冷蔵倉庫大手のヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）の株価はボックス展開から上放れの動きを強めている。今期（１４年９月期）好業績見通しや低ＰＢＲが支援材料であり、出直りの動きが本格化しそうだ。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第４次中期経営計画（１２年９月期〜１４年９月期）では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充を掲げ、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組みを強化している。

　総合低温物流サービス強化に向けて冷蔵倉庫事業の能力増強を推進し、１４年４月竣工予定で北海道小樽市・石狩第２物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市・夢洲物流センター（仮称）、１４年１０月竣工予定で宮崎県都城市・都城第２物流センター（仮称）を新設する。海外はＡＳＥＡＮ地域への事業展開を本格化してタイ・ワンノイ第２物流センター（仮称）を建設中である。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比９．５％増の１３００億円、営業利益が同２０．７％増の４５億円、経常利益が同１８．２％増の４５億円、純利益が同８．３％増の２５億円としている。新規物流センター稼働で償却負担が増加するが、冷蔵倉庫事業の貨物取扱量が高水準で推移する。食品販売事業は市況が回復基調であり、適切な在庫量と回転率向上によって収益が改善する見込みだ。１３年１１月に竣工した鹿児島県南九州市の川辺物流センター増築および川辺ソーティングスポット（ＳＳ）新築も寄与する。なお２月１２日に第１四半期（１０月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、昨年９月の戻り高値圏８５０円近辺から反落後は概ね７６０円〜８１０円近辺のレンジでボックス展開だったが、足元ではレンジ上限に到達してボックス上放れの動きを強めている。１月２２日には８１４円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績を見直す動きだろう。

　１月２２日の終値８１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円３１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１４円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって、強基調へ転換する動きを強めている。低ＰＢＲも支援材料であり出直りの動きが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　海洋土木工事が主力の東洋建設＜１８９０＞（東１）の株価は短期調整が一巡して昨年１１月高値に接近している。今期（１４年３月期）好業績見通しに加えて、洋上風力発電関連や新興国海洋インフラ工事関連などのテーマ性も支援材料だ。１１月高値を突破すれば一段高の可能性があり、東日本大震災直後の１１年３月高値もターゲットになりそうだ。

　前期の売上構成比は国内土木事業５５．３％、国内建築事業２９．３％、海外建設事業１４．９％、不動産・その他事業０．５％で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。１３年１０月にはベトナムで同国２番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。今後もアジア・アフリカなど新興国の海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。

　公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては、１２年９月設立の６社１協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比５．５％増の１３５０億円、営業利益が同２２．９％増の３５億円、経常利益が同１５．０％増の２５億円、純利益が同１７．３％増の１３億円としている。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事、海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が牽引する。国内土木工事の利益率も改善しているようだ。通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１１月高値３９８円から反落し、１２月２４日と１２月２５日には３２０円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。１月２２日には前日比１１円（２．９５％）高の３８４円まで上伸して昨年１１月高値に接近する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して今期好業績を見直す動きだろう。

　１月２２日の終値３８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円２４銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９０円４５銭で算出）は１．３倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復して上伸し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。強基調に変化はなく、昨年１１月高値を突破すれば一段高の可能性があり、東日本大震災直後の１１年３月高値６１０円もターゲットになりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価は、昨年１０月の高値から一旦反落したが、下値は着実に切り上げている。電子書籍配信の好調を評価する流れに変化はないだろう。

　企業向け（ＢｔｏＢ市場）にＩＴソリューション・サービスを提供するＩＴサービス事業、一般消費者向け（ＢｔｏＣ市場）に各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。重点領域として電子書籍配信などのネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」事業を掲げ、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業ＩＴ化関連なども強化する方針だ。

　０６年に開始した電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの規模で、３通信キャリアの公式メニュー掲載順位において１位を独占している。ネットビジネス事業を分社化したアムタスは、１３年１１月に新たな電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ」もオープンし、６０００冊を超える小学館の作品に続き、１２月には８０００冊を超える講談社の作品の提供も開始した。

　Ｍ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用している。１３年９月に医薬品業界向けＣＲＭ事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立し、ＢＣＰ（事業継続計画）分野のビジネス拡大に向けて危機管理関連ソリューションを手掛ける江守商事＜９９６３＞との協業を開始した。１３年１１月にはＴＢＳテレビとマーケティング分析サービスの企画開発で協業した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円としている。成長に向けた先行投資負担で小幅営業増益にとどまるが、電子書籍関連の好調やヘルスケア関連の業容拡大が牽引する。来期（１５年３月期）は先行投資の効果が本格寄与して一段の収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式２００分割）を見ると、昨年１０月の高値１１２４円から１１月の８１８円まで急反落したが、売り一巡後は着実に下値を切り上げる展開となり、足元では１０００円台半まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して出直り展開のようだ。

　１月２２日の終値１０３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円５０銭で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２００分割を考慮した連結ＢＰＳ６４１円８３銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値切り上げの動きを継続している。電子書籍配信の好調を評価する流れに変化はなく、昨年１０月の高値１１２４円更新が早そうだ。高値を抜けば、１５００円前後までフシがなく上値有望といえる。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価は高値圏で堅調に推移している。今期（１４年９月期）業績の増額期待の流れに変化はなく、上値追いの展開だろう。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国（南京・上海）の設備能力を増強する計画だ。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１．１％増の３９０億円、営業利益が同４．５％減の６０億円、経常利益が同１９．７％減の５９億円、純利益が同１２．９％減の４０億円としている。高水準だった前期との比較で自動車関連の設備投資需要が落ち着いた状況になるとして保守的な見通しのようだ。ただし世界の自動車メーカーの設備投資は活発であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向を強めている。想定為替レートも１米ドル＝９８円６０銭と保守的であるため通期増額の期待が高まる。なお２月１３日に第１四半期（１０月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、１１月中旬の動意後は３０００円〜３２００円近辺での短期モミ合いを経て水準を切り上げる展開だ。１月１０日には３４７０円まで上値を伸ばして昨年５月の３４６５円を突破した。今期増額を期待する動きだろう。足元は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。

　１月２１日の終値３３１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円８６銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９６円４５銭で算出）は２．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先の過熱感は解消した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。強基調に変化はなく上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス＜６２４９＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開だったが、足元で上放れの動きを強めている。今期（１４年３月期）は大幅減益見込みだが、高配当利回りや低ＰＢＲに評価余地があり、１月２４日召集の通常国会でカジノ関連法案が成立見通しとなれば動意付く可能性があるだろう。

　パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ＩＣカードを採用したジョイコシステムズが１１年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１７．６％減の３２６億円、営業利益が同８３．９％減の４億３０百万円、経常利益が同８５．１％減の４億円、純利益が同８９．４％減の１億７０百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器販売台数が大幅に減少する。第２四半期累計（４月〜９月）で利益は通期見通しを超過達成しているが、期初計画どおり第３四半期（１０月〜１２月）以降に研究開発費が発生するとしている。なお２月５日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、昨年１０月以降は概ね１５００円〜１６００円近辺の小幅レンジでボックス展開だが、足元では１２月２５日の直近安値１４９７円から１月９日の１６２８円まで急反発する場面があった。レンジの下限から上限まで一気に駆け上った形であり、証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退してボックス上放れの動きを強めている。

　１月２１日の終値１５５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円９２銭で算出）は１３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は３．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９３０円５４銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復している。高配当利回りや低ＰＢＲに評価余地があり、ボックス上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　飲料受託生産大手のジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）に注目したい。株価は下値固めが完了して出直りの動きを強めている。好業績や指標面の割安感に見直し余地が大きく出遅れ感も強い。昨年７月高値を目指す動きが本格化しそうだ。

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。品目別には炭酸飲料と茶系飲料を主力として、コーヒー飲料、果汁飲料、機能性飲料、酒類飲料、およびファーストフード店のディスペンサーでサービスされる業務用濃縮飲料（ウーロン茶、アイスコーヒーなど）を製造している。得意先別にはアサヒ飲料、キリンビバレッジ、伊藤園＜２５９３＞など大手飲料メーカー５社で受託製造の約８割を占め、容器別ではペットボトルが主力だ。

　４カ年（１２年度〜１５年度）中期経営計画「ＪＵＭＰ２０１５」では、成長戦略としてコアビジネス（飲料受託製造事業）の一段の収益拡大と、新規ビジネス事業（海外事業、水宅配事業、自社ブランド商品）の着実な推進を掲げている。目標数値としては１５年度にコア事業の経常利益２１億円、新規事業の経常利益４億円に拡大するイメージだ。

　コアビジネスの飲料受託製造事業では、飲料メーカーとの関係強化や魅力ある製品の開発・提案による受託製造数量の増加、市場変化・顧客ニーズへの的確な対応、生産効率の向上とコスト競争力の強化、季節変動への対応と閑散期である冬場の製造体制見直しやコスト削減などを進めている。１２年７月には本社工場で世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）が稼動した。さらに１４年３月には既存大型ペットボトルラインも設備更新で無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）化する。

　新規ビジネス関連では、国内で水宅配事業を展開するウォーターネットへの出資比率を１０年７月に１０％から３４％に引き上げ、中国で飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（常熱）有限公司への出資比率も１２年１２月に１０％から２４．９％に引き上げた。自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品の開発に取り組み、千葉県を中心に販売している。

　なお１３年１２月に、本社工場が国際的な食品安全マネジメント規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得し、中国・東洋飲料（常熱）有限公司も「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得している。また１３年１２月に、本社工場で液化天然ガス（ＬＮＧ）を原料とするコ・ジェネレーションシステムが竣工した。工場全体の省エネおよびＣＯ２削減に貢献するとしている。

　今期（１４年３月期）業績（非連結）見通し（１０月２３日に減額）は売上高が前期比５．４％増の３５０億円、営業利益が同６２．４％増の１２億１０百万円、経常利益が同５２．６％増の１２億２０百万円、純利益が同４３．１％増の７億１０百万円としている。飲料メーカーの在庫調整の影響を受けて期初計画を下回るが、１２年７月に稼動した新無菌充填ラインによる増産効果などで大幅増益の見込みだ。

　第２四半期累計（４月〜９月）は炭酸飲料や茶系飲料が好調に推移して、受託製造数量が容量で前年同期比６．３％増、ケース数で同４．９％増、そして売上高が同０．７％増、営業利益が同３８．３％増、経常利益が同３３．９％増、純利益が同３１．６％増となり、いずれも第２四半期累計として過去最高を更新している。炭酸飲料や茶系飲料の比率が高いため上半期偏重の収益構造で下期は赤字となるが、通期ベースでは好業績が期待される。なお１月２９日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　来期（１５年３月期）についても、受託製造数量の増加に加えて、１２年７月に稼動した新無菌充填ラインでの習熟度向上による生産効率上昇効果、１４年３月に完了予定の既存大型ペットボトルラインの設備更新効果などが寄与して好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１０月の戻り高値１３７５円から反落し、１１月以降は概ね１２００円台前半でモミ合う展開だった。しかし１２月中〜下旬の１２００円近辺で下値固めが完了し、足元では出直りの動きを強めている。１月２０日には１２９６円、１月２１日には１２９５円まで上伸してモミ合いから上放れる形だ。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して好業績を見直す動きだろう。

　１月２１日の終値１２９１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４７円２１銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．１％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４０９円９９銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発し、戻りを押さえていた１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。サポートラインを確認して強基調に転換した形だ。低ＰＥＲや低ＰＢＲなど指標面の割安感に見直し余地があり出遅れ感も強い。出直りの動きが本格化して昨年７月高値１６００円を目指す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　領域特化型ポータルサイトを運営するじげん＜３６７９＞（東マ）の株価は１２月の高値から一旦反落したが、切り返しの動きを強めている。中期成長期待で上値追いの流れだろう。

　主力のライフメディアプラットフォーム事業は「生活機会の最大化」を目指して、求人・住まい・結婚・車などのライフイベント領域を中心に、領域特化型ポータルサイト（ＥＸサイト）を運営している。ＥＸサイトでは、複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を集約・統合しているため、一般ユーザーにとってＥＸサイト上での一括検索・閲覧・応募・問い合わせが可能になるという利便性の高さが特徴だ。クライアント企業からの成果報酬や広告収入が収益柱である。

　運営サイトは、転職・派遣・アルバイト・看護師求人・薬剤師求人関連、住宅・賃貸・引っ越し関連、プロバイダー関連、太陽光発電関連、自動車・中古車・自動車保険関連、婚活関連、チケット関連、国内旅行関連などに展開している。ユーザー数・提携企業数の増加に注力してサービス領域の拡大も目指している。１３年１２月にはＫＤＤＩ＜９４３３＞と求人サービス全情報に関して業務提携した。ａｕのスマートフォン向けサイト「ａｕ求人」から当社の求人関連ＥＸサイトを利用できるようになる。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比５２．９％増の１７億９３百万円、営業利益が同４５．４％増の８億６０百万円、経常利益が同４２．８％増の８億４４百万円、純利益が同４９．４％増の５億３３百万円としている。賃貸関連の大型顧客との提携も寄与してユーザー数・提携企業数が順調に増加し、人件費、広告宣伝費、サーバ関連費用などの増加や上場関連費用を吸収する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は順調な水準であり好業績が期待される。なお２月１３日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、昨年１１月公開価格６００円に対して初値１７５０円を付け、利益確定売り一巡後はＩＰＯ直後の１８３４円を突破して１２月１９日の２０７０円まで上値を伸ばした。その後１月１７日の１５１１円まで一旦調整したが、１月２０日には前日比２２９円（１４．５８％）高の１８００円まで急反発する場面があった。１月２０日の終値１７９９円を指標面で見ると今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円５７銭で算出）は１７０倍近辺である。中期成長期待で上値追いの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　レディス向けカジュアル衣料・雑貨のＡＮＡＰ＜３１８９＞（ＪＱＳ）の株価はＩＰＯ人気が一巡し、第１四半期（９月〜１１月）業績も嫌気して軟調展開だったが、足元で下げ渋り感を強めている。売り一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。

　１０代半ば〜２０代を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ＡＮＡＰ（アナップ）」を基幹ブランドとして、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。基本コンセプトは「リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランド」で、サブブランドも含めたブランド認知度の高さ、新鮮な品揃え、多品種・小ロット販売などを特徴としている。

販売は、全国のショッピングセンター（ＳＣ）を中心とする店舗販売、自社サイト「ＡＮＡＰオンラインショップ」でのネット販売、全国のセレクトショップ向け卸売を展開し、前期（１３年８月期）の事業別売上構成比は店舗販売６６％、ネット販売２６％、卸売販売８％、ブランド別売上構成比はレディスカジュアル７８％、キッズ・ジュニア１８％、雑貨・メンズ４％である。また前期末時点で全国９３店舗を展開している。

　重点戦略として、販売面ではスタートトゥデイ＜３０９２＞が運営する「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」「ＬＡＢＯＯ」への出店（１３年９月）、新規ブランド「ＡＮＡＰ　ＳＣＨＯＯＬ」「ＡＮＡＰ　ＢＯＹ」の投入（１３年１０月）、ＳＣへの新規出店と「ＫＩＤＳ」ブランドによる親子購買の取り込みなどを推進している。さらに物流効率化に向けて、当日発送を可能とする在庫一元管理体制構築や自社商品保管業務のアウトソーシングも推進する。

　１月１０日発表の今期（１４年８月期）第１四半期業績（非連結）は売上高が２０億０２百万円、営業利益が６３百万円の赤字、経常利益が５１百万円の赤字、純利益が４０百万円の赤字だった。ネット販売は新ブランド投入効果や「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」出店効果などで好調だったが、店舗販売は残暑や台風など天候不順の影響を受けたようだ。また物流改革に伴う二重経費発生、株式公開費用、店舗移転改装に伴う特別損失などで利益は赤字だった。

　通期の見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比１０．５％増の９４億８８百万円、営業利益が同１．２％増の４億０６百万円、経常利益が同４０．６％減の３億６８百万円、純利益が同３２．３％減の１億７６百万円としている。株式公開費用などで最終減益だが、売上高は新規出店効果、新規ブランド投入効果、ネット販売拡大が牽引して好調に推移する。

　株価の動きを見ると、公開価格１０００円に対して初値５１００円を付け、５３６０円まで上伸する場面があった。その後はＩＰＯ人気が一巡して軟調展開となり、さらに１月１０日発表の第１四半期業績の赤字を嫌気する形で１月１４日には前日比２７８円（１３．４６％）安の１７８８円まで急落する場面があった。ただし１月１４日は終値で１９０６円に戻し、その後も１８００円台後半で推移している。失望売りは一巡したようだ。

　１月２０日の終値１８５９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８８円８２銭で算出）は２０〜２１倍近辺である。昨年１１月ＩＰＯ直後の高値からほぼ３分の１水準に到達して調整が一巡した可能性があり、反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　飲食チェーンのきちり＜３０８２＞（東２）の株価は高値を更新して水準切り上げの展開が続いている。足元は上げ一服の形だが自律調整の範囲であり、好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

　関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンである。カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランド事業、および店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業を展開し、前期（１３年６月期）末の直営店舗数は６８店舗（関西エリア４３店舗、関東エリア２５店舗）である。

　１３年２月に食品加工機械メーカーのサタケ、１３年４月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、１３年５月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携し、首都圏への出店も強化している。中期経営計画では目標値として、１８年６月期売上高１００億円、営業利益１５億円、経常利益１６億円、純利益１０億円、配当性向３０％、自社ブランド事業１００店舗、プラットフォームシェアリング事業契約店舗数５００店舗などを掲げている。

　今期（１４年６月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比１７．３％増の７３億円、営業利益が同２３．８％増の７億円、経常利益が同２３．９％増の７億５０百万円、純利益が同３０．７％増の４億５０百万円としている。第１四半期（７月〜９月）は輸入原材料価格の上昇や人材採用による販管費増加などで減益だったが、期中の新規出店効果などを考慮すれば通期ベースでは好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（１４年１月１日付で株式２分割）を見ると、着実に水準を切り上げて高値を更新する展開だ。昨年１１月に５８３円を付けて上場直後の１３年４月高値を突破し、さらに１２月２６日には６１２円まで上値を伸ばす場面があった。足元は上げ一服の形だが、概ね５７０円〜５８０円近辺の高値圏で堅調に推移している。自律調整の範囲であり、好業績を評価する流れに変化はないようだ。

　１月２０日の終値５７８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想に株式分割を考慮したＥＰＳ４４円３９銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間７円５０銭で算出）は１．３％近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して反発の動きを強めている。収益改善基調を見直す形で出直り展開となりそうだ。

　１３年２月に、親会社Ｊトラスト＜８５０８＞グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売などを展開するブレイクを子会社化し、Ｊトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Ｊトラストとの連携を強化して成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを注力分野として収益力を強化し、不動産関連では新設のアセット事業も拡大する方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．０％増の２３０億円、営業利益が同２．６倍の１１億円、経常利益が同２．７倍の１０億円、純利益が同３．６倍の６億円としている。前期に実施した事業構造改革の効果でアミューズメント事業の収益が改善し、キーノート（不動産事業）とブレイク（アミューズメント事業）の通期連結、カプセル自販機運営受託解消に伴う特別利益計上も寄与する。

　アミューズメント施設の既存店売上高（前年比、速報値）を見ると、第１四半期（４月〜６月）９５．３％、第２四半期（７月〜９月）９８．４％、第３四半期（１０月〜１２月）９５．１％で、１３年１２月単月は９７．０％だった。ビデオゲームジャンルが引き続き低調だが、主力のメダルジャンルやプライズジャンルが堅調のようだ。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、２００円〜２３０円近辺でのボックス展開から下放れの形となり、１２月２４日に１６７円、１２月２５日に１６６円まで調整する場面があった。ただし足元では１９０円近辺まで戻して反発の動きを強めている。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退し、収益改善基調を見直す動きだろう。

　１月２０日の終値１９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円３０銭で算出）は４５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２円９８銭）は２．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。出直り本格化のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　バイオベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の株価は戻り高値圏から反落して調整局面だったが、足元で下げ渋りの動きを強めている。中期成長期待に変化はなく、調整が一巡して出直りのタイミングだろう。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやＣＲＯなどの細胞治療支援事業を展開している。細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、契約医療機関数は１３年１０月時点で全国３２カ所、契約医療機関における累計症例数は１３年９月末時点で約７３００症例に達している。

　成長に向けた諸施策を着実に推進している。がん新薬を中心とした治験支援事業に参入するため子会社タイタンを設立（１３年５月）した。さらに子会社テラファーマを設立（１４年１月）して、日本初の免疫細胞医薬品（がん治療用の再生医療等製品）として樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認を目指している。

　また、１３年４月に世界初のｉＰＳ細胞を用いた再生医療実用化を目指すヘリオスに出資、１３年７月に「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスＭＧ＜４５６３＞と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結、１３年１０月に北里研究所と共同で肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の第�T相臨床試験を開始した。そして１３年１２月にはヘリオスとの業務提携に関する基本合意書を締結し、ｉＰＳ細胞を用いたがん免疫細胞療法の開発に向けた検討を開始した。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通し（７月３１日に増額修正）は売上高が前期比１１．２％増の１７億１７百万円、営業利益が同２９．９％減の１億５５百万円、経常利益が同５４．４％減の１億円、純利益が同７８．４％減の２１百万円としている。中期成長に向けた先行投資負担で減益だが、細胞治療支援事業で保守管理サービスの新規受注も寄与して増収見込みだ。提携医療機関数の増加や先行投資の効果などで今期（１４年１２月期）の収益拡大が期待される。

　なお１３年６月１８日発行の第８回乃至第１１回新株予約権に関して、１月１０日に行使価格修正条項の適用によって行使価格の修正を行うと発表した。そして１月１７日に大量行使されたと発表している。

　株価の動きを見ると、昨年１０月の戻り高値圏３５００円近辺から反落して調整局面となった。ただし２５００円近辺では下げ渋りの動きを強めている。１月２０日の終値は２５６４円だった。週足チャートで見ると下値切り上げの動きは継続している。サポートラインの５２週移動平均線が接近して出直りのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　ＬＥＤ照明機器商社のノア＜３３８３＞（名セ）の株価は安値圏で軟調展開だが、１６００円近辺で下げ渋りの動きを強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。きっかけ次第で反発の動きが期待される。

　ＬＥＤ照明機器の販売を主力として、太陽光パネルなど環境商材の販売も展開している。主力のＬＥＤ照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。収益基盤強化に向けた新規事業も検討しているようだ。

　今期（１４年６月期）の業績（非連結）見通しは、ＬＥＤ照明機器の大型案件を織り込まず売上高が前期比２．０倍の６億１９百万円、営業利益が４百万円（前期は９４百万円の赤字）、経常利益が２百万円（同９５百万円の赤字）、純利益が１百万円（同７１百万円の赤字）としている。官公庁入札案件、工場や展示場などの大型案件、付随工事案件に対する取り組みを強化する。

　株価の動きを見ると２０００円台を割り込み、安値圏で軟調展開が続いている。１２月１９日と１月１４日には１６００円まで調整する場面があった。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だ。ただし１６００円近辺では下げ渋り感を強めている。１０年と１１年の安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　ＥＣサイト構築のソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）の株価は高値更新して強基調の展開が続いている。ネット通販市場の拡大も追い風として、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。需給面では自己株式取得も支援材料だ。

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築ソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」販売、ＥＣサイト運用、ＥＣプロモーションサービスなど）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフト「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の販売や基幹系システムの受託開発など）、物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。

　顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築・運用支援・プロモーションサービスまで総合的なサービスを提供していることが強みで、ＥＣサイト構築実績は前期までの累計で国内断トツ首位の７５０社超に達している。ＥＣサイト構築実績の積み上げに伴ってストック型収益が拡大基調であり、Ｗｅｂプロモーション（ネット広告）分野などデジタルマーケティング市場にも積極展開する方針だ。アライアンス戦略では１３年５月に日本ユニシス＜８０５６＞と資本・業務提携、１３年９月に東芝テック＜６５８８＞と業務提携している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１２．５％増の１１３億円、営業利益が同２４．２％増の１３億５９百万円、経常利益が同１０．１％増の１３億８０百万円、純利益が同１０．０％増の７億１０百万円としている。機能を向上させた「ｅｃｂｅｉｎｇプラスワンシリーズ」などでＥＣサイト構築・運用支援の新規顧客開拓が進み、Ｗｅｂプロモーション分野の拡大も寄与する。増収効果で開発費、広告宣伝費、人件費などの先行投資負担、データセンター移転関連の特別損失計上を吸収する。

　９月２５日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限３７万５０００株、取得価額総額の上限３億円、取得期間１３年９月２６日〜１４年３月３１日）については、１２月３１日時点の累計で取得株式総数１３万４９００株、取得価額総額１億１６７９万３８００円となった。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて強基調の展開が続いている。１２月下旬に９００円近辺での中段保ち合いから上放れの展開となり、１２月２７日に１０５２円を付けて１０月２１日の１０１７円を突破した。さらに１月９日には１１６９円まで上値を伸ばした。足元は利益確定売りで一旦反落しているが、証券優遇税制廃止に伴う需給面の不安も後退し、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１月１７日の終値１０６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円２９銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０１円５５銭で算出）は２．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなり、中段保ち合いから上放れて水準を切り上げている。上値追いの流れで２００５年の上場来高値２３７８円（権利修正）を目指す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

＞＞ソフトクリエイトホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　写真関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の株価は年初の戻り高値圏から一旦反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。新規事業の空中結像技術「ＡＩプレート」への期待感は強く上値追いの流れに変化はないだろう。当面の目標１万円大台は通過点の可能性もあるだろう。

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連や卒業・入学イベント関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

　そして新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業が注目されている。１３年１０月の「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１３」では、空中結像の新ディスプレー「ＡＩプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。さらに「ＡＩプレート」試作品の販売を開始し、１３年１１月のドバイ・モーターショーでは「ＡＩプレート」を搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展された。量産技術確立が最優先課題としているため本格量産時期は未定だが、実用化・量産化に向けて前進した形だ。

　今期（１４年４月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比７．７％増の４８億８３百万円、営業利益が同４．５％増の６億８６百万円、経常利益が同３．９％増の６億９０百万円、純利益が同４．０％増の４億２３百万円としている。びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益見通しとしているが、メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも好調に推移している。下期の構成比が高い季節要因も考慮すれば第２四半期累計（５月〜１０月）の進捗率は順調な水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年７月下旬以降は急騰と急反落を繰り返しながらも水準切り上げの展開が続いている。そして１月９日には８８６０円まで上伸して昨年１１月高値９２００円に接近した。その後一旦は反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。空中結像技術に対する期待感は強く、上値追いの流れに変化はないだろう。

　１月１７日の終値７１１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円０４銭で算出）は７０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は０．４％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０３円４５銭で算出）は９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。足元は再動意のタイミングであり、当面の目標１万円大台は通過点の可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ログハウス（丸太組み工法住宅）のアールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、昨年１０月以降のモミ合い展開から上放れの動きを強めてきた。低ＰＥＲや高配当利回りにも見直し余地があり、出直りの動きが本格化して昨年５月の高値を試す流れだろう。

　ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売（国内直販部門と販社部門、および連結子会社のＢＰ社）、およびカントリーログハウスなどキット部材の製造販売（北米部門）を展開し、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点も運営している。中期経営計画では、目標数値として１７年３月期の契約棟数１９００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を掲げ、重点戦略としてＢＥＳＳブランドの深耕と展示場５０拠点展開を目指している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、契約棟数が前期比１７．３％増の１２００棟、契約高が同１７．９％増の１２３億円、売上高が同２４．１％増の１２７億円、営業利益が同２９．３％増の８億９０百万円、経常利益が同３１．５％増の８億９０百万円、純利益が同３３．８％増の５億３０百万円としている。第２四半期累計（４月〜９月）は全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数が同１６．６％増加の１万４３２６件、契約高が同３７．５％増の６３億６８百万円と好調に推移した。通期ベースでも好業績が期待される。

　自然派志向の高まりなども追い風として、全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は増加基調である。さらに全国的な宣伝効果、ブランド知名度深耕効果、新規拠点開設効果、新モデル投入効果、高付加価値化効果などで中期的にも収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、昨年１０月以降は概ね１１５０円〜１２５０円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、１２月下旬のレンジ下限から反発して年初にレンジ上限まで戻した後、足元ではレンジ上限を突破してモミ合いから上放れの動きを強めている。１月１７日には１２８０円まで上伸した。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退したうえに、４月の消費増税後の反動に対する警戒感も後退した可能性があるだろう。

　１月１７日の終値１２８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円３０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４８円８０銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績、低ＰＥＲ、高配当利回りに見直し余地があり、出直りの動きが本格化して昨年５月の高値１４７０円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　サブリースを軸とした不動産管理事業を展開する日本管理センター＜３２７６＞（東２）の株価は戻り高値圏から反落したが、足元で調整一巡感を強めている。好業績を評価して反発のタイミングだろう。

　不動産オーナーから賃貸マンション・アパートを一括で借上げて一般入居者に転貸するサブリース事業を主力としている。一般的な保証賃料固定型サブリースではなく、独自開発の保険付き収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース（ＳＳＬ）」が特徴である。ＳＳＬはパートナー契約を締結した提携建築会社（ＣＰ）、提携リフォーム会社（ＲＰ）、提携高齢者住宅建築会社（ＳＬＰ）などが不動産オーナーから工事を受注し、当社が一括して借上げ、賃貸物件の仲介・管理業務はパートナー契約を締結した提携賃貸管理会社（ＪＰ）に委託する仕組みだ。

　収益は物件入居者からの集金賃料、パートナー企業からの加入金・月会費・初期手数料、不動産オーナーからの事務手数料などで、サブリース戸数は１３年１１月時点で全国４万８１８２戸（１２年１２月比４４３５戸増加）、パートナー数は約１２００社に達している。中期戦略としては、パートナー数と借上物件数の増加に向けた取り組み強化、適正家賃設定や入居率向上に向けたプロパティ・マネジメント力強化に加えて、Ｍ＆Ａも活用して５年以内にサブリース１０万戸体制の確立を目指している。サービス付き高齢者向け住宅の一括借上・総合支援事業（ふるさぽ事業）も強化する。

　収益基盤の多様化に向けては、都市部を中心にダイレクト管理事業を拡大する方針で、１３年４月に不動産賃貸仲介事業の子会社ＪＰＭＣエージェンシーが営業を開始した。さらにイーベスト事業（不動産売買仲介事業）、賃貸住宅向けブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカリ）、建築部材販売事業（床材のフローリングそっくりさん）なども展開し、イーベスト事業では１３年８月に千葉県市川市を中心とする相続物件を一括で取得した。保有や売却を通じて収益最大化を目指す方針だ。

　前期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が２７９億０７百万円、営業利益が同１０億２７百万円、経常利益が１０億２９百万円、純利益が６億３７百万円としている。連結初年度のため単純比較はできないが、非連結ベースの前期との比較で１８．５％増収、１８．６％営業増益、２０．５％経常増益、３０．３％最終増益となる。管理物件戸数の増加に加えて入居率も高水準で推移する。管理物件戸数は増加基調であり、今期（１４年１２月期）も引き続き好業績が期待される。なお２月１０日に前期の決算発表を予定している。

　株価の動きを見ると、８００円近辺の安値圏から反発して１１００円台まで戻した後、１２月２日の戻り高値１１７０円から反落して１２月２０日には直近安値となる９７８円まで調整する場面があった。しかし一段と下押す動きは見られず、概ね１０００円近辺で推移して下げ渋りの動きを強めている。利益確定売りが一巡したようだ。

　１月１７日の終値１０２４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円２５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．５％近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）の株価は、昨年１０月高値後のモミ合いからやや水準を切り下げたが過熱感が解消した。好業績を評価する流れに変化はなく反発のタイミングだろう。１月３０日予定の決算発表が接近して期待感が高まる可能性もありそうだ。

　情報サービス事業（システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスを開始した。１３年１０月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携し、Ｇｏｏｇｌｅの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

　前期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前々期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。情報サービス事業の採算改善、収納代行サービス事業の新規取引先獲得などが牽引し、新データセンター費用発生などを吸収する。今期（１４年１２月期）についても、情報サービス事業でのＧｏｏｇｌｅ関連の好調、収納代行サービス事業での収納件数の増加などが牽引して好業績が期待される。なお１月３０日に前期の決算発表を予定している。

　株価の動き（１３年７月１日付で株式２分割）を見ると、昨年１０月に高値１５４０円まで急伸した後は上げ一服となってモミ合う展開が続いている。足元では１３００円台まで水準を切り下げてやや調整局面となった。ただし大きく下押す動きは見られず調整幅は限定的のようだ。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１月１７日の終値１３６４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円３０銭で算出）は２１〜２２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間２０円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ６８１円６４銭で算出）は２．０倍近辺である。週足チャート見ると１３週移動平均線を一旦割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。過熱感が解消して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　資生堂＜４９１１＞（東１）の株価は高値圏から一旦反落したが、足元で調整一巡感を強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、１月３１日予定の第３四半期累計（４月〜１２月＝３Ｑ）業績発表が接近して見直しの動きが強まりそうだ。

　国内外での売上低迷、買収した米ベアエッセンシャル社関連の減損損失などで前期（１３年３月期）の収益が大幅に悪化したが、迅速に事業構造改革を実施して収益改善を進めている。中期的には国内、中国、米ベアエッセンシャルの３領域に経営資源を集中する方針で、国内では中高価格帯商品へのニーズの高まりに対応し、海外ではブランド刷新も検討するようだ。

　１３年５月には、レプリセル社（カナダ）の「毛髪再生医療技術（ＲＣＨ−０１）」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。また１３年１０月にはフランス子会社の株式および資産についてロレアル社（フランス）から譲渡提案を受け、独占交渉契約を締結して交渉を開始している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月３１日に２回目修正、売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額）については、売上高が前期比９．２％増の７４００億円、営業利益が同５３．６％増の４００億円、経常利益が同４４．３％増の４１０億円、純利益が１５０億円（前期は１４６億８５百万円の赤字）としている。国内化粧品事業の店頭在庫適正化に向けた出荷抑制を実施し、店頭在庫回収に伴う特別損失も計上するが、事業構造改革の効果が寄与する。為替も通期の想定（１米ドル＝９７円、１ユーロ＝１２７円）より円安水準であり、通期３回目の増額の可能性があるだろう。なお１月３１日に第３四半期累計の業績発表を予定している。

　国内・化粧品販売会社の月次売上動向（前年比）を見ると、１３年１０月がプラス５％、１１月がプラス９％と下期に入って好調を維持している。１１月は「エリクシール　シュペリエ」や「マキアージュ」の伸長に加えて、前年に「エリクシール」旧商品を回収した影響の一巡も寄与したようだ。

　株価の動きを見ると、昨年９月３０日に高値１７９６円を付けた後は上げ一服の展開となり、１２月以降はやや水準を切り下げて調整局面となった。ただし足元では１６００円近辺で下げ渋る展開となり、調整一巡感を強めている。収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　１月１７日の終値１６２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３７円６６銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７２２円４２銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、昨年８月〜９月に上値のフシだった１６００円近辺が下値支持線となりそうだ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は、ほぼ一本調子に水準切り上げの動きが続いている。目先的には過熱感もあるが、今期（１４年３月期）好業績見通しや中期成長力を評価する流れに変化はなく、昨年５月高値が射程圏に入った。

　１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、法人向けにビジネスホン・ＯＡ機器やＬＥＤ照明機器などを販売する法人事業、一般消費者向け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。収益力強化に向けてグループ経営における事業の選択と集中を進めるとともに、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。

　１３年１０月にベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う子会社アントレプレナーがセキュリティ機器販売やシステムソリューションのアレクソンを子会社化し、１３年１１月に持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化した。１３年１２月には冷媒や空調機器などのニューテックを連結子会社化し、ＬＥＤ照明に次ぐ環境関連商材として拡販する方針を打ち出した。一方で、マーキングサプライ事業（プリンタ関連消耗品販売）のハイブリッド・サービス＜２７４３＞については１３年７月にＴＯＢに応じて株式を売却した。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比３０．３％減の３２０億円、営業利益が同４．２％増の３２億４０百万円、経常利益が同３．５％増の３４億円、純利益が同２．３％増の１８億円としている。法人事業ではＬＥＤ照明機器などの販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。コンシューマ事業も光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調だ。来期（１５年３月期）もストック型収益の積み上げなどで成長が期待される。

　株価の動き（１３年１０月１日付で株式１００分割）を見ると、水準切り上げの展開が続き、１２月２６日には５月２１日以来となる２０００円台を回復した。そして１月１７日には前日比１５３円（６．６６％）高の２４５０円まで上伸する場面があり、昨年５月１３日の高値２７００円（権利修正値）が射程圏に入ってきた。今期好業績や中期成長力を評価する動きだろう。

　１月１７日の終値２４４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円０９銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間４０円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ５２８円３０銭で算出）は４．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対する乖離率が広がり目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見るとほぼ一本調子に水準を切り上げて強基調だ。自律調整を挟みながら昨年５月高値２７００円を試すだろう。さらに、高値を更新すると５０００円までフシのないことから上値有望である。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は急騰の昨年１１月高値から反落したが、足元では利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで、収益改善基調を鮮明にしている。

　１３年６月にＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに１３年１１月にはＯＤＥＶ社製造の人工膝関節新製品が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得した。１４年１月から米国で販売開始して１４年３月期連結業績に寄与する。ＯＤＥＶ社製造の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得している。日本や中国の高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待されるだろう。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．６％増の９４億円、営業利益が５億４０百万円（前期は１億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円（同３億９５百万円の赤字）、純利益が２億円（同３億９７百万円の赤字）の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ＯＤＥＶ社製造の人工関節製品や脊椎固定器具の日本と米国での販売好調、骨接合材「ＭＯＤＥ」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業損益が大幅に改善する。なお１月３０日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、動意付いた昨年１１月高値３９５円から反落して１２月２４日には２９９円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。１月６日には３５７円まで上伸する場面があった。利益確定売りが一巡し、証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退したようだ。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　１月１７日の終値３３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５６銭で算出）は４４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円５８銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発してサポートライン確認の形となった。昨年１１月高値３９５円更新新から４００円台を目指す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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