ＩＴソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価は、調整が一巡して高値圏回帰の動きを強めている。

　企業（ＢｔｏＢ市場）向けにＩＴソリューション・サービスを提供するＩＴサービス事業、一般消費者（ＢｔｏＣ市場）向けに各種デジタルコンテンツやＥコマースを提供するネットビジネス事業を展開している。０６年開始の電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は、月間ユニークサイト来訪者５００万人を突破して国内トップクラスの規模である。

　重点事業領域として、電子書籍・音楽系コンテンツ・ゲーム配信などネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、企業の業務効率化機能を充実した完全Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」事業を掲げ、Ｍ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用して、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域におけるデータサイエンス関連、農業ＩＴ化関連、そして海外展開なども強化する方針だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円としている。研究開発費増加など中期成長に向けた先行投資負担で小幅営業増益にとどまるが、セグメント別にはＩＴサービス事業がヘルスケアとＧＲＡＮＤＩＴの業容拡大で同６．３％増収、ネットビジネス事業が電子書籍やソーシャルゲームの成長で同８．５％増収と好調に推移する見込みだ。

　第４四半期（１月〜３月）偏重の収益構造のため通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は低水準だが、通期計画の達成は可能だろう。先行投資の効果が本格寄与する来期（１５年３月期）以降は一段の収益拡大が期待される。

　８月２１日には、１０月１日付で分社化するネットビジネス事業承継会社の社名をアムタスに決定したと発表した。８月２６日には、電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が、通信キャリア３社の公式メニューの掲載順位においてスマートフォン、ガラケーともに１位を独占した（８月１９日現在）と発表した。８月２８日には、スパイシーソフトが持つスマートフォンアプリの海外への配信事業を共同推進するなど協業に関する合意書を締結したと発表した。

　なお９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を２００株に分割し、単元株式数を１００株とする。配当は４月２６日公表の年間３５００円（期末一括）が年間１７円５０銭（期末一括）となり、前期（株式分割換算で１６円５０銭）比実質１円の増配である。

　株価の動きを見ると、概ね１５万円〜１６万円近辺で推移していたが、電子書籍配信サービスの１位独占発表を好感して８月２７日に１８万２０００円、８月２９日に戻り高値１８万９０００円まで上伸した。その後一旦は１６万円台に反落したが、９月４日には１７万円台を回復している。

■ＰＥＲ１０倍台、利回り２．０％

　９月４日の終値１７万３５００円を指標面（株式２００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９２０円７３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２万８３６７円６４銭で算出）は１．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって、高値圏へ回帰する動きのようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価が５月高値に接近している。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して上値追いの可能性があるだろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開し、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。前期（１３年３月期）末の店舗数はＦＣ５９１店舗、直営１１９店舗の合計７１０店舗である。

　今期業績（非連結）見通しはチェーン全店売上高が前期比６．０％増、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ２店舗として出店エリアも拡大する。

　第２四半期累計（４月〜９月）見通しに対する第１四半期（４月〜６月）実績の進捗率は、チェーン全店売上高が５３．１％、営業総収入が５２．９％、営業利益が５７．６％、経常利益が５６．７％、純利益が５７．３％と高水準だった。新規出店効果に加えて、既存店も好調のようだ。通期上振れの可能性があるだろう。

■８月々次売上好調、

　９月２日に発表した月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高の合計、前年比、速報値）を見ると、１３年８月は全店１０４．９％、既存店１０２．９％で、既存店は７月の９８．３％に比べて大幅に改善した。局地的豪雨の影響などで雨具類が急増し、作業用品や作業靴も好調だった。１３年４月〜８月累計では全店１０４．２％、既存店１０２．０％である。なお８月は新規出店がなく、８月末時点の合計店舗数は７１８店舗だった。

　株価の動きを見ると、高値圏の３７００円〜３９００円近辺で堅調に推移している。８月の月次売上動向を好感する形で９月４日には３９３５円まで続伸する場面があり、５月２１日の年初来高値３９７０円に接近している。

　９月４日の終値３９００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。好業績見通しを評価して５月の高値を試す動きだろう。突破すれば上値追いの展開が期待される。（シニアアナリスト・水田雅展）

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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は戻り高値圏でモミ合う展開だが、上放れのタイミングが接近しているようだ。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して４月の年初来高値を試す展開が期待される。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

　主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は、高齢者人口増加などで拡大基調である。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、関節機能改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。８月にはＳＩ−６６０３の日本における第�V相臨床試験において良好な結果を得たと発表している。

■今期は１２．２％増収、４５．５％増益

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１２．２％増の２９９億円、営業利益が同４５．５％増の４５億５０百万円、経常利益が同１６．２％増の５０億円、純利益が同２４．４％増の４０億５０百万円としている。営業費や研究開発費の増加、受取ロイヤリティーの減少などがマイナス要因だが、米国向けジェル・ワンの好調や円安メリットなどで大幅増収となり、ジェル・ワン訴訟費用一巡なども寄与する。

　第１四半期（４月〜６月）は大幅増収増益となり、通期予想に対する進捗率も売上高が２５．６％、営業利益が４６．９％、経常利益が４６．９％、純利益が５２．８％と高水準である。通期上振れの可能性が高いだろう。

　７月３０日に今期配当予想の修正を発表している。利益還元の公平性の観点から株主優待制度を廃止して配当金による利益還元を充実させる方針に転換したため、今期配当予想を従来の年間２５円から年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）に修正した。前期比１円の増配となる。現行の株主優待制度（１００株以上保有株主にクオカード贈呈）は１４年３月末が最終となる。

　株価の動きを見ると、７月中旬以降は戻り高値圏の１３００円〜１４００円近辺でモミ合う展開だ。今期好業績見通しを評価する動きだろう。ただし煮詰まり感も強めており、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

　９月４日の終値１３７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２９銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。４月の高値１４３６円を突破すれば上値追いの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の株価は調整一巡して反発の動きを強めている。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供し、月額有料会員数の積み上げによって収益が拡大するストック型の収益構造である。会員数は増加基調で、１３年６月末時点の会員数は３８万人を突破した。巨額の設備投資負担がないことや、大量の人員採用の必要がないことも収益面の特徴だ。

　サービス提供エリア数の拡大、販売チャネル数の拡大、サービスの拡充を重点戦略としている。１３年２月にはケイ・オプティコムが提供する「ｅｏモバイルＷｉ−Ｆｉスポット」を追加して関西圏にもエリアを拡大した。販売チャネル数の拡大については、主力のヨドバシカメラでの店頭キャンペーン強化に加えて、住友商事＜８０５３＞との業務提携で最大手携帯販売会社ティーガイア＜３７３８＞での販売を強化するなど、取扱携帯販売会社を増やす方針だ。

　サービスの拡充では、１３年６月に「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ」のオプションサービス第１号として、月額使用料金４８０円の「電話リモートサービス」の提供を開始した。追加のオプションサービスの導入も検討しており、ＡＲＰＵ（顧客１人当たり売上高）向上や顧客基盤拡大につなげる。

■今期は２７．６％増収、営業利益３４．１％増益

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは売上高が前期比２７．６％増の７０億１７百万円、営業利益が同３４．１％増の８億円、経常利益が同３９．０％増の８億円、純利益が同９．４％増の４億６３百万円としている。第２四半期累計（１月〜６月）は実質的に大幅増収増益で期初計画を上回った。販売チャネル数拡大などの効果で会員数の増加ペースが加速しているようだ。

　６月開始のオプション「電話リモートサービス」の売上が想定以上であること、今期中の新販売チャネルや追加オプションサービスを織り込んでいないこと、ストック型の収益構造であることなどを考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動き（９月１日付で株式２分割）を見ると、７月２３日の戻り高値圏３０００円近辺から反落して水準を切り下げ、８月２９日の２２１０円まで調整した。ただし６月下旬の安値圏２０００円台まで下押すことなく、９月３日には前日比１８０円（８．００％）高の２４３０円まで急反発する場面があった。調整が一巡して反発の動きのようだ。

　９月３日の終値２４００円を指標面（株式２分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円８９銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３１４円２３銭で算出）は７．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線が接近して反発の動きを強めている。中期成長期待が支援材料であり、出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。指標面で３％台の高配当利回りも支援材料だろう。

　機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開している。５月に新経営計画「ＡＩＭ２０１５」を発表した。グローバルビジネスの積極展開などにより、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。

■新経営計画で営業利益５７億円目指す

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては受注高が前期比７．４％増の１３５０億円、売上高が同１．４％増の１３００億円、営業利益が同０．２％増の４６億円、経常利益が同２．５％減の４８億円、純利益が同１．７％減の３０億円としている。

　プラント・エネルギー関連が減収となり、純利益はタイ現地法人増資に伴う負ののれん益一巡で微減益見込みだ。ただし自動車関連の産業機械が好調な見込みである。第１四半期（４月〜６月）は海外法人部門でアジアのＩＴ・デジタル関連機器の需要が減少して営業赤字だったが、期後半の設備投資需要の回復や円安メリットが期待される。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の４４０円台から反落して水準を切り下げた。足元は概ね４００円近辺で推移している。ただし６月１４日と６月１７日の年初来安値３８１円水準まで下押す動きは見られない。３９０円近辺で下値を固めて調整一巡感を強めている。

　９月３日の終値４０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円６６銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると、９月３日の反発で２５日移動平均線を回復した。調整一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、今期予想配当利回り３％台という指標面の割安感も支援材料だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。９月１２日予定の前期（１３年７月期）決算発表が接近して動意付く可能性があるだろう。

　ＴＶ−ＣＭ制作事業を主力として、ＷＥＢ広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も展開し、不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を進めている。５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業を譲渡した。ＴＶ−ＣＭ制作市場およびネット広告市場は拡大基調であり、事業構造改革の効果や収益管理徹底などの施策も寄与して一段の収益改善が期待される。

　前期（１３年７月期）の連結業績見通しについては、６月２７日に営業利益と経常利益を減額修正、純利益を増額修正、配当を増額修正して、売上高が前々期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同３．３％減の１４億円、経常利益が同１６．２％増の１２億７０百万円、純利益が同３４．８％減の７億３０百万円、配当が同１円増配の年間３円（期末一括）とした。株主優待制度も１４年１月末から復活させた。

　ＴＶ−ＣＭ制作事業で労働環境改善に向けて人員確保に努めたため、人件費の先行投資が発生して営業利益と経常利益を圧迫したが、ＴＶ−ＣＭ制作事業の受注が好調であり、マーケティング・コミュニケーション事業もＷＥＢ媒体広告関連を中心に受注が好調のようだ。今期（１４年７月期）については主力事業の好調に加えて、事業構造改革効果が本格寄与して一段の収益改善が期待される。

■収益改善期待、株主優待も復活

　株価の動き（８月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更）を見ると、上値をやや切り下げながら足元は概ね１５０円近辺で推移している。ただし直近安値の７月３０日の１４２円水準まで下押す動きは見られず、下値を固めて調整一巡感を強めている。

　９月３日の終値１５０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５８円３２銭で算出）は２．６倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえている２５日移動平均線を突破する動きであり、反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　市場調査最大手のインテージ＜４３２６＞（東１）の株価は短期調整一巡感を強めている。出直り歩調に変化はなく５月高値を試す動きが期待される。

　１３年１０月１日付けで持株会社制へ移行してインテージホールディングスに商号変更する予定だ。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して事業領域を広げている。ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、医療情報総合研究所、医療関連インターネット調査会社プラメド、香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化し、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングも設立した。アジア市場への本格展開も注目される。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比７．８％増の４３０億５２百万円、営業利益が同９．０％増の３６億０６百万円、経常利益が同５．３％増の３３億８３百万円、純利益が同４８．９％増の１８億６１百万円としている。主力の全国個人消費者パネル調査などが好調に推移する見込みであり、前期計上した特別損失の一巡なども寄与する。

　第１四半期（４月〜６月）は前年同期比４．５％増収、同６０．６％営業増益、同２．４倍経常増益と好調で、純利益は黒字化した。医薬品開発支援事業が競争激化による新規受注減少や先行投資負担で減収減益だったが、主力の市場調査・コンサルティング事業が同８．３％増収、同９８．２％営業増益と全体を牽引した。システムソリューション事業も同２．４％増収と堅調で営業黒字化した。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は低水準だが、第３四半期（１０月〜１２月）からＣＳＧ香港の新規連結が寄与する。８月１２日にＣＳＧ香港の株式５１．０％を取得して子会社化が完了し、８月１３日から子会社として事業を開始すると発表している。

■９月末を基準日に株式２分割、分割後配当は年２７．５円

　なお８月８日に株式分割を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を２株に分割する。この株式分割に伴い今期配当予想を従来の年間５５円（期末一括）を、年間２７円５０銭（期末一括）に修正したが、実質的な変更はない。

　株価の動きを見ると、８月９日の戻り高値２６１８円から反落してやや水準を切り下げたが、大きく下押すことなく概ね２４００円〜２５００円近辺で推移している。９月３日には前日比７７円（３．２１％）高の２４７７円まで続伸する場面があった。出直り歩調に変化はなく短期調整が一巡した可能性がありそうだ。

　９月３日の終値２４４７円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１８５円１０銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１５３４円５８銭で算出）は１．６倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなり、一旦割り込んだ２６種移動平均線を回復する動きを強めている。今期好業績見通しで指標面に割高感はなく、出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は調整一巡感を強めている。テーマ性は多彩であり出直り展開が期待される。

　インフラ・環境・エネルギーの３つのテーマに経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業ホールディングスの防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水汚染関連、戸建住宅関連）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・売電関連）、ファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。防災・減災・老朽化インフラ関連、公共投資関連、メガソーラー関連、環境関連、金融緩和メリット関連などテーマ性が多彩である。

　今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２５．６％増の１２５億１７百万円で、営業利益は４億１１百万円の赤字（前年同期は１５億５８百万円の赤字）、経常利益は５億０２百万円の赤字（同１９億７０百万円の赤字）、純利益は４億０８百万円の赤字（同１８億２７百万円の赤字）となり、増収効果でいずれも赤字幅が大幅に縮小した。

　セグメント別に見ると、空間情報コンサルティング事業は公共投資の増加で同１４．２％増収、グリーンプロパティ事業は戸建て住宅の受注増加などで同７．５％増収、グリーンエネルギー事業は売電収入の増加で同７８．８％増収、ファイナンシャルサービス事業は日本株の取り扱い増加などで同８８．８％増収となり、いずれも好調だった。利益面ではファイナンシャルサービス事業の同１３．０倍増益が寄与した。

■株価出直り歩調、まもなく２５日線突破へ

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比７．２％増の６９０億円、営業利益が同６７．０％増の２５億円の増収営業増益としている。経常利益と純利益については、営業外損益が大幅に変動する可能性があるため未定としている。グリーンエネルギー事業ではメガソーラー開発コストが先行するが、欧州でのメガソーラー売却によって収益が改善する。空間情報コンサルティング事業は防災・減災関連などの公共投資増加、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となり、いずれも好調に推移するだろう。

　なお５月２３日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１０株に分割し、単元株数を１００株とする。

　株価の動きを見ると、７月１７日の戻り高値６８７０円から反落して水準を切り下げた。８月２３日には直近安値となる４０１０円まで調整する場面があった。ただし６月２７日の安値３５０５円水準まで下押すことなく、足元では８月３０日に４８３０円まで戻す場面があった。調整一巡して出直り態勢のようだ。

　９月３日の終値４６７０円を指標面（株式１０分割前）で見ると、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４４５円９１銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると、戻りを押さえている２５日移動平均線を突破する動きを強めている。テーマ性は多彩であり、２５日移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）の株価は１０００円近辺でのモミ合い展開から上放れた。５月の高値を試す動きを強めるだろう。

　医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．７％増の１７５億円、営業利益が同９．７％増の１９億円、経常利益が同１０．２％増の１９億円、純利益が同１３．１％増の１２億円としている。医療機器事業では医用検査機器の買い替え需要が一巡するが、主力の補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」や、１３年２月発売の中価格帯新製品「リオネットプレシア」が好調に推移する。環境機器事業は公共投資増加を追い風として音響・振動計測器の官公庁案件が回復し、微粒子計測器は海外向けが好調だ。

　大幅増益となった第１四半期（４月〜６月）の進捗率は、通期見通しに対しては売上高が２３．５％、営業利益が２０．７％、経常利益が２１．５％、純利益が２０．５％とやや低水準だが、第２四半期累計（４月〜９月）に対しては売上高が４９．６％、営業利益が５６．３％、経常利益が５８．３％、純利益が６１．５％と高水準である。補聴器の高付加価値製品の好調などで通期見通しは達成可能だろう。

　なお７月３日発表の公募増資（発行価格９６９円、払込７月１８日）および第三者割当増資に関して、８月９日に第三者割当増資の新発行株式数が１６万５０００株に確定したと発表している。これにより増資後の発行済株式総数は１２０１万１１００株となる。

■増資後の１株利益９９．９円でＰＥＲ１０倍台

　株価の動きを見ると、７月下旬以降は概ね１０００円近辺でモミ合う展開だたが、８月３０日に前日比７３円（７．２９％）高の１０７４円まで急伸する場面があり、９月２日にはさらに前日比６５円（６．２８％）高の１１００円まで急伸する場面があった。モミ合いから上放れて、７月３日と７月４日に付けた戻り高値１１００円に面合わせする形となった。

　９月２日の終値１０８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想に第三者割当増資による株式数の増加を考慮した連結ＥＰＳ９９円９０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式数の増加を考慮した連結ＢＰＳ１０１７円３９銭で算出）は１．１倍近辺である。今期好業績見通しで指標面に割高感はなく、５月の高値１１９６円を試す動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は、直近の安値圏を脱して反発の動きを強めている。調整が一巡したようだ。好業績を評価して出直り展開が期待される。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など公共投資の増加が追い風となる。さらにメガソーラーの増加で太陽光発電架台設置用も好調である。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．９％増の１６０億円、営業利益が同３．８％増の９億円、経常利益が同４．７％増の８億８０百万円、純利益が同１９．１％増の５億２８百万円としている。建設資材・人員不足による工事遅れがマイナス要因となるが、公共投資の増加や工事施工の本格化が追い風であり、あと施工アンカー、ＦＲＰシート、さらにメガソーラー関連の好調が続く。

　第１四半期（４月〜６月）は前年同期比１９．１％増収、同３．０倍営業増益、同３．５倍経常増益の大幅増益で、純利益は黒字化した。あと施工アンカーなどの好調が続き、高付加価値製品の増加も寄与したようだ。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．９％、営業利益が２０．１％、経常利益が１７．５％、純利益が４５．４％である。公共投資関連で第４四半期（１月〜３月）の構成比が高いことを考慮すれば順調な水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

　なお８月１２日に株式分割を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を２株に分割する。株式分割に伴って今期予想配当を従来の年間５０円（期末一括）から今回の年間２５円（期末一括）に修正したが、実質的な変更はない。

　株価の動きを見ると、８月１日と８月２日の直近安値２３５５円から反発して徐々に水準を切り上げてきた。９月２日には前日比４０円（１．６３％）高の２４９８円まで戻した。直近安値圏を脱して出直り態勢のようだ。

■ＰＥＲ９倍台、通期業績は上振れの可能性大

　９月２日の終値２４９８円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５９円５０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５１４円５６銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破する動きを強めている。指標面には割安感があり、出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）の株価が水準を切り上げて５月高値圏に接近している。２０年夏季五輪開催地決定に向けた思惑や、消費増税による景気腰折れを防ぐための補正予算が思惑となって動意付く可能性もあるだろう。

　今期（１４年３月期）の業績（今期から非連結決算に移行）見通しは、売上高が６２３億円（前期連結は６３３億９５百万円）、営業利益が５億８０百万円（同２億６１百万円）、経常利益が４億９０百万円（同２億３５百万円）、純利益が２億円（同１億９８百万円の赤字）としている。主要株主である大和ハウス工業＜１９２５＞や小田急電鉄＜９００７＞関連の案件に加えて、社会インフラ補修・更新や建物耐震化工事などの受注増加が期待される。

■受注が大幅に増加、ＰＢＲ０．４倍

　第１四半期（４月〜６月）は受注高が１１６億４４百万円（前年同期の連結ベースは８６億２２百万円）で実質的に大幅増加した。売上高は実質的に減収だったが、コスト削減効果などで営業損益が改善して赤字幅が縮小した。前期悪化した工事採算の改善、前期計上した棚卸資産評価損など特殊要因一巡も寄与して、今期の収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、６月の安値１８７円をボトムとして水準を切り上げ、８月１２日に２３０円まで急騰する場面もあった。足元では２２０円近辺まで水準を切り上げて５月の高値２３７円に接近している。出直り歩調の展開だろう。

　９月２日の終値２１９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円２１銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期の連結ベースの実績ＢＰＳ５２７円１４銭で算出）は０．４倍近辺である。日足チャートで見ると右肩上がりの２５日移動平均線がサポートラインのようだ。補正予算などが思惑となって動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　メール配信ソフトのエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価は軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して反発が期待される。

　メールアプリケーションソフト「ＷＥＢ　ＣＡＳ」開発・販売などのアプリケーション事業を主力として、ＥＣサイト構築やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業にも事業領域を広げている。クラウドサービス関連、ＥＣマーケティング関連、海外展開を強化する方針で、システムインテグレータ＜３８２６＞、メールマーケティング支援システムのグリーゼと資本・業務提携している。

　８月には、Ｆａｃｅｂｏｏｋユーザーへのきめ細かいメールマーケティングを実現する「いいね！配信オプション」を発売した。Ｆａｃｅｂｏｏｋ上でのファンユーザーの行動履歴を、その後のメールマーケティングに活かせるサービスだ。この発売に伴って１６年３月期に１３年３月期売上高の１０％相当額以上の売上を見込むとしている。

■今期は１５．５％増収、営業利益２５．６％増益

　今期の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１５．５％増の９億円、営業利益が同２５．６％増の１億７０百万円、経常利益が同２１．１％増の１億７０百万円、純利益が同２．０倍の１億円としている。サービスソリューション事業は前期の大型案件の反動があるが、主力のアプリケーション事業でクラウドサービスが好調に推移し、純利益は投資有価証券評価損一巡も寄与する。

　第１四半期（４月〜６月）は前年同期比１４．２％増収、同８９．３％営業増益、同８７．８％経常増益、同２．６倍最終増益と好調だった。進捗率を見ると、通期見通しに対しては売上高が２３．２％、営業利益が１７．１％、経常利益が１７．１％、純利益が１５．０％と低水準だが、第２四半期累計（４月〜９月）見通しに対しては売上高が５２．３％、営業利益が７２．５％、経常利益が７２．５％、純利益が７１．４％と高水準である。期初時点で下期偏重の会社予想であり、達成は可能だろう。

　株価の動きを見ると、８００円〜１０００円近辺のボックス展開から下放れの形となって水準を切り下げた。８月２９日には６８５円まで調整する場面があり軟調展開となった。ただし６月７日の安値６７８円を割り込むことなく、９月２日には前日比２９円（４．１４％）高の７３０円まで急反発する場面があった。調整のほぼ最終局面で、反発のタイミングが接近しているようだ。

　９月２日の終値７０８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５３円７３銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３７６円７１銭で算出）は１．９倍近辺である。日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感も強めている。また６月の安値に接近したことで調整のほぼ最終局面だろう。指標面に割高感はなく反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展

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　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１３年１２月期）好業績見通しを評価して５月の高値を試す展開が期待されるだろう。

　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢプラットフォーム）サービス事業を展開し、プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数は１３年６月末時点で１２年１２月末比１１５７社増加の３万２６３６社（売り手企業が同１０９２社増加の２万５８６７社、買い手企業が同６５社増加の６７６９社）となり増加基調である。

　中期成長に向けて「ＡＳＰ受発注システム」などの利用拡大、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォームや新サービスの開発、海外展開の本格化、美容業界向けや医療業界向けなど事業領域の拡大、データ連携でのアライアンス戦略などを推進している。５月にはＪＦＥシステムズ＜４８３２＞と「ＡＳＰ規格書システム」、６月には東芝テック＜６５８８＞と「ＡＳＰ受発注システム」でデータ連携を開始すると発表している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。次世代プラットフォームの償却負担が増加するが、利用企業数増加や利用拡大に伴ってシステム使用料収入が順調に増加する。

　第２四半期累計（１月〜６月）は前年同期比１５．２％増収、同６０．３％営業増益、同６４．１％経常増益、同７８．６％最終増益だった。システム使用料収入が増加し、次世代プラットフォームのリリースを第３四半期（７月〜９月）に行なうことになり、第２四半期（４月〜６月）に予定していたソフトウェア償却費計上を先送りしたことも寄与した。

■第２四半期の利益進捗率高く通期増額も、でプラットフォーム『ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ』の登録店舗数が１０万店舗に到達

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４７．１％、営業利益が５３．３％、経常利益が５４．６％、純利益が５４．０％である。第３四半期にソフトウェア償却費を計上するが、７月末現在でプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の「ＡＳＰ受発注システム」と「ＡＳＰ受注・営業システム」の合計登録店舗数が１０万店舗に到達するなど、システム使用料収入は増加基調であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、戻り高値圏の２４００円近辺から反落して８月２１日に２００１円まで一時的に調整する場面があったが、足元では概ね２２００円近辺で堅調に推移している。９月２日には前日比１４０円（６．３３％）高の２３５０円まで急伸する場面もあり、５月の高値２５４５円を試す動きを強めてきた。

　９月２日の終値２２６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２１銭で算出）は５６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間換算２１円１３銭で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１９８円３０銭で算出）は１１倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げる動きを強めている。好業績見通しを評価して５月の高値を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は足元でモミ合い展開の形だが、上放れのタイミングが接近しているようだ。好業績を評価して７月高値を試す展開が期待される。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜などの漬物製品メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」などのブランド力が向上して収益拡大基調である。さらに独自研究の植物性乳酸菌ピーネ１２を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など、新製品の開発・投入も積極化している。広島工場が稼働して中国・四国地方での拡販を進めるとともに、コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進している。

■今２月期の営業利益１１．２％増益、第１四半期の進捗率高く上振れも

　今期（１４年２月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の２５１億８０百万円、営業利益が同１１．２％増の１０億１８百万円、経常利益が同１０．７％増の１０億７９百万円、純利益が同９．１％増の６億２３百万円としている。ブランド力が向上して「ご飯がススムキムチ」など主力のキムチ製品や惣菜製品の販売が好調である。国産ゴーヤを使用した「ご飯がススムほろにがゴーヤキムチ」や「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品の投入も寄与する。

　天候不順による野菜価格の一時的高騰の影響がリスク要因となるが、第１四半期（３月〜５月）連結業績は前年同期比４．７％増収、同２．５倍営業増益、同２．７倍経常増益、同３．３倍最終増益と好調だった。通期予想に対する進捗率も売上高が２５．８％、営業利益が４３．２％、経常利益が４６．１％、純利益が４８．２％と高水準であり、通期増額の可能性が高まっている。

　株価の動きを見ると、第１四半期業績を好感して７月１０日と１１日に年初来高値８３９円を付けた。足元は概ね７００円〜７３０円近辺でモミ合う展開だが、上昇トレンドの中段保ち合いの形だろう。

　９月２日の終値７１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円４３銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャート見ると、サポートラインの１３週移動平均線が接近してモミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲで割安感は強い。モミ合いから上放れて７月の年初来高値８３９円を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　来週（９月２日〜６日）は重要イベント目白押しの９月相場に入るが、依然として米国の量的緩和縮小睨みであり、新たにシリア情勢緊迫化も加わって株式・為替相場ともに動き難い状況が続く。ただし９月前半の主要経済指標の発表を受けて、重要イベント通過後の方向感を先取りする動きも見られそうだ。

　９月第１週は週初２日の米国市場が休場となり、４日〜５日の日銀金融政策決定会合、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、５日〜６日のＧ２０首脳会議、６日の米８月雇用統計、７日の２０年夏季五輪開催地決定と重要イベントが続く。またＧ２０首脳会議前に米国がシリアへの軍事行動を開始するとの観測もある。そして第２週以降も９日の日本４〜６月期ＧＤＰ改定値、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と重要イベントが相次ぐ。

　最大の焦点である米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和縮小については、金利上昇に伴う米国景気の失速懸念、米国株の調整局面入り懸念、新興国からのマネー流出加速懸念などが警戒されている。しかし市場では量的緩和縮小をかなり織り込んだとして、米ＦＯＭＣで縮小開始を正式決定すればアク抜けとの見方もある。

■米・量的緩和縮小は織り込みアク抜けも

　したがって９月６日の米８月雇用統計で強い結果が出れば、９月からの縮小開始が濃厚との見方でアク抜けを先取りする動きも見られそうだ。米国金利が上昇して為替がドル高・円安方向に進めば日本株にとって支援材料となる。逆に米８月雇用統計が予想外に弱い結果であれば、縮小開始は１２月以降に先送りとの見方が優勢になり、バーナンキ米ＦＲＢ議長の後任人事問題や米連邦債務上限問題も絡んで一段と不透明感を強めそうだ。為替も膠着感を強めるだろう。

　一方、日本の消費増税実施の最終判断問題については、１４年４月から予定どおり実施との見方が優勢になりそうだ。有識者６０人から意見を聞く集中点検会合（８月２６日〜３０日）が終了し、事前に想定されたことだが、条件付きを含めて予定どおり実施との意見が会合出席者の大半を占めた。８月３０日に発表された７月全国消費者物価指数、７月鉱工業生産、７月完全失業率、７月有効求人倍率も、概ね景気回復に向けた流れを確認する結果となった。

　そして安倍晋三首相は３０日、政労使が協調して景気回復に取り組むための各界代表者による会議設置を指示した。国民に「予定どおりの消費増税実施やむなし」と納得してもらうための環境づくりを進めていると言えそうだ。９日の日本４〜６月期ＧＤＰ改定値で想定どおりに強い結果が出れば、市場に安心感が広がる可能性もあるだろう。

■ＳＱで荒れると好押し目買いに

　もちろん全体としては様子見ムードが強いだけに、９月１３日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けた仕掛け的な動きで、日経平均株価が一時的に１万３０００円台を割り込む場面もありそうだが、一方では日本の景気が回復基調として下値を待ち構えている投資家も多いだろう。

　日本株は５月高値から値幅・日柄ともに調整十分であり、そろそろ売り枯れの状況との見方もある。動き難い状況であることは確かだが、仕込みの好機とも言えそうだ。訪日外国人の増加が追い風の観光関連、消費増税による景気腰折れを防ぐ財政政策関連、デフレ脱却に向けた国内の消費関連や不動産関連などに注目したい。

　その他の注目スケジュールとしては、９月１日の中国８月製造業ＰＭＩ（国家統計局）、２日の日本４〜６月期法人企業統計、中国８月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、３日の日本７月毎月勤労統計、中国８月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、豪中銀理事会、米７月建設支出、米８月ＩＳＭ製造業景気指数、ＯＥＣＤ世界経済見通し改定、４日の豪第２四半期ＧＤＰ、中国８月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏第２四半期ＧＤＰ改定値、米７月貿易収支、米８月自動車販売台数、米地区連銀経済報告、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日の米７月製造業新規受注、米８月ＡＤＰ雇用報告、米８月ＩＳＭ非製造業景気指数などがあるだろう。

　その後は７日の豪総選挙、８日の中国８月貿易統計、９日の日本８月消費動向調査、日本８月景気ウォッチャー調査、中国８月ＰＰＩ・ＣＰＩ、１０日の中国８月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、１１日の日本７〜９月期法人企業景気予測調査、１２日の日本７月機械受注、米８月財政収支、２２日のドイツ総選挙、１０月３日〜４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ソフト開発技術者派遣のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）の株価は高値圏で値を保っていたが、さすがに全般相場調整に引っ張られて下げている。しかし、２６週線接近で下値に届いたとみられる。好業績を評価した上昇基調に変化はないだろう。派遣労働の規制緩和観測も支援材料であり、押し目買いの好機だ。

　ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比は、キヤノン＜７７５１＞グループ向けが約７割を占め、ソニー＜６７５８＞グループ向け、富士通＜６７０２＞グループ向け、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えている。１２年９月にオムロン＜６６４５＞向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ（現ＭＣＴＥＣ）を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用して顧客の多様化も進めている。中期的には派遣労働の規制緩和なども追い風となるだろう。

■第１四半期の利益進捗率高く通期上振れも、

　今期（１４年２月期）の連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の６７億円、営業利益が同７．２％増の４億９０百万円、経常利益が同５．６％増の４億９０百万円、純利益が同７．３％増の２億６５百万円としている。主要顧客向け組み込み用ソフトウェア開発の派遣需要が好調に推移し、医療関連の新規受注やＭＣＴＥＣの通期連結も寄与する。

　国内製造業では景気回復を背景として、技術者不足が徐々に深刻化しているようだ。このため技術者派遣需要は好調に推移することが予想される。通期見通しに対する第１四半期（３月〜５月）の進捗率は売上高が２３．８％、営業利益が３２．０％、経常利益が３２．２％、純利益が３４．３％と高水準であり、通期増額も期待される。なお９月３０日に第２四半期累計（３月〜８月）の業績発表を予定している。

　７月３１日に発表した立会外分売は８月８日に実施した。分売株式数は２１万７３００株、分売値段は９０９円だった。

　株価の動きを見ると、７月２６日の年初来高値１０１５円から反落後は、概ね９００円近辺の小幅レンジでのモミ合い展開だったが、８月２８日に前日比７５円（８．２３％）安と急落した。シリア情勢緊迫化に伴う地合い悪化の影響を受けたようだ。ただし調整は一時的だろう。

　８月３０日の終値８３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円９６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０７円２３銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇基調を維持しているようだ。今期好業績見通しで通期増額の可能性もあり、押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して、５月の年初来高値を試す勢いだ。

　押出事業（産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開し、押出事業の住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や、ビーズ事業の自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

■今期は営業利益３６％増益、ＰＥＲ１１倍

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比５．２％増の１０１０億円、営業利益が同４２．１％増の６５億円、経常利益が同３６．０％増の６７億円、純利益が同２９．４％増の４３億円としている。原燃料価格上昇が利益圧迫要因となるが、需要面では押出事業の住宅用高性能断熱材などが好調だ。ビーズ事業の製品価格是正効果、持分法適用関連会社だった日本アクリエースの連結子会社化なども寄与する。

　通期予想に対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が１６．２％、経常利益が１８．７％、純利益が２１．６％で利益面の進捗率が低水準だが、需要は好調であり、高機能・高付加価値製品の拡販、製品価格是正の浸透などで好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、７月３０日に発表した第１四半期連結業績を好感する形で動意付き、水準を切り上げた。その後は上げ一服の形だが、戻り高値圏の概ね１５５０円〜１６５０円近辺で堅調に推移している。中段保ち合いの形だろう。８月２９日は前日比５７円（３．６１％）高の１６３９円まで上伸する場面があり、上放れの動きを強めている。５月の年初来高値１７０６円を試す勢いだ。

　８月２９日の終値１６３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２２銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円５５銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発して強基調に回帰した形である。指標面に割高感はなく、中段保ち合いから上放れて５月の高値を突破すれば一段高の展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）の株価は小動きだが、今期（１４年３月期）好業績見通しで指標面の割安感も強い。見直し余地は大きいだろう。

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞の子会社で、鉄鋼メーカー向け原料炭、石灰石、鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどの内航海運を主力としている。復興関連のセメントや電力関連の石炭の輸送量が高水準であり、８月には４０００トン積石炭灰運搬船「きぼう」が竣工した。東京電力＜９５０１＞の石炭灰輸送量増加に対応するようだ。

■９月中間期と通期業績を増額、ＰＥＲ５倍と超割安

　７月３１日に、今期第２四半期累計（４月〜９月）および通期の連結業績見通しの増額修正を発表している。主力の電力・セメント・鉄鋼関連の貨物輸送が、いずれも期初時点の計画を上回る水準で推移している。諸経費の圧縮も寄与するようだ。

　通期の見通しについては、売上高が前回予想に対して２億９９百万円増額の２００億１５百万円（前期比５．０％増）、営業利益が２億０８百万円増額の１４億７０百万円（同２５．５％増）、経常利益が２億１４百万円増額の１４億０２百万円（同１９．３％増）、純利益が１億４８百万円増額の９億５２百万円（同２２．０％増）とした。

　第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比１０．０％増の４９億２８百万円、営業利益が３億５１百万円（前年同期は２億４６百万円の赤字）、経常利益が３億４０百万円（同２億５３百万円の赤字）、純利益が２億０６百万円（同１億８２百万円の赤字）となり、損益が大幅に改善した。

　修正後の通期見通しに対する第１四半期の進捗率は、売上高が２４．６％、営業利益が２３．９％、経常利益が２４．３％、純利益が２１．６％である。復興関連需要の本格化や景気回復に伴う鉄鋼生産量増加なども考慮すれば、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、出来高が少なく小動きだが、着実に水準を切り上げている。足元の水準（８月１３日終値４５１円）を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８８円３６銭で算出）は５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６８円１５銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって、１２年１２月をボトムとする上昇トレンドを継続している。今期好業績見通しであり、指標面で見ても低ＰＥＲ、低ＰＢＲで割安感が強い。見直し余地は大きいだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の株価は軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。今期（１４年５月期）好業績見通しが支援材料であり、反発が期待される。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開している。国内では携帯電話販売会社との協業を強化し、中国では電子コミック配信サービスやチャイナテレコムの携帯電話販売店運営を展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。

■今期２０．９％増収、営業利益３９．７％増益、株式１００分割へ

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同１１．３％減の３億１５百万円としている。純利益は投資有価証券売却益の一巡で減益見込みだが、セグメント別にはコンテンツサービス事業が同１７．９％増収、ソリューション事業が同２４．２％増収の計画である。新規会員数の増加などで好業績が期待される。

　コンテンツサービス事業では、通信キャリアの施策に合わせたコンテンツの提供を充実させる。海外は中国での電子コミック配信事業に注力する方針だ。ソリューション事業では、企業のモバイルサイト構築・運用業務などのサービス提供を強化する。海外は中国・チャイナテレコムショップでの販売拡大を推進する方針だ。９月２７日に第１四半期（６月〜８月）の業績発表を予定している。

　なお７月３０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１１月３０日を基準日（効力発生日１２月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間２００円（期末一括）から年間２円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、７月９日の戻り高値２万４８０円から反落して水準を切り下げ、足元も軟調展開が続いている。８月２８日には直近安値となる１万４９００円まで調整する場面があった。全般地合い悪も影響しているだろう。

　８月２９日の終値１万４９５０円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ８３５円５４銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２００円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万０１２５円７７銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面のようだ。ただし６月２７日の安値１万３４００円に接近して、調整のほぼ最終局面だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。国土強靭化計画や太陽光発電などテーマ性は豊富であり、好業績も評価してモミ合い上放れが期待される。

　足場部材など建設用仮設機材の販売およびレンタル事業を展開している。公共投資の増加などが追い風であり、再生エネルギーの固定価格買取制度を背景として、子会社ホリーの太陽光発電設置架台の需要も拡大している。大手住宅メーカーと共同開発した住宅用制振装置なども強化している。８月にはホリーが新たな製造拠点としてベトナムに１００％出資の現地法人を設立した。

■今期を増額修正、営業利益３７％増益

　８月９日に今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）および通期の連結業績見通しの増額修正を発表した。

　通期の見通しは、売上高が前回予想に対して８億１０百万円増額の３００億１０百万円（前期比６．７％増）、営業利益が４億４０百万円増額の２２億円（同３７．０％増）、経常利益が４億５０百万円増額の２１億円（同３５．２％増）、純利益が２億３０百万円増額の１１億円（同３６．３％増）とした。震災復興関連、社会インフラ維持・補修関連、ビル耐震化関連、太陽光発電関連の需要拡大を背景として、販売事業、レンタル事業ともに期初計画を上回る水準で推移している。

　第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比１４．２％増収で、営業利益は３億９４百万円（前年同期は２８百万円）、経常利益は４億１５百万円（同１百万円の赤字）、純利益は２億１１百万円（同５８百万円の赤字）だった。販売事業は同３９．６％増収、同２．８倍営業増益（全社費用調整前）と好調だった。レンタル事業は同１．０％減収だが、機材センターの管理・運用効率化などの効果で同５２．９％営業増益と損益が改善した。

　修正後の通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．９％、営業利益が１７．９％、経常利益が１９．８％、純利益が１９．２％である。下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば、通期再増額の可能性があるだろう。子会社エムジーアイの通期連結、価格改善やレンタル機材運用効率化も寄与する。

　なお７月１２日に発表した公募・第三者割当による自己株式処分・売出について、８月９日に第三者割当による処分株式数が７万３４００株（処分予定株式数７万４９００株）に確定したと発表している。調達する手取概算額合計６億２７百万円（公募・第三者割当の合計）は、事業拡大に向けた賃貸資産（仮設機材）購入資金の一部に充当する。

　株価の動き（４月１日付で１株を２株に株式分割）を見ると、７月の戻り高値圏８００円近辺からやや水準を切り下げて、足元は概ね７００円〜８００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感も強めている。

　８月２８日の終値７１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円９６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は２．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は限定的であり、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインのようだ。好業績見通しを評価してモミ合い上放れの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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