車載照明用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の株価は昨年来高値を更新して急動意の展開だ。依然として低ＰＢＲに見直し余地が大きく、医療関連の新製品に対する期待感も強めて上値を追う流れだろう。

　自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）や医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」などを主力製品としている。

　車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。さらに新製品・新規分野の拡販も推進して機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品を増産し、ＮＥＣ＜６７０１＞のポータブルＤＮＡ解析装置向けマイクロ流体チップの量産準備も進めている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１３日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額）は売上高が前期比１４．８％増の５５億円、営業利益が同６２．４％増の２億２０百万円、経常利益が同５０．５％増の２億１０百万円、純利益が同５６．３％増の１億２０百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）向けガスケットの新製品立ち上げ費用、来期（１５年３月期）に量産開始するマイクロ流体チップの試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、自動車関連が好調に推移し、前期低調だったスポーツ用・医療用も顧客側の在庫調整の影響が一巡する。営業外での為替差益も寄与して通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動き（１２月２日付で単元株式数を１００株に変更）を見ると、１２月下旬に３２０円近辺のモミ合いから上放れの展開となった。そして１月１０日に３７６円まで上伸して昨年９月高値３６２円を突破し、１月１４日にはストップ高となる前日比８０円（２２．３５％）高の４３８円まで急騰した。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して低ＰＢＲを見直す動きが強まり、昨年高値を突破したことで上げ足に弾みが付いたようだ。

　１月１４日の終値４３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３９銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５２円１２銭で算出）は０．７倍近辺である。目先的には過熱感を強める形だが、月足チャートで見ると底値圏ボックスレンジから上放れた形であり、強基調に転換して０７年１１月以来の６００円台も視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　振動試験・計測装置のＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して出直りの動きが本格化している。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、強基調に回帰して昨年７月高値を試す流れだろう。

　振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム（振動試験装置）のＤＳＳ事業を主力として、メジャリングシステム（振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置）のＭＥＳ事業、テスト＆ソリューションサービス（振動試験受託）のＴＳＳ事業を展開している。

　新製品開発では、１２年１２月にＷｉ−Ｆｉ無線遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロＡｉｒ２」を発売し、大手計装システムメーカーと安全計装（監視システム）関連の共同開発も進めている。海外展開も強化する方針で、ＤＳＳ事業では１３年２月にＩＭＶヨーロッパ（英国）を設立し、１３年５月には中国・上海の駐在員事務所を開設している。ＭＥＳ事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

　今期（１４年９月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１４．４％増の７０億円、営業利益が同８．１％増の７億円、経常利益が同３．６％減の７億円、純利益が同４．２％減の４億３０百万円としている。セグメント別に見るとＤＳＳ事業は同１７．９％増収、ＭＥＳ事業は同４．２％増収、ＴＳＳ事業は同１０．１％増収の計画だ。自動車関連を中心に受注が好調であり、名古屋ラボへの大型試験装置設置も寄与して、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。

　株価の動きを見ると、４００円近辺でのモミ合いから下放れてやや軟調展開となり、１２月２４日と１２月２５日には３２８円まで調整した。しかし直後に急反発の展開となり、１月９日は前日比３６円（１０．０％）高の３９６円まで急伸した。さらに１月１０日には４０８円まで上伸する場面があり、出直りの動きが本格化している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して調整が一巡したようだ。

　１月１４日の終値３９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８円８３銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャート見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって反発し、戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に回復した。強基調に回帰して７月高値４３８円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開から一旦反落したが、足元では売り一巡して反発の動きを強めている。中期成長力を評価して昨年５月高値を試す流れに変化はないだろう。

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業も展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業を開始した。物流サービス事業ではトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速するとともに、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。

　ＮＬＳはネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強く、改善活動の成果として生産性も着実に向上している。米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から物流請負を新規受注し、増収効果や生産性改善効果で収益が大幅に改善する見込みだ。また１３年１１月には、名古屋市で軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化（株式取得は１２月）し、自動車サービス事業への相乗効果を見込んでいる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．８％増の４０６億円、営業利益が同１３．９％増の１５億５０百万円、経常利益が同２．０％増の１７億円、純利益が同７．６％増の１０億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、ＮＬＳの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。物流作業の人員確保など下期の不透明感が強いとして期初予想を据え置いているが、想定為替レートは１米ドル＝９２円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因となりそうだ。通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、株式売出しを嫌気する形で１０００円台の戻り高値圏から水準を切り下げて１２月２４日の９３３円まで調整した。ただし、その後は急反発して足元では９７０円〜９８０円近辺まで戻している。株式売出しを嫌気した売りや証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して、中期成長力を評価する動きだろう。

　１月１０日の終値９７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１２円８２銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発して、２６週移動平均線を回復する動きを強めている。サポートラインを確認した形であり、昨年５月高値を試す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は急騰の１１月高値から反動調整局面だったが、足元で切り返しの動きを強めている。ＥＣ市場の拡大も追い風であり、中期成長力を評価して高値圏回帰の流れとなりそうだ。

　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Ｐａｉｄ」サービス、売掛債権保証など周辺分野に事業領域を広げている。質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。１３年１０月末時点で会員小売店は３万８４４８店舗（１３年４月末比１９０８店舗増加）、出展企業は９４１社（同２０社減少）、商材掲載数は４１万６２６８点（同４万６５４９点増加）である。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しは、売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。純利益は税負担正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加が牽引して減価償却費の増加を吸収し、売掛債権保証事業も保証残高増加に伴って収益が改善する。中期的にも収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた１１月高値９９３円から一旦反落して調整局面だったが、１２月下旬の５５０円〜５６０円近辺の水準から急反発して切り返しの動きを強めている。１月９日には前日比９３円（１３．３９％）高の７８８円まで急伸する場面があった。中期成長力を見直す動きだろう。

　１月１０日の終値６４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は２７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は２．６倍近辺である。日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートライン確認の形となった。高値圏回帰の流れとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は戻り一服でモミ合い展開だが、中期成長力を評価して上場直後の高値圏回帰を目指す流れに変化はないだろう。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業で、覆面調査などでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回などで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。小売・飲食店舗などの受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業も拡大する方針だ。

　覆面調査サービスに携わるメディアクルー登録数は全国１７万人超に達し、顧客リピート契約率は約９割に達している。スポーツ用品のアディダスが主要顧客で２０年東京夏季五輪も追い風となる。４年以内に売上高１００億円を目指してＭ＆Ａも積極活用する方針を打ち出し、１３年８月に関西で推奨販売事業を展開するキャビック、１３年１０月に和菓子製造販売の十勝を子会社化した。なお１３年９月に発表したＲＯＩの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前々期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。新規受注が増加基調である。１３年１１月度の実施数（キャビック含む）は、リアルショップリサーチ（覆面調査）が１万１３２１で前月比６３．６％増、リアルショップサポート（ラウンド・推奨販売等）が２万３５８で同１４．２％増、合計３万１６７９で同２８．０％増だった。覆面調査はサービスエリアでのサービスチェック需要が増加した。飲食店の覆面調査などが増加基調であり、今期（１４年１２月期）も好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１２月以降は６００円近辺でモミ合う展開となり戻り一服の形だが、６月安値４１１円をボトムとして７月安値４５１円、８月安値４６０円、９月安値４６５円、１０月安値４８２円、１１月安値５３６円、そして１２月安値５７２円と着実に下値を切り上げている。中期成長力を見直す動きだろう。

　１月１０日の終値５９７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１９〜２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力を評価して上場直後の高値圏回帰を目指す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価は水準を切り上げて強基調の形だ。今期（１４年３月期）好業績見通しや低ＰＥＲが支援材料であり、昨年５月の高値を目指す流れだろう。

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を目標としている。重点戦略としては、ＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰなど新規事業の確立を掲げている。

　今期連結業績見通し（１０月２３日に経常利益と純利益を増額修正）は売上高が前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益が同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益が同１３．５％増の７億５０百万円、純利益が同６７．５％増の５億３０百万円としている。片面プリント配線板の需要が好調でコスト低減効果も寄与する。さらに下期から自動車関連で新製品の供給を開始し、家電関連の需要も回復傾向を強めることが予想される。純利益は固定資産減損損失一巡も寄与する。通期の想定為替レートは１米ドル＝９７円と保守的であり、通期利益上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１１月以降は２４０円近辺のモミ合いから上放れて水準切り上げの展開が続いている。１２月には上げ足を速めて１２月１７日の３４０円まで急伸した。その後一旦は反落したが、すぐに切り返しの動きを強めて１月６日には３４８円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１月１０日の終値３２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円９８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると目先的な過熱感だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。低ＰＥＲも支援材料であり、急騰して付けた昨年５月の高値４１５円を目指す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　作業服チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は上げ一服の展開だが、高値圏で堅調に推移して足元では調整一巡感を強めている。好業績を評価して強基調に変化はないだろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。１３年９月末時点の店舗数はＦＣ店６１０店舗、直営店１１１店舗、合計は1都２府３５県下に７２１店舗を展開し、２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の６７６億９０百万円、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、そして純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ２店舗として、出店エリアも拡大する。新テレビＣＭ放映効果、新規出店効果、ＥＤＬＰ商品の構成比上昇効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果に加えて、気温低下で冬物商戦が好調に推移して好業績が期待される。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比、速報値）動向を見ると、１３年１２月は全店１０３．７％、既存店１０１．５％だった。寒さが増したことで防寒商品が好調に推移して、全店、既存店とも客単価は４カ月連続で前年比プラスだった。１３年４月〜１２月累計は全店１０５．３％、既存店１０３．０％だった。１月も寒い日が続いているため冬物商品の好調が期待される。なお１２月の新規出店は２店舗で今期累計出店数１５店舗、１２月末現在の店舗数７２５店舗となった。

　株価の動きを見ると、９月高値４１８０円後は上げ一服の展開だが、高値圏３６００円〜４０００円近辺で堅調に推移している。１２月下旬に３６００円近辺まで調整したが、１月１０日には３８００円台まで戻して調整一巡感を強めている。証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して好業績を再評価する動きだろう。

　１月１０日の終値３８２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復する動きを強めている。好業績を評価して強基調に変化はなく、２６週移動平均線を回復すれば上げ足に弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価はモミ合い展開だったが、徐々に下値を切り上げて足元ではモミ合い上放れの動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績に再評価余地があり、動意付く可能性もあるだろう。

　０４年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大しているようだ。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比５．４％増の５３６億円、営業利益が同３７．０％増の２８億円、経常利益が同３６．２％増の２７億５０百万円、純利益が同２９．１％増の１４億６０百万円としている。高性能・高付加価値商品の市場投入などが寄与して、人員増などのコストアップ要因を吸収する。メディカルサービス事業は介護・福祉市場の拡大、インテリア健康事業は高額消費の好調も追い風であり、円安進行に伴って輸入品に対する競争力も回復しているようだ。市場拡大や円安進行は中期トレンドであり、来期（１５年３月期）以降の好業績も期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、時折動意付く場面があるが人気が続かず、昨年１０月以降は概ね１９０円〜２１０円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし下値は徐々に切り上げている。さらに足元ではレンジ上限に接近してモミ合い上放れの動きを強めている。今期好業績を見直す動きだろう。

　１月１０日の終値２０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円６８銭で算出）は３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６５円８０銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると６月安値を起点として徐々に下値を切り上げている。さらに足元では２６週移動平均線に続いて１３週移動平均線も回復し、強基調へ転換の動きを強めている。好業績に再評価余地があり、動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は下値を確認して反発の動きを強めている。収益基盤は着実に改善しており、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。１３年８月にはアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約を締結した。１３年１０月にはストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指す。

　また１３年１２月には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため当社を訪問したと発表している。上海地産グループ、上海徳威企業発展有限公司および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても意見交換したようだ。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。今期は不動産販売物件がなく大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移する。ストック型フィービジネスの収益基盤が着実に強化され、今期（１４年１２月期）以降は販売用物件も寄与して収益改善が期待される。

　なお１３年１０月発行の第１回新株予約権について、割当先である徳威国際発展有限公司（上海徳威企業発展有限公司の子会社）およびストライダーズとの間で締結した新株引受契約に基づき、１２月２７日に割当先に対して新株予約権の行使指定を行い、１月８日にストライダーズ、１月９日に徳威国際発展有限公司が権利行使した。この結果、徳威国際発展有限公司が第２位株主となった。

　株価の動きを見ると、昨年９月の戻り高値２６４円から反落してやや軟調展開だったが、１２月１８日の１３０円をボトムとして反発し、足元では１６０円近辺まで戻している。８月の安値１３５円、９月の安値１３７円にタッチして下値を確認した形だろう。１月１０日の終値１５８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を回復する動きを強めている。動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　医薬品メーカーのゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の株価は急反発して高値を更新し、堅調に推移している。今期（１４年３月期）業績３回目の増額の可能性も支援材料であり、強基調に変化はなく上値を追う流れだろう。

　消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、１３年６月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」「ウィズワン群」を主力としている。

　Ｍ＆Ａやアライアンス戦略を活用してグローバル展開にも取り組んでいる。０８年１０月に基礎化粧品のイオナ、０９年９月に「アサコール」の開発会社ティロッツ社（スイス）、１０年９月にコンドロイチン原料のＺＰＤ社（デンマーク）を子会社化した。１３年８月には、ビフォーファーマ社（スイス）と鉄欠乏症治療剤「Ｆｅｒｉｎｊｅｃｔ」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結するとともに、ＺＰＤ社の株式を追加取得して完全子会社化した。

　今期の連結業績見通し（１１月８日に２回目の増額修正）は、売上高が前期比１３．５％増の６０５億円、営業利益が同３８．８％増の６４億円、経常利益が同３６．８％増の６４億円、純利益が同１８．０％増の４７億円としている。主力の「アサコール」や「ヘパリーゼ群」が好調に推移して、原価率改善や経費の効率的運用も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期３回目の増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（１０月１日付で１株を１．１株に分割）を見ると、１２月１７日の直近安値１９３４円から急反発し、１２月２７日に２４８７円まで上伸して１０月高値２４５８円を突破した。さらに１月６日には２６９０円まで上伸している。証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して、今期好業績を再評価する動きだろう。

　１月１０日の終値２５６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円３７銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ８０７円６４銭で算出）は３．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感はあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して強基調の形だ。自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して出直りの動きが本格化している。中期成長力を評価して１３年９月の高値圏へ回帰の流れだろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。

　１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、直近では１１月に開催された「第１３回日中韓特許庁長官会合」の全体運営も担当している。通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催に向けて活躍の場が一段と広がるだろう。また１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調などで増収基調であり、ＩＳＳグループの通期連結も寄与して、東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担を吸収する。なお２月６日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、１３年９月高値７８００円から反落して調整局面が続いたが、４０００円近辺で下値固めが完了し、足元では出直りの動きが本格化している。１月６日は前日比７００円（１４．９３％）高の５３９０円まで急伸し、さらに１月８日には５７９０円まで上伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して中期成長力を再評価する動きだろう。

　１月１０日の終値５３７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は３．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺がサポートラインとなって下値を切り上げ、１３週移動平均線を突破して上伸している。出直りが本格化して１３年９月高値圏へ回帰の展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は１２月の戻り高値圏から一旦反落したが、足元で調整一巡感を強めてきた。多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、再動意のタイミングが接近しているようだ。２月の東京都知事選で脱原発が争点になれば、あらためてメガソーラーが注目されそうだ。

　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券など）を展開している。震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

　上下水道分野では国際航業が１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工＜６４０３＞と業務提携した。また１３年１２月には総務省公募のＩＣＴ街づくり推進事業の委託先として、国際航業が参画する１０者コンソーシアムが委託先候補に決定した。なお１３年１２月にはアジア航測＜９２３３＞株式を西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞に譲渡した。

　１２月２４日には福岡県苅田町「白石ソーラーウェイ」を１４年２月に着工すると発表した。地元企業の安川電機＜６５０６＞と共同で手掛ける第２号案件となる。また１月６日には、０４年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で立ち上げられた反汚職パートナー・イニシアティブのＰＡＣＩの日本で最初のメンバーになったと発表した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１２日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示）は売上高が前期比１３．４％増の７３０億円、営業利益が同２．１倍の３２億円、経常利益が同３．０倍の２０億円、純利益が同４４．５％増の１５億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注拡大と生産性向上、グリーンエネルギー事業は国内売電収入の拡大期入り、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が寄与する。

　なお１２月１０日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第３回〜第６回新株予約権の発行を発表し、１２月２６日に発行価額総額３１８５万円が払い込まれたと発表した。当該発行による潜在株式数は合計５００万株で、すべて行使された場合の発行済株式総数に対する希薄化率は１８．４２％、資金調達の差引手取概算額は約４７億７２百万円となる。

　株価の動き（１０月１日付で株式１０分割）を見ると、１０月以降は６００円台〜９００円台で乱高下する展開となり、１２月５日の９０６円から反落後は新株予約権発行も嫌気する形で１２月２４日の６８３円まで調整した。しかし１１月８日の６３４円まで下押すことなく、足元では反発の動きを強めている。１月１０日には前日比３３円（４．４９％）高の７６８円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

　１月１０日の終値７６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復する動きを強め、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋りの動きを強めている。テーマ性は多彩であり、再動意のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）の株価は戻り一服の動きだが、食品分野の事業展開加速や中期成長力に評価余地があり、反発のタイミングが接近している。

　５９種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養をコア技術として、バイオ燃料など関連分野への研究開発も進めている。１３年３月にユーグレナの粉末受託生産と微細藻類クロレラの食品向け生産を手掛ける八重山殖産、１３年１１月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化した。１３年１２月には独立行政法人理化学研究所の環境資源科学研究センターとユーグレナの利活用に関する研究で連携・協力に関する協定を締結した。

　ユーグレナを活用した機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業（ＯＥＭ供給、自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」での直販など）で安定的なキャッシュフローを創出しながら、エネルギー・環境事業（ユーグレナを活用したバイオ燃料開発など）への投資を進めている。ユーグレナを活用した多角的な事業展開で「Ｆｏｏｄ＝食料」「Ｆｉｂｅｒ＝繊維」「Ｆｅｅｄ＝飼料」「Ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ＝肥料」「Ｆｕｅｌ＝燃料」の順に重量単価（ｋｇ当たり売価）の高い分野から順次参入する「バイオマスの５Ｆ」が基本戦略だ。

　１３年１１月発表の中期経営計画では、１８年までにユーグレナの食品国内市場３００億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高１５０億円、営業利益３０億円以上を目指している。海外も戦略的パートナーとの連携強化で１８年までに市場規模３００億円を目指す。中国では「新食品原料」登録を取得して全土での販売が可能になったため伊藤忠商事＜８００１＞と連携して販売する。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料生産に関しては、１８年の低コスト生産技術確立と２０年の実用化を目指している。

　中期計画に基づいて食品分野の事業展開を加速させている。１３年１２月にはユーグレナを活用したペット用食品（ドッグフード）分野に参入した。また１月１０日には自社ブランドでの化粧品事業を開始すると発表した。ユーグレナから抽出したエキスに優れたエイジングケア効果が解明されており、このエキスを活用したスキンケアシリーズ「Ｂ．Ｃ．Ａ．Ｄ．（ビー・シー・エー・ディー）」を３月からテレビ通販、百貨店、美容室、エステサロン、専用ＷＥＢサイトなどを通じて発売する。

　今期（１４年９月期）連結業績見通しは売上高が前期比４８．８％増の３１億１３百万円、営業利益が同横ばいの１億７６百万円、経常利益が同９．０％減の２億４０百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同７０．１％減の１億４４百万円としている。今期は売上総利益増加分を中期成長に向けた先行投資として、広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため営業利益は横ばい見込みだが、収益性の高い自社サイト直販が大幅増収基調である。

　自社ＥＣサイトの購入者数（定期購入者数と一般購入者数の合計）は１２年９月単月の１７４６人から１３年９月単月で９３６２人、そして１３年１０月単月では広告宣伝の集中投下も寄与して１万４３０７人に急増している。ストック型安定収益源としての基盤強化が着実に進展していると言えるだろう。

　株価の動きを見ると、１２月３日に中国での「新食品原料」登録取得を好感して１６７３円まで上伸する場面があったが、反落して戻り一服の展開だ。ただし１２月下旬の１３００円近辺から反発して調整一巡感も強めている。１月１０日の終値は１３７０円だった。週足チャートで見ると２６週移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、下値は５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】（１月１４日〜１７日）

■リスクオフの動きを強める可能性も

　来週（１月１４日〜１７日）の株式・為替相場は方向感に乏しい展開となりそうだ。前週末１０日発表の米１２月雇用統計が意外な結果となったことを受けて、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する思惑が交錯する。株式市場は年末高の反動で大幅反落した前週の流れもあり、リスクオフの動きを強めてやや不安定な展開となる可能性もあるだろう。

　米１２月雇用統計の失業率は６．７％で１１月の７．０％から０．３ポイント改善して０８年１０月以来の低水準となった。労働参加率が０．２ポイント低下したことが主因のようだ。一方で非農業部門雇用者増加数は７．４万人増加で１１年１月以来の小幅な伸びにとどまった。１１月改定値の２４．１万人増加（当初発表に対して３．８万人上方修正）に比べて大幅に鈍化し、市場予想の１９．６万人増加を大幅に下回った。この鈍化に対しては、一部地域を襲った寒波の影響があるため伸び鈍化は一時的、１１月と合計して平均すれば特に大きな落ち込みではない、改定値で大幅に上方修正される可能性が高いなどの見方があるようだ。

　この結果に対して特にネガティブな反応は見られないものの、１２月の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で量的緩和の規模縮小開始を決定した米ＦＲＢにとって景気の見極めが難しくなるとの見方が広がった。そして１０日の米国の債券市場では１０年債利回りが２．８５％台まで低下し、外国為替市場ではドル売り・円買いが優勢となって一時１ドル＝１０３円台まで円が上昇する場面があった。株式市場は方向感に乏しい展開となった。市場では米ＦＲＢによる量的緩和の規模縮小ペースが従来予想に比べて鈍化するとの見方と、従来予想に大きな変化はないとの見方が交錯しているようだが、来週も当面は米長期金利低下とドル売り・円買いの動きを強める可能性があるだろう。

　前週の日本株は昨年末の大幅上昇の反動でやや荒い値動きとなり、日経平均株価は週間ベース（１２月３０日比）で３７９円２５銭（２．３３％）下落した。このため一旦はリバウンドを期待したいところだが、当面はリスクオフで不安定な動きとなりそうだ。その後は米主要経済指標や米主要企業の決算発表を受けてのドル・円相場と米国株の動向次第だが、１月１０日時点のＮＴ倍率は１２．２５倍で、昨年末１２月３０日時点の１２．５１倍からやや低下したものの依然として高水準であり、ＮＴ倍率是正の動きが続く可能性があるだろう。

　物色面では、主力株に対してはリスクオフの動きを強める可能性があるが、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）への新規資金流入や新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」への関心の高まりで、指標面に割安感の強い出遅れ銘柄やＲＯＥ（自己資本利益率）の高い銘柄への物色が注目される。さらに１４日から株価の刻み幅が縮小される銘柄（ＴＯＰＩＸ１００採用銘柄のうち株価が３０００円超の銘柄、１０日終値時点で４２銘柄）の値動きや売買高の変化にも注目しておきたい。１０日に２兆９３３７億円の高水準に膨らんだ東証１部市場の売買代金が引き続き高水準を維持するかも焦点だ。

　注目スケジュールとしては、１４日の日本１１月経常収支、日本１２月景気ウォッチャー調査、ユーロ圏１１月鉱工業生産、米１２月輸出入物価、米１２月小売売上高、１５日の日本１２月マネーストック、独１３年ＧＤＰ、ユーロ圏１１月貿易収支、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、米１２月卸売物価指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、ブラジル中銀政策金利、１６日の日本１１月第三次産業活動指数、日本１１月機械受注、日本１２月企業物価指数、米１２月消費者物価指数、米１月住宅建設業者指数、米１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、１７日の日本１２月消費動向調査、米１２月住宅着工件数、米１２月鉱工業生産、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後は、２０日の中国１２月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国第４四半期ＧＤＰ、２１日〜２２日の日銀金融政策決定会合、２２日〜２５日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）、２８日の米大統領一般教書演説、２８日〜２９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３０日の米第４四半期ＧＤＰ速報値、２月５日〜６日の英中銀金融政策委員会、６日のＥＣＢ理事会、７日の米１月雇用統計などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開だったが、上放れのタイミングが接近しているようだ。低ＰＢＲに見直し余地があり、前期（１３年１１月期）決算発表も控えている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域で放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドアブームも追い風として、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

　前期の業績（非連結）見通し（７月３日に減額修正）は、売上高が前々期比４．５％増の２９億２９百万円、営業利益が２３百万円（前々期は６百万円の赤字）、経常利益が２９百万円（同３百万円の黒字）、純利益が１０百万円（同７９百万円の赤字）としている。増収効果で営業損益が改善するようだ。

　今期（１４年１１月期）については、富士山の世界文化遺産登録や２０年東京夏季五輪開催決定の効果で、登山・アウトドア・スポーツ関連ブームの盛り上がりが予想され、商品力強化やアウトドア直営店出店の効果も期待される。福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて動き出せば、放射線風評被害の影響を受けていたフィッシング関連の需要回復に繋がるだろう。収益改善が期待されそうだ。

　株価の動きを見ると、１１月に６２９円まで急伸する場面があったが人気が続かず反落し、概ね５５０円〜６００円近辺でのボックス展開が続いている。ただし足元では１２月２５日の５４２円で下値を確認して急反発の形となり、ボックス上放れの構えを見せている。１月７日には６００円まで急伸した。

　１月１０日の終値５７８円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３円５５銭で算出）は１６３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ２３７４円４３銭で算出）は０．２倍近辺である。週足チャートで見ると大勢としては５５０円〜６００円近辺でのボックス展開だが、足元ではレンジ下限から急反発して１３週移動平均線も回復した。低ＰＢＲに見直し余地があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　粘着製品大手のリンテック＜７９６６＞（東１）の株価は１０月高値圏から反落して調整局面となったが、１２月安値圏から反発している。今期（１４年３月期）好業績を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。まもなく、１３週線と２６週線突破が見込めそうだ。

　高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着フイルム、ウインドーフイルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など）、電子・光学関連（半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フイルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フイルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１０．０％増の２１００億円、営業利益が同４２．０％増の１５０億円、経常利益が同３６．６％増の１５０億円、純利益が同３６．７％増の１０５億円としている。太陽電池用バックシートがやや低調だが、スマートフォンやタブレット関連の粘着製品、ＮＩＳＡ特需に伴うカラー封筒用紙などが好調であり、営業外での為替差益も寄与する。想定為替レートは１米ドル＝９２円と保守的であり、期後半に向けての需要拡大も寄与して好業績が期待される。なお２月１２日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、昨年１０月の高値２１５７円から反落してやや軟調展開となった。ただし１２月１３日の直近安値１７２７円から反発して出直り感を強めている。１月６日には１９６４円まで戻す場面があった。利益確定売りが一巡したようだ。足元は１９００円台で戻り一服の形だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１月１０日の終値１９１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円５７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９０９円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復する動きを強めている。指標面に割高感はなく、調整が一巡して出直り展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は戻り高値圏からやや水準を切り下げたが、足元では反発の動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して出直り展開となりそうだ。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。

　０９年３月に策定した「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は専門分野である糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。ＳＩ−６６０３は１３年８月に日本の第�V相試験で良好な結果を得たため、１４年３月期中に日本での承認申請を行うメドがついたとしている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月６日に増額修正）は売上高が前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益が同５３．５％増の４８億円、経常利益が同２７．８％増の５５億円、純利益が同３６．６％増の４４億５０百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が前倒しとなったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリット、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益などで大幅増収増益見込みだ。

　１２年８月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、１３年１０月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、為替も想定より円安方向に傾いている。通期再増額の可能性があるだろう。なお２月４日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏１３００円〜１４００円近辺のモミ合い展開からやや水準を切り下げて、１２月２５日には直近安値となる１１９７円まで調整する場面があった。ただし足元では反発の動きを強めて１３００円近辺まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して、今期好業績を再評価する動きだろう。

　１月９日の終値１３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって１３週移動平均線を回復した。好業績を評価する流れに変化はなく、２６週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（東２）の株価は一気に水準を切り上げた後に一旦は反動局面となったが、早くも切り返している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

　「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。

　企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、中期事業戦略で新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加も追い風となる。

　新規分野としては、ジャパルシーが健康食品「栃（とち）」と「藍（あい）」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。海外展開では１３年７月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「ＫＯＮＡＹＵＫＩ」を立ち上げた。１３年１１月には「とち餅」や健康茶「栃の実茶」の原料として使用している「栃の実」に含まれるポリフェノールを「ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤」として特許を取得した。事業領域拡大で中期成長に対する期待感も高まる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店、首都圏での洋菓子販売強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、新規事業の本格化、製造採算の改善などで最高益更新見込みだ。需要期となる下期の構成比が高い収益構造だが、第２四半期累計（４月〜９月）が期初計画を上回り、観光客の増加も追い風となることを考慮すれば通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１２５０円〜１３００円近辺でのモミ合い展開から上放れて１２月１３日の１９２１円まで急伸した。その後一旦は反動局面となって１２月１６日に１５２０円まで調整する場面があったが、すぐに切り返して足元では１８００円近辺に戻している。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

　１月９日の終値１８０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は２．６倍近辺である。目先的にはやや過熱感を残しているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向いてサポートラインとなりそうだ。強基調に変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価は、急騰の反動調整が一巡して再動意の構えを見せている。収益改善を評価する流れに変化はなく、昨年１１月の高値を目指す動きだろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けて法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などを推進している。

　今期（１４年３月期）業績見通し（持株会社への移行に伴って従来の非連結見通しを１０月１５日に連結見通しに変更）は、売上高が１９億円〜２０億円（前期非連結は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」が寄与して収益が大幅に改善する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、マルチ電子決済端末「インクレディスト」の好調を材料視して、５００円近辺のモミ合い展開から１１月２６日の高値３９２０円まで急騰した。その後一旦は反動調整局面となって１２月２４日の１４１５円まで調整したが、足元では再動意の構えを見せている。そして１月９日には前日比３２７円（２０．５３％）高の１９２０円まで急伸する場面があった。反動調整が一巡して収益改善を見直す動きのようだ。

　１月９日の終値１７３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値のＥＰＳ１６円５１銭で算出）は１０５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期非連結実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は１１９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。収益改善を評価する流れに変化はなく、昨年１１月の高値を目指す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は高値更新の展開だ。１０００円台に乗せて上げ足を速めた。中期的に事業環境は良好であり、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

　足場部材など建設用仮設機材の販売・レンタル事業を展開している。建設ビッグプロジェクトが追い風であり、ソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」を拡販する。１３年８月には子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１１月８日に２回目の増額）は売上高が前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益が同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益が同６７．４％増の２６億円、純利益が同９２．０％増の１５億５０百万円としている。建設工事増加を背景としてクランプやクサビ式住宅用足場などの需要が高水準に推移し、ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も大幅に増加している。レンタル価格上昇や効率化による収益性向上も寄与して、通期３回目の増額修正の可能性があるだろう。

　震災復興関連、社会インフラ更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連などに加えて、来期（１５年３月期）から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富であり、２０年東京夏季五輪や国土強靭化などが追い風となって中期的に事業環境は良好だ。

　株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。１２月下旬には１０００円台に乗せて上げ足を加速し、１２月３０日に１２１９円まで上伸する場面があった。目先的な過熱感を強めて足元は上げ一服の形だが、今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１月９日の終値１１４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は３．５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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