製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価はやや軟調展開だったが、目先的に底入れの動きを強めている。ほぼ底値圏だろう。

　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、そして子会社の志摩グループとＴＫＲグループの開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開し、２０年３月期の売上高１０００億円を目指している。

　８月８日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は売上高が９９億４１百万円で前年同期比２１．７％増収だったが、営業利益は２億３０百万円の赤字、経常利益は２９百万円の赤字、純利益は１億５５百万円の赤字だった。海外ＥＭＳ事業の好調が牽引して売上高は計画（９０億９０百万円）を上回ったが、国内ＩＳ事業の生産調整の影響などで粗利益率が低下して、営業利益は計画（２億０２百万円の赤字）をやや下回った。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１５．８％増の４５０億円、営業利益が同２．１倍の８億２０百万円、経常利益が同７７．１％増の１０億円、純利益が同２．１倍の５億円としている。新規受注や生産回復などで主力の国内ＩＳ事業とＥＭＳ事業で２桁増収を見込んでいる。海外ＩＳ事業では中国とベトナムの新規連結が寄与する。

　７月には子会社ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けるとともに、同社のチューナー製品を製造している水沢工場（岩手県奥州市）の建物・生産設備を取得した。さらに８月１日には、既存のＣＳ事業を強化するため、消費者の個別ニーズ対応したＢｔｏＣのビジネスインフラ構築に向けて、クラウドマニュファクチャリングを開始すると発表している。事業領域拡大で中期成長が期待される。

■１２月３１日付けで株式１００分割

　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。この株式分割に伴い、今期の配当予想は年間３円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、６月の安値３万６４５０円から反発して７月には一旦５万円台を回復したが、その後反落して足元は４万円台前半でモミ合う展開のようだ。ただし４万円台を割り込んで下押す動きは見られない。目先的には底入れしたようだ。

　８月２６日の終値４万２０００円を指標面（１４年１月１日の株式１００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８９０円４５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３００円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、ほぼ底値圏だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は軟調展開が続いている。ただし売られ過ぎ感も強めている。一旦は反発のタイミングだろう。

　ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となった。法人事業（法人向けビジネスホン・ＯＡ機器、ＬＥＤ照明機器の販売など）を主力として、コンシューマ事業（一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営など）、マーキングサプライ事業（プリンタ関連消耗品やファニチャー関連商材の販売など）を展開し、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。

　８月９日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比４．８％増収、同２３．３％営業減益、同２２．０％経常減益、同１．０％最終減益だった。法人事業とコンシューマ事業は堅調だったが、マーキングサプライ事業で円安に伴って輸入商品仕入れ価格が上昇し、営業損益が悪化した。

　通期見通しについては、ハイブリッド・サービス＜２７４３＞に対するＴＯＢに応募して、同社が連結対象外になった（７月２６日付）ことに伴い、７月２３日に減額修正を発表した。修正後の売上高は前期比３０．３％減の３２０億円、営業利益は同４．２％増の３２億４０百万円、経常利益は同３．５％増の３４億円、純利益は同２．３％増の１８億円としている。

　ハイブリッド・サービスが連結対象外となって大幅減収となり、関係会社売却損約２億円も発生するが、法人向けビジネスホン・ＯＡ機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与して増益を維持するようだ。ただし、通期見通しに対する第１四半期の利益の進捗率はやや低水準であり、下振れの可能性に注意が必要かもしれない。利益率の高いストック型収益の拡大を期待したい。

■１０月１日付けで株式１００分割

　なお５月２０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。このため期末の１株当たり配当金は２０円となる。

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値２０万円近辺から反落して大幅に水準を切り下げた。８月２３日には１２万１００円まで調整する場面があった。７月２３日の減額修正の影響は一時的だったが、第１四半期の営業減益を嫌気したうえに、１５万円近辺の下値支持線を割り込む形となって下げ足を速めたようだ。

　８月２３日の終値１２万２２００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９０９円００銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０００円で算出）は２．５％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５万２８３０円８２銭で算出）は２．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１８％を超えて、売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると、ちょうど５２週移動平均線に到達した。通期下振れの可能性を織り込んだとも考えられる。一旦は反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の株価は下値を固めて出直り態勢のようだ。今期（１４年２月期）好業績見通しに評価余地があり、増額の可能性も支援材料だろう。

　クリエイティブ分野（日本）は映像・ＴＶ、ゲーム、Ｗｅｂ・モバイル、広告・出版などで活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・ＩＴ・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。新分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する。テレビ番組制作やＳＮＳゲーム開発関連などプロフェッショナルに対するニーズは拡大基調だろう。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比５．３％増の２００億円、営業利益が同１４．７％増の１２億円、経常利益が同１０．２％増の１２億円、純利益が同１６．７％増の５億５０百万円としている。第１四半期（３月〜５月）は売上高、営業利益ともに過去最高となり、通期の見通しに対する進捗率も売上高が２４．９％、営業利益が３２．８％、経常利益が３２．９％、純利益が３８．０％と高水準だった。主力のクリエイティブ分野（日本）を始めとして各分野ともに好調に推移しており、通期増額の可能性が高いだろう。

■第１四半期の営業利益進捗率は３２．８％

　株価の動き（３月１日付で株式１００分割）を見ると、５００円近辺の戻り高値圏から反落して、足元は概ね４３０円〜４５０円近辺の狭いレンジでモミ合う展開だ。ただし８月２３日には前日比１５円（３．４５％）高と動きを見せた。４３０円近辺で下値固めが完了して、出直りのタイミングが接近しているようだ。

　８月２３日の終値４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円５５銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７３円４８銭で算出）は２．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んでいるが、サポートラインの５２週移動平均線が接近して動きを見せた形である。好業績見通しや通期増額の可能性が支援材料であり、出直りが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は下値を切り上げて、短期モミ合いから上放れの動きを強めている。９月期末一括配当で３％台の配当利回りにも妙味があるだろう。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めている。

　８月９日に発表した今期（１３年９月期）第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の業績（非連結）は、前年同期比７．１％増収、同１６．１％営業減益、同１０．７％経常減益、同１０．７％最終増益だった。クラウドサービス関連や車載用組込ソフトウェア関連を中心に受注が好調である。受注単価抑制の影響などで営業減益だが、純利益は投資有価証券評価損の一巡なども寄与した。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比６．２％増の６２億５６百万円、営業利益が同８．７％増の３億５２百万円、経常利益が同４．９％増の３億７１百万円、純利益が同１８．２％増の１億９６百万円としている。受注の好調に加えて稼働率上昇効果も寄与するようだ。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が６３．１％、経常利益が６８．２％、純利益が８０．１％である。営業利益はやや低水準だが、純利益は高水準である。

　株価の動きを見ると、概ね７００円〜７５０円近辺でモミ合う展開だが、７月以降は徐々に下値を切り上げて、上放れの動きを強めている。調整が一巡して高値圏へ回帰する動きのようだ。

　８月２３日の終値７５１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円４１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．２％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７５９円５４銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、足元で一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線をすぐに回復し、高値圏へ回帰の動きを強めている。９月期末一括配当で３％台の高配当利回りも支援材料であり、５月の高値８０１円を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　貴金属リサイクル事業が主力の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価は、短期調整が一巡して出直り感を強めている。自己株式取得も支援材料だろう。

　貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。エレクトロニクス産業が成長している東アジアを中心に海外拠点網の拡充を推進しており、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。

　８月９日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比３．２％増収、同３５．５％営業増益、同２２．６％経常増益、同１９．７％最終増益だった。食品関連事業は低価格化や円安による原価上昇で同３．０％減収、同４．６％営業減益とやや低調だったが、貴金属関連事業が半導体・電子部品業界の生産回復で同５．５％増収、同４３．９％営業増益と好調だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比４．６％増の１７５０億円、営業利益が同１１．３％増の６２億円、経常利益が同６．８％増の６５億円、純利益が同３．３％増の４１億４０百万円としている。セグメント別には貴金属関連事業が同４．１％増収、同７．１％営業増益、食品関連事業が同６．３％増収、同５１．５％営業増益見込みとしている。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．７％、営業利益が２２．７％、経常利益が２１．３％、純利益が２１．０％である。食品関連事業の市況改善などもポイントになりそうだが、半導体・電子部品関連の生産が回復傾向を強めているため、貴金属関連事業が牽引して達成可能だろう。

　なお６月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間６月１１日〜７月１１日）については、７月５日に累計取得株式総数が８万株（累計取得価額総額９８３５万９７００円）に達して終了したが、８月９日には新たに自己株式取得を発表した。今回は取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間８月１２日〜９月１２日としている。

　株価の動きを見ると、８月５日の１３７３円から反落して水準を切り下げ、８月１９日に１２４４円まで調整する場面があった。全般地合い悪化も影響したようだ。しかし６月の安値圏まで下押すことなく反発し、足元では１３００円台を回復して出直り感を強めている。自己株式取得も支援材料となっているようだ。

■ＰＥＲ８倍台、２６週線奪回が近い

　８月２３日の終値１３１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５３円２６銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４３円０９銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線をすぐに回復した。指標面には割安感があり、週足チャートで２６週移動平均線を回復すれば、出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）は、６月２６日の株式分割権利落後２ヶ月が経過し短期売りはほぼ一巡し株価は底打ちとなっている。今期（１３年１２月期）業績上振れの可能性も支援材料だろう。

　情報サービス事業（情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化し、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。


　７月３０日発表の第２四半期累計（１月〜６月）連結業績（７月２３日に増額修正）は前年同期比５．３％増収、同５１．７％営業増益、同４４．１％経常増益、同５１．７％最終増益だった。情報サービス事業が同１．５％増収、収納代行サービス事業が同９．３％増収と順調だったことに加えて、情報サービス事業の採算が想定以上に改善したため計画を上回った。

■第２四半期の営業利益５１％増益で通期上振れの可能性

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が５２．２％、経常利益が５１．５％、純利益が５１．０％である。

　新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業では郵便局関連の情報処理サービスやオートオークション向けシステム案件などが順調だ。収納代行サービスでは既存取引先の収納件数増加に加えて新規取引先獲得が寄与する。情報サービス事業の採算改善で第２四半期累計が計画を上回ったことを考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

　なお７月３０日に発表した立会外分売（８月５日に分売予定期間の変更を発表）は、８月２２日に実施（分売株式数３５万株、分売値段９４２円）した。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、７月１７日に戻り高値となる１２５０円を付ける場面があったが、その後は水準を切り下げて軟調展開となり、８月２１日には９７１円まで調整する場面があった。立会外分売に対する思惑も影響したようだ。ただし６月２７日の安値９５２円を割り込むことなく、８月２２日は前日比５５円（５．６６％）高の１０２６円まで急反発する場面があった。

　８月２３日の終値１０２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３０銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を換算した年間２０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８１円６４銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発する形であり、下値支持線を確認して反発局面が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　車載照明用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の株価は小動きだが堅調に推移している。５月の年初来高値３２０円に対し２９０円前後で頑強にモミ合っている。指標面の低ＰＢＲに見直し余地があり、きっかけ次第でレンジ上放れが期待される。

　自動車向けなどの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）や、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓）などにも展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用の小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用のＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」などを主力製品としている。

■第１四半期は営業利益５８％増益、第２四半期を増額

　８月９日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比１３．４％増収、同５８．６％営業増益、同３．１倍経常増益、同３．４倍最終増益だった。車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」など自動車関連製品が増加し、卓球ラケット用ラバーなども堅調だった。営業外収益での為替差益や補助金収入も寄与した。

　第１四半期の好調を受けて第２四半期累計（４月〜９月）の見通しを増額修正し、売上高が前回予想比１億円増額の２７億円、営業利益が同３２百万円増額の１億２０百万円、経常利益が同５１百万円増額の１億１５百万円、純利益が同３４百万円増額の７０百万円とした。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１０．７％増の５３億円、営業利益が同８４．５％増の２億５０百万円、経常利益が同３９．８％増の１億９５百万円、純利益が同４３．３％増の１億１０百万円としている。

　車載用は米国自動車市場の好調、円安に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加などで好調が予想され、前期低調だったスポーツ用や医療用も顧客側の在庫調整の影響が一巡する。円安メリットも寄与して営業損益の大幅な改善が期待される。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２６．１％、営業利益が２６．０％、経常利益が３７．９％、純利益が４３．６％であり、通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、５月１４日に年初来高値３２０円を付けた後は、概ね２８０円〜３００円近辺の狭いレンジでのボックス展開が続いている。ただし第２四半期累計の増額修正を好感して８月９日には３０２円まで上伸し、レンジ上放れの動きを強めた。

■ＰＢＲはわずか０．４倍

　８月２３日の終値２９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１９銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５２円１２銭で算出）は０．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を挟む展開だが、戻り高値圏で堅調に推移している。指標面の低ＰＢＲにも見直し余地があり、きっかけ次第でレンジ上放れが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　来週（８月２６日〜３０日）の株式・為替相場は、前週に比べて状況に変化はなく、引き続き米国の量的緩和縮小睨みで様子見ムードも強く、方向感に欠ける展開となりそうだ。

　ただし、量的緩和縮小はかなり織り込まれたとして、９月１７日〜１８日の米ＦＯＭＣで量的緩和縮小開始を決定すればアク抜けとの見方も広がり始めている。アク抜けを先取りする動きも見られそうだ。さらにユーロ圏の景気底入れ感など明るい材料もあり、様子見ムードは強いが日本株の下値は限定的だろう。

　９月に入ると、４日〜５日の日銀金融政策決定会合、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、５日〜６日のＧ２０首脳会議、６日の米８月雇用統計、７日の２０年夏季五輪開催地決定、９日の日本４〜６月期ＧＤＰ改定値、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と重要イベントが相次ぐ。米国の量的緩和縮小開始時期と縮小ペースの決定、さらに日本の消費増税実施の最終判断に関連するだけに、こうした重要イベントを通過するまで動き難い状況が続く。状況としては前週と大きな変化はない。

■９月は重要イベント目白押し、６日に米国雇用統計、７日にオリンピック決定

　特に米国の量的緩和縮小に関しては、正式決定すれば米国株が調整局面に入るのか、新興国からのマネー流出が加速するのか、米長期金利が上昇してシナリオどおりドル高・円安が進行するのか、さらに日本の消費増税に関しては安倍晋三首相が予定どおり実施を決断するのか、米国の足元の主要経済指標が強弱入り混じっていることもあり、いずれも現時点では確信できず不透明感を強めている。少なくとも６日の米８月雇用統計と９日の日本４〜６月期ＧＤＰ改定値までは動き難く、様子見ムードを強めそうだ。

　ただし、中国８月製造業ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）やユーロ圏８月製造業ＰＭＩの改善が目先的な安心感につながるなど、明るい材料が見え始め、好材料に反応する動きも強め始めた。特にユーロ圏に関しては、１３年４〜６月期ＧＤＰが７四半期ぶりにプラス成長に転じたことや、８月消費者信頼感指数が１１年７月以来の水準に改善したこともあり、景気底入れ感を強めている。ＥＣＢの追加利下げ観測も後退するだろう。外国為替市場ではドル・円相場は膠着しそうだが、ユーロ・円相場はユーロがやや強い動きとなりそうだ。

　さらに、７月の訪日外国人数が単月ベースで初の１００万人台に乗せたことで観光関連が注目され、９月７日の２０年夏季五輪開催地決定に対する期待感も高まりそうだ。米国の量的緩和縮小を市場はかなり織り込んだとして、正式決定すれば一旦はアク抜け感に繋がるとの見方が広がり始めており、アク抜けを先取りする動きも見られそうだ。

　引き続き思惑が交錯して要人発言にも神経質な中で、好材料・好業績・好需給、そして動きの出始めた銘柄の個別物色が中心になるが、ユーロ関連銘柄や観光立国関連銘柄などにも注目しておきたい。

　その他の注目スケジュールとしては、２６日の日本７月企業向けサービス価格指数、米７月耐久財受注、２７日の独８月ＩＦＯ業況指数、米６月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米８月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日〜２８日のブラジル中銀金融政策会合、２８日の独９月ＧｆＫ消費者信頼感指数、米７月住宅販売保留指数、２９日の日本７月商業販売統計、米第２四半期ＧＤＰ改定値、３０日の日本７月全国・８月東京都区部消費者物価指数、日本７月完全失業率・有効求人倍率、日本７月家計調査、日本７月鉱工業生産速報値、日本７月住宅着工戸数、ユーロ圏７月失業率、ユーロ圏８月消費者物価指数速報値、ユーロ圏８月景況感・業況感指数、米７月個人所得・消費支出、米８月シカゴ地区購買部協会景気指数などがあるだろう。

　その後は９月１日の中国ＰＭＩ（国家統計局）、２日の中国８月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、３日の日本７月毎月勤労統計、中国８月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、豪中銀理事会、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日の米８月ＡＤＰ雇用報告などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価は６月上旬から１００円近辺でモミ合う展開だ。収益改善や低ＰＢＲに評価余地があり、上放れが期待される。

　１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店事業は直営２２店舗を展開し、店名を「銀座ラブラブ」に統一する方針だ。ＥＣサイトはストリーム＜３０７１＞と業務提携して共同運営している。

■家電販売切り離しファッション事業特化で収益急改善、オリジナルブランド専門店も

　中期的な成長戦略としては、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、アウトレットブランドなどの品揃え充実を強化するとともに、新業態としてオリジナルブランド専門店の展開も検討しているようだ。またＥＣサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃え、海外は卸売での展開を推進するようだ。

　今期（１４年２月期）業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１７．７％減の１２３億円、営業利益が１億４０百万円（前期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が１億円（同２億８０百万円の赤字）、純利益が７０百万円（同１２億８３百万円の赤字）としている。家電店舗販売事業からの撤退に伴って大幅減収となるが、不採算事業から撤退した効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。事業撤退損失などの特別損失も一巡する。

　第１四半期（２月２１日〜５月２０日）の業績は、家電店舗販売事業から撤退した影響で前年同期比３１．９％減と大幅減収だったが、営業利益は２４百万円の赤字で前年同期の１億３９百万円の赤字に比べて大幅に改善した。経営資源の集中や間接部門のスリム化など構造改革が順調に進展しているようだ。

　また６月以降の販売動向は、高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」が好調で、人気商品の品揃え充実も寄与して計画を上回る状況のようだ。クリスマス・年末年始商戦の売上構成比が高いため、通期見通しに対する第１四半期の進捗率は低水準だが、足元の好調を考慮すれば通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、６月７日の８９円をボトムとして反発し、７月は概ね１００円〜１０５円で推移した。８月はやや水準を切り下げて９５円〜１００円近辺でモミ合う展開だが、下押す動きは見られない。下値は堅いようだ。

　８月２３日の終値９５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円９４銭で算出）は１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形になったが、収益改善や低ＰＢＲに評価余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、モミ合いから上放れの動きを強めてきた。日柄整理の最終局面だろう。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注、動画ＰＯＰのようなデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）など新販促商品やサービスの企画・提案を強化している。

　今期（１３年８月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比２．１％増の７３億円、営業利益が同１１．３％増の２億２５百万円、経常利益が同８．１％増の２億２０百万円、純利益が同５０．２％増の１億２０百万円としている。

　小売店の販促費削減の影響などで自社企画製品がやや低調だが、消費者向け販促キャンペーンの受注増などで別注製品が堅調であり、営業強化、高付加価値化、原価低減などの効果で増収増益見込みだ。通期見通しに対する第３四半期累計（１２年９月〜１３年５月）の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７２．９％、経常利益が７６．８％、純利益が８０．０％と概ね順調な水準である。

■今期２ケタ増益、ＰＥＲ１２倍、利回り２．８％

　株価の動きを見ると、８月６日に１８２円まで上伸する場面があったが、足元は概ね１７０円〜１８０円近辺の狭いレンジでモミ合う展開だ。ただし８月２２日は前日比７円（４．０５％）高の１８０円まで上伸し、モミ合い上放れの動きを強めた。

　８月２２日の終値１８０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円９１銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２７９円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線と７５日移動平均線を一気に突破した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインの形である。４月から５月にかけて急騰した反動の日柄整理の最終局面だろう。低ＰＢＲも支援材料であり、モミ合い上放れの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）の株価は６月調整後の「中段保ち合い」が抜群だ。今期（１４年２月期）好業績見通しに評価余地があり、反発のタイミングが接近、秋相場で期待できそうだ。

　関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とＦＣで展開している。前期（１３年２月期）末の店舗数は直営「トレジャー・ファクトリー」４４店舗、直営「トレジャー・ファクトリー・スタイル」１８店舗、ＦＣ「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計６６店舗である。Ｗｅｂの取り組みも強化する方針で、４月には楽天市場にオンラインストアをオープンした。

■今期、１５．７％増収、営業利益８．２％増益、１株利益１３５．９円

　今期の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１５．７％増の９２億４０百万円、営業利益が同８．２％増の６億８０百万円、経常利益が同８．２％増の６億９２百万円、純利益が同１．２％増の３億７６百万円としている。新規出店は１０店舗の計画で、５月には関西１号店となる神戸新長田店がオープンした。

　新規出店費用が計画を下回ったことを主因として、７月１０日に第２四半期累計（３月〜８月）の利益見通しを増額修正している。さらに通期見通しに対する第１四半期（３月〜５月）の進捗率も、売上高が２３．９％、営業利益が３４．１％、経常利益が３４．０％、純利益が３５．９％と高水準であり、通期の利益見通しも増額の可能性が高まっている。

　月次売上動向（前年比、速報値、ＦＣ除く）を見ると、１３年７月は全店が１１２．５％、既存店が１０１．０％だった。生活家電などが好調だった。７月の新規出店はなく７月末時点の店舗数は合計６９店舗である。リユース市場の拡大、既存店の収益力強化、出店エリア拡大、新規出店、原価率の高い業者仕入れ抑制や値下げ販売抑制による売上総利益率改善などで、中期的な収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、７月１０日の戻り高値１５７０円から反落して水準を切り下げた。足元は概ね１３５０円〜１４００円近辺で推移している。全般地合悪化も影響しているだろう。ただし深押しする動きは見られない。１３５０円近辺で下値固めが完了したようだ。

　８月２２日の終値１４０５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３５円９４銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４５円５３銭で算出）は１．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインを確認した形であり、反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　学生専用マンション向け土地・建物サブリース事業の毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）の株価が調整一巡感を強めてきた。中期成長力を評価して反発が期待される。

　首都圏での不動産ソリューション事業（不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門）を主力として、学生生活支援事業（課外活動支援部門と人材ソリューション部門）も展開している。大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。

　管理受託を含めた前期（１３年５月期）末の総管理戸数は前々期比１．９％増加の１８０棟７４６３戸である。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっているため、中期的に収益拡大が期待される。

■１４年５月期は５．５％増収、営業利益２．２％増益

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．５％増の９９億円、営業利益が同２．６％増の８億５８百万円、経常利益が同７．１％増の８億２０百万円、純利益が同１０．１％増の４億８０百万円としている。前期に人材ソリューション部門の営業機能を持分法適用関連会社ワークス・ジャパンへ全面移管したことが減収要因となるが、自社保有物件、サブリース物件ともに開発は順調であり、景気動向の影響を比較的受けにくい学生マンション部門が好調に推移して全体収益を牽引する。

　株価の動きを見ると、８月７日に動意付いて６９５円まで急騰する場面があったが、人気が続かず反落した。その後は水準を切り下げてやや軟調展開となった。ただし８月２１日は５５７円、８月２２日は５５６円まで調整した後に切り返す動きを見せている。調整が一巡した可能性があるだろう。

■ＰＥＲ１０倍台と割安

　８月２２日の終値５７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円３３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５２８円７０銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んで調整局面だが、５５０円近辺が下値支持線として意識されそうだ。調整一巡して出直りの動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価は戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化はなく、２６週移動平均線が接近して反発のタイミングのようだ。低ＰＢＲも支援材料だろう。４００円前後のモミ合いが７月２日からまもなく２ヶ月となり煮詰まっている。

　ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立５０周年にあたる１７年度の連結売上高３５０億円、営業利益率１０％を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販に加えて、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など新分野も強化している。

　８月２日に発表した今期（１３年１２月期、決算期変更で９ヶ月決算）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比５．１％減収、同７．８％営業減益、同１８．６％経常増益、同３７．６％最終増益だった。世界的な景気停滞の影響で製紙用薬品事業が同６．３％減収、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が同２．０％減収となり、営業減益だった。ただし円安進行による外貨建て資産に係る為替差益が寄与して経常増益、最終増益だった。

■今期は決算期変更で９ヶ月決算、前年同期間比較で１１．８％増収、営業利益２．２％増益

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が１７９億７０百万円、営業利益が９億円、経常利益が９億６０百万円、純利益が５億９０百万円としている。前年同期（１２年４月〜１２月）との比較で見ると１１．８％増収、２．２％営業増益、３．２％経常増益、３．０％最終増益で、実質的に増収増益の見込みだ。

　石油化学品・ロジンなどの原材料価格の上昇がマイナス要因となるが、低調だった製紙用薬品、オフセットインキ用樹脂、トナー用樹脂などの需要が上向き、プロダクトミックス改善やコスト低減などの効果も寄与する。通期見通し（９カ月決算）に対する第１四半期の進捗率は売上高が２８．５％、営業利益が２８．５％、経常利益が３６．２％、純利益が４５．８％である。売上高と営業利益はやや低水準だが、経常利益段階では概ね順調な水準だろう。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね４００円近辺で推移していたが、第１四半期業績を好感してモミ合いから上放れ、８月７日には４６５円まで上伸する場面があった。その後一旦反落して足元では４００円近辺まで調整しているが、そこから下押す動きは見られない。

■配当利回り３％、ＰＢＲは０．６倍

　８月２２日の終値４０４円を指標面（１株当たりの今期予想数値は１２ヶ月換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円９５銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５４円９９銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると下値を切り上げて戻り歩調に変化はないようだ。低ＰＢＲも支援材料であり、サポートラインの２６週移動平均線が接近して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　販売支援などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、６月の安値２７８円を割り込まず２８０円で下げ止まり、しかも下ヒゲ陽線で下値を確認した形だろう。出直りのタイミングが接近しているようだ。

　傘下にピーアンドピーなどを置く持株会社で、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業を展開している。

■Ｍ＆Ａ活用し積極的に事業領域を拡大

　４月には流通向け建築・内装施工などを展開する子会社Ｐ＆Ｐデザイン（旧ジャパンプロスタッフを商号変更）を立ち上げ、６月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞生産工場向け人材提供などを展開する藤栄テクノサービスを子会社化した。Ｍ＆Ａも活用した事業領域拡大に加えて、ネット通販市場拡大なども追い風となり中期成長が期待される。

　８月７日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は売上高が６１億４５百万円（前年同期比９．５％増）、営業利益が７７百万円（同５．８％減）、経常利益が７８百万円（同８．６％減）、純利益が４２百万円（同６．９％増）だった。ＳＰＯ事業が同１１．０％減収と低調だったが、ＢＹＳ事業がコンビニ向け棚卸需要拡大などで同９４．８％増収となり、ＨＲ事業も同６．５％増収だった。一部高粗利クライアントの直接雇用化の影響で営業減益だが、繰延税金資産計上で最終増益だった。


■今期は２ケタの増収増益、配当利回り３．４％

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）のレンジ予想としている。連結月次売上動向（前年比、参考値）を見ると１３年７月単月が７．５％増、１３年４〜７月累計が９．４％増と好調である。事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風となって好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の３２０円近辺から反落して３００円台を割り込んだ。足元は安値圏の２９０円近辺で推移している。ただし８月２１日は２８０円まで調整して６月７日の安値２７８円に接近した後、終値では前日比６円（２．０８％）高の２９４円に切り返した。

　８月２１日の終値２９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、８月２１日の安値圏での下ヒゲ陽線で下値を確認した形だろう。出直りのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東２）の株価は、６月中間期末配当・株主優待の権利落ちで一旦調整したが、影響一巡後は水準を切り上げている。１０００円手前で頑強だ。

　売上高が業界５位規模の居酒屋チェーンで、飲食事業では主力の居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とＦＣで展開し、コントラクト事業では防衛省の施設内を中心に受託食堂を展開している。１３年６月末時点の店舗数は直営３０５店舗、ＦＣ２８９店舗、コントラクト９８店舗の合計６９２店舗である。

　Ｍ＆Ａも積極活用して、漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では魚鮮水産（非連結子会社）が愛媛県で漁業権を保有し、１３年４月には中部飼料＜２０５３＞と合弁で中部チムニーを設立した。店舗・業態展開では、主力業態の新規出店や業態転換に加えて、軍鶏（しゃも）をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を１４年までに５０店舗出店する計画だ。

　８月７日に発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）業績（非連結）は、売上高が２１４億３２百万円、営業利益が１６億２７百万円、経常利益が１６億４１百万円、純利益が７億２６百万円だった。既存店売上が前年比９５．０％で計画を下回り、人員増など先行投資負担で営業利益も計画をやや下回った。ただし支払い利息減少などで経常利益と純利益は計画を上回った。

■店舗数６９２店、今期は増収増益、１株利益７８．９円

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比６．７％増の４４８億２０百万円、営業利益が同７．０％増の３５億２０百万円、経常利益が同４．３％増の３４億４０百万円、純利益が同２０．８％増の１５億２６百万円としている。既存店売上高の計画は同９６．６％で、飲食事業の新規出店は直営５０店舗、ＦＣ５店舗としている。新規出店効果などで増収増益の見込みだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が４６．２％、経常利益が４７．７％、純利益が４７．６％である。期中の新規出店効果や冬場の構成比が高いことなども考慮すれば、概ね順調な水準だろう。月次売上（直営店全業態、前年比）を見ると７月は既存店９５．２％、全店１０４．２％、１月〜７月累計は既存店９５．０％、全店１０７．２％となった。７月の既存店は６月の９４．７％に比べてやや改善した。

　５月８日発表の自己株式取得（取得株式総数上限７３万５０００株、取得価額総額上限７億３５百万円、取得期間５月９日〜８月３１日）の状況は、７月３１日時点の累計で取得株式数５４万５５００株、取得価額総額５億４２８９万１５００円となった。５月８日には株主優待制度の拡充も発表している。

　株価の動きを見ると、１０００円近辺でのモミ合い展開から下放れて、６月２７日に８８１円まで調整する場面があった。６月中間期末の配当・株主優待の権利落ちが影響したようだ。しかし影響一巡後は水準を切り上げ、足元では概ね９５０円〜９６０円近辺で推移している。

　８月２１日の終値９５１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７８円９１銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５５８円２６銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見ると足元は１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、株主優待も考慮した総合利回りで見れば割安感が強いだけに、出直りが期待される（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価は３０００円前後のモミ合い展開から下放れて軟調展開となったが、売られ過ぎ感を強めている。好業績に再評価余地があり、反発が期待される。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

■第３四半期の営業利益は前年同期比４２．５％の増益、通期も大幅増益

　８月５日に発表した今期（１３年９月期）第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の連結業績は、前年同期比１５．６％増収、同４２．５％営業増益、同６６．５％経常増益、同８８．８％最終増益だった。溶接機器関連事業は世界の自動車メーカーの積極的な増産投資を背景に同１５．７％増収、研磨装置関連事業は販売深耕効果などで同１５．７％増収と、いずれも好調に推移した。

　通期見通しは前回予想（４月２６日に２回目の増額修正）を据え置き売上高が前期比１４．４％増の３６９億円、営業利益が同３８．７％増の６２億円、経常利益が同５４．２％増の７１億円、純利益が同７２．９％増の４７億円としている。自動車業界向け溶接機器の需要が好調であり、平面研磨装置も半導体関連の設備投資が回復傾向のようだ。増収効果に円安メリットも寄与して大幅増益の見込みである。

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７４．８％、経常利益が７９．８％、純利益が７９．８％である。通期想定為替レートが１ドル＝９１円であり、一段の円安メリットや米国自動車市場の好調なども考慮すれば、３回目の増額修正の可能性があり、来期（１４年９月期）も好業績が期待される。

■２１日には１２９円高と急反発、ＰＥＲ１０倍台、売られすぎ感強まる

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の概ね３０００円近辺でモミ合う展開だったが、第３四半期累計業績発表を受けて急落した。モミ合いから下放れの形となり、６月７日の安値２５２０円も割り込んで軟調展開となった。ただし８月２１日には前日比１２９円（５．２６％）高の２５８２円まで急反発する場面があった。売られ過ぎ感を強めており、８月１５日の安値２４０１円で底打ちした可能性があるだろう。

　８月２１日の終値２５４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４１円８８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８３円６７銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ止まった形であり、サポートラインとして意識されそうだ。好業績に再評価余地があり、反発が期待される（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は全般安の中で３円高の１５５円と反発、底打ち反発の構えといえる展開だ。

　主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。ただし、来期（１４年１２月期）以降の販売用物件確保に向けて事業用地の仕入れも進める方針だ。

■不動産管理等のストック型へ事業転換

　８月９日に発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績（８月２日に増額修正）は、前年同期比４．２％増収、同１３．７％営業増益、同２７．１％経常増益、同２９．９％最終増益だった。売上高と営業利益はほぼ計画水準だが、資金調達費用など営業外費用が計画に比べて減少した。

　通期の見通しは前回予想（２月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。不動産販売物件を予定していないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は概ね順調に推移する見込みだ。

■第２四半期の経常利益進捗率は６９％と高い

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．３％、営業利益が５６．２％、経常利益が６９．０％、純利益が６９．２％だった。利益面の進捗率は高水準であり、通期上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、７月中旬以降はやや上値を切り下げて、概ね１４０円〜１７０円近辺のレンジで推移している。ただし１４０円台では下げ渋り感を強めている。下値支持線を確認した形のようだ。

　８月２２日の終値１５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３円１３銭）は１２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下値はほぼ固めたようだ。下値支持線を確認して反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、短期モミ合いから上放れて強基調に回帰した。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して３月の高値が視野に入るだろう。

　マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。

■富士市の新工場が来春稼動、さらに業績押し上げに

　サラダカフェ事業の店舗展開については首都圏・関西圏を中心に３０店舗とする構想で、百貨店内への新規出店が本格化している。静岡県富士市の新工場は１４年４月稼働目標で、小型形態の新ラインも導入して小型サラダ市場に本格参入する方針だ。海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアには合弁会社を設立している。

　８月８日発表の第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比６．６％増収、同１６．８％営業増益、同１６．３％経常増益、同１７．９％最終増益だった。調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともに好調で、サラダカフェブランドの展開強化なども寄与した。食用油など原材料価格上昇が利益圧迫要因だったが、売上増による工場稼働率上昇効果などで計画を上回る増益となった。

■第１四半期は営業利益１６．８％の増益、通期見通しに対し進捗率高い

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などでほぼ横ばいの計画だが、外食・コンビニエンスストア・量販店向けの好調に加えて、コスト低減効果などの寄与も期待される。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が３３．６％、経常利益が３４．０％、純利益が３６．０％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。原材料価格の上昇に伴い一部商品の価格を７月１日出荷分から引上げることを発表している。価格改定が浸透すればさらに上振れ要因となりそうだ。

■株価上放れ年初来高値に９．５合目、ＰＥＲはわずか８倍台

　株価の動きを見ると、８４０円〜８６０円近辺での短期モミ合い展開から上放れの形となり、８月２１日には８８７円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　８月２１日の終値８８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破した。強基調に回帰したようだ。指標面の割安感も支援材料となって３月高値９３２円が視野に入るだろう。（シニアアナリスト水田雅展）

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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の株価は安値圏で調整局面だが、ライツ・オファリングによる希薄化を嫌気した売りが一巡して下値支持線を確認したようだ。積極的な債権買い取りやＭ＆Ａを活用した業容拡大が支援材料であり、反発局面が期待される。

　事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買い取りなどの金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）も展開している。

　Ｍ＆Ａや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、ＫＣカード（１１年８月旧楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化）、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）などを傘下に置いている。

　海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行（１２年１０月貯蓄銀行認可・営業開始）が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

■第１四半期は４７．４％の大幅増収、アドアーズや親愛貯蓄銀行の収益寄与

　８月９日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比４７．４％増収、同４４．９％営業減益、同４１．６％経常減益、同４９．８％最終減益だった。アドアーズや親愛貯蓄銀行の収益寄与などで大幅増収だったが、事業規模拡大に伴う販管費増加で大幅減益だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比３０．４％増の７２６億２０百万円、営業利益が同３４．１％増の１６１億０３百万円、経常利益が同２６．４％増の１７３億１９百万円、純利益が同１２．９％増の１５０億３０百万円としている。韓国・親愛貯蓄銀行が６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けたことも寄与する。業容拡大や金融緩和のメリットなどで好業績が期待されるだろう。

　８月２日にライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当、行使価額１８００円）の権利行使結果（確定）を発表した。権利行使割合は８６．００％で払込総額は約９７６億８２百万円だった。なお発行済株式数が増加したが、年間配当金の１０円は修正していない。

　株価の動きを見ると、５月１４日のライツ・オファリングによる資金調達報道を嫌気して３０００円近辺から急落し、６月６日に１７８９円、６月２７日に１７５０円まで調整した。その後は２３００円台まで急反発する場面もあったが、足元は概ね安値圏１８００円〜２０００円近辺で推移している。ただしライツ・オファリング行使価格の１８００円を大きく割り込むことなく、下値支持線として意識されているようだ。

　８月２１日の終値１８６４円を指標面（ライツ・オファリングに伴う発行済株式数増加後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円３６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．５％近辺である。

■日足２５日線、週足２６週線の下値支持線に到達

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、８月２１日は１８０４円まで調整した後に前日比プラス圏まで切り返す場面があった。１８００円近辺が強力な下値支持線となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は安値圏で推移しているが、下値固め完了感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。

　骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を強化しており、自社製品比率上昇による原価率改善も期待される。６月にはＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。

■高齢化進む中国市場も有望

　中国市場の開拓に関しては、伊藤忠商事＜８００１＞と連携して具体的施策を決定する予定としている。ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品が中国における薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来を背景として中期的に収益寄与本格化が期待される。

　７月３０日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．０％減の２０億４９百万円、営業利益が２７百万円の赤字（前年同期は５１百万円の赤字）、経常利益が６７百万円の赤字（同１億２９百万円の赤字）、そして純利益が６６百万円の赤字（同１億１３百万円の赤字）だった。

■自社製品比率７３．９％に大きくアップ

　ＯＤＥＶ社の人工関節製品の販売は米国、日本ともに好調だったが、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了に伴う影響を埋めきれず減収だった。ただし自社製品比率が７３．９％（前年同期は４５．８％）に上昇したことで売上総利益率が大幅に改善し、営業赤字幅が縮小した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１５．６％増の９４億円、営業利益が５億４０百万円（前期は１億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円（同３億９５百万円の赤字）、純利益が２億円（同３億９７百万円の赤字）の黒字としている。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響一巡、骨接合材料の新規導入製品の通期寄与、北米市場での販売増加、米国子会社ＯＤＥＶ社製の好調に伴う自社製品比率上昇による原価率改善などで、増収・営業黒字化見込みだ。想定為替レートは１ドル＝９３円としている。

■株価は２４０〜２５０円の下値モミ合い十分、出直りのタイミング迎える

　株価の動きを見ると、７月の２６０円〜２７０円のモミ合いレンジから水準を切り下げて、足元は安値圏の２４０円〜２５０円近辺で推移している。ただし６月７日の年初来安値２２０円近辺まで下押すことなく、２４０円近辺で下値固め完了感も強めている。

　８月２１日の終値２４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５６銭で算出）は３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円５８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、下値固め完了感も強めている。きっかけ次第で出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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