総合エンタテインメントのマーベラスＡＱＬ＜７８４４＞（東１）の株価は８月高値後の上げ一服局面だが、堅調に推移している。９月末の株式分割に向けて短期調整が一巡し、上値を試すタイミングだろう。

　１１年１０月にマーベラスエンターテイメント、ＡＱインタラクティブ、ライブウェアの３社が経営統合した。現在はオンラインゲーム開発などのオンライン事業、家庭用ゲーム機向けソフト開発などのコンシューマ事業、アニメ映像商品やミュージカル公演などの音楽映像事業を展開している。

　マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス戦略を基軸とする総合エンタテインメント企業として、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組みＭ＆Ａも積極活用している。１３年１月にはゲームソフト開発のエンタースフィアを子会社化し、３月には米社からオンラインゲーム事業を事業譲渡によって取得した。

■第２四半期を増額、通期にも期待できる

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては、８月７日に第２四半期累計（４月〜９月）を増額修正したが、下半期の情勢が不透明として通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１３．８％増の２００億円、営業利益が同２４．５％増の２９億円、経常利益が同２４．３％増の２８億９０百万円、純利益が税負担正常化で同７．８％減の１７億７０百万円としている。

　コンシューマ事業では、反動減を見込んでいた前期発売ソフトのリピート受注が想定以上に好調であり、５月発売のＰＳ−ＶＩＴＡ向けソフト「ヴァルハラナイツ３」の好調も寄与する。オンライン事業では、新規タイトルのリリースに伴う初期費用の増加が利益圧迫要因だが、主力の「ブラウザ三国志」などが堅調に推移しているようだ。新規タイトルも寄与して通期増額の可能性が高いだろう。

　なお５月２４日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。株式分割後の配当予想は年間１２円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の増額修正も好感して８月９日に年初来高値となる６万９３００円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、高値圏の６万円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

　９月１３日の終値６万１１００円を指標面（１０月１日付の株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３３１１円１９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間１２００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２万６円８２銭で算出）は３．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んでいた２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して反発する形となった。強基調に変化はなく、サポートラインを確認して上値を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価が０９年の高値を突破した。今期（１４年３月期）増額の可能性が支援材料であり、好業績を評価して上値追いの展開が期待される。

　受託臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。

　事業基盤拡大に向けてＭ＆Ａも活用し、受託臨床検査事業では検査ラボの全国展開や規模拡大、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓を推進している。さらに北海道、本州、九州での子会社再編などを実施して収益構造改善に取り組んでいる。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。主力の臨床検査事業は競争激化などで受託価格が下落するが、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓、子会社の第一岸本臨床検査センターの収益改善などが寄与する。
■第１四半期の利益進捗率は３７％と高い

　第１四半期（４月〜６月）は前年同期比５．２％増収、同４１．４％営業増益、同４３．５％経常増益、同５６．０％最終増益と好調に推移し、通期予想に対する進捗率も、売上高が２５．９％、営業利益が３６．２％、経常利益が３７．２％、純利益が３９．６％と高水準だった。通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると第１四半期業績を好感して動意付いた。２５００円近辺の短期モミ合いから上放れの展開となり、５月の高値２７４０円を突破した。さらに９月１０日には年初来高値となる３１７０円まで上伸し、０９年１２月の高値２９３０円も一気に突破している。今期増額修正への期待感を強める動きだろう。

　９月１３日の終値３０８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって、上昇トレンドの中段保ち合いから上放れた形だろう。また月足チャートで見ても、大勢１６００円〜２８００円のレンジから上放れて、新たなゾーンに突入した形である。指標面に割高感はなく、強基調を維持して上値追いの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス＜６２４９＞（ＪＱＳ）の株価はモミ合いから上放れの展開となった。今秋の臨時国会に向けてカジノ関連人気が継続する可能性があり、高配当利回りや低ＰＢＲも支援材料だろう。５月の高値が視野に入る。

　パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ＩＣカードを採用したジョイコシステムズが１１年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器は各台計数システムに移行している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては、パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器売上の大幅減少を見込み、売上高が前期比１７．６％減の３２６億円、営業利益が同８３．９％減の４億３０百万円、経常利益が同８５．１％減の４億円、純利益が同８９．４％減の１億７０百万円としている。ただし市場動向を睨みながら新商品・サービスを市場投入する予定としており、期中に投入の場合には上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね１５００円近辺でモミ合う展開だったが、９月１１日に前日比１００円（６．５９％）高の１６１９円まで急伸した。２０年夏季五輪の東京開催決定を受けてカジノ関連が材料視されたようだ。その後も急反落することなく、１５００円台後半で推移した。

■配当利回り３．８％、ＰＢＲ０．５倍台

　９月１３日の終値１５８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円９２銭で算出）は１３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９３０円５４銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線を突破して急伸し、週足チャートで見ても戻りを押さえていた２６週移動平均線を一気に突破した。強基調にトレンド転換した形だろう。今秋の臨時国会に向けてカジノ関連人気が継続する可能性があり、高配当利回りと低ＰＢＲも支援材料だろう。５月の高値１７４７円が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　販売支援などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡感を強めてきた。指標面の割安感に見直し余地があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。

　傘下にピーアンドピーなどを置く持株会社で、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業を展開している。

　４月には流通向け建築・内装施工などを展開する子会社Ｐ＆Ｐデザイン（旧ジャパンプロスタッフを商号変更）を立ち上げ、６月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞生産工場向け人材提供などを展開する藤栄テクノサービスを子会社化した。Ｍ＆Ａも活用して事業領域拡大に取り組んでおり、ネット通販市場拡大なども追い風となって中期成長が期待される。

■今期営業利益２ケタ増益、推定１株利益３１．５円

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについてはレンジ予想で、売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）としている。第１四半期（４月〜６月）は高粗利クライアントの直接雇用化の影響などで営業減益だったが、ＢＹＳ事業がコンビニ向け棚卸需要拡大などで好調だった。

　９月１１日発表の連結月次売上動向（前年比、参考値）を見ると１３年８月単月が５．０％増、１３年４〜８月累計が９．０％増と好調を維持している。積極的な事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風となって好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の３２０円近辺から反落し、８月２９日と３０日には６月安値を割り込んで２７０円まで調整する場面があった。ただし足元では２９０円近辺まで戻している。調整が一巡して出直り態勢だろう。

　９月１３日の終値２８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して調整一巡感を強めてきた。出直りのタイミングが接近しているようだ。高配当利回りなど指標面の割安感に見直し余地があり、３００円台を回復すれば弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞Ｐ＆ＰホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価は戻り高値圏でボックス展開の形だが、煮詰まり感も強めてきた。業績上振れの可能性が高いだけに、ボックスレンジから上放れて５月の高値を試す動きを強めるだろう。

　技術力、品質力、そして原価低減力に強みを持つ世界的自動車メーカーであり、円高修正の恩恵も大きい。国内生産を維持しながら海外生産も拡大して生産・販売台数を着実に伸ばしている。１３年暦年のグループ世界生産台数も、当初計画に対して１８万台上積みの１０１２万台とした。世界の自動車メーカーで初めて１０００万台を超える見通しだ。ＨＶ（ハイブリッド自動車）などエコカー分野で世界をリードする構図にも変化はない。

　今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）は、小売ベースでのグループ世界販売台数が前年同期比０．２％減少した。国内、欧州、アジアなどがやや低調だった。しかし北米が増加し、為替の円高修正が寄与して営業損益が大幅に改善した。平均為替レートは１米ドル＝９９円、１ユーロ＝１２９円で、前年同期に比べて米ドルで１９円、ユーロで２６円それぞれ円安だった。利益増減要因分析を見ると営業利益の増益３１０２億円のうち、為替変動の影響が２６００億円の増益要因となった。

　通期の連結業績（米国基準）見通しは８月２日に増額修正して、売上高が前期比８．８％増の２４兆円、営業利益が同４６．９％増の１兆９４００億円、税前利益が同４４．６％増の２兆３００億円、純利益が同５３．８％増の１兆４８００億円とした。配当は未定としているが、配当性向３０％を目安に今後増配を続けていく方針を示している。

　小売ベースでのグループ世界販売台数については同４．２％増の１０１０万台で据え置いた。欧州や中国での回復がやや鈍く、タイ、インド、インドネシアなどアジアの新興国市場ではマネー流出に伴う景気減速がマイナスに影響しそうだ。しかし主力の北米市場では好調な販売が続いているため、円高修正による営業損益改善効果も大きい。ＨＶが好調な国内では消費増税前の駆け込み需要も追い風となりそうだ。

■通期の為替１ドル・９２円で想定、円安効果見込める

　通期の想定為替レートは１米ドル＝９２円、１ユーロ＝１２２円として、期初計画に比べて米ドルで２円、ユーロで２円それぞれ円安方向に見直したが、１３年７月以降については１米ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円の想定としている。８月２日発表の通期増額修正は、第１四半期の前提レートと実勢レートの差の分だけ増額修正したとしており、７月以降の為替レートの水準を考慮すれば通期の再増額が濃厚である。なお１円の変動による営業利益への影響額は米ドルで４００億円程度とされている。

　将来的にはＨＶやＥＶ（電気自動車）などエコカーの普及が期待されているが、すでにＨＶの分野では世界的に他を寄せ付けない圧倒的な実績を誇っている。１５年ごろの発売が予想される次期プリウスも、現行プリウスに比べて燃費効率が一段と向上するようだ。ＥＶや燃料電池自動車なども含めて、エコカーの分野で世界をリードする構図に変化はないだろう。

　株価の動きを見ると、５月２３日の年初来高値６７６０円から反落して６月７日の５３６０円まで調整した。しかし６月７日安値をボトムして反発し、７月以降は概ね戻り高値圏の６０００円〜６５００円近辺のレンジで堅調に推移している。９月１３日の終値６２８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６７円０９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３５円３０銭で算出）は１．６倍近辺である。通期再増額の可能性を考慮すれば割安な水準とも言えるだろう。

　週足チャートで見ると、一時的に１３週移動平均線を割り込む場面もあったがが、概ねサポートラインとして機能しているようだ。足元は戻り高値圏でボックス展開の形だが、煮詰まり感も強めてきた。ボックスレンジから上放れて５月の高値を試す動きを強めるだろう。当面のターゲット水準は７０００円台回復だが、通期業績見通しの再増額を発表すれば０７年２月の高値８３５０円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、ボックスレンジから上放れのタイミングが接近しているようだ。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として、建材、医療、自動車向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともにタイ、インド、台湾などアジア市場への展開を加速している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは、７月２６日に厚生年金基金からの脱退に伴う特別損失計上で純利益を１億２０百万円減額修正し、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。

　全体として需要はやや低調だが、エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が好調に推移する。通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は売上高が２４．２％、営業利益が１９．３％、経常利益が１９．２％、純利益が２４．２％である。営業利益の進捗率はやや低水準だが、期後半には景気回復が追い風となり、前期低調だった家電製品や事務機器向けスチレン系樹脂の回復も期待される。

　株価の動きを見ると概ね４００円近辺のレンジで推移している。ただし６月安値３６６円をボトムとして、７月安値３８０円、８月安値３９１円と徐々に下値を切り上げている。一方で９月１１日には４１３円まで上伸する場面があり、ボックスレンジから上放れの動きも強めている。

■ＰＥＲ９倍台、配当利回り３％台後半

　９月１３日の終値４０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると、足元で割り込んでいた２６週移動平均線を回復する動きを強めている。高配当利回り、低ＰＢＲであり、指標面の割安感に見直し余地があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して３月の高値を試す展開だろう。

　マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。

■サラダカフェを首都、関西圏中心に３０店舗へ

　サラダカフェ事業の店舗展開は、首都圏・関西圏を中心に３０店舗とする構想で、百貨店内への新規出店が本格化している。静岡県富士市の新工場（１４年４月稼働目標）では小型サラダ市場にも本格参入する方針だ。また海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアにも合弁会社を設立して展開を強化している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。

　食用油など原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などでほぼ横ばいの計画だが、第１四半期（４月〜６月）が期初計画を上回る増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が２５．８％、営業利益が３３．６％、経常利益が３４．０％、純利益が３６．０％と高水準である。通期増額の可能性が高いだろう。

　外食・コンビニエンスストア・量販店向けに、調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともに好調である。工場稼働率上昇効果やコスト低減効果なども寄与する。さらに原材料価格上昇に伴って一部商品の価格を７月１日出荷分から引上げることを発表しており、価格改定が浸透すればさらに上振れ要因となりそうだ。サラダカフェブランドの展開強化などで中期成長も期待される。

　株価の動きを見ると水準を切り上げる動きが続いている。８月３０日に一時的に調整する場面があったが、すぐに反発して足元は９００円近辺の戻り高値圏で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　９月１３日の終値８９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなり、戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破している。強基調への回帰を確認した形だろう。３月の高値９３２円は射程圏であり、指標面の割安感も支援材料となって上値を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　写真関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の株価は急騰後の反動局面だったが、調整一巡して再動意の構えを見せている。今期（１４年４月期）増収増益見通しに加えて、新規事業・サービス展開に対する期待感が支援材料だ。

　葬儀社向け遺影写真加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集関連のパーソナルパブリッシングサービス事業が主力である。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連が主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。新規事業領域も育成・強化しており、エアリアルイメージング事業は空中結像技術を用いた新ディスプレーの開発・量産化を推進している。

　９月６日発表の今期第１四半期（５月〜７月）の業績（非連結）は前年同期比４．９％増収、同６．３％営業増益、同７．６％経常増益、同８．５％最終増益だった。メモリアルデザインサービス事業は遺影写真加工やハード機器などの好調で同５．２％増収、同８．２％増益（全社費用等調整前）だった。パーソナルパブリッシングサービス事業は北米向けが卸売方式への変更で減収だったが、国内が順調に推移して同４．３％増収、同４．０％増益だった。

　エアリアルイメージング事業では、空中結像を可能にする特殊プレート（ＡＩプレート）が従来に比べて低価格での増産が可能になり、試作品の販売を開始した。さらなる低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立に取り組むとしている。

■今期は増収増益、エアリアル事業が本格化

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比７．７％増の４８億８３百万円、営業利益が同４．５％増の６億８６百万円、経常利益が同３．９％増の６億９０百万円、純利益が同４．０％増の４億２３百万円としている。メモリアルデザインサービス事業では前期低調だった葬儀施行件数が通常ペースに戻り、パーソナルパブリッシングサービス事業も順調にに推移する。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は、売上高が２２．９％、営業利益が２３．５％、経常利益が２３．５％、純利益が２３．４％である。クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなど、冬季となる下期の売上構成比が高い季節要因を考慮すれば、第１四半期の進捗率は高水準とも言えるだろう。びわこオペレーションセンター開設（今秋予定）費用や、新サービス研究の先行費用などで小幅増益の会社見通しとしているが、保守的な印象が強く上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、７月下旬の８００円台半ばから８月１６日の年初来高値５２６０円まで急騰したが、反動調整局面となって９月１１日には２２８６円まで調整した。しかし９月１３日には前日比５００円（２１．５６％）高の２８１９円まで急反発する場面があった。過熱感が解消されて再動意の構えのようだ。

　９月１３日の終値２６７５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円０４銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０３円４５銭で算出）は３．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んでいるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線まで調整して急反発の形となった。過熱感が解消されて再動意の構えだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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【為替・株式相場展望】（９月１７日〜２０日）

　３連休明け来週（９月１７日〜２０日）の株式・為替相場は、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点となる。シリア情勢に対する懸念が後退するなど、不透明とされた要因が順々に解消されており、米ＦＯＭＣで市場の想定どおりに量的緩和の緩やかな縮小開始を決定すれば、一旦はアク抜け感が優勢となりそうだ。

　市場が身構えた９月最大の重要イベントである米ＦＯＭＣを迎える。９月６日発表の米８月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を下回ったことや、シリアに対する米国の軍事介入と時期が重なる可能性があったことで量的緩和縮小開始の先送り観測も浮上したが、やはり今回の米ＦＯＭＣで量的緩和の緩やかな縮小開始を決定するとの見方が有力だ。そして市場は量的緩和の縮小開始をほぼ織り込んだため、今回の米ＦＯＭＣで正式決定すれば一旦はアク抜け感が広がるとの見方が強まっている。

　シリア情勢に対する懸念が後退することも支援材料だ。１４日には米国とロシアの外相会談で、１４年前半までにシリアの化学兵器をすべて廃棄させる枠組みで合意した。シリアの内戦が終了するわけではなく、化学兵器廃棄の実効性に課題も残されているが、今回の米ロ外相会談の合意によって米国による軍事介入が当面は回避されることになった。したがって株式・為替相場ともにリスクオフの動きは後退するだろう。

　国内でも不透明要因とされた消費増税実施時期に関して、安倍晋三首相が予定どおり実施の意向を固めたとの報道が相次いでいる。市場の想定どおりであるため特にサプライズとはならないが、少なくとも不透明要因の一つが払拭される形だろう。消費増税による景気腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策や東京特区構想などに関する報道も相次いでおり、２０年夏季五輪の東京開催とともに支援材料となるだろう。

　もちろん新たな不透明要因にも事欠かないだけに注意は必要だ。ユーロ圏では２２日にドイツ総選挙が実施され、ギリシアに対する追加支援問題も新たな不透明要因として浮上している。米国ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の後任人事問題があり、量的緩和縮小に積極的とされるサマーズ元米財務長官が指名されるのかが注目される。さらに米連邦政府債務上限問題に関する米議会の攻防も控えている。また新興国からのマネー流出問題も一旦は落ち着いた形だが、予断を許さない。

■米国長期金利上昇、ドル高・円安のシナリオだが？

　米国の量的緩和縮小開始で米長期金利が上昇し、為替はドル高・円安方向に進行するというシナリオが有力だが、米ＦＯＭＣ以降の不透明要因を考慮すればリスクオフの状態が継続する可能性もあり、一方的に円安が進行する状況にはならないだろう。また米国株は金融相場から業績相場に移行する前に一旦は調整局面に入る可能性があり、米国株離れができない日本株にとって上値を押さえる要因となりかねない。日本の主要企業の業績上ブレを期待する動きが強まるのも少し先になりそうだ。

　ただしチャート面で見れば、日本株は三角保ち合いを上放れて７月の戻り高値を目指す形だ。一本調子の上昇は期待し難いが、全体としては底堅い展開となりそうだ。特に２０年東京五輪や消費増税に伴う経済対策・成長戦略関連を中心とするテーマ物色は旺盛だろう。引き続き観光・カジノ関連などに注目したい。また１９日から東京ゲームショウが開催されるため、ＳＮＳ・ゲーム・ネット関連などにも注目が集まりそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては、１６日の米８月鉱工業生産、米９月ニューヨーク州製造業業況指数、１７日のユーロ圏７月経常収支、独９月ＺＥＷ景気期待指数、米８月消費者物価指数、米９月住宅建設業者指数、１８日の中国８月新築住宅価格、米８月住宅着工件数、１９日の日本８月貿易統計、スイス中銀金融政策会合、米８月中古住宅販売、米８月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米９月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第２四半期経常収支などがあるだろう。

　その後は９月２３日の中国９月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、１０月１日の日銀短観（９月調査）、１０月３日〜４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。２０年東京五輪決定も広告市場拡大に追い風となり、収益改善基調を評価して５月の高値が視野に入るだろう。

　広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。ＴＶ−ＣＭ制作市場およびネット広告市場が拡大基調であり、事業構造改革の効果も寄与して一段の収益改善が期待される。

　９月１２日に、前期（１３年７月期）の連結業績、今期（１４年７月期）の連結業績見通し、および中期経営計画（１４年７月期〜１６年７月期）を発表した。

　前期の連結業績は売上高が前々期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同３．１％増の１４億９３百万円、経常利益が同２７．１％増の１３億９０百万円、純利益が同２７．９％減の８億０８百万円だった。純利益は法人税等調整額の増加で減益だが、ＴＶ−ＣＭ事業が好調に推移して全体を牽引し、増収営業増益だった。経常利益は営業外費用でのシンジケートローン手数料の減少も寄与した。配当については同１円増配の年間３円（期末一括）として、株主優待制度を１４年１月末から復活させた。なお自己資本比率は３２．０％となり同４．０ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、ＴＶ−ＣＭ事業は売上高が同７．６％増の１８１億８３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２．３％増の２９億１５百万円だった。自動車、飲料、衣料業界を中心に受注が好調だった。労働環境改善などで人件費が増加したが、増収効果で営業増益だった。マーケティング・コミュニケーション事業は売上高が同９．２％減の５５億６６百万円、営業利益が３４百万円の赤字（前々期は２億８８百万円の利益）だった。海外子会社の連結除外で減収となり、テオーリア事業部（５月末に事業譲渡）の収益が悪化した。ただし新規大型案件の増加などで国内既存事業は好調だった。

■今期は営業利益２ケタ増益、新中期経営計画で売上５００億円へ

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円、配当は前期と同額の年間３円（期末一括）としている。ＴＶ−ＣＭ事業の好調が続き、２０年東京五輪の決定も市場拡大に繋がることが予想される。利益面では人件費の先行投資一巡、赤字だったテオーリア事業部の譲渡など、事業構造改革効果が本格寄与して一段の収益改善が期待される。

　過去４期間での収益力と財務基盤の強化を受けて、新中期経営計画では目標数値として、売上高は１６年７月期３２０億円、１８年７月期５００億円、営業利益は１６年７月期２１億５０百万円（売上高営業利益率６．７％）、有利子負債は１４年７月期末に実質無借金（ネット有利子負債ゼロ）、自己資本比率は１６年７月期末に５０％以上を掲げた。なお配当性向は２５％以上を目標とする。

　広告市場は拡大基調であり、２０年東京五輪開催が決定したことも追い風となる。また広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、ＴＶ−ＣＭ制作業界では大手制作会社による寡占化傾向を強めている。こうした良好な環境を背景に、メディアを扱う広告代理店との共存共栄関係を構築して「ＮＯ．１クリエイティブ・エージェンシー」を目指す方針だ。事業構造改革の効果も寄与して収益力の一段の向上が期待される。

　株価の動き（８月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更）を見ると、８月以降は概ね１５０円近辺でモミ合う展開だったが、足元では１６０円台に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　９月１２日の終値１６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．３倍近辺である。

　日足チャートで見るとモミ合い展開から上放れ、週足チャートで見ても１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。強基調にトレンド転換した形だろう。収益改善基調を評価して５月の高値２０８円が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ティー・ワイ・オーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の株価は、短期調整が一巡して切り返しの動きを強めている。９月１２日発表の８月既存店がプラスとなったことも刺激材料となり、カジノ関連のテーマ性や収益改善基調を評価して一段高の可能性があるだろう。

　アミューズメント施設運営事業、商業施設の設計・施工事業、不動産事業を展開し、筆頭株主のＪトラスト＜８５０８＞との連携を強化して収益改善を進めている。１３年２月には、Ｊトラストの子会社で戸建て住宅分譲のキーノート、アミューズメント機器用景品企画・販売のブレイクを子会社化し、Ｊトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

　また７月には、ゲオが運営する店舗でのカプセル自動販売機設置・運営受託契約を解消し、設置した自動販売機本体と景品をゲオに売却する基本合意書を締結している。受託解消による事業収益への影響は軽微であり、経営資源集中と事業整理の観点から、他顧客への設置・運営受託も解消を進めるようだ。

■今３月期は１５．０％増収、営業利益２．６倍

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．０％増の２３０億円、営業利益が同２．６倍の１１億円、経常利益が同２．７倍の１０億円、純利益が同３．６倍の６億円としている。前期実施した希望退職や不採算店舗閉鎖の効果でアミューズメント施設運営事業の収益が大幅改善し、キーノートとブレイクの連結も寄与する。通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は、売上高が２３．６％、営業利益が２５．６％、経常利益が２６．２％、純利益が４６．２％と順調な水準である。

　９月１２日に発表した月次売上動向を見ると、１３年８月度のアミューズメント施設既存店売上高（前年比、速報値）は１０３．１％となり、１年１１カ月ぶり（前年に東日本大震災が発生した１２年３月を除く）のプラスに転じた。新貸し出し単価施策の浸透などで主力のメダルジャンルが好調だった。

　株価の動きを見ると、８月５日の年初来高値２８５円、８月１９日の戻り高値２７４円後に上げ一服の形となり、８月２８日に２００円まで調整する場面があった。しかし足元では９月１１日に２５８円、９月１２日に２５３円まで上伸する場面があり、短期調整が一巡して切り返す動きを強めている。水準を切り上げる展開が続いているようだ。

　９月１２日の終値２４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円３０銭で算出）は５７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２円９８銭）は３．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。８月５日の年初来高値２８５円は射程圏であり、カジノ関連のテーマ性や収益改善を評価して一段高の可能性があるだろう。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価は急動意でボックス展開から上放れ、５月の年初来高値が射程圏に入った。収益改善基調や低ＰＢＲに一段の評価余地があり、２０年東京五輪開催決定も支援材料だろう。今期（１４年２月期）第２四半期累計（２月２１日〜８月２０日）業績発表が接近して思惑も広がりそうだ。

　１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店事業は前期末時点で直営２２店舗を展開し、店名を「銀座ラブラブ」に統一する方針だ。ＥＣサイトはストリーム＜３０７１＞と業務提携して共同運営している。

　中期的な成長戦略としては、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、アウトレットブランドなどの品揃え充実とともに、新業態としてオリジナルブランド専門店の展開も検討している。またＥＣサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃え、海外は卸売での展開を推進するようだ。

　今期業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１７．７％減の１２３億円、営業利益が１億４０百万円（前期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が１億円（同２億８０百万円の赤字）、そして純利益が７０百万円（同１２億８３百万円の赤字）としている。家電店舗販売事業からの撤退に伴って大幅減収だが、不採算事業から撤退した効果で営業損益が大幅に改善する。事業撤退損失などの特別損失も一巡する。

■収益改善顕著、今期に増額期待

　第１四半期（２月２１日〜５月２０日）の営業利益は２４百万円の赤字だったが、前年同期の１億３９百万円の赤字に比べて大幅に改善している。また６月以降は、高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」が好調で計画を上回る状況のようだ。クリスマス・年末年始商戦の売上構成比が高いため、通期見通しに対する第１四半期の進捗率は低水準だが、足元の好調を考慮すれば通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね９５円〜１０５円近辺のレンジでボックス展開だったが、足元で徐々に下値を切り上げ、９月１２日には売買高を伴って前日比１１円（１０．５８％）高の１１５円まで急伸する場面があった。急動意でボックスレンジから上放れた形だ。

　９月１２日の終値１１３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円９４銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると、一旦割り込んでいた２６週移動平均線を回復して上伸し、強基調にトレンド転換の形となった。５月の年初来高値１２４円も射程圏に入っただろう。収益改善基調や低ＰＢＲに評価余地があり、一段高の期待が高まる。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞セキドのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　バイオベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡感を強めている。出直りのタイミングが接近しているようだ。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーである。樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやＣＲＯなどの細胞治療支援事業を展開している。

　治療数に応じた収入が収益柱であり、契約機関数の増加が収益拡大につながる。前期（１２年１２月期）末時点の契約医療機関は全国２９カ所（基盤提携医療機関１１カ所、提携医療機関６カ所、連携医療機関１２カ所）だった。さらに８月６日に北里研究所、８月１２日に八九十会高尾病院と提携契約締結を発表し、契約医療機関は全国で３１カ所となっている。

■日本網膜研究所に出資、成長への施策を着実に進める

　成長に向けた施策も着実に実行している。４月にはｉＰＳ細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所（現ヘリオス）に出資し、５月にはがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングＣＲＯ」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。７月にはアンジェスＭＧ＜４５６３＞と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結している。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは７月３１日に増額修正して、売上高が前期比１１．２％増の１７億１７百万円、営業利益が同２９．９％減の１億５５百万円、経常利益が同５４．４％減の１億円、純利益が同７８．４％減の２１百万円としている。期初計画に比べて増収幅が広がり、減益幅が縮小する見込みだ。

　細胞治療技術開発事業で症例数がやや伸び悩み、成長に向けた先行投資負担も利益圧迫要因だが、細胞治療支援事業での保守管理サービスの新規受注が寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（１月〜６月）の進捗率は、売上高が５０．４％、営業利益が９１．６％、経常利益が１３２．０％、純利益が２１９．１％であり、経常利益と純利益は通期見通しを超過達成している。通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、７月２５日の戻り高値３２００円から反落して水準を切り下げ、８月３０日に１８２５円まで調整する場面があった。しかし６月の安値圏まで下押すことなく反発し、９月５日には２３７４円まで上伸する場面があった。９月１１日も前日比２５９円（１２．３６％）高の２３５５円まで上伸する場面があり、終値でも前日比１７９円（８．５４％）高の２２７５円と急反発している。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると、５２週移動平均線がサポートラインとなって反発している。調整が一巡して出直り態勢だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞テラのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価が急騰後の調整一巡感を強めている。再動意の可能性もありそうだ。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のＵＩ／ＵＸ事業を展開している。高度なグラフィクス技術を強化する一方で、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革で縮小方針だ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が３７億円、営業利益が１億円、経常利益が９５百万円、純利益が９０百万円としている。経営統合した前期との比較はできないが、第２四半期累計（１月〜６月）はクリエイターサポート事業が好調に推移し、ＵＩ／ＵＸ事業で下期に予定していた売上の一部を計上したため期初計画を上回った。通期でも好業績が期待される。

■会員増数加政策でソフト販売増加に期待

　９月１１日には、子会社セルシスがピクシブと共同でピクシブの会員８２０万人に対して、イラスト制作のための定番ペイントツール「ＣＬＩＰ　ＳＴＵＤＩＯ　ＰＡＩＮＴ」を期間限定で無償提供すると発表した。会員数増加やソフト販売増加につながる効果が期待される。

　株価の動きを見ると、８月上旬に動意付いて７月３１日終値３３８円から８月６日の年初来高値６１０円まで急騰した。その後は急騰の反動で調整局面だが、９月１１日には前日比２３円（５．６８％）高の４２８円まで急反発する場面があった。４００円近辺で下値固めが完了したようだ。

　９月１１日の終値４１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円５６銭で算出）は３１倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で反発し、サポートラインを確認する形だろう。調整一巡して再動意の可能性がありそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞アートスパークホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）の株価は、ボックス展開から上放れの動きを強めている。世界文化遺産登録の富士山関連やアウトドア・スポーツブームが支援材料であり、２０年東京五輪関連とも言えそうだ。

　フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域での放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

　今期（１３年１１月期）の業績（非連結）見通しは、第２四半期累計（１２年１２月〜１３年５月）が減収、営業赤字だったことを受けて通期見通しを減額修正し、売上高が前期比４．５％増の２９億２９百万円、営業利益が２３百万円（前期は６百万円の赤字）、経常利益が２９百万円（同３百万円の黒字）、純利益が１０百万円（同７９百万円の赤字）としている。

　フィッシング関連は１月〜３月の寒波による悪天候の影響などもあり、ルアー用品の販売が苦戦している。しかし富士山の世界文化遺産登録や２０年東京五輪決定などで、登山・アウトドア・スポーツなどのブームの盛り上がりが予想される。福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて動き出せば一段の追い風となり、来期（１４年１１月期）の収益改善が期待されるだろう。

■ＰＢＲはわずか０．２倍、見直し余地大きい

　株価の動きを見ると、６月以降は概ね５５０円〜５８０円近辺でのボックス展開だったが、足元では５８０円台に乗せて下値を切り上げる形となり、ボックスレンジから上放れの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　９月１１日の終値５８４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３円５５銭で算出）は１６５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３７４円４３銭で算出）は０．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜き、強基調へ転換する動きのようだ。低ＰＢＲにも見直し余地があり、出直りが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ティムコのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は足元でモミ合い展開だが、調整一巡感を強めている。モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１９８４年に旧ニチメンの子会社として設立（２０００年に現社名に変更）し、２００１年には関係強化を目的として楽天＜４７５５＞に対して第三者割当増資を実施した。現在はネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業と、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融などの分野でシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

■産業技術総合研究所と新たな設計技法を研究開始

　８月２１日には、独立行政法人産業技術総合研究所セキュアシステム研究部門と共同で、システムテスト向けのテスト設計技法に関する新たな研究を開始したと発表している。共同研究の成果は１年後をメドに利用可能になるとしている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは、７月３１日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正し、売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、純利益が同９．７％増の６億９０百万円としている。

　医療情報クラウドサービス分野の売上と利益をサービス期間に応じて按分計上することがマイナス要因となるが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品などが好調に推移する。インターネットサービス分野で第１四半期（４月〜６月）に受注した金融機関向け大型受託開発案件の寄与も期待される。

　株価の動き（４月１日付で株式２００分割）を見ると、８月２１日の共同研究発表を材料視して８月２２日に６３１円まで上伸する場面があったが、その後は反落して水準を切り下げた。足元は概ね５５０円〜５８０円近辺で推移している。ただし下値も限定的であり、調整一巡感を強めている。

　９月１１日の終値５７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８７銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると、足元で一旦割り込んでいた２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。出直りのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞テクマトリックスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ログハウス（丸太組み工法住宅）のアールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、下値固めが完了して出直りのタイミングが接近しているようだ。好業績見通しや指標面の割安感に見直し余地があるだろう。

　ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売（国内直販部門と販社部門、および連結子会社ＢＰ社）と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売（北米部門）を展開している。東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点など、全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は、前期（１３年３月期）が前々期比１５．３％増の２万１３４９件となり増加基調である。

■中期経営計画で契約棟数１９００棟、営業利益率８％

　中期経営計画では１７年３月期に契約棟数１９００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％（１３年３月期１２．１％）を目標数値に掲げている。重点戦略としては展示場５０拠点展開を目指し、空白・重点エリアの千葉・埼玉エリア、近畿エリア、九州・四国エリアでドミナント開設を進める方針だ。７月には福岡県福岡市に全国３９拠点目のＢＥＳＳ展示場となる「ＢＥＳＳ福岡西展示場」がオープンした。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、契約棟数が前期比１７．３％増の１２００棟、契約高が同１７．９％増の１２３億円、売上高が同２４．１％増の１２７億円、営業利益が同２９．３％増の８億９０百万円、経常利益が同３１．５％増の８億９０百万円、純利益が同３３．８％増の５億３０百万円としている。

　第１四半期（４月〜６月）は全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数が前年同期比１３％増加し、契約高（同２７．４％増加の２２億４１百万円）、売上高、利益ともに想定を上回り、第１四半期として過去最高だった。第２四半期（７月〜９月）以降も、高水準の契約残高、藤沢展示場の通期寄与、新規販社の開拓やＢＥＳＳ展示場の新設、ブランド知名度向上効果に加えて、消費増税前の駆け込み需要も追い風だろう。費用増加を増収効果で吸収して大幅増益が期待される。

　株価の動きを見ると、水準を切り下げて８月９日に１０１０円、８月３０日に１００５円まで調整する場面があった。しかし１０００円大台を割り込むことなく、足元では１１００円近辺まで戻して下値固め完了感を強めている。

　９月１１日の終値１０９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円３０銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４８円８０銭で算出）は１．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、８月９日と８月３０日の安値１０００円近辺で二点底を形成して下値固め完了感を強めている。また日足チャートで見ると、足元では２５日移動平均線を突破する動きだ。指標面では低ＰＥＲに加えて、３％台の高配当利回りにも見直し余地があり、出直りのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）の株価は、８月の月次売上高が刺激材料となってモミ合い展開から上放れた。今期（１４年２月期）好業績見通しを評価して５月の高値を試すだろう。

　関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とＦＣで展開している。前期（１３年２月期）末の店舗数は直営「トレジャー・ファクトリー」４４店舗、直営「トレジャー・ファクトリー・スタイル」１８店舗、ＦＣ「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計６６店舗である。Ｗｅｂも強化するため４月に楽天市場にオンラインストアをオープンした。リユース市場の拡大が追い風であり、出店エリア拡大と新規出店加速、売上総利益率改善などで中期的に収益拡大が期待される。

■関西に１号店など新規１０店舗出店へ

　今期の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１５．７％増の９２億４０百万円、営業利益が同８．２％増の６億８０百万円、経常利益が同８．２％増の６億９２百万円、純利益が同１．２％増の３億７６百万円としている。新規出店は１０店舗の計画で、５月には関西１号店となる神戸新長田店がオープンした。

　新規出店費用が計画を下回ったことを主因として７月１０日に第２四半期累計（３月〜８月）の利益見通しを増額修正した。通期見通しに対する第１四半期（３月〜５月）の進捗率は売上高が２３．９％、営業利益が３４．１％、経常利益が３４．０％、純利益が３５．９％と高水準である。通期の利益見通しも増額の可能性が高いだろう。

　９月９日に発表した月次売上動向（前年比、速報値、ＦＣ除く）を見ると、１３年８月は全店が１１６．０％、既存店が１０６．１％だった。生活家電、家具、衣料・服飾雑貨などが好調で、既存店は７月の１０１．０％に比べて増収率が大幅に拡大した。８月の新規出店は１店舗で、８月末時点の店舗数は合計７０店舗となった。なお３月〜８月累計の売上は全店が１１２．５％、既存店が１０２．０％である。

　株価の動きを見ると、７月１０日に急伸して戻り高値１５７０円を付ける場面があったが、概ね１４００円近辺でモミ合う展開だった。ただし９月１０日に１４７０円、９月１１日に１５２０円まで上伸してモミ合いから上放れの形となった。８月の月次売上高が刺激材料となったようだ。

　９月１１日の終値１５０４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３５円９４銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４５円５３銭で算出）は２．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れの動きを強めている。強基調に回帰して５月の高値１６５０円を試す動きとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　冷蔵倉庫大手の横浜冷凍＜２８７４＞（東１）の株価はモミ合いから上放れて７月の戻り高値を突破した。２０年東京五輪決定でベイエリアの倉庫関連株が人気化する流れにも乗っているようだ。今期（１３年９月期）再増額の可能性も支援材料であり、４月の高値も視野に入るだろう。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第４次中期経営計画（１２年９月期〜１４年９月期）では冷蔵倉庫事業の能力増強に１５０億円の設備投資を計画し、１４年４月竣工予定で小樽市の石狩第二物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター（仮称）を新設する。ＡＳＥＡＮ地域への事業展開も本格化して、１３年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第２物流センター（仮称）を建設中だ。食品販売事業でも九州の生産拠点（鹿児島など）の設備増強を進めている。

　今期の連結業績見通しは５月７日に増額修正して、売上高が前期比０．８％増の１１２０億円、営業利益が同３．７倍の４０億円、経常利益が同３．２倍の４０億円、純利益が同１１．６倍の２３億円としている。冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、タイの子会社の収益拡大も寄与する。食品販売事業では畜産品の市況改善などの効果で営業損益が大幅に改善する。

■第３四半期は大幅増益、高進捗率

　大幅増益だった第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が７６．６％、営業利益が７９．６％、経常利益が８２．９％、純利益が８７．７％と高水準である。通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、８００円近辺でモミ合う展開だったが、９月に入って動意付き、モミ合いから上放れの形となった。さらに９月１０日には８５６円まで上伸する場面があり、７月の戻り高値８３５円を突破している。好業績見通しを評価する動きに加えて、２０年東京五輪決定でベイエリアの倉庫関連株が人気化する流れにも乗っているようだ。

　９月１０日の終値８５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４５銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６８円１９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線を回復してトレンド好転の形となった。今期の収益改善や再増額の可能性に加えて、指標面では依然としてＰＢＲ１倍割れ水準であることも支援材料だろう。４月の高値９１３円が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医薬品・医薬品原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）の株価は下値固めが完了して出直り態勢のようだ。ジェネリック市場の拡大が追い風であり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。

　医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のＯＥＭ製造受託など）、化成品事業（電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントのＯＥＭ製造受託など）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売など）を展開している。

　全国の医薬品卸・医療機関・動物病院・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に医薬品・化成品・健康食品・化粧品・医療機器などのメーカー機能を併せ持つことが特徴で、３つの機能を連携できることが強みである。

　今期（１３年１１月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比２．４％増の５３２億円、営業利益が同２０．１％減の９億円、経常利益が同２４．８％減の９億８０百万円、純利益が同１８．９％減の６億円としている。化成品事業でプリント配線板・電子部品関連の表面処理薬品の需要が低迷し、円安に伴う輸入原材料価格上昇も利益圧迫要因としている。ただし医薬品事業はジェネリック医薬品やドラッグストア向けＰＢ商品が好調で収益性も改善している。

　通期見通しに対する第２四半期累計（１２年１２月〜１３年５月）の進捗率は売上高が４８．３％、営業利益が５３．３％、経常利益が５７．０％、純利益が５７．２％と概ね順調な水準である。円安に伴う輸入原料価格上昇など不透明要素も多いため通期は保守的な予想としているが、ジェネリック医薬品やジェネリック医薬品原料が好調であり、化成品事業も期後半の景気回復メリットが期待される。通期の利益は上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、８月２９日、３０日、そして９月２日に１８２円まで調整して６月１４日の安値１７８円に接近する場面があったが、その後は反発している。９月１０日には１９０円台を回復した。目先的には下値固めが完了したようだ。

■配当利回り３％超、ＰＥＲ１０倍台

　９月１０日の終値１９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円７６銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６９円７６銭で算出）は０．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復する動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲなど指標面の割安感が強く、下値固めが完了して出直り態勢だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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