総合エンタテインメントのマーベラスAQL<7844>(東1)の株価は8月高値後の上げ一服局面だが、堅調に推移している。9月末の株式分割に向けて短期調整が一巡し、上値を試すタイミングだろう。
11年10月にマーベラスエンターテイメント、AQインタラクティブ、ライブウェアの3社が経営統合した。現在はオンラインゲーム開発などのオンライン事業、家庭用ゲーム機向けソフト開発などのコンシューマ事業、アニメ映像商品やミュージカル公演などの音楽映像事業を展開している。
マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス戦略を基軸とする総合エンタテインメント企業として、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組みM&Aも積極活用している。13年1月にはゲームソフト開発のエンタースフィアを子会社化し、3月には米社からオンラインゲーム事業を事業譲渡によって取得した。
■第2四半期を増額、通期にも期待できる
今期(14年3月期)の連結業績見通しについては、8月7日に第2四半期累計(4月〜9月)を増額修正したが、下半期の情勢が不透明として通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比13.8%増の200億円、営業利益が同24.5%増の29億円、経常利益が同24.3%増の28億90百万円、純利益が税負担正常化で同7.8%減の17億70百万円としている。
コンシューマ事業では、反動減を見込んでいた前期発売ソフトのリピート受注が想定以上に好調であり、5月発売のPS−VITA向けソフト「ヴァルハラナイツ3」の好調も寄与する。オンライン事業では、新規タイトルのリリースに伴う初期費用の増加が利益圧迫要因だが、主力の「ブラウザ三国志」などが堅調に推移しているようだ。新規タイトルも寄与して通期増額の可能性が高いだろう。
なお5月24日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を100株に分割し、単元株数を100株とする。株式分割後の配当予想は年間12円(期末一括)となる。
株価の動きを見ると、第2四半期累計の増額修正も好感して8月9日に年初来高値となる6万9300円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、高値圏の6万円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。
9月13日の終値6万1100円を指標面(10月1日付の株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3311円19銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間1200円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS2万6円82銭で算出)は3.1倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んでいた25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して反発する形となった。強基調に変化はなく、サポートラインを確認して上値を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>マーベラスAQLのMedia−IR企業情報
●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
(ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)
(09/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マーベラスAQLは4営業日続伸、8月高値に急接近
(09/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビー・エム・エルは急伸後3000円台固める、今期増額の可能性
(09/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディングス小反落もカジノ関連人気継続で5月高値視野
(09/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&Pホールディングスは続伸し300円接近、指標割安
(09/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トヨタ自動車は6000〜6500円のモミ合いが2ヶ月、上放れの時期接近
(09/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズ株価は高値圏頑強、400円挟んだモミ合い5ヶ月
(09/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズ株価は高値窺う、3月高値に9.6合目
(09/17)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネット株価は底打ち、13週線で下げ止る
(09/16)【水田雅展の為替・株式相場展望】米FOMCで想定どおり量的緩和縮小開始なら一旦アク抜け、一方的な円安にはならない
(09/13)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オー株価に見直し、中期計画で収益改善基調を確認
(09/13)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは8月既存店好調、株価一段高の可能性
(09/13)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキド上放れる、収益改善に一段の評価余地
(09/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラ株価は本格出直りへ、25日線抜く
(09/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークホールディングスに底入れ感、400円でダブル底
(09/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは5月1日以来の600円に接近、アウトドア・スポーツに五輪効果期待
(09/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスは下値確認後のモミ合い良好、PER9倍台
(09/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコア株価は下値固め完了感、モミ合い1ヶ月経過
(09/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーはモミ合い上放れ、好業績評価して5月高値試す
(09/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイはモミ合い上放れ戻り高値突、年初来高値更新へ
(09/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは下値固めて出直り態勢、指標に割安感
(ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)




















2013年09月17日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マーベラスAQLは4営業日続伸、8月高値に急接近
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビー・エム・エルは急伸後3000円台固める、今期増額の可能性
受託臨床検査大手のビー・エム・エル<4694>(東1)の株価が09年の高値を突破した。今期(14年3月期)増額の可能性が支援材料であり、好業績を評価して上値追いの展開が期待される。
受託臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、SMO(治験支援)事業なども展開している。
事業基盤拡大に向けてM&Aも活用し、受託臨床検査事業では検査ラボの全国展開や規模拡大、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓を推進している。さらに北海道、本州、九州での子会社再編などを実施して収益構造改善に取り組んでいる。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。
今期の連結業績見通しは、売上高が前期比2.8%増の973億円、営業利益が同7.0%増の71億円、経常利益が同4.6%増の73億円、純利益が同7.9%増の40億円としている。主力の臨床検査事業は競争激化などで受託価格が下落するが、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓、子会社の第一岸本臨床検査センターの収益改善などが寄与する。
■第1四半期の利益進捗率は37%と高い
第1四半期(4月〜6月)は前年同期比5.2%増収、同41.4%営業増益、同43.5%経常増益、同56.0%最終増益と好調に推移し、通期予想に対する進捗率も、売上高が25.9%、営業利益が36.2%、経常利益が37.2%、純利益が39.6%と高水準だった。通期増額の可能性が高いだろう。
株価の動きを見ると第1四半期業績を好感して動意付いた。2500円近辺の短期モミ合いから上放れの展開となり、5月の高値2740円を突破した。さらに9月10日には年初来高値となる3170円まで上伸し、09年12月の高値2930円も一気に突破している。今期増額修正への期待感を強める動きだろう。
9月13日の終値3080円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS188円36銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2389円83銭で算出)は1.3倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって、上昇トレンドの中段保ち合いから上放れた形だろう。また月足チャートで見ても、大勢1600円〜2800円のレンジから上放れて、新たなゾーンに突入した形である。指標面に割高感はなく、強基調を維持して上値追いの展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ビー・エム・エルのMedia−IR企業情報
受託臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、SMO(治験支援)事業なども展開している。
事業基盤拡大に向けてM&Aも活用し、受託臨床検査事業では検査ラボの全国展開や規模拡大、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓を推進している。さらに北海道、本州、九州での子会社再編などを実施して収益構造改善に取り組んでいる。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。
今期の連結業績見通しは、売上高が前期比2.8%増の973億円、営業利益が同7.0%増の71億円、経常利益が同4.6%増の73億円、純利益が同7.9%増の40億円としている。主力の臨床検査事業は競争激化などで受託価格が下落するが、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓、子会社の第一岸本臨床検査センターの収益改善などが寄与する。
■第1四半期の利益進捗率は37%と高い
第1四半期(4月〜6月)は前年同期比5.2%増収、同41.4%営業増益、同43.5%経常増益、同56.0%最終増益と好調に推移し、通期予想に対する進捗率も、売上高が25.9%、営業利益が36.2%、経常利益が37.2%、純利益が39.6%と高水準だった。通期増額の可能性が高いだろう。
株価の動きを見ると第1四半期業績を好感して動意付いた。2500円近辺の短期モミ合いから上放れの展開となり、5月の高値2740円を突破した。さらに9月10日には年初来高値となる3170円まで上伸し、09年12月の高値2930円も一気に突破している。今期増額修正への期待感を強める動きだろう。
9月13日の終値3080円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS188円36銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2389円83銭で算出)は1.3倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって、上昇トレンドの中段保ち合いから上放れた形だろう。また月足チャートで見ても、大勢1600円〜2800円のレンジから上放れて、新たなゾーンに突入した形である。指標面に割高感はなく、強基調を維持して上値追いの展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ビー・エム・エルのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:12
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゲームカード・ジョイコホールディングス小反落もカジノ関連人気継続で5月高値視野
遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス<6249>(JQS)の株価はモミ合いから上放れの展開となった。今秋の臨時国会に向けてカジノ関連人気が継続する可能性があり、高配当利回りや低PBRも支援材料だろう。5月の高値が視野に入る。
パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器は各台計数システムに移行している。
今期(14年3月期)の連結業績見通しについては、パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器売上の大幅減少を見込み、売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。ただし市場動向を睨みながら新商品・サービスを市場投入する予定としており、期中に投入の場合には上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、8月以降は概ね1500円近辺でモミ合う展開だったが、9月11日に前日比100円(6.59%)高の1619円まで急伸した。20年夏季五輪の東京開催決定を受けてカジノ関連が材料視されたようだ。その後も急反落することなく、1500円台後半で推移した。
■配当利回り3.8%、PBR0.5倍台
9月13日の終値1586円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は133倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線を突破して急伸し、週足チャートで見ても戻りを押さえていた26週移動平均線を一気に突破した。強基調にトレンド転換した形だろう。今秋の臨時国会に向けてカジノ関連人気が継続する可能性があり、高配当利回りと低PBRも支援材料だろう。5月の高値1747円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ICカードを採用したジョイコシステムズが11年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器は各台計数システムに移行している。
今期(14年3月期)の連結業績見通しについては、パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器売上の大幅減少を見込み、売上高が前期比17.6%減の326億円、営業利益が同83.9%減の4億30百万円、経常利益が同85.1%減の4億円、純利益が同89.4%減の1億70百万円としている。ただし市場動向を睨みながら新商品・サービスを市場投入する予定としており、期中に投入の場合には上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、8月以降は概ね1500円近辺でモミ合う展開だったが、9月11日に前日比100円(6.59%)高の1619円まで急伸した。20年夏季五輪の東京開催決定を受けてカジノ関連が材料視されたようだ。その後も急反落することなく、1500円台後半で推移した。
■配当利回り3.8%、PBR0.5倍台
9月13日の終値1586円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS11円92銭で算出)は133倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は3.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2930円54銭で算出)は0.5倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線を突破して急伸し、週足チャートで見ても戻りを押さえていた26週移動平均線を一気に突破した。強基調にトレンド転換した形だろう。今秋の臨時国会に向けてカジノ関連人気が継続する可能性があり、高配当利回りと低PBRも支援材料だろう。5月の高値1747円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】P&Pホールディングスは続伸し300円接近、指標割安
販売支援などのP&Pホールディングス<6068>(JQS)の株価は調整一巡感を強めてきた。指標面の割安感に見直し余地があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。
傘下にピーアンドピーなどを置く持株会社で、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他事業を展開している。
4月には流通向け建築・内装施工などを展開する子会社P&Pデザイン(旧ジャパンプロスタッフを商号変更)を立ち上げ、6月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>生産工場向け人材提供などを展開する藤栄テクノサービスを子会社化した。M&Aも活用して事業領域拡大に取り組んでおり、ネット通販市場拡大なども追い風となって中期成長が期待される。
■今期営業利益2ケタ増益、推定1株利益31.5円
今期(14年3月期)の連結業績見通しについてはレンジ予想で、売上高が250億円〜270億円(前期比8.8%増〜17.5%増)、営業利益が6億円〜7億円(同18.0%増〜37.7%増)としている。第1四半期(4月〜6月)は高粗利クライアントの直接雇用化の影響などで営業減益だったが、BYS事業がコンビニ向け棚卸需要拡大などで好調だった。
9月11日発表の連結月次売上動向(前年比、参考値)を見ると13年8月単月が5.0%増、13年4〜8月累計が9.0%増と好調を維持している。積極的な事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風となって好業績が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏の320円近辺から反落し、8月29日と30日には6月安値を割り込んで270円まで調整する場面があった。ただし足元では290円近辺まで戻している。調整が一巡して出直り態勢だろう。
9月13日の終値287円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結EPS31円50銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は0.9倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して調整一巡感を強めてきた。出直りのタイミングが接近しているようだ。高配当利回りなど指標面の割安感に見直し余地があり、300円台を回復すれば弾みがつくだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>P&PホールディングスのMedia−IR企業情報
傘下にピーアンドピーなどを置く持株会社で、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他事業を展開している。
4月には流通向け建築・内装施工などを展開する子会社P&Pデザイン(旧ジャパンプロスタッフを商号変更)を立ち上げ、6月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>生産工場向け人材提供などを展開する藤栄テクノサービスを子会社化した。M&Aも活用して事業領域拡大に取り組んでおり、ネット通販市場拡大なども追い風となって中期成長が期待される。
■今期営業利益2ケタ増益、推定1株利益31.5円
今期(14年3月期)の連結業績見通しについてはレンジ予想で、売上高が250億円〜270億円(前期比8.8%増〜17.5%増)、営業利益が6億円〜7億円(同18.0%増〜37.7%増)としている。第1四半期(4月〜6月)は高粗利クライアントの直接雇用化の影響などで営業減益だったが、BYS事業がコンビニ向け棚卸需要拡大などで好調だった。
9月11日発表の連結月次売上動向(前年比、参考値)を見ると13年8月単月が5.0%増、13年4〜8月累計が9.0%増と好調を維持している。積極的な事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風となって好業績が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏の320円近辺から反落し、8月29日と30日には6月安値を割り込んで270円まで調整する場面があった。ただし足元では290円近辺まで戻している。調整が一巡して出直り態勢だろう。
9月13日の終値287円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結EPS31円50銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は0.9倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して調整一巡感を強めてきた。出直りのタイミングが接近しているようだ。高配当利回りなど指標面の割安感に見直し余地があり、300円台を回復すれば弾みがつくだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>P&PホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トヨタ自動車は6000〜6500円のモミ合いが2ヶ月、上放れの時期接近
トヨタ自動車<7203>(東1)の株価は戻り高値圏でボックス展開の形だが、煮詰まり感も強めてきた。業績上振れの可能性が高いだけに、ボックスレンジから上放れて5月の高値を試す動きを強めるだろう。
技術力、品質力、そして原価低減力に強みを持つ世界的自動車メーカーであり、円高修正の恩恵も大きい。国内生産を維持しながら海外生産も拡大して生産・販売台数を着実に伸ばしている。13年暦年のグループ世界生産台数も、当初計画に対して18万台上積みの1012万台とした。世界の自動車メーカーで初めて1000万台を超える見通しだ。HV(ハイブリッド自動車)などエコカー分野で世界をリードする構図にも変化はない。
今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)は、小売ベースでのグループ世界販売台数が前年同期比0.2%減少した。国内、欧州、アジアなどがやや低調だった。しかし北米が増加し、為替の円高修正が寄与して営業損益が大幅に改善した。平均為替レートは1米ドル=99円、1ユーロ=129円で、前年同期に比べて米ドルで19円、ユーロで26円それぞれ円安だった。利益増減要因分析を見ると営業利益の増益3102億円のうち、為替変動の影響が2600億円の増益要因となった。
通期の連結業績(米国基準)見通しは8月2日に増額修正して、売上高が前期比8.8%増の24兆円、営業利益が同46.9%増の1兆9400億円、税前利益が同44.6%増の2兆300億円、純利益が同53.8%増の1兆4800億円とした。配当は未定としているが、配当性向30%を目安に今後増配を続けていく方針を示している。
小売ベースでのグループ世界販売台数については同4.2%増の1010万台で据え置いた。欧州や中国での回復がやや鈍く、タイ、インド、インドネシアなどアジアの新興国市場ではマネー流出に伴う景気減速がマイナスに影響しそうだ。しかし主力の北米市場では好調な販売が続いているため、円高修正による営業損益改善効果も大きい。HVが好調な国内では消費増税前の駆け込み需要も追い風となりそうだ。
■通期の為替1ドル・92円で想定、円安効果見込める
通期の想定為替レートは1米ドル=92円、1ユーロ=122円として、期初計画に比べて米ドルで2円、ユーロで2円それぞれ円安方向に見直したが、13年7月以降については1米ドル=90円、1ユーロ=120円の想定としている。8月2日発表の通期増額修正は、第1四半期の前提レートと実勢レートの差の分だけ増額修正したとしており、7月以降の為替レートの水準を考慮すれば通期の再増額が濃厚である。なお1円の変動による営業利益への影響額は米ドルで400億円程度とされている。
将来的にはHVやEV(電気自動車)などエコカーの普及が期待されているが、すでにHVの分野では世界的に他を寄せ付けない圧倒的な実績を誇っている。15年ごろの発売が予想される次期プリウスも、現行プリウスに比べて燃費効率が一段と向上するようだ。EVや燃料電池自動車なども含めて、エコカーの分野で世界をリードする構図に変化はないだろう。
株価の動きを見ると、5月23日の年初来高値6760円から反落して6月7日の5360円まで調整した。しかし6月7日安値をボトムして反発し、7月以降は概ね戻り高値圏の6000円〜6500円近辺のレンジで堅調に推移している。9月13日の終値6280円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS467円09銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3835円30銭で算出)は1.6倍近辺である。通期再増額の可能性を考慮すれば割安な水準とも言えるだろう。
週足チャートで見ると、一時的に13週移動平均線を割り込む場面もあったがが、概ねサポートラインとして機能しているようだ。足元は戻り高値圏でボックス展開の形だが、煮詰まり感も強めてきた。ボックスレンジから上放れて5月の高値を試す動きを強めるだろう。当面のターゲット水準は7000円台回復だが、通期業績見通しの再増額を発表すれば07年2月の高値8350円が視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
技術力、品質力、そして原価低減力に強みを持つ世界的自動車メーカーであり、円高修正の恩恵も大きい。国内生産を維持しながら海外生産も拡大して生産・販売台数を着実に伸ばしている。13年暦年のグループ世界生産台数も、当初計画に対して18万台上積みの1012万台とした。世界の自動車メーカーで初めて1000万台を超える見通しだ。HV(ハイブリッド自動車)などエコカー分野で世界をリードする構図にも変化はない。
今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)は、小売ベースでのグループ世界販売台数が前年同期比0.2%減少した。国内、欧州、アジアなどがやや低調だった。しかし北米が増加し、為替の円高修正が寄与して営業損益が大幅に改善した。平均為替レートは1米ドル=99円、1ユーロ=129円で、前年同期に比べて米ドルで19円、ユーロで26円それぞれ円安だった。利益増減要因分析を見ると営業利益の増益3102億円のうち、為替変動の影響が2600億円の増益要因となった。
通期の連結業績(米国基準)見通しは8月2日に増額修正して、売上高が前期比8.8%増の24兆円、営業利益が同46.9%増の1兆9400億円、税前利益が同44.6%増の2兆300億円、純利益が同53.8%増の1兆4800億円とした。配当は未定としているが、配当性向30%を目安に今後増配を続けていく方針を示している。
小売ベースでのグループ世界販売台数については同4.2%増の1010万台で据え置いた。欧州や中国での回復がやや鈍く、タイ、インド、インドネシアなどアジアの新興国市場ではマネー流出に伴う景気減速がマイナスに影響しそうだ。しかし主力の北米市場では好調な販売が続いているため、円高修正による営業損益改善効果も大きい。HVが好調な国内では消費増税前の駆け込み需要も追い風となりそうだ。
■通期の為替1ドル・92円で想定、円安効果見込める
通期の想定為替レートは1米ドル=92円、1ユーロ=122円として、期初計画に比べて米ドルで2円、ユーロで2円それぞれ円安方向に見直したが、13年7月以降については1米ドル=90円、1ユーロ=120円の想定としている。8月2日発表の通期増額修正は、第1四半期の前提レートと実勢レートの差の分だけ増額修正したとしており、7月以降の為替レートの水準を考慮すれば通期の再増額が濃厚である。なお1円の変動による営業利益への影響額は米ドルで400億円程度とされている。
将来的にはHVやEV(電気自動車)などエコカーの普及が期待されているが、すでにHVの分野では世界的に他を寄せ付けない圧倒的な実績を誇っている。15年ごろの発売が予想される次期プリウスも、現行プリウスに比べて燃費効率が一段と向上するようだ。EVや燃料電池自動車なども含めて、エコカーの分野で世界をリードする構図に変化はないだろう。
株価の動きを見ると、5月23日の年初来高値6760円から反落して6月7日の5360円まで調整した。しかし6月7日安値をボトムして反発し、7月以降は概ね戻り高値圏の6000円〜6500円近辺のレンジで堅調に推移している。9月13日の終値6280円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS467円09銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3835円30銭で算出)は1.6倍近辺である。通期再増額の可能性を考慮すれば割安な水準とも言えるだろう。
週足チャートで見ると、一時的に13週移動平均線を割り込む場面もあったがが、概ねサポートラインとして機能しているようだ。足元は戻り高値圏でボックス展開の形だが、煮詰まり感も強めてきた。ボックスレンジから上放れて5月の高値を試す動きを強めるだろう。当面のターゲット水準は7000円台回復だが、通期業績見通しの再増額を発表すれば07年2月の高値8350円が視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:42
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズ株価は高値圏頑強、400円挟んだモミ合い5ヶ月
合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、ボックスレンジから上放れのタイミングが接近しているようだ。
双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとOA・事務機器、家電・電子部品を中心として、建材、医療、自動車向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともにタイ、インド、台湾などアジア市場への展開を加速している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは、7月26日に厚生年金基金からの脱退に伴う特別損失計上で純利益を1億20百万円減額修正し、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。
全体として需要はやや低調だが、エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が好調に推移する。通期見通しに対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は売上高が24.2%、営業利益が19.3%、経常利益が19.2%、純利益が24.2%である。営業利益の進捗率はやや低水準だが、期後半には景気回復が追い風となり、前期低調だった家電製品や事務機器向けスチレン系樹脂の回復も期待される。
株価の動きを見ると概ね400円近辺のレンジで推移している。ただし6月安値366円をボトムとして、7月安値380円、8月安値391円と徐々に下値を切り上げている。一方で9月11日には413円まで上伸する場面があり、ボックスレンジから上放れの動きも強めている。
■PER9倍台、配当利回り3%台後半
9月13日の終値406円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円11銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS795円07銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると、足元で割り込んでいた26週移動平均線を回復する動きを強めている。高配当利回り、低PBRであり、指標面の割安感に見直し余地があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>プラマテルズのMedia−IR企業情報
双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとOA・事務機器、家電・電子部品を中心として、建材、医療、自動車向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともにタイ、インド、台湾などアジア市場への展開を加速している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは、7月26日に厚生年金基金からの脱退に伴う特別損失計上で純利益を1億20百万円減額修正し、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。
全体として需要はやや低調だが、エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が好調に推移する。通期見通しに対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は売上高が24.2%、営業利益が19.3%、経常利益が19.2%、純利益が24.2%である。営業利益の進捗率はやや低水準だが、期後半には景気回復が追い風となり、前期低調だった家電製品や事務機器向けスチレン系樹脂の回復も期待される。
株価の動きを見ると概ね400円近辺のレンジで推移している。ただし6月安値366円をボトムとして、7月安値380円、8月安値391円と徐々に下値を切り上げている。一方で9月11日には413円まで上伸する場面があり、ボックスレンジから上放れの動きも強めている。
■PER9倍台、配当利回り3%台後半
9月13日の終値406円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円11銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は3.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS795円07銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると、足元で割り込んでいた26週移動平均線を回復する動きを強めている。高配当利回り、低PBRであり、指標面の割安感に見直し余地があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>プラマテルズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズ株価は高値窺う、3月高値に9.6合目
業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期(14年3月期)好業績見通しを評価して3月の高値を試す展開だろう。
マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。
■サラダカフェを首都、関西圏中心に30店舗へ
サラダカフェ事業の店舗展開は、首都圏・関西圏を中心に30店舗とする構想で、百貨店内への新規出店が本格化している。静岡県富士市の新工場(14年4月稼働目標)では小型サラダ市場にも本格参入する方針だ。また海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアにも合弁会社を設立して展開を強化している。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。
食用油など原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などでほぼ横ばいの計画だが、第1四半期(4月〜6月)が期初計画を上回る増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が25.8%、営業利益が33.6%、経常利益が34.0%、純利益が36.0%と高水準である。通期増額の可能性が高いだろう。
外食・コンビニエンスストア・量販店向けに、調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともに好調である。工場稼働率上昇効果やコスト低減効果なども寄与する。さらに原材料価格上昇に伴って一部商品の価格を7月1日出荷分から引上げることを発表しており、価格改定が浸透すればさらに上振れ要因となりそうだ。サラダカフェブランドの展開強化などで中期成長も期待される。
株価の動きを見ると水準を切り上げる動きが続いている。8月30日に一時的に調整する場面があったが、すぐに反発して足元は900円近辺の戻り高値圏で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価する動きだろう。
9月13日の終値898円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.9倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなり、戻りを押さえていた26週移動平均線を突破している。強基調への回帰を確認した形だろう。3月の高値932円は射程圏であり、指標面の割安感も支援材料となって上値を試す展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ケンコーマヨネーズのMedia−IR企業情報
マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。
■サラダカフェを首都、関西圏中心に30店舗へ
サラダカフェ事業の店舗展開は、首都圏・関西圏を中心に30店舗とする構想で、百貨店内への新規出店が本格化している。静岡県富士市の新工場(14年4月稼働目標)では小型サラダ市場にも本格参入する方針だ。また海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアにも合弁会社を設立して展開を強化している。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。
食用油など原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などでほぼ横ばいの計画だが、第1四半期(4月〜6月)が期初計画を上回る増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が25.8%、営業利益が33.6%、経常利益が34.0%、純利益が36.0%と高水準である。通期増額の可能性が高いだろう。
外食・コンビニエンスストア・量販店向けに、調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともに好調である。工場稼働率上昇効果やコスト低減効果なども寄与する。さらに原材料価格上昇に伴って一部商品の価格を7月1日出荷分から引上げることを発表しており、価格改定が浸透すればさらに上振れ要因となりそうだ。サラダカフェブランドの展開強化などで中期成長も期待される。
株価の動きを見ると水準を切り上げる動きが続いている。8月30日に一時的に調整する場面があったが、すぐに反発して足元は900円近辺の戻り高値圏で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価する動きだろう。
9月13日の終値898円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.9倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなり、戻りを押さえていた26週移動平均線を突破している。強基調への回帰を確認した形だろう。3月の高値932円は射程圏であり、指標面の割安感も支援材料となって上値を試す展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ケンコーマヨネーズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネット株価は底打ち、13週線で下げ止る
写真関連のアスカネット<2438>(東マ)の株価は急騰後の反動局面だったが、調整一巡して再動意の構えを見せている。今期(14年4月期)増収増益見通しに加えて、新規事業・サービス展開に対する期待感が支援材料だ。
葬儀社向け遺影写真加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集関連のパーソナルパブリッシングサービス事業が主力である。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連が主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。新規事業領域も育成・強化しており、エアリアルイメージング事業は空中結像技術を用いた新ディスプレーの開発・量産化を推進している。
9月6日発表の今期第1四半期(5月〜7月)の業績(非連結)は前年同期比4.9%増収、同6.3%営業増益、同7.6%経常増益、同8.5%最終増益だった。メモリアルデザインサービス事業は遺影写真加工やハード機器などの好調で同5.2%増収、同8.2%増益(全社費用等調整前)だった。パーソナルパブリッシングサービス事業は北米向けが卸売方式への変更で減収だったが、国内が順調に推移して同4.3%増収、同4.0%増益だった。
エアリアルイメージング事業では、空中結像を可能にする特殊プレート(AIプレート)が従来に比べて低価格での増産が可能になり、試作品の販売を開始した。さらなる低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立に取り組むとしている。
■今期は増収増益、エアリアル事業が本格化
通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比7.7%増の48億83百万円、営業利益が同4.5%増の6億86百万円、経常利益が同3.9%増の6億90百万円、純利益が同4.0%増の4億23百万円としている。メモリアルデザインサービス事業では前期低調だった葬儀施行件数が通常ペースに戻り、パーソナルパブリッシングサービス事業も順調にに推移する。
通期見通しに対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.9%、営業利益が23.5%、経常利益が23.5%、純利益が23.4%である。クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなど、冬季となる下期の売上構成比が高い季節要因を考慮すれば、第1四半期の進捗率は高水準とも言えるだろう。びわこオペレーションセンター開設(今秋予定)費用や、新サービス研究の先行費用などで小幅増益の会社見通しとしているが、保守的な印象が強く上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、7月下旬の800円台半ばから8月16日の年初来高値5260円まで急騰したが、反動調整局面となって9月11日には2286円まで調整した。しかし9月13日には前日比500円(21.56%)高の2819円まで急反発する場面があった。過熱感が解消されて再動意の構えのようだ。
9月13日の終値2675円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円04銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS803円45銭で算出)は3.3倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んでいるが、週足チャートで見ると13週移動平均線まで調整して急反発の形となった。過熱感が解消されて再動意の構えだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>アスカネットのMedia−IR企業情報
葬儀社向け遺影写真加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集関連のパーソナルパブリッシングサービス事業が主力である。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連が主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。新規事業領域も育成・強化しており、エアリアルイメージング事業は空中結像技術を用いた新ディスプレーの開発・量産化を推進している。
9月6日発表の今期第1四半期(5月〜7月)の業績(非連結)は前年同期比4.9%増収、同6.3%営業増益、同7.6%経常増益、同8.5%最終増益だった。メモリアルデザインサービス事業は遺影写真加工やハード機器などの好調で同5.2%増収、同8.2%増益(全社費用等調整前)だった。パーソナルパブリッシングサービス事業は北米向けが卸売方式への変更で減収だったが、国内が順調に推移して同4.3%増収、同4.0%増益だった。
エアリアルイメージング事業では、空中結像を可能にする特殊プレート(AIプレート)が従来に比べて低価格での増産が可能になり、試作品の販売を開始した。さらなる低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立に取り組むとしている。
■今期は増収増益、エアリアル事業が本格化
通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比7.7%増の48億83百万円、営業利益が同4.5%増の6億86百万円、経常利益が同3.9%増の6億90百万円、純利益が同4.0%増の4億23百万円としている。メモリアルデザインサービス事業では前期低調だった葬儀施行件数が通常ペースに戻り、パーソナルパブリッシングサービス事業も順調にに推移する。
通期見通しに対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.9%、営業利益が23.5%、経常利益が23.5%、純利益が23.4%である。クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなど、冬季となる下期の売上構成比が高い季節要因を考慮すれば、第1四半期の進捗率は高水準とも言えるだろう。びわこオペレーションセンター開設(今秋予定)費用や、新サービス研究の先行費用などで小幅増益の会社見通しとしているが、保守的な印象が強く上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、7月下旬の800円台半ばから8月16日の年初来高値5260円まで急騰したが、反動調整局面となって9月11日には2286円まで調整した。しかし9月13日には前日比500円(21.56%)高の2819円まで急反発する場面があった。過熱感が解消されて再動意の構えのようだ。
9月13日の終値2675円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円04銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS803円45銭で算出)は3.3倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んでいるが、週足チャートで見ると13週移動平均線まで調整して急反発の形となった。過熱感が解消されて再動意の構えだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>アスカネットのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年09月16日
【水田雅展の為替・株式相場展望】米FOMCで想定どおり量的緩和縮小開始なら一旦アク抜け、一方的な円安にはならない
【為替・株式相場展望】(9月17日〜20日)
3連休明け来週(9月17日〜20日)の株式・為替相場は、17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)が焦点となる。シリア情勢に対する懸念が後退するなど、不透明とされた要因が順々に解消されており、米FOMCで市場の想定どおりに量的緩和の緩やかな縮小開始を決定すれば、一旦はアク抜け感が優勢となりそうだ。
市場が身構えた9月最大の重要イベントである米FOMCを迎える。9月6日発表の米8月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を下回ったことや、シリアに対する米国の軍事介入と時期が重なる可能性があったことで量的緩和縮小開始の先送り観測も浮上したが、やはり今回の米FOMCで量的緩和の緩やかな縮小開始を決定するとの見方が有力だ。そして市場は量的緩和の縮小開始をほぼ織り込んだため、今回の米FOMCで正式決定すれば一旦はアク抜け感が広がるとの見方が強まっている。
シリア情勢に対する懸念が後退することも支援材料だ。14日には米国とロシアの外相会談で、14年前半までにシリアの化学兵器をすべて廃棄させる枠組みで合意した。シリアの内戦が終了するわけではなく、化学兵器廃棄の実効性に課題も残されているが、今回の米ロ外相会談の合意によって米国による軍事介入が当面は回避されることになった。したがって株式・為替相場ともにリスクオフの動きは後退するだろう。
国内でも不透明要因とされた消費増税実施時期に関して、安倍晋三首相が予定どおり実施の意向を固めたとの報道が相次いでいる。市場の想定どおりであるため特にサプライズとはならないが、少なくとも不透明要因の一つが払拭される形だろう。消費増税による景気腰折れを防ぐための5兆円規模の経済対策や東京特区構想などに関する報道も相次いでおり、20年夏季五輪の東京開催とともに支援材料となるだろう。
もちろん新たな不透明要因にも事欠かないだけに注意は必要だ。ユーロ圏では22日にドイツ総選挙が実施され、ギリシアに対する追加支援問題も新たな不透明要因として浮上している。米国ではバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の後任人事問題があり、量的緩和縮小に積極的とされるサマーズ元米財務長官が指名されるのかが注目される。さらに米連邦政府債務上限問題に関する米議会の攻防も控えている。また新興国からのマネー流出問題も一旦は落ち着いた形だが、予断を許さない。
■米国長期金利上昇、ドル高・円安のシナリオだが?
米国の量的緩和縮小開始で米長期金利が上昇し、為替はドル高・円安方向に進行するというシナリオが有力だが、米FOMC以降の不透明要因を考慮すればリスクオフの状態が継続する可能性もあり、一方的に円安が進行する状況にはならないだろう。また米国株は金融相場から業績相場に移行する前に一旦は調整局面に入る可能性があり、米国株離れができない日本株にとって上値を押さえる要因となりかねない。日本の主要企業の業績上ブレを期待する動きが強まるのも少し先になりそうだ。
ただしチャート面で見れば、日本株は三角保ち合いを上放れて7月の戻り高値を目指す形だ。一本調子の上昇は期待し難いが、全体としては底堅い展開となりそうだ。特に20年東京五輪や消費増税に伴う経済対策・成長戦略関連を中心とするテーマ物色は旺盛だろう。引き続き観光・カジノ関連などに注目したい。また19日から東京ゲームショウが開催されるため、SNS・ゲーム・ネット関連などにも注目が集まりそうだ。
その他の注目スケジュールとしては、16日の米8月鉱工業生産、米9月ニューヨーク州製造業業況指数、17日のユーロ圏7月経常収支、独9月ZEW景気期待指数、米8月消費者物価指数、米9月住宅建設業者指数、18日の中国8月新築住宅価格、米8月住宅着工件数、19日の日本8月貿易統計、スイス中銀金融政策会合、米8月中古住宅販売、米8月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米9月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第2四半期経常収支などがあるだろう。
その後は9月23日の中国9月製造業PMI速報値(HSBC)、10月1日の日銀短観(9月調査)、10月3日〜4日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
3連休明け来週(9月17日〜20日)の株式・為替相場は、17日〜18日の米FOMC(連邦公開市場委員会)が焦点となる。シリア情勢に対する懸念が後退するなど、不透明とされた要因が順々に解消されており、米FOMCで市場の想定どおりに量的緩和の緩やかな縮小開始を決定すれば、一旦はアク抜け感が優勢となりそうだ。
市場が身構えた9月最大の重要イベントである米FOMCを迎える。9月6日発表の米8月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を下回ったことや、シリアに対する米国の軍事介入と時期が重なる可能性があったことで量的緩和縮小開始の先送り観測も浮上したが、やはり今回の米FOMCで量的緩和の緩やかな縮小開始を決定するとの見方が有力だ。そして市場は量的緩和の縮小開始をほぼ織り込んだため、今回の米FOMCで正式決定すれば一旦はアク抜け感が広がるとの見方が強まっている。
シリア情勢に対する懸念が後退することも支援材料だ。14日には米国とロシアの外相会談で、14年前半までにシリアの化学兵器をすべて廃棄させる枠組みで合意した。シリアの内戦が終了するわけではなく、化学兵器廃棄の実効性に課題も残されているが、今回の米ロ外相会談の合意によって米国による軍事介入が当面は回避されることになった。したがって株式・為替相場ともにリスクオフの動きは後退するだろう。
国内でも不透明要因とされた消費増税実施時期に関して、安倍晋三首相が予定どおり実施の意向を固めたとの報道が相次いでいる。市場の想定どおりであるため特にサプライズとはならないが、少なくとも不透明要因の一つが払拭される形だろう。消費増税による景気腰折れを防ぐための5兆円規模の経済対策や東京特区構想などに関する報道も相次いでおり、20年夏季五輪の東京開催とともに支援材料となるだろう。
もちろん新たな不透明要因にも事欠かないだけに注意は必要だ。ユーロ圏では22日にドイツ総選挙が実施され、ギリシアに対する追加支援問題も新たな不透明要因として浮上している。米国ではバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の後任人事問題があり、量的緩和縮小に積極的とされるサマーズ元米財務長官が指名されるのかが注目される。さらに米連邦政府債務上限問題に関する米議会の攻防も控えている。また新興国からのマネー流出問題も一旦は落ち着いた形だが、予断を許さない。
■米国長期金利上昇、ドル高・円安のシナリオだが?
米国の量的緩和縮小開始で米長期金利が上昇し、為替はドル高・円安方向に進行するというシナリオが有力だが、米FOMC以降の不透明要因を考慮すればリスクオフの状態が継続する可能性もあり、一方的に円安が進行する状況にはならないだろう。また米国株は金融相場から業績相場に移行する前に一旦は調整局面に入る可能性があり、米国株離れができない日本株にとって上値を押さえる要因となりかねない。日本の主要企業の業績上ブレを期待する動きが強まるのも少し先になりそうだ。
ただしチャート面で見れば、日本株は三角保ち合いを上放れて7月の戻り高値を目指す形だ。一本調子の上昇は期待し難いが、全体としては底堅い展開となりそうだ。特に20年東京五輪や消費増税に伴う経済対策・成長戦略関連を中心とするテーマ物色は旺盛だろう。引き続き観光・カジノ関連などに注目したい。また19日から東京ゲームショウが開催されるため、SNS・ゲーム・ネット関連などにも注目が集まりそうだ。
その他の注目スケジュールとしては、16日の米8月鉱工業生産、米9月ニューヨーク州製造業業況指数、17日のユーロ圏7月経常収支、独9月ZEW景気期待指数、米8月消費者物価指数、米9月住宅建設業者指数、18日の中国8月新築住宅価格、米8月住宅着工件数、19日の日本8月貿易統計、スイス中銀金融政策会合、米8月中古住宅販売、米8月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米9月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第2四半期経常収支などがあるだろう。
その後は9月23日の中国9月製造業PMI速報値(HSBC)、10月1日の日銀短観(9月調査)、10月3日〜4日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年09月13日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オー株価に見直し、中期計画で収益改善基調を確認
TV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(JQS)の株価は調整一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。20年東京五輪決定も広告市場拡大に追い風となり、収益改善基調を評価して5月の高値が視野に入るだろう。
広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。TV−CM制作市場およびネット広告市場が拡大基調であり、事業構造改革の効果も寄与して一段の収益改善が期待される。
9月12日に、前期(13年7月期)の連結業績、今期(14年7月期)の連結業績見通し、および中期経営計画(14年7月期〜16年7月期)を発表した。
前期の連結業績は売上高が前々期比3.5%増の250億円、営業利益が同3.1%増の14億93百万円、経常利益が同27.1%増の13億90百万円、純利益が同27.9%減の8億08百万円だった。純利益は法人税等調整額の増加で減益だが、TV−CM事業が好調に推移して全体を牽引し、増収営業増益だった。経常利益は営業外費用でのシンジケートローン手数料の減少も寄与した。配当については同1円増配の年間3円(期末一括)として、株主優待制度を14年1月末から復活させた。なお自己資本比率は32.0%となり同4.0ポイント上昇した。
セグメント別に見ると、TV−CM事業は売上高が同7.6%増の181億83百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同2.3%増の29億15百万円だった。自動車、飲料、衣料業界を中心に受注が好調だった。労働環境改善などで人件費が増加したが、増収効果で営業増益だった。マーケティング・コミュニケーション事業は売上高が同9.2%減の55億66百万円、営業利益が34百万円の赤字(前々期は2億88百万円の利益)だった。海外子会社の連結除外で減収となり、テオーリア事業部(5月末に事業譲渡)の収益が悪化した。ただし新規大型案件の増加などで国内既存事業は好調だった。
■今期は営業利益2ケタ増益、新中期経営計画で売上500億円へ
今期の連結業績見通しは、売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円、配当は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。TV−CM事業の好調が続き、20年東京五輪の決定も市場拡大に繋がることが予想される。利益面では人件費の先行投資一巡、赤字だったテオーリア事業部の譲渡など、事業構造改革効果が本格寄与して一段の収益改善が期待される。
過去4期間での収益力と財務基盤の強化を受けて、新中期経営計画では目標数値として、売上高は16年7月期320億円、18年7月期500億円、営業利益は16年7月期21億50百万円(売上高営業利益率6.7%)、有利子負債は14年7月期末に実質無借金(ネット有利子負債ゼロ)、自己資本比率は16年7月期末に50%以上を掲げた。なお配当性向は25%以上を目標とする。
広告市場は拡大基調であり、20年東京五輪開催が決定したことも追い風となる。また広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、TV−CM制作業界では大手制作会社による寡占化傾向を強めている。こうした良好な環境を背景に、メディアを扱う広告代理店との共存共栄関係を構築して「NO.1クリエイティブ・エージェンシー」を目指す方針だ。事業構造改革の効果も寄与して収益力の一段の向上が期待される。
株価の動き(8月1日付で単元株式数を500株から100株に変更)を見ると、8月以降は概ね150円近辺でモミ合う展開だったが、足元では160円台に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月12日の終値163円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.3倍近辺である。
日足チャートで見るとモミ合い展開から上放れ、週足チャートで見ても13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。強基調にトレンド転換した形だろう。収益改善基調を評価して5月の高値208円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ティー・ワイ・オーのMedia−IR企業情報
広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。TV−CM制作市場およびネット広告市場が拡大基調であり、事業構造改革の効果も寄与して一段の収益改善が期待される。
9月12日に、前期(13年7月期)の連結業績、今期(14年7月期)の連結業績見通し、および中期経営計画(14年7月期〜16年7月期)を発表した。
前期の連結業績は売上高が前々期比3.5%増の250億円、営業利益が同3.1%増の14億93百万円、経常利益が同27.1%増の13億90百万円、純利益が同27.9%減の8億08百万円だった。純利益は法人税等調整額の増加で減益だが、TV−CM事業が好調に推移して全体を牽引し、増収営業増益だった。経常利益は営業外費用でのシンジケートローン手数料の減少も寄与した。配当については同1円増配の年間3円(期末一括)として、株主優待制度を14年1月末から復活させた。なお自己資本比率は32.0%となり同4.0ポイント上昇した。
セグメント別に見ると、TV−CM事業は売上高が同7.6%増の181億83百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同2.3%増の29億15百万円だった。自動車、飲料、衣料業界を中心に受注が好調だった。労働環境改善などで人件費が増加したが、増収効果で営業増益だった。マーケティング・コミュニケーション事業は売上高が同9.2%減の55億66百万円、営業利益が34百万円の赤字(前々期は2億88百万円の利益)だった。海外子会社の連結除外で減収となり、テオーリア事業部(5月末に事業譲渡)の収益が悪化した。ただし新規大型案件の増加などで国内既存事業は好調だった。
■今期は営業利益2ケタ増益、新中期経営計画で売上500億円へ
今期の連結業績見通しは、売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円、配当は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。TV−CM事業の好調が続き、20年東京五輪の決定も市場拡大に繋がることが予想される。利益面では人件費の先行投資一巡、赤字だったテオーリア事業部の譲渡など、事業構造改革効果が本格寄与して一段の収益改善が期待される。
過去4期間での収益力と財務基盤の強化を受けて、新中期経営計画では目標数値として、売上高は16年7月期320億円、18年7月期500億円、営業利益は16年7月期21億50百万円(売上高営業利益率6.7%)、有利子負債は14年7月期末に実質無借金(ネット有利子負債ゼロ)、自己資本比率は16年7月期末に50%以上を掲げた。なお配当性向は25%以上を目標とする。
広告市場は拡大基調であり、20年東京五輪開催が決定したことも追い風となる。また広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、TV−CM制作業界では大手制作会社による寡占化傾向を強めている。こうした良好な環境を背景に、メディアを扱う広告代理店との共存共栄関係を構築して「NO.1クリエイティブ・エージェンシー」を目指す方針だ。事業構造改革の効果も寄与して収益力の一段の向上が期待される。
株価の動き(8月1日付で単元株式数を500株から100株に変更)を見ると、8月以降は概ね150円近辺でモミ合う展開だったが、足元では160円台に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
9月12日の終値163円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.3倍近辺である。
日足チャートで見るとモミ合い展開から上放れ、週足チャートで見ても13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。強基調にトレンド転換した形だろう。収益改善基調を評価して5月の高値208円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ティー・ワイ・オーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは8月既存店好調、株価一段高の可能性
アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ<4712>(JQS)の株価は、短期調整が一巡して切り返しの動きを強めている。9月12日発表の8月既存店がプラスとなったことも刺激材料となり、カジノ関連のテーマ性や収益改善基調を評価して一段高の可能性があるだろう。
アミューズメント施設運営事業、商業施設の設計・施工事業、不動産事業を展開し、筆頭株主のJトラスト<8508>との連携を強化して収益改善を進めている。13年2月には、Jトラストの子会社で戸建て住宅分譲のキーノート、アミューズメント機器用景品企画・販売のブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。
また7月には、ゲオが運営する店舗でのカプセル自動販売機設置・運営受託契約を解消し、設置した自動販売機本体と景品をゲオに売却する基本合意書を締結している。受託解消による事業収益への影響は軽微であり、経営資源集中と事業整理の観点から、他顧客への設置・運営受託も解消を進めるようだ。
■今3月期は15.0%増収、営業利益2.6倍
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.0%増の230億円、営業利益が同2.6倍の11億円、経常利益が同2.7倍の10億円、純利益が同3.6倍の6億円としている。前期実施した希望退職や不採算店舗閉鎖の効果でアミューズメント施設運営事業の収益が大幅改善し、キーノートとブレイクの連結も寄与する。通期見通しに対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は、売上高が23.6%、営業利益が25.6%、経常利益が26.2%、純利益が46.2%と順調な水準である。
9月12日に発表した月次売上動向を見ると、13年8月度のアミューズメント施設既存店売上高(前年比、速報値)は103.1%となり、1年11カ月ぶり(前年に東日本大震災が発生した12年3月を除く)のプラスに転じた。新貸し出し単価施策の浸透などで主力のメダルジャンルが好調だった。
株価の動きを見ると、8月5日の年初来高値285円、8月19日の戻り高値274円後に上げ一服の形となり、8月28日に200円まで調整する場面があった。しかし足元では9月11日に258円、9月12日に253円まで上伸する場面があり、短期調整が一巡して切り返す動きを強めている。水準を切り上げる展開が続いているようだ。
9月12日の終値244円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円30銭で算出)は57倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円98銭)は3.3倍近辺である。
日足チャートで見ると、一旦割り込んだ25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、13週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。8月5日の年初来高値285円は射程圏であり、カジノ関連のテーマ性や収益改善を評価して一段高の可能性があるだろう。(アナリスト水田雅展の銘柄分析)
>>アドアーズのMedia−IR企業情報
アミューズメント施設運営事業、商業施設の設計・施工事業、不動産事業を展開し、筆頭株主のJトラスト<8508>との連携を強化して収益改善を進めている。13年2月には、Jトラストの子会社で戸建て住宅分譲のキーノート、アミューズメント機器用景品企画・販売のブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。
また7月には、ゲオが運営する店舗でのカプセル自動販売機設置・運営受託契約を解消し、設置した自動販売機本体と景品をゲオに売却する基本合意書を締結している。受託解消による事業収益への影響は軽微であり、経営資源集中と事業整理の観点から、他顧客への設置・運営受託も解消を進めるようだ。
■今3月期は15.0%増収、営業利益2.6倍
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.0%増の230億円、営業利益が同2.6倍の11億円、経常利益が同2.7倍の10億円、純利益が同3.6倍の6億円としている。前期実施した希望退職や不採算店舗閉鎖の効果でアミューズメント施設運営事業の収益が大幅改善し、キーノートとブレイクの連結も寄与する。通期見通しに対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は、売上高が23.6%、営業利益が25.6%、経常利益が26.2%、純利益が46.2%と順調な水準である。
9月12日に発表した月次売上動向を見ると、13年8月度のアミューズメント施設既存店売上高(前年比、速報値)は103.1%となり、1年11カ月ぶり(前年に東日本大震災が発生した12年3月を除く)のプラスに転じた。新貸し出し単価施策の浸透などで主力のメダルジャンルが好調だった。
株価の動きを見ると、8月5日の年初来高値285円、8月19日の戻り高値274円後に上げ一服の形となり、8月28日に200円まで調整する場面があった。しかし足元では9月11日に258円、9月12日に253円まで上伸する場面があり、短期調整が一巡して切り返す動きを強めている。水準を切り上げる展開が続いているようだ。
9月12日の終値244円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円30銭で算出)は57倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円98銭)は3.3倍近辺である。
日足チャートで見ると、一旦割り込んだ25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、13週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。8月5日の年初来高値285円は射程圏であり、カジノ関連のテーマ性や収益改善を評価して一段高の可能性があるだろう。(アナリスト水田雅展の銘柄分析)
>>アドアーズのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキド上放れる、収益改善に一段の評価余地
ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は急動意でボックス展開から上放れ、5月の年初来高値が射程圏に入った。収益改善基調や低PBRに一段の評価余地があり、20年東京五輪開催決定も支援材料だろう。今期(14年2月期)第2四半期累計(2月21日〜8月20日)業績発表が接近して思惑も広がりそうだ。
12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店事業は前期末時点で直営22店舗を展開し、店名を「銀座ラブラブ」に統一する方針だ。ECサイトはストリーム<3071>と業務提携して共同運営している。
中期的な成長戦略としては、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、アウトレットブランドなどの品揃え充実とともに、新業態としてオリジナルブランド専門店の展開も検討している。またECサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃え、海外は卸売での展開を推進するようだ。
今期業績(非連結)見通しは、売上高が前期比17.7%減の123億円、営業利益が1億40百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益が1億円(同2億80百万円の赤字)、そして純利益が70百万円(同12億83百万円の赤字)としている。家電店舗販売事業からの撤退に伴って大幅減収だが、不採算事業から撤退した効果で営業損益が大幅に改善する。事業撤退損失などの特別損失も一巡する。
■収益改善顕著、今期に増額期待
第1四半期(2月21日〜5月20日)の営業利益は24百万円の赤字だったが、前年同期の1億39百万円の赤字に比べて大幅に改善している。また6月以降は、高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」が好調で計画を上回る状況のようだ。クリスマス・年末年始商戦の売上構成比が高いため、通期見通しに対する第1四半期の進捗率は低水準だが、足元の好調を考慮すれば通期増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、7月以降は概ね95円〜105円近辺のレンジでボックス展開だったが、足元で徐々に下値を切り上げ、9月12日には売買高を伴って前日比11円(10.58%)高の115円まで急伸する場面があった。急動意でボックスレンジから上放れた形だ。
9月12日の終値113円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円94銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績のBPS253円58銭で算出)は0.4倍近辺である。
週足チャートで見ると、一旦割り込んでいた26週移動平均線を回復して上伸し、強基調にトレンド転換の形となった。5月の年初来高値124円も射程圏に入っただろう。収益改善基調や低PBRに評価余地があり、一段高の期待が高まる。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>セキドのMedia−IR企業情報
12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店事業は前期末時点で直営22店舗を展開し、店名を「銀座ラブラブ」に統一する方針だ。ECサイトはストリーム<3071>と業務提携して共同運営している。
中期的な成長戦略としては、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、アウトレットブランドなどの品揃え充実とともに、新業態としてオリジナルブランド専門店の展開も検討している。またECサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃え、海外は卸売での展開を推進するようだ。
今期業績(非連結)見通しは、売上高が前期比17.7%減の123億円、営業利益が1億40百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益が1億円(同2億80百万円の赤字)、そして純利益が70百万円(同12億83百万円の赤字)としている。家電店舗販売事業からの撤退に伴って大幅減収だが、不採算事業から撤退した効果で営業損益が大幅に改善する。事業撤退損失などの特別損失も一巡する。
■収益改善顕著、今期に増額期待
第1四半期(2月21日〜5月20日)の営業利益は24百万円の赤字だったが、前年同期の1億39百万円の赤字に比べて大幅に改善している。また6月以降は、高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」が好調で計画を上回る状況のようだ。クリスマス・年末年始商戦の売上構成比が高いため、通期見通しに対する第1四半期の進捗率は低水準だが、足元の好調を考慮すれば通期増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、7月以降は概ね95円〜105円近辺のレンジでボックス展開だったが、足元で徐々に下値を切り上げ、9月12日には売買高を伴って前日比11円(10.58%)高の115円まで急伸する場面があった。急動意でボックスレンジから上放れた形だ。
9月12日の終値113円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円94銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績のBPS253円58銭で算出)は0.4倍近辺である。
週足チャートで見ると、一旦割り込んでいた26週移動平均線を回復して上伸し、強基調にトレンド転換の形となった。5月の年初来高値124円も射程圏に入っただろう。収益改善基調や低PBRに評価余地があり、一段高の期待が高まる。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>セキドのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年09月12日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラ株価は本格出直りへ、25日線抜く
バイオベンチャーのテラ<2191>(JQS)の株価は調整一巡感を強めている。出直りのタイミングが接近しているようだ。
東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーである。樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやCROなどの細胞治療支援事業を展開している。
治療数に応じた収入が収益柱であり、契約機関数の増加が収益拡大につながる。前期(12年12月期)末時点の契約医療機関は全国29カ所(基盤提携医療機関11カ所、提携医療機関6カ所、連携医療機関12カ所)だった。さらに8月6日に北里研究所、8月12日に八九十会高尾病院と提携契約締結を発表し、契約医療機関は全国で31カ所となっている。
■日本網膜研究所に出資、成長への施策を着実に進める
成長に向けた施策も着実に実行している。4月にはiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所(現ヘリオス)に出資し、5月にはがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングCRO」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。7月にはアンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結している。
今期(13年12月期)連結業績見通しは7月31日に増額修正して、売上高が前期比11.2%増の17億17百万円、営業利益が同29.9%減の1億55百万円、経常利益が同54.4%減の1億円、純利益が同78.4%減の21百万円としている。期初計画に比べて増収幅が広がり、減益幅が縮小する見込みだ。
細胞治療技術開発事業で症例数がやや伸び悩み、成長に向けた先行投資負担も利益圧迫要因だが、細胞治療支援事業での保守管理サービスの新規受注が寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(1月〜6月)の進捗率は、売上高が50.4%、営業利益が91.6%、経常利益が132.0%、純利益が219.1%であり、経常利益と純利益は通期見通しを超過達成している。通期再増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、7月25日の戻り高値3200円から反落して水準を切り下げ、8月30日に1825円まで調整する場面があった。しかし6月の安値圏まで下押すことなく反発し、9月5日には2374円まで上伸する場面があった。9月11日も前日比259円(12.36%)高の2355円まで上伸する場面があり、終値でも前日比179円(8.54%)高の2275円と急反発している。
日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると、52週移動平均線がサポートラインとなって反発している。調整が一巡して出直り態勢だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>テラのMedia−IR企業情報
東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーである。樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやCROなどの細胞治療支援事業を展開している。
治療数に応じた収入が収益柱であり、契約機関数の増加が収益拡大につながる。前期(12年12月期)末時点の契約医療機関は全国29カ所(基盤提携医療機関11カ所、提携医療機関6カ所、連携医療機関12カ所)だった。さらに8月6日に北里研究所、8月12日に八九十会高尾病院と提携契約締結を発表し、契約医療機関は全国で31カ所となっている。
■日本網膜研究所に出資、成長への施策を着実に進める
成長に向けた施策も着実に実行している。4月にはiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所(現ヘリオス)に出資し、5月にはがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングCRO」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。7月にはアンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結している。
今期(13年12月期)連結業績見通しは7月31日に増額修正して、売上高が前期比11.2%増の17億17百万円、営業利益が同29.9%減の1億55百万円、経常利益が同54.4%減の1億円、純利益が同78.4%減の21百万円としている。期初計画に比べて増収幅が広がり、減益幅が縮小する見込みだ。
細胞治療技術開発事業で症例数がやや伸び悩み、成長に向けた先行投資負担も利益圧迫要因だが、細胞治療支援事業での保守管理サービスの新規受注が寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(1月〜6月)の進捗率は、売上高が50.4%、営業利益が91.6%、経常利益が132.0%、純利益が219.1%であり、経常利益と純利益は通期見通しを超過達成している。通期再増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、7月25日の戻り高値3200円から反落して水準を切り下げ、8月30日に1825円まで調整する場面があった。しかし6月の安値圏まで下押すことなく反発し、9月5日には2374円まで上伸する場面があった。9月11日も前日比259円(12.36%)高の2355円まで上伸する場面があり、終値でも前日比179円(8.54%)高の2275円と急反発している。
日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると、52週移動平均線がサポートラインとなって反発している。調整が一巡して出直り態勢だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>テラのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークホールディングスに底入れ感、400円でダブル底
グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス<3663>(東2)の株価が急騰後の調整一巡感を強めている。再動意の可能性もありそうだ。
セルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のUI/UX事業を展開している。高度なグラフィクス技術を強化する一方で、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革で縮小方針だ。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が37億円、営業利益が1億円、経常利益が95百万円、純利益が90百万円としている。経営統合した前期との比較はできないが、第2四半期累計(1月〜6月)はクリエイターサポート事業が好調に推移し、UI/UX事業で下期に予定していた売上の一部を計上したため期初計画を上回った。通期でも好業績が期待される。
■会員増数加政策でソフト販売増加に期待
9月11日には、子会社セルシスがピクシブと共同でピクシブの会員820万人に対して、イラスト制作のための定番ペイントツール「CLIP STUDIO PAINT」を期間限定で無償提供すると発表した。会員数増加やソフト販売増加につながる効果が期待される。
株価の動きを見ると、8月上旬に動意付いて7月31日終値338円から8月6日の年初来高値610円まで急騰した。その後は急騰の反動で調整局面だが、9月11日には前日比23円(5.68%)高の428円まで急反発する場面があった。400円近辺で下値固めが完了したようだ。
9月11日の終値418円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円56銭で算出)は31倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で反発し、サポートラインを確認する形だろう。調整一巡して再動意の可能性がありそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>アートスパークホールディングスのMedia−IR企業情報
セルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のUI/UX事業を展開している。高度なグラフィクス技術を強化する一方で、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革で縮小方針だ。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が37億円、営業利益が1億円、経常利益が95百万円、純利益が90百万円としている。経営統合した前期との比較はできないが、第2四半期累計(1月〜6月)はクリエイターサポート事業が好調に推移し、UI/UX事業で下期に予定していた売上の一部を計上したため期初計画を上回った。通期でも好業績が期待される。
■会員増数加政策でソフト販売増加に期待
9月11日には、子会社セルシスがピクシブと共同でピクシブの会員820万人に対して、イラスト制作のための定番ペイントツール「CLIP STUDIO PAINT」を期間限定で無償提供すると発表した。会員数増加やソフト販売増加につながる効果が期待される。
株価の動きを見ると、8月上旬に動意付いて7月31日終値338円から8月6日の年初来高値610円まで急騰した。その後は急騰の反動で調整局面だが、9月11日には前日比23円(5.68%)高の428円まで急反発する場面があった。400円近辺で下値固めが完了したようだ。
9月11日の終値418円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円56銭で算出)は31倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で反発し、サポートラインを確認する形だろう。調整一巡して再動意の可能性がありそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>アートスパークホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコは5月1日以来の600円に接近、アウトドア・スポーツに五輪効果期待
フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価は、ボックス展開から上放れの動きを強めている。世界文化遺産登録の富士山関連やアウトドア・スポーツブームが支援材料であり、20年東京五輪関連とも言えそうだ。
フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域での放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。
今期(13年11月期)の業績(非連結)見通しは、第2四半期累計(12年12月〜13年5月)が減収、営業赤字だったことを受けて通期見通しを減額修正し、売上高が前期比4.5%増の29億29百万円、営業利益が23百万円(前期は6百万円の赤字)、経常利益が29百万円(同3百万円の黒字)、純利益が10百万円(同79百万円の赤字)としている。
フィッシング関連は1月〜3月の寒波による悪天候の影響などもあり、ルアー用品の販売が苦戦している。しかし富士山の世界文化遺産登録や20年東京五輪決定などで、登山・アウトドア・スポーツなどのブームの盛り上がりが予想される。福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて動き出せば一段の追い風となり、来期(14年11月期)の収益改善が期待されるだろう。
■PBRはわずか0.2倍、見直し余地大きい
株価の動きを見ると、6月以降は概ね550円〜580円近辺でのボックス展開だったが、足元では580円台に乗せて下値を切り上げる形となり、ボックスレンジから上放れの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
9月11日の終値584円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS3円55銭で算出)は165倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS2374円43銭で算出)は0.2倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜き、強基調へ転換する動きのようだ。低PBRにも見直し余地があり、出直りが期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ティムコのMedia−IR企業情報
フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域での放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。
今期(13年11月期)の業績(非連結)見通しは、第2四半期累計(12年12月〜13年5月)が減収、営業赤字だったことを受けて通期見通しを減額修正し、売上高が前期比4.5%増の29億29百万円、営業利益が23百万円(前期は6百万円の赤字)、経常利益が29百万円(同3百万円の黒字)、純利益が10百万円(同79百万円の赤字)としている。
フィッシング関連は1月〜3月の寒波による悪天候の影響などもあり、ルアー用品の販売が苦戦している。しかし富士山の世界文化遺産登録や20年東京五輪決定などで、登山・アウトドア・スポーツなどのブームの盛り上がりが予想される。福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて動き出せば一段の追い風となり、来期(14年11月期)の収益改善が期待されるだろう。
■PBRはわずか0.2倍、見直し余地大きい
株価の動きを見ると、6月以降は概ね550円〜580円近辺でのボックス展開だったが、足元では580円台に乗せて下値を切り上げる形となり、ボックスレンジから上放れの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
9月11日の終値584円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS3円55銭で算出)は165倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績のBPS2374円43銭で算出)は0.2倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線が75日移動平均線を上抜き、強基調へ転換する動きのようだ。低PBRにも見直し余地があり、出直りが期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ティムコのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスは下値確認後のモミ合い良好、PER9倍台
情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)の株価は足元でモミ合い展開だが、調整一巡感を強めている。モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。
1984年に旧ニチメンの子会社として設立(2000年に現社名に変更)し、2001年には関係強化を目的として楽天<4755>に対して第三者割当増資を実施した。現在はネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業と、医療・CRM・EC・金融などの分野でシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
■産業技術総合研究所と新たな設計技法を研究開始
8月21日には、独立行政法人産業技術総合研究所セキュアシステム研究部門と共同で、システムテスト向けのテスト設計技法に関する新たな研究を開始したと発表している。共同研究の成果は1年後をメドに利用可能になるとしている。
今期(14年3月期)連結業績見通しは、7月31日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正し、売上高が前期比4.6%増の175億円、営業利益が同3.7%減の11億50百万円、経常利益が同1.9%減の11億50百万円、純利益が同9.7%増の6億90百万円としている。
医療情報クラウドサービス分野の売上と利益をサービス期間に応じて按分計上することがマイナス要因となるが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品などが好調に推移する。インターネットサービス分野で第1四半期(4月〜6月)に受注した金融機関向け大型受託開発案件の寄与も期待される。
株価の動き(4月1日付で株式200分割)を見ると、8月21日の共同研究発表を材料視して8月22日に631円まで上伸する場面があったが、その後は反落して水準を切り下げた。足元は概ね550円〜580円近辺で推移している。ただし下値も限定的であり、調整一巡感を強めている。
9月11日の終値570円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円87銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS460円26銭で算出)は1.2倍近辺である。
日足チャートで見ると、足元で一旦割り込んでいた25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。出直りのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>テクマトリックスのMedia−IR企業情報
1984年に旧ニチメンの子会社として設立(2000年に現社名に変更)し、2001年には関係強化を目的として楽天<4755>に対して第三者割当増資を実施した。現在はネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業と、医療・CRM・EC・金融などの分野でシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
■産業技術総合研究所と新たな設計技法を研究開始
8月21日には、独立行政法人産業技術総合研究所セキュアシステム研究部門と共同で、システムテスト向けのテスト設計技法に関する新たな研究を開始したと発表している。共同研究の成果は1年後をメドに利用可能になるとしている。
今期(14年3月期)連結業績見通しは、7月31日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正し、売上高が前期比4.6%増の175億円、営業利益が同3.7%減の11億50百万円、経常利益が同1.9%減の11億50百万円、純利益が同9.7%増の6億90百万円としている。
医療情報クラウドサービス分野の売上と利益をサービス期間に応じて按分計上することがマイナス要因となるが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品などが好調に推移する。インターネットサービス分野で第1四半期(4月〜6月)に受注した金融機関向け大型受託開発案件の寄与も期待される。
株価の動き(4月1日付で株式200分割)を見ると、8月21日の共同研究発表を材料視して8月22日に631円まで上伸する場面があったが、その後は反落して水準を切り下げた。足元は概ね550円〜580円近辺で推移している。ただし下値も限定的であり、調整一巡感を強めている。
9月11日の終値570円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円87銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS460円26銭で算出)は1.2倍近辺である。
日足チャートで見ると、足元で一旦割り込んでいた25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。出直りのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>テクマトリックスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコア株価は下値固め完了感、モミ合い1ヶ月経過
ログハウス(丸太組み工法住宅)のアールシーコア<7837>(JQS)の株価は、下値固めが完了して出直りのタイミングが接近しているようだ。好業績見通しや指標面の割安感に見直し余地があるだろう。
ログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売(国内直販部門と販社部門、および連結子会社BP社)と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売(北米部門)を展開している。東京・代官山の「BESSスクエア」と神奈川県の「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点など、全国BESS展示場への新規来場者数は、前期(13年3月期)が前々期比15.3%増の2万1349件となり増加基調である。
■中期経営計画で契約棟数1900棟、営業利益率8%
中期経営計画では17年3月期に契約棟数1900棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%(13年3月期12.1%)を目標数値に掲げている。重点戦略としては展示場50拠点展開を目指し、空白・重点エリアの千葉・埼玉エリア、近畿エリア、九州・四国エリアでドミナント開設を進める方針だ。7月には福岡県福岡市に全国39拠点目のBESS展示場となる「BESS福岡西展示場」がオープンした。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、契約棟数が前期比17.3%増の1200棟、契約高が同17.9%増の123億円、売上高が同24.1%増の127億円、営業利益が同29.3%増の8億90百万円、経常利益が同31.5%増の8億90百万円、純利益が同33.8%増の5億30百万円としている。
第1四半期(4月〜6月)は全国BESS展示場への新規来場者数が前年同期比13%増加し、契約高(同27.4%増加の22億41百万円)、売上高、利益ともに想定を上回り、第1四半期として過去最高だった。第2四半期(7月〜9月)以降も、高水準の契約残高、藤沢展示場の通期寄与、新規販社の開拓やBESS展示場の新設、ブランド知名度向上効果に加えて、消費増税前の駆け込み需要も追い風だろう。費用増加を増収効果で吸収して大幅増益が期待される。
株価の動きを見ると、水準を切り下げて8月9日に1010円、8月30日に1005円まで調整する場面があった。しかし1000円大台を割り込むことなく、足元では1100円近辺まで戻して下値固め完了感を強めている。
9月11日の終値1099円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円30銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS848円80銭で算出)は1.3倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、8月9日と8月30日の安値1000円近辺で二点底を形成して下値固め完了感を強めている。また日足チャートで見ると、足元では25日移動平均線を突破する動きだ。指標面では低PERに加えて、3%台の高配当利回りにも見直し余地があり、出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
ログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売(国内直販部門と販社部門、および連結子会社BP社)と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売(北米部門)を展開している。東京・代官山の「BESSスクエア」と神奈川県の「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点など、全国BESS展示場への新規来場者数は、前期(13年3月期)が前々期比15.3%増の2万1349件となり増加基調である。
■中期経営計画で契約棟数1900棟、営業利益率8%
中期経営計画では17年3月期に契約棟数1900棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%(13年3月期12.1%)を目標数値に掲げている。重点戦略としては展示場50拠点展開を目指し、空白・重点エリアの千葉・埼玉エリア、近畿エリア、九州・四国エリアでドミナント開設を進める方針だ。7月には福岡県福岡市に全国39拠点目のBESS展示場となる「BESS福岡西展示場」がオープンした。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、契約棟数が前期比17.3%増の1200棟、契約高が同17.9%増の123億円、売上高が同24.1%増の127億円、営業利益が同29.3%増の8億90百万円、経常利益が同31.5%増の8億90百万円、純利益が同33.8%増の5億30百万円としている。
第1四半期(4月〜6月)は全国BESS展示場への新規来場者数が前年同期比13%増加し、契約高(同27.4%増加の22億41百万円)、売上高、利益ともに想定を上回り、第1四半期として過去最高だった。第2四半期(7月〜9月)以降も、高水準の契約残高、藤沢展示場の通期寄与、新規販社の開拓やBESS展示場の新設、ブランド知名度向上効果に加えて、消費増税前の駆け込み需要も追い風だろう。費用増加を増収効果で吸収して大幅増益が期待される。
株価の動きを見ると、水準を切り下げて8月9日に1010円、8月30日に1005円まで調整する場面があった。しかし1000円大台を割り込むことなく、足元では1100円近辺まで戻して下値固め完了感を強めている。
9月11日の終値1099円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円30銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は3.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS848円80銭で算出)は1.3倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、8月9日と8月30日の安値1000円近辺で二点底を形成して下値固め完了感を強めている。また日足チャートで見ると、足元では25日移動平均線を突破する動きだ。指標面では低PERに加えて、3%台の高配当利回りにも見直し余地があり、出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トレジャー・ファクトリーはモミ合い上放れ、好業績評価して5月高値試す
リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)の株価は、8月の月次売上高が刺激材料となってモミ合い展開から上放れた。今期(14年2月期)好業績見通しを評価して5月の高値を試すだろう。
関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。前期(13年2月期)末の店舗数は直営「トレジャー・ファクトリー」44店舗、直営「トレジャー・ファクトリー・スタイル」18店舗、FC「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計66店舗である。Webも強化するため4月に楽天市場にオンラインストアをオープンした。リユース市場の拡大が追い風であり、出店エリア拡大と新規出店加速、売上総利益率改善などで中期的に収益拡大が期待される。
■関西に1号店など新規10店舗出店へ
今期の業績(非連結)見通しは、売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。新規出店は10店舗の計画で、5月には関西1号店となる神戸新長田店がオープンした。
新規出店費用が計画を下回ったことを主因として7月10日に第2四半期累計(3月〜8月)の利益見通しを増額修正した。通期見通しに対する第1四半期(3月〜5月)の進捗率は売上高が23.9%、営業利益が34.1%、経常利益が34.0%、純利益が35.9%と高水準である。通期の利益見通しも増額の可能性が高いだろう。
9月9日に発表した月次売上動向(前年比、速報値、FC除く)を見ると、13年8月は全店が116.0%、既存店が106.1%だった。生活家電、家具、衣料・服飾雑貨などが好調で、既存店は7月の101.0%に比べて増収率が大幅に拡大した。8月の新規出店は1店舗で、8月末時点の店舗数は合計70店舗となった。なお3月〜8月累計の売上は全店が112.5%、既存店が102.0%である。
株価の動きを見ると、7月10日に急伸して戻り高値1570円を付ける場面があったが、概ね1400円近辺でモミ合う展開だった。ただし9月10日に1470円、9月11日に1520円まで上伸してモミ合いから上放れの形となった。8月の月次売上高が刺激材料となったようだ。
9月11日の終値1504円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS135円94銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績のBPS745円53銭で算出)は2.0倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れの動きを強めている。強基調に回帰して5月の高値1650円を試す動きとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>トレジャー・ファクトリーのMedia−IR企業情報
関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とFCで展開している。前期(13年2月期)末の店舗数は直営「トレジャー・ファクトリー」44店舗、直営「トレジャー・ファクトリー・スタイル」18店舗、FC「トレジャー・ファクトリー」4店舗の合計66店舗である。Webも強化するため4月に楽天市場にオンラインストアをオープンした。リユース市場の拡大が追い風であり、出店エリア拡大と新規出店加速、売上総利益率改善などで中期的に収益拡大が期待される。
■関西に1号店など新規10店舗出店へ
今期の業績(非連結)見通しは、売上高が前期比15.7%増の92億40百万円、営業利益が同8.2%増の6億80百万円、経常利益が同8.2%増の6億92百万円、純利益が同1.2%増の3億76百万円としている。新規出店は10店舗の計画で、5月には関西1号店となる神戸新長田店がオープンした。
新規出店費用が計画を下回ったことを主因として7月10日に第2四半期累計(3月〜8月)の利益見通しを増額修正した。通期見通しに対する第1四半期(3月〜5月)の進捗率は売上高が23.9%、営業利益が34.1%、経常利益が34.0%、純利益が35.9%と高水準である。通期の利益見通しも増額の可能性が高いだろう。
9月9日に発表した月次売上動向(前年比、速報値、FC除く)を見ると、13年8月は全店が116.0%、既存店が106.1%だった。生活家電、家具、衣料・服飾雑貨などが好調で、既存店は7月の101.0%に比べて増収率が大幅に拡大した。8月の新規出店は1店舗で、8月末時点の店舗数は合計70店舗となった。なお3月〜8月累計の売上は全店が112.5%、既存店が102.0%である。
株価の動きを見ると、7月10日に急伸して戻り高値1570円を付ける場面があったが、概ね1400円近辺でモミ合う展開だった。ただし9月10日に1470円、9月11日に1520円まで上伸してモミ合いから上放れの形となった。8月の月次売上高が刺激材料となったようだ。
9月11日の終値1504円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS135円94銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績のBPS745円53銭で算出)は2.0倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れの動きを強めている。強基調に回帰して5月の高値1650円を試す動きとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>トレジャー・ファクトリーのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年09月11日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイはモミ合い上放れ戻り高値突、年初来高値更新へ
冷蔵倉庫大手の横浜冷凍<2874>(東1)の株価はモミ合いから上放れて7月の戻り高値を突破した。20年東京五輪決定でベイエリアの倉庫関連株が人気化する流れにも乗っているようだ。今期(13年9月期)再増額の可能性も支援材料であり、4月の高値も視野に入るだろう。
冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)では冷蔵倉庫事業の能力増強に150億円の設備投資を計画し、14年4月竣工予定で小樽市の石狩第二物流センター(仮称)、14年6月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター(仮称)を新設する。ASEAN地域への事業展開も本格化して、13年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第2物流センター(仮称)を建設中だ。食品販売事業でも九州の生産拠点(鹿児島など)の設備増強を進めている。
今期の連結業績見通しは5月7日に増額修正して、売上高が前期比0.8%増の1120億円、営業利益が同3.7倍の40億円、経常利益が同3.2倍の40億円、純利益が同11.6倍の23億円としている。冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、タイの子会社の収益拡大も寄与する。食品販売事業では畜産品の市況改善などの効果で営業損益が大幅に改善する。
■第3四半期は大幅増益、高進捗率
大幅増益だった第3四半期累計(12年10月〜13年6月)の通期見通しに対する進捗率は、売上高が76.6%、営業利益が79.6%、経常利益が82.9%、純利益が87.7%と高水準である。通期再増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、800円近辺でモミ合う展開だったが、9月に入って動意付き、モミ合いから上放れの形となった。さらに9月10日には856円まで上伸する場面があり、7月の戻り高値835円を突破している。好業績見通しを評価する動きに加えて、20年東京五輪決定でベイエリアの倉庫関連株が人気化する流れにも乗っているようだ。
9月10日の終値853円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円45銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1068円19銭で算出)は0.8倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線を回復してトレンド好転の形となった。今期の収益改善や再増額の可能性に加えて、指標面では依然としてPBR1倍割れ水準であることも支援材料だろう。4月の高値913円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ヨコレイのMedia−IR企業情報
冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)では冷蔵倉庫事業の能力増強に150億円の設備投資を計画し、14年4月竣工予定で小樽市の石狩第二物流センター(仮称)、14年6月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター(仮称)を新設する。ASEAN地域への事業展開も本格化して、13年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第2物流センター(仮称)を建設中だ。食品販売事業でも九州の生産拠点(鹿児島など)の設備増強を進めている。
今期の連結業績見通しは5月7日に増額修正して、売上高が前期比0.8%増の1120億円、営業利益が同3.7倍の40億円、経常利益が同3.2倍の40億円、純利益が同11.6倍の23億円としている。冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、タイの子会社の収益拡大も寄与する。食品販売事業では畜産品の市況改善などの効果で営業損益が大幅に改善する。
■第3四半期は大幅増益、高進捗率
大幅増益だった第3四半期累計(12年10月〜13年6月)の通期見通しに対する進捗率は、売上高が76.6%、営業利益が79.6%、経常利益が82.9%、純利益が87.7%と高水準である。通期再増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、800円近辺でモミ合う展開だったが、9月に入って動意付き、モミ合いから上放れの形となった。さらに9月10日には856円まで上伸する場面があり、7月の戻り高値835円を突破している。好業績見通しを評価する動きに加えて、20年東京五輪決定でベイエリアの倉庫関連株が人気化する流れにも乗っているようだ。
9月10日の終値853円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円45銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1068円19銭で算出)は0.8倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線を回復してトレンド好転の形となった。今期の収益改善や再増額の可能性に加えて、指標面では依然としてPBR1倍割れ水準であることも支援材料だろう。4月の高値913円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>ヨコレイのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキは下値固めて出直り態勢、指標に割安感
医薬品・医薬品原料商社のイワキ<8095>(東1)の株価は下値固めが完了して出直り態勢のようだ。ジェネリック市場の拡大が追い風であり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。
医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のOEM製造受託など)、化成品事業(電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントのOEM製造受託など)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売など)を展開している。
全国の医薬品卸・医療機関・動物病院・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に医薬品・化成品・健康食品・化粧品・医療機器などのメーカー機能を併せ持つことが特徴で、3つの機能を連携できることが強みである。
今期(13年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比2.4%増の532億円、営業利益が同20.1%減の9億円、経常利益が同24.8%減の9億80百万円、純利益が同18.9%減の6億円としている。化成品事業でプリント配線板・電子部品関連の表面処理薬品の需要が低迷し、円安に伴う輸入原材料価格上昇も利益圧迫要因としている。ただし医薬品事業はジェネリック医薬品やドラッグストア向けPB商品が好調で収益性も改善している。
通期見通しに対する第2四半期累計(12年12月〜13年5月)の進捗率は売上高が48.3%、営業利益が53.3%、経常利益が57.0%、純利益が57.2%と概ね順調な水準である。円安に伴う輸入原料価格上昇など不透明要素も多いため通期は保守的な予想としているが、ジェネリック医薬品やジェネリック医薬品原料が好調であり、化成品事業も期後半の景気回復メリットが期待される。通期の利益は上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、8月29日、30日、そして9月2日に182円まで調整して6月14日の安値178円に接近する場面があったが、その後は反発している。9月10日には190円台を回復した。目先的には下値固めが完了したようだ。
■配当利回り3%超、PER10倍台
9月10日の終値190円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円76銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS469円76銭で算出)は0.4倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復する動きを強めている。高配当利回りや低PBRなど指標面の割安感が強く、下値固めが完了して出直り態勢だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>イワキのMedia−IR企業情報
医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のOEM製造受託など)、化成品事業(電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントのOEM製造受託など)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売など)を展開している。
全国の医薬品卸・医療機関・動物病院・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に医薬品・化成品・健康食品・化粧品・医療機器などのメーカー機能を併せ持つことが特徴で、3つの機能を連携できることが強みである。
今期(13年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比2.4%増の532億円、営業利益が同20.1%減の9億円、経常利益が同24.8%減の9億80百万円、純利益が同18.9%減の6億円としている。化成品事業でプリント配線板・電子部品関連の表面処理薬品の需要が低迷し、円安に伴う輸入原材料価格上昇も利益圧迫要因としている。ただし医薬品事業はジェネリック医薬品やドラッグストア向けPB商品が好調で収益性も改善している。
通期見通しに対する第2四半期累計(12年12月〜13年5月)の進捗率は売上高が48.3%、営業利益が53.3%、経常利益が57.0%、純利益が57.2%と概ね順調な水準である。円安に伴う輸入原料価格上昇など不透明要素も多いため通期は保守的な予想としているが、ジェネリック医薬品やジェネリック医薬品原料が好調であり、化成品事業も期後半の景気回復メリットが期待される。通期の利益は上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、8月29日、30日、そして9月2日に182円まで調整して6月14日の安値178円に接近する場面があったが、その後は反発している。9月10日には190円台を回復した。目先的には下値固めが完了したようだ。
■配当利回り3%超、PER10倍台
9月10日の終値190円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円76銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS469円76銭で算出)は0.4倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復する動きを強めている。高配当利回りや低PBRなど指標面の割安感が強く、下値固めが完了して出直り態勢だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>イワキのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| アナリスト水田雅展の銘柄分析