（２０〜２４日）

　来週（１月２０日〜２４日）の株式・為替相場は米国株次第で方向感に乏しい展開を想定する。年末高の反動や米１２月雇用統計の意外な結果を受けた混乱は和らぐが、次週２８日〜２９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて思惑が交錯する。国内要因としては２１日〜２２日の日銀金融政策決定会合で追加緩和の可能性が小さく、一方では東京都知事選に向けての思惑が警戒要因となりそうだ。

米１２月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が市場予想を大幅に下回る意外な結果となったことについては、一部地域を襲った寒波の影響という見方が優勢だが、こうした状況下で米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が２８日〜２９日のＦＯＭＣでも量的緩和の規模縮小を継続するかどうかが焦点となる。市場の混乱を回避するため規模縮小を継続するとの見方が優勢だが、やはり結果を見極めたいとする動きが強まりそうだ。本格化している米主要企業の決算はサプライズに欠けるため、全体に与える影響も限定的だろう。

　国内要因としては、消費増税による景気腰折れを防ぐための日銀の予防的な追加緩和に対する期待感が高まっているが、２１日〜２２日の日銀金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る可能性は小さいだろう。一方では２月９日投開票の東京都知事選が安倍晋三内閣に与える影響が警戒要因となるだけに、２０日に予定されている細川元首相の記者会見や、その後の各メディアによる世論調査が注目されそうだ。

　なお２０日には中国１３年第４四半期（１０〜１２月期）ＧＤＰが発表される。市場予想の前年比７．６％プラス成長に対して大きく振れる可能性が小さく反応は限定的だろう。ただし市場予想を下回った場合には、中国の景気減速をある程度は織り込んでいるとはいえ、一時的にリスクオフの動きを強める可能性があるだろう。

　前週は日本市場が休場の１３日に為替が一時１ドル＝１０２円台とドル安・円高方向に傾いたことを受けて、日本株は３連休明け１４日に大幅下落するなど不安定な動きもあった。ただし週間ベースで見ると日経平均株価は１７７円６０銭（１．１２％）下落、ＴＯＰＩＸは１．０９ポイント（０．０９％）下落にとどまり、為替も１ドル＝１０４円台に戻している。年末大幅高の反動、米１２月雇用統計を受けた為替のドル売り・円買いと米国株の下落という混乱が週後半には和らいだ形だ。

　そして東証１部市場の売買代金は１月１７日まで１７営業日連続で２兆円を超え、日経ジャスダック平均株価が昨年来高値を更新するなど中小型株への資金流入も継続している。先行きに悲観的な見方が広がっている状況ではないようだ。ただし来週に関しては様子見ムードを強める可能性もあるだけに、東証１部市場の売買代金が焦点となるだろう。

　物色面では、来週後半から始まる国内主要企業の第３四半期（１０月〜１２月）業績発表が注目されるが、全体としてはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」への関心を背景に、引き続き指標面に割安感の強い出遅れ株やＲＯＥ（自己資本利益率）の高い中小型株の個別物色が中心となりそうだ。また１月１７日終値のＮＴ倍率は１２．１３倍となり、１月１０日終値の１２．２５倍からやや低下したが依然として高水準であり、主力株に関しては引き続きＮＴ倍率是正の動きが続く可能性があるだろう。

　その他の注目スケジュールとしては２０日の中国１２月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、２１日の独１月ＺＥＷ景気期待指数、２３日の中国１月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏１月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１１月住宅価格指数、米１２月中古住宅販売、米１２月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１２月シカゴ連銀全米活動指数、そして２２日〜２５日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）などがあるだろう。

　その後は１月２７日の日本１２月および１３年貿易統計、２８日の米大統領一般教書演説、２８日〜２９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の米第４四半期ＧＤＰ速報値、２月５日〜６日の英中銀金融政策委員会、６日のＥＣＢ理事会、７日の米１月雇用統計、１７日〜１８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東２）の株価は、足元でモミ合い展開から上放れの動きを強めている。保育所利用拡大に関する報道が相次いだことも刺激材料だろう。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策が追い風であり、中期成長力を評価して出直り本格化の流れだろう。

　保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。１３年６月末の運営施設数は受託保育事業１６３施設、公的保育事業６２施設の合計２２５施設である。地域別には関東１７８施設、中部２８施設、関西１７施設、および東北２施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

　重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、施設の新規開設、施設運営効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス＜２４６２＞グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。さらに２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通しは売上高が前々期比１５．９％増の８３億９７百万円、営業利益が同２８．９％増の５億３２百万円、経常利益が同６．１％増の７億円、純利益が同５．０％増の３億７０百万円としている。営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁にとどまるが、保育サービスの需要は総じて高水準であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益見込みだ。

　第３四半期累計（１月〜９月）の進捗率が高水準だったため。通期増額の可能性があるだろう。なお２月７日に前期決算発表を予定している。今期（１４年１２月期）についても、前期に新規開設した施設が本格寄与するうえに、国の重点施策が追い風となって好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、昨年１０月以降は概ね１８００円〜２０００円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、足元では１２月２５日の直近安値１７８６円から反発して水準を切り上げた。１月１６日には前日比９０円（４．５５％）高の２０６９円まで上伸する場面があった。レンジ下限から反発してレンジ上放れの動きを強める形だ。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退したことに加えて、保育所利用拡大に関する報道が相次いだことも刺激材料となったようだ。

　１月１６日の終値２０１５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７０円７６銭で算出）は２８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間配当２５円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２６６円２４銭で算出）は７．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。モミ合いレンジから上放れて出直り本格化の流れとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の株価は出直りの動きが本格化している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、昨年５月高値を目指す展開だろう。

　主力のクリエイティブ分野（日本）では映像・テレビ・ゲーム・Ｗｅｂ・広告などの制作分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・ＩＴ・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。

　さらに新規事業分野として、建築関連やファッション関連のエージェンシー事業の本格展開も開始している。そして１２月２５日にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の加速的な成長を目的として、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。

　１月９日発表の今期（１４年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）連結業績は前年同期比１６．２％増収、同２．０％営業増益、同２．８％経常減益、同１７．７％最終増益だった。売上高、営業利益、純利益は第３四半期累計として過去最高を達成した。主力のクリエイティブ分野（日本）がテレビ番組制作受託の増加などで同１９．６％増収、同１５．０％営業増益と好調に推移して、新規事業分野の先行費用、医療分野の決算期変更（前年同期は１０カ月分を計上）の影響、子会社の不適切取引が発覚したＩＴ分野のマイナス影響などを吸収した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１４．１％増の２００億円、営業利益が同２０．９％増の１２億円、経常利益が同１５．９％増の１２億円、純利益が同６４．４％増の５億５０百万円としている。主力のクリエイティブ分野（日本）が牽引して大幅増収増益見込みだ。第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．４％、営業利益が７４．０％、経常利益が７４．３％、純利益が７１．５％と概ね順調な水準であり、好業績が期待される。

　来期（１５年２月期）以降も収益拡大基調が期待される。高付加価値のテレビ番組制作受託が増加基調であり、ＩＴ分野の事業再構築も進めている。そして電子書籍・海外版権エージェント、作家エージェント、オンラインクリエイター、建築エージェンシー、ファッションクリエイター・エージェンシーという新規事業も順次収益化する見込みだ。

　株価の動きを見ると、ＩＴ分野の不適切取引発覚を嫌気して急落した昨年９月安値圏３５０円台をボトムとして反発し、以降は水準切り上げの展開が続いている。１月９日には５０５円まで上伸して、急落前の昨年７月２４日以来となる５００円台を回復する場面があり、出直りの動きが本格化している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して中期成長力を評価する動きだろう。

　１月１６日の終値４６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円５５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６２円６０銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じてサポートラインとして機能し始めている。強基調を確認して昨年５月高値６００円を目指す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は高値を更新して上値を伸ばしている。建設ビッグプロジェクトが目白押しで事業環境は良好だ。強基調に変化はなく、自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを１３年９月に立ち上げた。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通し（１２月１９日に増額修正）は、売上高が前々期比１２．６％増の３６６億円、営業利益が同４８．６％増の１４億円、経常利益が同３９．４％増の１５億円、純利益が同６１．８％増の８億９０百万円としている。受注が好調に推移して、業務効率化による原価率改善も寄与したようだ。純利益については旧浦和寮土地売却益計上も寄与する。今期（１４年１２月期）についても、公共投資増加という良好な事業環境が続いて好業績が予想される。

　株価の動きを見ると、自律調整を挟みながら水準切り上げの展開が続いている。１２月１９日発表の今期増額修正を好感して、１２月２０日に１０１８円を付けて昨年１０月高値１０１０円を突破した。さらに上伸して１月８日には１１２１円まで上値を伸ばしている。好業績を評価する動きだろう。

　１月１６日の終値１１０８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円９３銭で算出）は１７〜１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。０５年１２月の１１９９円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　半導体検査装置のインスペック＜６６５６＞（東マ）の株価は昨年１１月の戻り高値から一旦反落したが、足元で反発の動きを強めている。今期（１４年４月期）の収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　半導体パッケージやフレキシブル基板（ＦＰＣ）向けの、基板パターン検査装置（基板ＡＯＩ）や基板最終外観検査装置（基板ＡＶＩ）を主力として、ローコストの外観検査装置である小型ＡＶＩ、インライン検査装置（高性能画像処理モジュール）、ファイン対応ＢＧＡ検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板分野に強みを持つことが特徴だ。

　重点戦略として日本、米国、台湾の大手メーカーとの取引拡大を目指している。１１年６月に総代理店契約を締結した台湾ＴＫＫとの連携を強化し、１２年３月には台湾の大手基板メーカーと基板ＡＶＩの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、１３年９月から本格稼働している。

　今期業績（非連結）見通しは売上高が前期比２．１倍の１０億円、営業利益が３０百万円（前期は２億７５百万円の赤字）、経常利益が３０百万円（同２億７８百万円の赤字）、純利益が３０百万円（同３億９０百万円の赤字）としている。前期末受注残高が前々期比３倍強の６億３６百万円（営業速報値ベース）と高水準だったことに加えて、足元の受注も回復傾向を強めている。増収効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　第２四半期累計（５月〜１０月）は、基板ＡＯＩや基板ＡＶＩが大幅増収となり、インライン検査装置のリピート受注も寄与した。営業損益は大幅に改善し、営業利益３１百万円は通期見通しの３０百万円を超過達成している。下期に営業損益が悪化する要因は特に見当たらないため、通期の営業利益は増額の可能性もあるだろう。

　月次受注状況（営業速報値ベース）を見ると１３年１２月単月は６百万円、１３年５月〜１２月累計は５億９７百万円となった。１２月受注は納入済み装置の改造等だった。なお１２月４日〜６日に中国で開催されたＨＫＰＣＡショーでは、新機種のローコスト・ハイパフォーマンスＡＶＩ機（ＡＶ−５５）および主力製品のＡＯＩを出展し、特にＡＶ−５５が注目を集めたようだ。受注拡大が期待される。

　株価の動き（１３年１１月１日付で株式１００分割）を見ると、１１月下旬〜１２月上旬の戻り高値圏７５０円近辺から一旦反落したが、１２月２５日の直近安値４９６円から反発の動きを強めている。１月９日には６３０円まで戻す場面があった。利益確定売りが一巡し、証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退したようだ。今期の収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　１月１６日の終値５９４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８円５１銭で算出）は３２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発して下値を切り上げている。サポートラインを確認した形であり、１３週移動平均線を回復すれば昨年１１月の戻り高値７８２円を試す展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　システム開発のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価は高値圏でのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感も強めている。上放れのタイミングが接近しているようだ。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。アライアンス戦略を推進して１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携した。

　中期成長に向けた戦略として、鉄鋼事業を梃子にした体質強化（ＪＦＥスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開）、ＳＩ事業の基盤強化（自動車業界向けの売上拡大、ＥＲＰで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大）、自社プロダクト・ソリューション事業の成長（帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ�U」のタブレット対応、ＭＱネットによる原料規格書サービス）、および戦略的業務提携の推進を掲げている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月２５日に売上高を増額）は売上高が前期比４．０％増の３５１億円、営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、そして純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。製造・流通業界向け外販が好調であり、鉄鋼向けはＪＦＥスチールの投資が下期に積み増しとなるようだ。子会社ＫＩＴシステムズでは米マイクロソフトの基本ＯＳ「ウインドウズＸＰ」からの変更に伴う需要も寄与する。

　株価の動き（１３年１０月１日付で株式１００分割）を見ると、昨年７月以降は概ね高値圏８３０円〜８８０円近辺でのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感も強めている。１２月１１日には８９８円まで上伸して昨年５月高値９００円に接近する場面があった。また１２月２４日に８０５円、１２月２５日に８０４円まで下押す場面があったが、すぐに切り返して足元では８４０円〜８５０円近辺に戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退したようだ。

　１月１６日の終値８４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１１７９円７１銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線、２６週移動平均線、５２週移動平均線が集まる形となって煮詰まり感を強めている。指標面に割高感はなく上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）の株価は、自律調整が一巡して昨年１０月高値に接近している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、高値を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。

　関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とＦＣで展開している。関西圏への出店も開始して１３年５月に総合業態の関西１号店・神戸新長田店、１３年１０月に服飾業態の関西１号店・尼崎店がオープンした。また１３年１１月には新業態の古着アウトレット１号店・ユーズレット久喜店がオープンした。１３年１２月末時点の店舗数は直営総合業態４７店舗、直営服飾業態２１店舗、新業態の古着アウトレット１店舗、ＦＣ総合業態４店舗の合計７３店舗である。

　１月１４日発表の今期（１４年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）業績（非連結）は前年同期比１３．６％増収、同８．２％営業増益、同９．５％経常増益、同９．４％最終増益だった。既存店は同３．３％増収、新規出店は７店舗だった。商品別には衣料・服飾雑貨が同１５．２％増収、電化製品が同１４．６％増収、家具が同１４．５％増収と好調だった。大型家電・家具の仕入増加に伴う運送コスト増加なども影響して、既存店売上総利益率は低下したが、増収効果で吸収した。

　通期の見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比１５．７％増の９２億４０百万円、営業利益が同８．２％増の６億８０百万円、経常利益が同８．２％増の６億９２百万円、純利益が同１．２％増の３億７６百万円としている。新規出店は１０店舗の計画である。第３四半期累計の進捗率は、売上高が７２．３％、営業利益が７９．９％、経常利益が８０．８％、純利益が８３．５％と高水準であり、足元の月次売上も好調に推移している。通期増額の可能性があるだろう。

　１月１０日発表の月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値）を見ると、１３年１２月は全店１１８．５％、既存店１０８．４％だった。衣料・服飾雑貨、生活家電、ＡＶ家電、家具などが好調に推移した。既存店伸び率は１１月の１０８．１％を上回り、今期最も高い伸び率だった。

　リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて出店エリア拡大と新規出店加速、業態の多様化、家具・家電の出張買い取り強化、Ｗｅｂ経由の販売・買い取り強化、新規事業（１０年１０月開始のブランドバッグ＆ファッションレンタル事業）などの成長戦略を推進している。多店舗展開に向けて１３年６月に物流センターを拡張移転した効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

　なお１月１４日に、今期の株主優待としてオリジナルクオカードとともに贈呈する「トレジャーチケット」プレゼント抽選券「トレジャーロト」の賞品について、１等（５名）がＪＣＢギフトカード３万円分、２等（１５名）が食事券ジェフグルメカード１万円分、３等（３０名）がクオカード３０００円分に決定したと発表した。

　株価の動きを見ると、昨年１０月高値１７８５円から反落したが、調整が一巡して足元では水準切り上げの動きを強めている。１月１０日には１７４４円まで上伸して１０月高値に接近した。今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１月１６日の終値１７１１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１３５円８５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間１８円で算出）は１．１％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７４５円５３銭で算出）は２．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、強基調に変化はないだろう。１０月高値は射程圏であり、これを突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は高値を更新して堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績を評価する流れに変化なく上値追いの展開だろう。なお２月７日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　ソフトウェア開発（ビジネス系）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）を展開し、収益力向上に向けてＥＲＰコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化している。なお１３年１２月には経営基盤強化に向けて代表取締役を２名体制とすることを発表した。

　得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやＭ＆Ａを積極活用して、グループ子会社の再編にも取り組む方針だ。１３年４月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。１３年９月には三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。１３年１２月には、インターネットコミュニケーションサービス事業を展開する連結子会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を、同社の代表取締役に譲渡すると発表した。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１５．６％増の２２０億円、営業利益が同１３．５％増の１４億１０百万円、経常利益が同８．５％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．５％増の８億６０百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融関連やクラウド関連、組込型ソフトウェア開発事業は情報家電関連が好調である。クリエイティブジャパンの新規連結も寄与して好業績が期待される。

　なお１３年１１月２５日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限４０万株、取得価額総額の上限３億４百万円、取得期間１３年１１月２６日〜１４年５月３０日）については、１３年１２月３１日時点で累計取得株式総数３万株、取得価額総額２７１７万８７００円となった。

　株価の動きを見ると、１１月２５日の自己株式取得発表を好感して昨年５月高値８９４円を一気に突破し、１２月９日には１０４５円まで急伸した。その後一旦は上げ一服の展開となったが、１月６日に１０２５円まで上伸して１２月高値に接近するなど高値圏で推移している。好業績を評価する流れに変化はないようだ。

　１月１６日の終値９８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６８銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８６円９２銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消した。週足チャートで見るとモミ合いから上放れて強基調に転換している。１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　業務用食材卸の久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）の株価は短期モミ合いから上放れて出直りの動きが本格化してきた。指標面の割安感に見直し余地があり、昨年５月高値も視野に入るだろう。

　首都圏を地盤として、ファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

　中期経営計画では創業８５周年の２０年３月期売上高１０００億円、営業利益２０億円を目指している。重点戦略としては首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。Ｍ＆Ａやアライアンス戦略も活用し、中京圏では１２年６月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路を拡大している。海外事業では中国・成都の子会社が来期（１５年３月期）単年度黒字化の見込みだ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の６００億円、営業利益が同２．９％増の５億６０百万円、経常利益が同０．３％増の７億円、純利益が同０．６％増の３億７０百万円としている。既存顧客の取引量増加や新規顧客の獲得が牽引し、円安に伴う商品仕入れ価格上昇、増収に伴う物流費増加、人件費の増加などを吸収する。仕入れ価格上昇の販売価格への転嫁や代替商品の提案による粗利益率改善、新システム導入による物流効率化も進めている。営業外収益が下期に増加する収益構造でもあり、期後半に向けて収益改善が期待される。なお２月１３日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、１１月以降は概ね７２０円〜７５０円近辺でモミ合う展開だったが、足元では７８０円近辺に水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。１月９日には７９８円まで上伸して７月の戻り高値７７４円を突破した。出直りの動きが本格化してきたようだ。

　１月１５日の終値７７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円３８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８４円８８銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると短期モミ合いから上放れ、１３週移動平均線がサポートラインとして機能し始めている。低ＰＥＲや低ＰＢＲに見直し余地があり、昨年５月高値８９９円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は、１２月の直近安値から反発の動きを強めている。指標面の割安感や需給面の自己株式取得も支援材料であり、下値を確認して出直り展開となりそうだ。

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。

　１２月２７日に発表した今期（１４年５月期）第２四半期累計（１３年５月２１日〜１１月２０日）の連結業績は前年同期比５．３％増収、同１．２％営業増益、同０．８％経常増益、同２．３％最終増益だった。新設住宅着工件数が堅調に推移し、独自サービスとサポート体制の強化も寄与して、ＬＥＤ照明器具やエアコンなどの商品の販売が順調だった。増収効果で本社移転に伴うシステム関連費用の増加などを吸収した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比４．１％増の４５０億円、営業利益が同８．６％増の２６億５０百万円、経常利益が同７．０％増の３５億１０百万円、純利益が同０．１％増の１９億８０百万円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．２％、営業利益が５０．２％、経常利益が５０．３％、純利益が５３．１％と概ね順調な水準である。北関東での営業拠点網拡充など営業強化の効果も期待されるだろう。

　８月５日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１３年８月６日〜１４年７月３１日）は、１月１０日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって３７００株を取得し、１月１０日時点累計で取得株式総数３６万１２００株、取得価額総額８億５８７０万９４００円となった。

　株価の動きを見ると、昨年９月〜１０月の２３５０円〜２４５０円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となったが、１２月１８日の直近安値２１５１円から反発の動きを強めている。１月１４日には２４５０円まで急伸する場面があった。調整がほぼ一巡したようだ。

　１月１５日の終値２２９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円３８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４１円８５銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると１２月安値で下ヒゲを付けて反発した。昨年６月安値２１２６円に接近して下値を確認した形だろう。さらに足元では２６週移動平均線を回復する動きを強めている。指標面に割高感はなく需給面での自己株式取得も支援材料であり、出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

＞＞トシン・グループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価は水準切り上げの展開が続き、昨年５月高値に接近している。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく、高値を突破すれば上げ足に弾みが付きそうだ。

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィンなど）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。Ｍ＆Ａ戦略を積極化して、１３年１月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、１３年３月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、１３年４月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化した。

　１３年５月に発表した中期経営計画では、目標値として１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下の各分野でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化、日本を経由しない三国間取引の拡大などに取り組む方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月２２日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額）は売上高が前期比９．２％増の１８００億円、営業利益が同０．４％増の３３億円、経常利益が同１４．１％増の３３億円、純利益が同８８．７％増の２７億円としている。レアメタル・レアアースの需要・市況回復は緩慢だが、自動車部品用アルミ再生魂・銅管などの需要が好調だ。さらに円安進行、Ｍ＆Ａした子会社の新規連結、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性もあるだろう。なお２月１０日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、２０００円〜２１００円近辺の短期モミ合いから上放れて、水準切り上げの展開が続いている。１月６日には２３８４円まで上伸して昨年５月高値２３９８円に急接近した。足元は上げ一服の形だが、自律調整の範囲で強基調に変化はないだろう。

　１月１５日の終値２３１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２４円７８銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。割安感を見直す流れに変化はなく、昨年５月高値を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　広告代理店向けＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東２）の株価は出直りの動きが本格化している。収益改善基調や高配当利回りを評価する流れに変化はなく、昨年５月の高値が視野に入るだろう。

　広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。

　１３年９月に発表した新中期経営計画では、目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円などを掲げ、株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針を示した。広告市場は拡大基調であり、ＴＶ−ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作会社３社による寡占化傾向を強めている。２０年東京夏季五輪も追い風となるため事業環境は中期的に良好だろう。

　今期（１４年７月期）の連結業績見通しは売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円としている。主力のＴＶ−ＣＭ事業は自動車、電気・情報通信、衣料、飲料業界向けを中心に好調が続き、大型案件増加や大口広告主からの直接受注増加も寄与する。人件費の先行投資が一巡したことに加えて、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も寄与して収益が一段と改善する。

　株価の動き（１３年１０月２５日付で東証２部に市場変更）を見ると、昨年１１月以降の概ね１４５円〜１５５円でのモミ合い展開から上放れた。足元では１７０円台まで上伸して出直りの動きが本格化している。１月１５日には前日比８円（４．７１％）高の１７８円まで上伸する場面があり、１０月の戻り高値１８５円に接近した。収益改善基調を評価する動きだろう。

　１月１５日の終値１７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．５倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって短期モミ合いから上放れた。さらに２６週移動平均線を回復して強基調に転換した形だ。高配当利回りにも見直し余地があり、昨年５月高値２０８円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価は１１月の直近安値から反発して９月高値に接近している。調整が一巡した形だ。目白押しの建設関連ビッグプロジェクトなどで中期的に事業環境は良好であり、好業績に対する期待感は強い。９月高値を突破すれば上げ足に弾みがつくだろう。

　建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、ＩＴ機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、東北、関東、中部、近畿、九州に営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

　今期（１４年１０月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．０％増の１１７５億円、営業利益が同１０．０％増の１２５億３０百万円、経常利益が同９．２％増の１２０億９０百万円、純利益が同４．１％増の６０億５０百万円としている。震災復興・除染関連工事、防災・減災関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などで建設機械レンタルの需要が高水準で推移する。２０年東京夏季五輪、リニア中央新幹線など目白押しの建設関連ビッグプロジェクトが追い風となって事業環境は中期的に良好である。会社見通しは保守的な印象が強く増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年９月の高値２８６２円から一旦は反落して調整局面となったが、１１月の直近安値２３６９円から反発して足元では２７００円近辺まで戻している。今期好業績見通しや中期的に良好な事業環境を再評価する動きが強まり、調整が一巡して強基調に回帰したようだ。

　１月１５日の終値２７０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８２円７７銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１３円４９銭で算出）は１．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって強基調に回帰している。９月の高値２８６２円は射程圏であり、これを突破すれば上げ足に弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価は戻り高値圏でのモミ合い展開から一旦下放れの形となったが、すぐに切り返している。好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１２月１１日に純利益を減額、希望退職者募集による退職特別加算金等３億円を特別損失として計上）は、売上高が前期比５．１％増の２３５億円、営業利益が同４７．５％増の１３億円、経常利益が同３９．２％増の１２億円、純利益が同１４．６％増の４億７０百万円としている。高水準の新設住宅着工や住宅リフォーム需要を背景に、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。高付加価値製品の好調やや営業強化の効果などで配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。

　株価の動きを見ると、１２月２５日に４５８円まで調整する場面があり、戻り高値圏４８０円〜５００円近辺でのモミ合い展開から一旦は下放れの形となったが、すぐに切り返して足元ではモミ合いレンジの４９０円台まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給面の不安も後退して、好業績を評価する動きに変化はないようだ。

　１月１５日の終値４９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４５円１８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となった。指標面の割安感も評価して強基調に変化はないようだ。昨年５月高値５４９円は射程圏であり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は年初に付けた高値から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消された。中期成長力を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）で「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数（海外事業除く）は、１３年９月末時点で１２年１２月末比１８７０社増加の３万３３４９社（売り手企業が同１７３４社増加の２万６５０９社、買い手企業が同１３６社増加の６８４０社）と増加基調である。

　中期成長に向けては、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォームを開発するとともに、美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」など事業領域拡大を推進している。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前々期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。第３四半期累計（１月〜９月）の進捗率は高水準だったため通期増額の可能性があるだろう。

　さらに今期（１４年１２月期）もシステム使用料収入の好調に加えて、既存プラットフォームの償却完了に伴って減価償却費が減少するため引き続き好業績が期待される。なお２月１４日に前期の決算発表を予定している。

　株価の動き（１３年７月１日付けで株式２分割、および１４年１月１日付で株式２分割）を見ると、１１月中旬に１１００円〜１２００円近辺のボックスレンジから上放れて高値更新の展開が続いている。１月８日には２０００円まで急伸する場面があった。その後は過熱感を強めたことに加えて、１月１４日は全般地合い悪化の影響も受けて１６６６円まで調整する場面があったが、終値では１７００円台に戻している。

　１月１４日の終値１７１９円を指標面（１３年７月１日付けと１４年１月１日付の株式分割を考慮して算出）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円１０銭で算出）は８６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の１０円５７銭で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９９円１５銭で算出）は１７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。また週足チャートで見ると中段保ち合いのボックスレンジから上放れて強基調の形である。上値追いの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価は、動意付いた昨年１１月高値から一旦反落したが、足元では過熱感が解消して調整一巡感を強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、再動意のタイミングだろう。

　海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ（ギンザ・ラブラブ）」を直営で展開し、ネット通販についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。

　中期的な成長戦略として「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ」のブランディング戦略を推進し、商品面では高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品の品揃え、ネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに販売面では新規出店と既存店リニューアル、チラシを一新した販促強化、利益面では滞留在庫の削減や機会ロスの低減などに取り組んでいる。新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

　１２月２７日に発表した今期（１４年２月期）第３四半期累計（２月２１日〜１１月２０日）の業績（非連結）は売上高が前年同期比２３．９％減の８２億３６百万円、営業利益が２億４８百万円の赤字（前年同期は４億５５百万円の赤字）、経常利益が２億３９百万円の赤字（同４億４０百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円の赤字（同９億４５百万円の赤字）だった。新規出店（３店舗）と既存店リニューアルＯＰＥＮ（８店舗）、既存店での販促強化、ネット通販の強化などの効果に加えて、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップ、売れ筋在庫の品切れによる機会ロス低減への取り組みも寄与して、営業損益が改善した。１３年１１月時点の店舗数は２４店舗となった。

　通期の見通しは前回予想（９月３０日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額）を据え置いて売上高が前期比１７．７％減の１２３億円、営業利益が９３百万円（前期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が１億０６百万円（同２億８０百万円の赤字）、純利益が１億５１百万円（同１２億８３百万円の赤字）の黒字化としている。高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調に推移する。

　第３四半期累計では営業赤字が残ったが、クリスマス・年末年始商戦で第４四半期（１２月〜２月）の売上構成比が高い収益構造であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。通期で営業損益の黒字化を見込み、来期（１５年２月期）はブランディング戦略強化の効果や、滞留在庫削減の効果などで営業損益が一段と改善するだろう。

　株価の動きを見ると、動意付いた昨年１１月高値１６４円から反落して急騰の反動調整局面となり、概ね１２０円〜１３５円近辺で推移している。ただし下押す動きは見られず、足元では過熱感が解消して調整一巡感も強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　１月１４日の終値１３１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１０円６５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると従来の上値のフシ１２０円近辺が下値支持線となり始めた。さらに足元ではサポートラインの１３週移動平均線が接近している。過熱感が解消して再動意のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　新築分譲マンション開発・販売のエストラスト＜３２８０＞（東マ）の株価はボックス展開から上放れて出直りの動きが本格化してきた。今期（１４年２月期）好業績を評価して昨年５月高値圏への回帰を目指す流れだろう。

　山口県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、ストック型ビジネスの不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。

　成長戦略として九州・山口エリアでのＮＯ．１デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給５００戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給１００戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。１３年６月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞傘下の福岡銀行との関係を強化した。

　１月９日に発表した今期第３四半期累計（３月〜１１月）の連結業績は、前年同期比３３．７％増収、同３９．０％営業増益、同４６．５％経常増益、同５８．３％最終増益だった。セグメント別に見ると、不動産分譲事業は引き渡し戸数が新築分譲マンション７物件３２１戸、新築戸建１３戸、合計３３４戸で同３０．８％増収、同２７．１％増益だった。不動産管理事業は人員増加で減益だが、マンション管理戸数の増加で同２９．８％増収だった。不動産賃貸事業は同５８．７％増収、同５８．１％増益だった。１３年３月開業のショッピングモールや１３年４月取得の商業施設が寄与した。

　通期の見通しは前回予想（１０月１０日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１８．５％増の１０３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同１０．８％増の９億円、純利益が同１４．３％増の５億４０百万円としている。増収効果でプロジェクト先行費用などを吸収する。不動産分譲事業の通期引き渡し予定３９２戸（新築分譲マンション３７４戸、新築戸建１８戸）に関しては、すでに全戸の契約を完了している。

　来期（１５年２月期）については、新築分譲マンション引き渡し予定戸数の４３０戸に対して、今期第３四半期累計時点で契約戸数２９７戸、契約進捗率６９％に達している。さらに不動産管理事業の管理戸数増加も寄与して好業績が期待される。中期経営計画で掲げた１６年２月期の新築分譲マンション引き渡し戸数４９４戸、売上高１３０億円、営業利益１２億５０百万円、経常利益１２億円、純利益７億２０百万円の目標についても、前倒し達成の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年８月以降は概ね７００円〜８００円近辺でのボックス展開だったが、足元ではボックスレンジから上放れて出直りの動きが本格化している。１月１０日には昨年７月８日以来の水準となる９１９円まで上伸する場面があった。１月１４日は全般地合い悪化の中でも、終値で前日比２７円（３．１４％）高と強さを見せた。下値固めが完了して今期好業績を評価する動きだろう。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退したようだ。

　１月１４日の終値８８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円１８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．７％近辺である。日足チャートで見ると目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見ると安値圏ボックスレンジから上放れて強基調に転換した形だ。昨年５月高値圏へ回帰の動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は水準を切り上げて高値更新の展開が続いている。目先的には過熱感を冷ますための自律調整も必要だが、２０年東京夏季五輪、老朽化インフラ更新など建設ビッグプロジェクトが相次いで中期的に事業環境は良好であり、上値を追う流れに変化はないだろう。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など建設工事の増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（９月１３日に増額修正）は売上高が前期比８．１％増の１６３億４０百万円、営業利益が同２５．１％増の１０億７０百万円、経常利益が同２２．６％増の１０億３０百万円、そして純利益が同３７．６％増の６億１０百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連の需要が高水準に推移して、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。通期再増額の可能性もあるだろう。なお２月１４日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１０月１日付で株式２分割）を見ると、１１月中旬の１２００円近辺を起点として水準を切り上げ、高値更新の展開が続いている。足元では１７００円〜１８００円近辺の短期モミ合いから上放れの形となり、ほぼ一本調子に上昇して２０００円台に乗せた。さらに１月１４日には全般地合いが悪化する中でも、前日比５２円（２．５１％）高の２１２１円まで上昇する場面があった。好業績を評価する動きだろう。

　１月１４日の終値２０９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９０銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１７５７円２８銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。指標面に割高感はなく、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は着実に水準を切り上げている。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

　ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化するとともに、ビッグデータ分析支援のＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ソリューションサービス、大規模ＥＣ事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ＥＣインテグレーションサービス」の提供も開始している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（７月３１日に純利益を増額修正）は、売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、そして純利益が同９．７％増の６億９０百万円としている。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加で営業微減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではＥＣ関連や金融機関のリスク管理システムなどの受注が好調である。

　株価の動きを見ると、６月安値４６８円を起点として着実に水準を切り上げる展開だ。１２月２日には６２０円近辺のフシを突破する形で６７１円まで上伸した。その後は戻り一服の形となって１２月２０日に５８７円まで調整する場面があったが、切り返して下値切り上げの動きが続いている。

　１月１４日の終値６１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとして機能し始めた。強基調に転換して出直り本格化の流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して反発の動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して出直りの動きを強めそうだ。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬ＡＭＩＴＩＺＡ（アミティーザ）カプセルの受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。１３年４月には北米市場でのＡＭＩＴＩＺＡカプセルに関してオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

　新薬の開発は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。１３年４月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン（開発コードＲＵ−１０１）点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受けた。１３年１０月には網膜色素変性に対するウノプロストン（ＵＦ−０２１）点眼液の第３相臨床試験症例登録が完了した。また１３年１１月にはＲＵ−１０１点眼液の第１相／第２相臨床試験のステージ１を完了し、ステージ２の症例登録を開始している。

　今期の業績（非連結）見通し（７月１６日に増額修正）は、売上高が前期比１６．６％増の５３億０８百万円、営業利益が同６３．８％増の１２億８５百万円、経常利益が同４７．７％増の１３億１５百万円、純利益が同５２．２％増の８億５５百万円としている。レスキュラ点眼薬は薬価改定の影響一巡や北米市場での再上市、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルは北米向け販売好調や価格変更、日本での承認取得などで好調に推移する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率が高水準だったため通期再増額の可能性があるだろう。なお２月１２日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、１０月２２日の２０６０円から反落して１２月２４日の１３２１円まで水準を切り下げたが、その後は反発の動きを強めて足元では１６００円近辺まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して調整が一巡したようだ。なお１３年１１月２９日付で「Ｊ−Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定されている。

　１月１４日の終値１５６８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４円３２銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２００分割を考慮したＢＰＳ４２３円３３銭で算出）は３．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。今期好業績を評価して出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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