＭＯ（治験施設支援機関）大手のイーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）の株価は三角保ち合いの形だが、下値を着実に切り上げて煮詰まり感を強めている。今期（１４年９月期）の収益改善見通しに評価余地があり、保ち合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

　イーピーエス＜４２８２＞の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務（治験事務局運営管理）やＣＲＣ（臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター）業務などＳＭＯ事業を主力として、臨床研究なども展開している。疾患領域ではがん・循環器系・脳神経外科などの高難易度領域に強みを持ち、前期（１３年９月期）末の契約医療施設数は約２５００施設に達している。さらに１３年９月期には綜合臨床サイエンスと業務提携し、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制構築も推進している。

　ＳＭＯ業界の市場規模は、臨床研究による活性化も寄与して年平均３．３％程度の成長率で推移し、大手３社による寡占化も進展する見込みだ。こうした状況下の重点戦略として、親会社のイーピーエスおよびグループ各社との連携を強化しながら、大病院など優良な医療機関との提携拡大や新規開拓、治験体制の整備、がん領域の拡大、プロジェクト進捗管理体制の強化、各業務の生産性向上、臨床研究への取り組み強化と受託拡大、Ｍ＆Ａやアライアンス戦略などを推進し、１８年９月期の売上高８０億円〜１００億円を目指している。

　今期（１４年９月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１４．０％増の６５億円、営業利益が同２．２倍の９億円、経常利益が同２．２倍の９億０８百万円、純利益が同２．４倍の５億６３百万円としている。受注高は前期比１８．４％増の８４億１５百万円、期末受注残高は８４億１５百万円（前期末は７８億６９百万円）を計画している。受注は高難易度領域が堅調であり、前期落ち込んだ生活習慣病領域も回復傾向を強める見込みだ。増収効果や生産性向上効果で営業損益が大幅に改善する。なお１月３１日に第１四半期（１０月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１３年１０月１日付で株式２分割）を見ると、昨年１０月の戻り高値圏１７００円台から反落して上値を切り下げる展開となったが、一方では９月安値１０５０円、１０月安値１１６３円、１１月安値１２３５円、１２月安値１３５０円と下値も着実に切り上げている。三角保ち合いの形だが足元では煮詰まり感を強めている。

　１月２４日の終値１４３１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４６円５６銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２２円８４銭で算出）は１．６倍近辺である。週足チャートで見ると昨年１０月以降は動意付いても人気が続かない形だが、１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

■（１月２７〜３１日）国内主要企業の業績発表が焦点

　来週（１月２７日〜３１日）の株式・為替相場はリスクオフムードで不安定な動きを想定する。前週末に浮上した新興国通貨安への警戒感が一段と強まる可能性があり、２８日〜２９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、本格化する国内３月期決算主要企業の第３四半期（１０月〜１２月）業績発表が焦点となる。

　前週は昨年末株高の反動や米１２月雇用統計の意外な結果を受けた混乱が一旦和らいだ形だったが、週後半には２３日発表の中国１月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）が低調だったことや、２３日にアルゼンチンのペソが急落して新興国通貨安への警戒感が浮上し、急速にリスクオフの動きを強めた。特に２４日は世界的に株安の連鎖となり米国株も大幅下落した。ドル・円相場は海外市場で１ドル＝１０２円００銭近辺まで円が買われる場面があった。

　来週も海外要因として、新興国からの資金流出に対する警戒感でリスクオフの動きを強めるのか、米１２月雇用統計が意外な結果となったことに加えて新興国の通貨安懸念が急浮上した状況下でも、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が２８日〜２９日のＦＯＭＣで量的緩和の規模縮小を継続するのかが焦点となる。アルゼンチンの通貨安に関しては、現時点では他の新興国への波及は限定的で昨年５月の再現にはならないとの見方が優勢のようだが、米ＦＲＢの金融政策次第では一段と警戒感を強める可能性があるため注意が必要だ。

　米ＦＲＢの金融政策に関しては、１２月の非農業部門雇用者増加数の伸び鈍化は寒波の影響であり、１月も寒波の影響を受けるが影響は一時的との見方が優勢だ。そして市場に混乱を引き起こさないためにも量的緩和の規模縮小を継続するとの見方が優勢になっている。しかし直前になって新興国からの資金流出に対する警戒感が浮上したため、市場の予想どおりに規模縮小を継続するかは微妙になった。２９日の声明発表までは結果を見極めたいとして思惑が交錯するだろう。そして市場予想どおりに規模縮小の継続を決定すれば安心感に繋がるのか、新興国の通貨安が加速するのか、あるいは規模縮小を中断すれば米ＦＲＢの金融政策に対する不透明感を嫌気するのかかが焦点となる。

　国内要因では、本格化する国内３月期決算主要企業の第３四半期業績発表が焦点となる。輸出関連企業に関しては足元の為替が各社の想定よりドル高・円安水準であり、内需関連企業に関しても消費増税前の駆け込み需要などで、通期見通しを増額修正する銘柄が多いだろう。ただし好業績が評価されるには若干のタイムラグが必要となりそうだ。

　決算発表シーズンの値動きの特徴として短期筋の仕掛け的な動きもあり、発表直後に乱高下するのがお決まりのパターンだ。通期見通しを据え置いたか増額修正したか、増額修正しても市場予想を上回ったか下回ったかによって、目先的な急騰か急落かが決まる。事前の市場予想が高く設定されている銘柄が多いだけに、好業績でも不安定な展開となりそうだ。

　物色面は、基本的には第３四半期業績発表に関連する個別の好材料株物色だろう。また１月２４日に通常国会が召集され、さらに２月９日には東京都知事選投開票を控えているため政策関連もテーマとなりそうだ。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」への関心で、年初から水準切り上げの展開が続いている中小型株の動きにも注目したい。

　また２４日終値のＮＴ倍率は１２．１７倍で１７日終値の１２．１３倍から大きな変動はないが、依然として高水準であり主力株に関してはＮＴ倍率是正の動きが続く可能性があるだろう。前週末２４日に３兆円を超えた東証１部市場の売買代金が高水準を維持するかも焦点だ。

　その他の注目スケジュールとしては、２７日の日本１２月および１３年貿易統計、独1月ＩＦＯ業況指数、米１月新築一戸建て住宅販売、２８日の英第４四半期ＧＤＰ速報値、米１１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月耐久財受注、米１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、米大統領一般教書演説、２９日の独２月ＧｆＫ消費者信頼感指数、３０日の日本１２月商業販売統計、ユーロ圏１月景況感業況感指数、米１２月中古住宅仮契約指数、米第４四半期ＧＤＰ速報値、３１日の日本１２月完全失業率、日本１２月有効求人倍率、日本１２月全世帯消費支出、日本１２月全国・１月東京都区部消費者物価指数、日本１２月鉱工業生産速報値、日本１２月住宅着工戸数、中国１月製造業ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）改定値、ユーロ圏１月消費者物価指数速報値、米１２月個人所得・消費支出、米１月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。

　その後は２月１日の中国１月ＰＭＩ（国家統計局）、４日の豪中銀理事会、５日〜６日の英中銀金融政策委員会、６日のＥＣＢ理事会、７日の米１月雇用統計、９日の東京都知事選投開票、１７日の日本１０〜１２月期ＧＤＰ１次速報、１７日〜１８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　市場調査最大手のインテージホールディングス＜４３２６＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのボックス展開から上放れて昨年５月高値に接近している。今期好業績見通しを評価して上値追いの流れだろう。

　１３年１０月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査など市場調査・コンサルティング事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用してシステムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。１１年９月にベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月に医療情報総合研究所、１２年１１月に医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月に香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化した。

　アライアンス戦略では、１２年４月にＮＴＴドコモ＜９４３７＞と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、１３年１０月に韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的な事業協力、１３年１１月にインドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社と合弁会社を設立した。またグループＩＴ基盤強化に向けて、インテージのＩＴ関連部門とインテージ長野を統合してインテージテクノスフィアを発足（１４年４月１日予定）させる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比７．８％増の４３０億５２百万円、営業利益が同９．０％増の３６億０６百万円、経常利益が同５．３％増の３３億８３百万円、純利益が同４８．９％増の１８億６１百万円としている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、システムソリューション事業の損益改善や、第３四半期（１０月〜１２月）からのＣＳＧ香港の新規連結も寄与する。前期計上した特別損失も一巡する。なお２月７日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１３年１０月１日付けで株式２分割）を見ると、戻り高値圏の１２００円〜１３００円近辺でのボックス展開だったが、足元では１３００円台に乗せて上値を切り上げ、ボックスレンジから上放れた。そして１月２３日には１３８９円まで上伸して、昨年５月高値１３９３円に接近する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して好業績を見直す動きだろう。

　１月２３日の終値１３７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円５５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円５０銭で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ７６７円２９銭で算出）は１．８倍近辺である。週足チャートで見ると、ボックスレンジから上放れて１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。昨年５月高値１３９３円を突破すれば上げ足に弾みがついて上値追いの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　システム開発のキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価は調整局面が続いたが、足元では反発の動きを強めている。昨年９月高値からほぼ３分の１水準に到達して調整が一巡したようだ。今期（１４年３月期）の営業増益を評価して出直りの流れが本格化しそうだ。

　システム開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発など）、総合サービス事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービスなど）、その他事業（機器販売など）を展開している。筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞との連携によって医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ関連やセキュリティ関連も強化している。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比７．８％増の１７６億円、営業利益が同１１．９％増の６億円、経常利益が同０．８％増の５億３０百万円、純利益が同９．２％減の５億３０百万円としている。主要顧客のＮＥＣ、日本ＨＰ、ＪＲ関連を中心として、ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションの受注が好調であり、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。なお１月３１日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、昨年９月高値２１５４円から反落後は水準切り下げの展開が続いたが、１２月２５日に付けた直近安値７０３円をボトムとして反発の動きを強めている。１月６日には９８０円まで戻す場面があり、その後も概ね９００円〜９５０円近辺で推移している。昨年９月高値からほぼ３分の１水準に到達し、証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して調整が一巡したようだ。

　１月２３日の終値９１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３３銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７９円２０銭で算出）は１．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ても１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復する動きを強めている。調整が一巡して出直りの動きが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　投資用マンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の株価は、下値固めが完了して出直りの動きを強めている。今期（１４年６月期）の営業利益増額修正も刺激材料となった。消費増税後の反動に対する警戒感もやや後退しており、強基調に転換して出直りの動きが本格化しそうだ。

　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、ＲＥＩＴやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。日銀による異次元金融緩和や２０年東京夏季五輪、さらに脱デフレに向けた流れが追い風となって投資用マンション市場は拡大基調だろう。

　今期の業績（非連結）見通しについて１月１６日に修正を発表した。第２四半期累計（７月〜１２月）の見通しについては、売上高を４億円増額、営業利益を１億４５百万円増額、経常利益を１億３５百万円増額、純利益を１億８５百万円増額した。

　通期の見通しについては、売上高が前回予想を据え置いて前期比４１．０％増の１００億円、営業利益が８５百万円増額して同４８．０％増の１１億２０百万円、経常利益が７０百万円増額して同４６．５％増の９億２０百万円、純利益が６５百万円減額して同１．２％減の７億１５百万円とした。

　１３年１１月竣工の３物件の戸別決済が前倒しに進んだことや、買取再販物件の最終利益率が想定を上回ったことで、第２四半期累計の売上高と利益を増額した。通期については、前倒し戸別決済が予想されるものの現時点では確定した数値を得る根拠に薄いとして売上高を据え置き、営業利益と経常利益については第２四半期累計で追加された利益を上乗せした。純利益については税効果会計による法人税等調整額の影響で減額となった。高額物件を中心に販売は好調であり、通期営業利益再増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（１３年７月１日付で株式２００分割）を見ると、調整局面が続いていたが、昨年１１月と１２月の安値圏２６０円近辺で下値固めが完了したようだ。足元では３００円台を回復して出直り感を強めている。１月１６日には業績見通し修正も刺激材料となって３２５円まで上伸する場面があった。足元は戻り一服の形だが３００円近辺で堅調に推移している。好業績を見直す動きだろう。

　１月２３日の終値３０４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円６４銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２８円１２銭で算出）は２．４倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。強基調に転換して出直り本格化の流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　医療機器販売のメディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開から上放れの動きを強めている。調整が一巡して昨年４月高値を目指す展開だろう。

　医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の販売にとどまらず、業務支援ソフトウェアやデータベースなど複合的サービスを提供している。

　手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、１２年１２月のリリース後１３年７月時点での導入施設数が大病院を中心に８施設となった。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで７８施設に導入済みだ。

　首都圏エリアでの営業強化に加えて、Ｍ＆Ａも活用して営業エリアを拡大している。１３年７月に秋田県秋田市の秋田医科器械店を完全子会社化し、１３年１１月には福島県郡山市のジオットを完全子会社化する基本合意書を締結（株式取得は１４年７月上旬予定）した。また１３年１１月には、鴻池運輸＜９０２５＞とのインドにおける医療データベース合弁会社が現地関連当局から設立認可を受けた。インドにおける新しい医療物流プラットフォームの構築を目指している。

　今期（１４年６月期）の連結業績見通しについては売上高が前期比６．３％増の１４２５億円、営業利益が同３．８％増の１４億１０百万円、経常利益が同１．８％増の１７億５０百万円、純利益が同６．０％増の９億５０百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、秋田医科器械店の新規連結なども寄与する。

　株価の動きを見ると、昨年７月以降は概ね２４００円〜２９００円近辺でのボックス展開が続いていたが、足元では１月２０日に３０１０円まで上伸する場面があり、水準を切り上げてボックスレンジ上放れの動きを強めている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　１月２３日の終値２９２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３３円６８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８０円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２６９円９７銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとして機能し始めた。ボックスレンジ上放れて昨年４月高値３９１５円を目指す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の株価は、急騰して付けた１２月高値から一旦反落したが、反動調整が一巡して切り返しの動きを強めている。強基調に変化はなく、好業績を評価して上値を試す流れだろう。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業、そして中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本として、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。

　１月１０日発表の今期（１４年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）の連結業績は前年同期比１４．０％増収、同１５．６％営業減益、同１４．４％経常減益、同９．０％最終増益だった。広告宣伝費や人件費（中国の携帯販売員）増加などで営業減益、経常減益だったが、コンテンツサービス事業は交通情報などキャリア定額制サービス向けコンテンツ拡大が牽引して同１９．７％増収、ソリューション事業は海外の増収が寄与して同７．８％増収と好調だった。なお中国ではチャイナテレコムの販売奨励金一時休止の影響があり、第２四半期の携帯電話販売は第１四半期との比較で減少した。

　通期見通しは前回予想（１２月２６日に投資有価証券売却益計上で純利益を増額修正）を据え置いて、売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同６０．３％増の５億６９百万円としている。コンテンツサービス事業はキャリア定額制サービス向けコンテンツが順調に拡大し、新規スマートフォンアプリの投入も寄与する。ソリューション事業では店頭アフィリエイト広告の販促を強化する。中国ではｉＰｈｏｎｅ５Ｓ／Ｃの販売開始に伴って、チャイナテレコムの新しい販売奨励金がスタートするため販売増が予想される。

　株価の動き（１３年１２月１日付で株式１００分割）を見ると、急騰して付けた１２月１１日高値４３５円から一旦反落したが、１２月２０日の２４９円から急反発して切り返しの動きを強めている。１月１４日には３７３円まで戻す場面があり、足元も概ね３２０円〜３３０円近辺で推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。

　１月２３日の終値３２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０９銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１０１円２５銭で算出）は３．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。反動調整が一巡して上値を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

＞＞日本エンタープライズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス＜６０８２＞（東マ）の株価は、１２月３日のＩＰＯ直後の高値を突破した。中期成長力を評価して一段高の可能性があるだろう。

　フードデリバリー事業（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜虎」など調理済み食材の宅配事業）を直営店とＦＣ店で全国展開している。主に団塊〜シニア層マーケット向けにビッグデータを活用して事業展開し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。直営店とＦＣ店を戦略的に配分していることも特徴だ。

　宅配事業では自社ブランドの宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」と、提携レストラン宅配代行サービスのファインダイン事業を展開し、その他事業では新しいアートを創作するサービス「リトルアーティスト」を展開している。

　宅配事業は１拠点で複数ブランド店舗を展開している。１３年９月末時点の宅配拠点数は直営８１拠点とＦＣ２８７拠点の合計３６８拠点、ブランド別店舗数は主力の「銀のさら」３６２店舗や「釜虎」１８２店舗など合計５６２店舗（直営１５３店舗、ＦＣ４０９店舗）である。またファインダイン事業の提携レストラン数は２４８となっている。

　中期成長戦略として、ブランド力の高い「銀のさら」を核とした宅配拠点数の増加、１拠点で複数ブランド店舗を運営する複合化戦略の推進、ファインダイン事業の展開加速、デリバリーネットワーク戦略（ＢｔｏＣ型デリバリープラットフォームの構築）を掲げている。フードデリバリー市場は高齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加、インターネットの普及などを背景として拡大基調である。店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して収益拡大基調が期待される。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比２．８％増の１６５億８３百万円、営業利益が同６８．４％増の９億１２百万円、経常利益が同６９．１％増の９億０１百万円、純利益が同２．２倍の５億１０百万円としている。宅配事業の新規出店、食材調達先見直しによる粗利益率改善、ファインダイン事業の配達効率化による収益改善、不採算だった中華宅配事業の譲渡などで、先行投資費用や新規上場費用などを吸収する。

　株価の動きを見ると、１２月３日の初値３１０５円（公開価格２０００円）後に高値３２６０円まで上昇した。その後一旦は利益確定売りが優勢になったが、１２月５日に付けた安値２５７０円から切り返しの動きとなった。そして１月２２日には前日比３８５円（１２．３２％）高の３５１０円まで急伸し、上場直後の高値を一気に突破した。中期成長力を評価する流れだろう。

　１月２２日の終値３５１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２２円０９銭で算出）は２９倍近辺である。ＩＰＯから２カ月弱で株価は落ち着きどころを探る時期だが、ＩＰＯ人気一巡による調整幅が浅く、早くもＩＰＯ直後の高値を突破しただけに一段高の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は水準を切り上げて昨年５月高値に接近してきた。今期（１４年３月期）好業績に見直し余地があり、高値を突破すればボックス上放れの形となって一段高の可能性があるだろう。

　押出事業（産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

　今期の連結業績見通し（１０月３０日に売上高を増額、利益を減額）は売上高が前期比１４．０％増の１０９５億円、営業利益が同３７．７％増の６３億円、経常利益が同２９．９％増の６４億円、純利益が同２６．３％増の４２億円で、想定為替レートは１米ドル＝９７円、１ユーロ＝１２８円としている。住宅用「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の販売が好調だ。原燃料価格上昇に対する販売価格への転嫁遅れが影響して利益を減額したが、期後半には販売価格是正も浸透して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、昨年１０月以降は概ね１５００円〜１６００円近辺でのボックス展開だったが、１２月末から水準を切り上げて、足元ではレンジから上放れの動きを強めている。１月２１日には１６６２円まで上値を伸ばして昨年５月高値１７０６円に接近している。１５００円近辺での下値固めが完了し、証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して好業績を見直す動きだろう。

　１月２２日の終値１６５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円８７銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円５５銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復して上伸した。調整が一巡して強基調に転換した形だ。昨年５月高値を突破すればボックス上放れの形となって一段高の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は出直りの流れが本格化している。設備投資需要増加期待や高配当利回りなど指標面の割安感が支援材料であり、昨年３月高値を試す展開だろう。

　機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業を展開している。１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて埼玉県入間市にパイロットプラントを建設中だ。また１３年１１月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。１４年３月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く２箇所目のメガソーラーとなる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては受注高が前期比７．４％増の１３５０億円、売上高が同１．４％増の１３００億円、営業利益が同０．２％増の４６億円、経常利益が同２．５％減の４８億円、純利益が同１．７％減の３０億円としている。産業機械事業では自動車関連や製薬関連の設備案件が好調のようだ。円安メリットも期待されるだろう。来期（１５年３月期）は設備投資需要の増加が追い風となって好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、６月の安値圏から反発後は着実に水準を切り上げる展開だ。そして４５０円近辺のフシを突破した１２月下旬以降は上げ足を速めて出直りの流れが本格化している。１月１６日と１月２１日には４９３円まで上値を伸ばす場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して指標面の割安感を見直す動きだろう。

　１月２２日の終値４８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円６７銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。設備投資関連銘柄や出遅れ銘柄として注目度を増し、昨年３月高値５３８円を試す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の株価は安値圏でのモミ合い展開だが、下値固め完了感を強めている。積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミングが接近しているようだ。

　Ｍ＆Ａや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）を展開している。

　国内金融分野では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、ＫＣカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月子会社化）、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）などを傘下に置いている。

　また海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行（１２年１０月貯蓄銀行認可）が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。１３年１２月にはＪトラスト・アジア（シンガポール）がインドネシアのマヤパダ銀行の株式１０％を取得して資本業務提携した。国内で確立したリテール・ファイナンスのビジネスモデルを東南アジアで事業展開する第一弾となる。

　なお１月９日には、韓国・親愛貯蓄銀行が実施する総額５００億ウォン（約４９億７５百万円）の新株発行による増資をＫＣカードが引き受けると発表した。韓国・親愛貯蓄銀行は今回の増資でＢＩＳ比率を改善し、さらなる事業拡大を目指すとしている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては非開示としている。１３年５月のライツ・オファリングによる調達資金９７６億円で、金融事業を中心に債権買取やＭ＆Ａを予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるためとしている。第２四半期累計（４月〜９月）はグループ規模拡大に伴う販管費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だったが、積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。２月１３日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　なお１２月１７日に、子会社クレディアに対して１２年９月３日付で提起された訴訟に関して、１２月１６日付で東京地方裁判所より約５４億円の支払いを命じる第一審判決の言い渡しがあったが、速やかに東京高等裁判所に対して控訴手続を行う予定と発表した。今期業績に与える影響は精査中としている。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計減額修正を嫌気して１１月１２日の安値１１６４円まで急落した。その後は切り返しの動きとなって概ね１３００円〜１５００円近辺でモミ合う展開だ。１月２２日の終値は１３５０円だった。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１３００円台を割り込む動きは見られず下値固め完了感を強めている。積極的な業容拡大戦略を評価して反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　受託ソフトウェア開発のシステム情報＜３６７７＞（ＪＱＳ）の株価は足元で戻り一服の形だが、ＩＰＯ人気一巡後の調整は完了している。出直りの流れに変化はないだろう。

　Ｗｅｂアプリケーション・組込系システム開発などのＳＩ（システムインテグレーション）サービス、インフラ構築などのＩＴソリューションサービス、そしてコンサルティングサービスなどを展開し、１３年１０月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場した。得意先別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞グループや日本ＩＢＭ向けが主力である。エンドユーザーの業種別では保険が約５割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。

　品質保証の世界標準であるＣＭＭＩ（米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル）について、日本では７社目となる最高位レベル５を１２年１１月に達成した。プロジェクト管理の国際標準資格であるＰＭＰも従業員の３分の１以上が取得している。システム開発の品質保証力が強みだ。

　今期（１４年９月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比６．４％増の４５億円、営業利益が同１．２％増の３億５０百万円、経常利益が同０．５％減の３億３６百万円、純利益が同０．７％増の１億８８百万円としている。営業利益は人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。

　中期的には年率５％以上の成長戦略で売上高１００億円、売上高経常利益率７％以上の維持を目指し、成長に向けた取り組みとして新規顧客の開拓、エンドユーザーとの直接契約の拡大、ＣＭＭＩ・ＰＭＰをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げ、Ｍ＆Ａも積極活用する方針だ。

　株価の動きを見ると、１０月２３日の初値３５００円（公開価格７４０円）から１０月２８日の６５８０円まで急伸した。その後はＩＰＯ人気が一巡して調整局面となったが、１２月２４日の安値１８８０円から１月６日の２８９９円まで急反発した。足元は戻り一服の形だが、ＩＰＯ人気一巡後の調整は完了しているだろう。

　１月２２日の終値２３２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７１円３５銭で算出）は３３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３２２円０６銭で算出）は７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺でモミ合う形だが、調整が一巡して出直りの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　家電やパソコンなどのネット通販サイトを運営するストリーム＜３０７１＞（東マ）の株価は、安値圏から脱して出直りの動きが本格化している。収益改善期待で昨年１月高値を目指す展開となりそうだ。

　家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」の運営を主力として、中国では子会社の上海ストリームが商社事業（自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売）を展開している。テレビやパソコンの需要低迷で収益が悪化したが、商品仕入れの強化、販売効率の向上、販売価格の適正化、粗利益の確保、販管費の削減などで収益改善を進めている。さらに新規事業として、他社のネット通販の運営を支援するネット通販支援事業を強化する方針だ。

　１３年１２月には、当社のネット通販サイトがＧｏｏｇｌｅ認定ショッププログラムにおいて優良ショップに認定された。Ｇｏｏｇｌｅ認定ショップバッジは、正確な配送と優れた顧客サービス実績を持つ電子商取引サイトに授与されており、当社の実績が評価された形だ。

　今期（１４年１月期）の連結業績見通し（８月２９日に減額修正）は、売上高が前期比２１．６％減の１７７億２４百万円、営業利益が１０百万円（前期は１０億５４百万円の赤字）、経常利益が１４百万円（同１０億４０百万円の赤字）、純利益が２百万円（同１２億３７百万円の赤字）としている。第３四半期累計（２月〜１０月）は粗利益率改善や販管費削減などの効果で、営業赤字が大幅に縮小した。資本・業務提携先のベスト電器＜８１７５＞からの仕入が順調であり、粗利益率改善の効果で来期（１５年１月期）は一段の収益改善が期待される。

　１２月２６日に株式分割と単元株制度の採用を発表し、１４年１月３１日を基準日（効力発生日２月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。

　１月１４日には第三者割当による新株式発行と新株予約権発行を発表した。割当先は香港で投資事業およびゲーム事業を統括するＬｉｃｈｅｎｇ（Ｈ．Ｋ．）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄで、新株式発行は株式数７１５０株、発行価格４万２０００円、調達資金（差引手取概算額）２億９８百万円、新株予約権発行は総数７１５個（当該発行による潜在株式数７１５０株、２月１日付株式１００分割後は７１万５０００株）、行使価格４万２０００円、調達資金（差引手取概算額）３億０６百万円となる。調達資金はネット通販支援事業のインフラ投資資金および運転資金に充当する。

　株価の動きを見ると、動意付いても人気が続かず安値圏４万４０００円〜４万６０００円近辺でのボックス展開だったが、足元ではレンジから上放れて出直りの動きが本格化している。１月２１日には４万９５００円まで上伸する場面があった。収益改善基調を評価する動きだろう。１２月２６日の株式分割発表も刺激材料となり、１月１４日の資金調達発表も財務基盤強化に繫がると好感されたようだ。

　１月２２日の終値は４万９３００円だった。週足チャートで見ると戻りを押さえていた５２週移動平均線を一気に突破した。１３週移動平均線と２６週移動平均線も上向きに転じており、安値圏から脱して強基調に転換した可能性があるだろう。昨年１月の高値６万円を目指す展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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