海洋土木工事が主力の東洋建設＜１８９０＞（東１）の株価は１１月高値から一旦反落したが、短期調整が一巡して再上昇の動きを強めている。洋上風力発電関連、新興国海洋インフラ工事関連などのテーマ性も支援材料であり、強基調に変化はなく１１月高値を試す展開だろう。

　前期の売上構成比は国内土木事業５５．３％、国内建築事業２９．３％、海外建設事業１４．９％、不動産・その他事業０．５％で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。１３年１０月にはベトナムで同国２番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。今後もアジア・アフリカなど新興国の海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。

　公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては、１２年９月設立の６社１協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．５％増の１３５０億円、営業利益が同２２．９％増の３５億円、経常利益が同１５．０％増の２５億円、純利益が同１７．３％増の１３億円としている。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事、海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が牽引する。国内土木工事の利益率向上も寄与して通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１１月高値３９８円から反落し、１２月２４日と１２月２５日には３２０円まで調整する場面があった。しかし足元では急反発して３７０円近辺まで戻し、１１月高値に接近している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して今期好業績を見直す動きだろう。

　１月６日の終値３６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円２４銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９０円４５銭で算出）は１．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して上伸している。強基調に変化はなく高値を試す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　人材サービスのエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡感を強めている。強基調に転換した可能性があり、１月１５日予定の決算発表が接近して、今期（１４年１１月期）業績に対する期待感が高まる可能性もあるだろう。

　アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス）を主力として、人材派遣関連の人材ソリューション事業（販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポート）、マーチャンダイジングサービス事業を展開している。ロジスティクスアウトソーシングについては１３年１２月、新設した１００％子会社エスプールロジスティクスに承継した。

　ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入が収益柱である。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大している。放射性物質除染業務は、ジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞の子会社バイノスから道路除染業務を受託している。

　前期（１３年１１月期）の連結業績見通しは、売上高が前々期比６．５％増の５２億６２百万円、営業利益が同６５．８％増の８０百万円、経常利益が同２．２倍の６６百万円、純利益が５０百万円（前々期は３０百万円の赤字）としている。発送代行サービスの茨城県・つくばＥＣ物流センター開設費用、障がい者雇用支援サービスの新農園建設費用などの先行投資負担が発生したが、ロジスティクスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービスが好調に推移して営業損益が改善する。

　今期（１４年１１月期）連結業績についても、ネット通販市場の拡大が追い風であり、ロジスティクスアウトソーシングの事業規模拡大や生産性向上、好採算の障がい者雇用支援サービスの事業規模拡大などで好業績が期待される。なお１月１５日に前期の決算発表を予定している。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた９月高値２１９７円から反落して調整局面が続き、１１月２８日に発表した新株予約権発行による希薄化懸念も影響して１２月１６日と１２月１７日には８００円まで調整した。ただし８００円をボトムとして急反発し、１２月２４日に９９５円、１月６日に９９７円まで戻す場面があった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　１月６日の終値９８３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円４７銭で算出）は５０倍近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５５円１８銭で算出）は１８倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線を回復した。調整が一巡して強基調に転換した可能性があり、中期成長期待を高めて出直りが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　冷蔵倉庫大手のヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）の株価は調整が一巡して反発の動きを強めている。今期（１４年９月期）好業績や指標面の低ＰＢＲが支援材料であり、強基調に転換して出直り展開となりそうだ。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第４次中期経営計画（１２年９月期〜１４年９月期）の重点戦略では、低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充を掲げている。

　総合低温物流サービス強化に向けて冷蔵倉庫事業の能力増強を推進し、１４年４月竣工予定で北海道小樽市・石狩第２物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市・夢洲物流センター（仮称）、１４年１０月竣工予定で宮崎県都城市・都城第２物流センター（仮称）を新設する。海外はＡＳＥＡＮ地域への事業展開を本格化して、タイ・ワンノイ第２物流センター（仮称）を建設中である。また１３年１１月には、鹿児島県南九州市の川辺物流センター増築および川辺ソーティングスポット（ＳＳ）新築が竣工した。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比９．５％増の１３００億円、営業利益が同２０．７％増の４５億円、経常利益が同１８．２％増の４５億円、純利益が同８．３％増の２５億円としている。新規物流センター稼働で償却負担が増加するが、冷蔵倉庫事業の貨物取扱量が高水準で推移し、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組み強化も寄与する。食品販売事業は市況が回復基調であり、適切な在庫量と回転率向上によって収益が改善する。

　株価の動きを見ると、９月の戻り高値圏８５０円近辺から反落して上値を切り下げる展開だったが、７６０円〜７７０円近辺で下値固めが完了し、足元では８００円近辺まで戻して反発の動きを強めている。１月６日は全般地合い悪の中でも、終値で前日比プラス圏を維持した。好業績を評価する動きだろう。

　１月６日の終値８０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円３１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１４円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復して強基調へ転換する動きを強めている。低ＰＢＲも支援材料であり出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開から上放れの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、１３年３月高値を突破すれば上げ足に弾みがついて一段高となりそうだ。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が進展し、１４年４月稼働予定の新工場（静岡県富士市）では新製法も導入する。海外は中国で来期中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して１３年１０月から生産・販売を開始した。

　サラダカフェ事業は百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進め、１３年９月末時点の店舗数は１６店舗となった。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズなどＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。国内外での事業展開を積極化しており中期成長期待は高い。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。鶏卵など原材料価格の上昇、新工場稼働に向けた先行費用などで利益横ばい計画だが、きめ細かな営業戦略も奏功して売上は調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも好調に推移する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、価格改定浸透効果、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果なども寄与して通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１３年９月以降は戻り高値圏８８０円〜９００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いた。１２月中旬〜下旬には８６０円近辺まで一旦下押す場面があったが、足元では９００円台に乗せてモミ合い上放れの動きを強めている。１月６日は９１０円まで上伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して好業績を評価する動きだろう。

　１月６日の終値９０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ１３週移動平均線を回復してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感も支援材料であり、１３年３月高値９３２円を突破すれば１０００円台乗せが視野に入る。上げ足に弾みがついて一段高の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電子書籍関連のスターティア＜３３９３＞（東マ）の株価は下値を着実に切り上げている。出直り歩調に変化はなく、電子書籍関連の好調を評価する動きを強めそうだ。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション事業、ＯＡ機器・ＭＦＰ（複合機）販売などのビジネスソリューション事業を展開し、大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進している。主力の「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は印刷関連業界向けの市場シェアで断トツ首位の実績を誇り、アジア市場への事業展開に向けて多言語対応の開発も進めている。

　１２月１９日には、連結子会社のスターティアラボがＰＡＳＳＷＯＲＤと共同でＡｎｄｒｏｉｄ端末向け電子書籍販売アプリを提供し、本サービスの第一弾として「くりめぼん」の提供を開始すると発表した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２２．９％増の８１億６０百万円、営業利益が同２１．９％増の８億円、経常利益が同２２．０％増の８億円、純利益が同２．３％増の４億円としている。電子書籍関連が好調に推移して牽引する。電子書籍関連やクラウドサービス関連の市場拡大も追い風であり、ストック型収益の向上で好業績が期待される。

　なお１２月２０日に、みつばち保険グループとの資本提携を解消し、当社が保有する同社株式の全て（３６０株、持株比率１．８６％）を同社主要株主である光通信＜９４３５＞に譲渡すると発表した。今回の資本提携解消による連結業績への影響は軽微としている。

　株価の動きを見ると、１０月の戻り高値１６５０円から一旦反落して上げ一服となり、１４００円〜１６００円近辺で推移するボックス展開だったが、足元では水準切り上げの動きを強めている。出直り歩調に変化はなく、短期調整が一巡して上放れの構えのようだ。

　１月６日の終値１６０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円８１銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円９８銭で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円７１銭で算出）は２．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。１０月の戻り高値を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）の株価はボックス展開だが、足元では今期（１４年２月期）減額修正を嫌気した売りが一巡して反発の動きを強めている。２月の東京都知事選が接近して材料視される可能性もあるだろう。

　情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。

　情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型ＳＮＳ関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループＡＫＢ４８の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。ＥＣサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として成長が期待される分野だ。

　１２月２７日に発表した第３四半期累計（３月〜１１月）連結業績は、売上高が１８億１０百万円、営業利益が３億４６百万円、経常利益が３億４９百万円、純利益が２億１２百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で見ると４．３％増収、３９．１％営業増益、４３．４％経常増益、４８．７％最終増益だった。情報資産プラットフォーム事業が「スパイラル」新バージョン投入効果などで好調に推移し、有効アカウント数は６７９３件で同１．８倍に増加した。

　通期の見通しは１２月２７日に減額修正し、売上高が５億円減額して２５億円、営業利益が１億５０百万円減額して５億５０百万円、経常利益が１億５０百万円減額して５億５０百万円、純利益が９０百万円減額して３億３０百万円とした。前期の非連結業績との比較で１１．９％増収、６８．２％営業増益、６９．８％経常増益、７７．４％最終増益となる。なお配当予想も従来の年間１７円（期末一括）から４円減額して年間１３円（期末一括）に修正した。

　情報資産プラットフォーム事業で「スパイラル」新バージョン、クラウド型会計ソフト「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」が堅調だが、新規提供開始した「政治山」「美歴」「ジョイブラ」などの売上貢献が想定より遅れるようだ。ただし有効アカウント数は増加基調であり好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気一巡後の１３年９月以降は、概ね１５００円〜２０００円近辺でのボックス展開が続いている。足元では今期減額修正を嫌気する形で、１２月３０日に前日比１７３円（１０．３１％）安の１５０５円まで調整する場面があった。ただし１２月３０日は終値で１６５１円まで戻し、１月６日には前日比８４円（５．０９％）高の１７３５円まで反発する場面があった。減額修正を嫌気した売りは早くも一巡したようだ。

　１月６日の終値１７３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円６２銭で算出）は４０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ２２８円９１銭で算出）は７．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復する動きを強めている。出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の株価は、徐々に水準を切り上げてモミ合い展開から上放れの動きを強めている。指標面で低ＰＢＲに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。

　日本カーリットが設立した純粋持株会社で、１３年１０月東証１部市場に新規上場した。化薬事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験受託など）、化学品事業（塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、農薬、電子材料、機能材料など）を主力として、ボトリング事業、シリコンウェーハ事業、その他事業（研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など）を展開している。中期経営計画「飛躍５００」では、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出し、１３年１０月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して下水道施設設計分野に進出した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１０月３０日に減額修正）は、売上高が前期比９．１％増の４１０億円、営業利益が同３０．０％増の１８億円、経常利益が同２４．５％増の１９億円、そして純利益は前期計上した横浜工場跡地売却益が一巡して同３１．０％減の１１億円としている。

　第２四半期累計（４月〜９月）のボトリング事業が低調だったことや、計画していたＭ＆Ａ案件の遅れが影響して期初計画を減額したが、主力の化薬事業は自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定や、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などで堅調だ。シリコンウェーハ事業は新規顧客開拓や円安メリットで通期黒字化の見込みだ。またボトリング事業はホット飲料対応などで下期の稼働率が向上するようだ。

　株価の動きを見ると、１１月以降は概ね４８０円〜５００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが、足元では１２月２５日の直近安値４８３円から反発して水準を切り上げ、モミ合い上放れの動きを強めている。１月６日には全般地合い悪の中でも５０７円まで上伸して１１月２６日の５０５円を上抜く場面もあった。

　１月６日の終値５０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円４２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（日本カーリットの前期実績の連結ＢＰＳ８４１円００銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復して上伸した。強基調に転換した可能性があるだろう。指標面では低ＰＢＲに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　化学機械メーカーの巴工業＜６３０９＞（東１）の株価は出直りの動きが本格化している。設備投資需要回復に伴う今期（１４年１０月期）収益改善が期待され、指標面での低ＰＢＲも支援材料だろう。

　遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、１３年１１月には中国の連結子会社・星科工程塑料の収益立て直しに向けて、テクノポリマーおよび日本カラリングとの資本・業務提携を解消し、テクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比８．２％増の４１３億円、営業利益が同２７．３％増の１９億３０百万円、経常利益が同２２．０％増の２０億５０百万円、純利益が同４２．７％増の１２億円としている。機械製造販売事業は北南米の石油化学分野への販路拡大などで同２９．９％増収、化学工業製品販売事業は東南アジアでの新規開拓などで同１．２％増収の計画だ。前期は北米の遠心分離機械、中国の砥粒回収装置、中国のコンパウンド事業などが低調だったが、今期は設備投資需要の回復で収益改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月の戻り高値圏１７００円台から反落して１１月以降は１５００円近辺まで調整した。しかし１２月６日の１４９６円を直近ボトムとして反発し、戻り高値圏の１７００円近辺までほぼ一本調子に上伸して出直りの動きが本格化している。１月６日には全般地合い悪の中でも１７１９円まで上伸する場面があった。

　１月６日の終値１７０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３４０円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると目先的にはやや過熱感を強めているが、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、８月と９月の安値１４００円近辺を底とする逆三尊を形成した形だ。強基調に転換して出直り歩調となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）の株価は再動意の形となり、昨年来高値を更新している。今期（１４年３月期）好業績見通しや指標面の割安感を評価して上値追いの流れだろう。０７年９月高値７８１円も視野に入りそうだ。

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞の子会社である。鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やＬＰＧタンクローリー等輸送事業なども展開している。

　今期連結業績見通し（１０月２５日に２回目の増額修正）は売上高が前期比８．０％増の２０５億８０百万円、営業利益が同５６．２％増の１８億３０百万円、経常利益が同４９．８％増の１７億６０百万円、純利益が同４１．０％増の１１億円としている。内航海運事業で電力・セメント・鉄鋼関連の輸送量が想定以上に増加し、運行効率向上や諸経費圧縮などの効果も寄与する。期後半も復興関連需要の本格化や景気回復に伴う粗鋼生産量増加などが予想され、通期３回目の増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月２５日の今期業績見通しと配当予想の増額修正を好感して動意付き、１１月１日の高値５６５円まで急伸した。その後は上げ一服となり５２０円〜５４０円近辺でモミ合う展開だったが、足元で再動意の形となった。１２月３０日は終値で前日比３０円高の５７４円、１月６日は終値で前日比２０円高の５９４円と上伸して１１月高値を突破している。

　１月６日の終値５９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円１０銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６８円１５銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線の接近を待って水準を切り上げた。サポートラインを確認して強基調の形だろう。上値追いの流れで０７年９月の高値７８１円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は、三角保ち合い展開から上放れて高値を更新している。好業績を評価する流れに変化はなく上値を追う展開だろう。

　厨房部門のシステムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国１０２カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月７日に増額修正）は、売上高が前期比７．０％増の１２１５億円、営業利益が同２２．０％増の５８億円、経常利益が同２５．８％増の５５億円、純利益が同１９．７％増の３０億円としている。新設住宅着工やリフォーム需要が堅調に推移して販売数量が想定以上に伸びている。高付加価値商品の構成比上昇や原価低減の効果も寄与して、生産体制強化に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などを吸収する。第２四半期累計（４月〜９月）進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら下値を切り上げる展開が続いている。９００円手前が上値フシの三角保ち合いの形だったが、足元では一気に９００円台に乗せて高値を更新している。１月６日には９７８円まで急伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して三角保ち合いから上放れた形であり、好業績を評価する流れに変化はないようだ。

　１月６日の終値９５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３９銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期好業績に加えて指標面の低ＰＢＲにも評価余地があり、三角保ち合いから上放れて上値追いの展開だろう。０７年５月の１１８０円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価は急騰の反動調整が一巡し、１１月以降のモミ合い展開から上放れの動きを強めている。好業績や指標面の割安感も支援材料に強基調となりそうだ。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス・コンサルティングサービスの提供などを展開している。約８４００の会計事務所ユーザーと約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

　重点戦略としては、会計事務所とのパートナー関係強化、クラウドサービスの拡大、中小・ベンチャー企業を支援するビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」の拡充、ＢｔｏＣビジネスへの参入（お金管理アプリの提供）などを掲げ、１３年１１月には「ｂｉｚｏｃｅａｎ」の登録会員数が１００万人を突破した。また１３年１０月には連結会計システムの開発を手掛けるプライマルと資本・業務提携し、個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税までグループ経営を広範囲にわたって支援するソリューション提供を強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比４．０％増の２１７億６０百万円、営業利益が同４．６％増の２３億８０百万円、経常利益が同３．７％増の２３億７０百万円、純利益が同１１．１％増の１３億２０百万円として、３期連続の過去最高益更新の見込みだ。広告宣伝費や販売促進費が増加するが、１３年４月に投入した中小企業向け新ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＮＸ−�T」や新規顧客開拓が寄与して、中堅・中小企業向けソフトウェア売上が増加し、ソフト保守サービス契約率が上昇してサービス収入も順調に増加する。消費増税やウインドウズＸＰサポート終了に伴う特需も寄与しそうだ。

　株価の動きを見ると、９月３０日の高値４６９円から反落して急騰の反動調整局面となり、１１月以降は概ね３８０円〜４００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし１２月２７日には４０２円まで上伸する場面があり、足元ではモミ合い上放れの動きを強めている。証券優遇税制廃止に伴う節税売りも一巡して好業績を見直す動きだろう。

　１２月３０日の終値３９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円０４銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１０円０５銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなり、一旦割り込んだ１３週移動平均線を回復した。また日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破して上伸した。指標面の割安感も支援材料にモミ合い上放れの動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東２）の株価は、１２月末の権利落ち分を吸収して高値圏で堅調に推移している。やまや＜９９９４＞によるＴＯＢが成立したため、連携強化に対する期待感も支援材料となって上値を追う流れだろう。

　売上高が業界５位規模の居酒屋チェーンで、飲食事業では主力の居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とＦＣで展開し、コントラクト事業では居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して、官公庁の施設内を中心に受託食堂を展開している。１３年１１月末時点の店舗数は直営４０５店舗（うちコントラクト９８店舗）、ＦＣ２９３店舗の合計６９８店舗である。なお非連結子会社の紅フーズコーポレーションは「新橋やきとん」１３店舗を運営している。

　漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では魚鮮水産（非連結子会社）が愛媛県で漁業権を保有し、１３年には新たに２つの買参権を取得した。店舗・業態展開では、１３年５月に１号店を出店した軍鶏（しゃも）をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を１４年までに５０店舗出店する計画だ。さらに１３年８月には「豊丸」「鶴金」など９店舗の事業を譲り受けて店舗運営を開始している。

　前期（１３年１２月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比６．７％増の４４８億２０百万円、営業利益が同７．０％増の３５億２０百万円、経常利益が同４．３％増の３４億４０百万円、純利益が同２０．８％増の１５億２６百万円としている。新規出店効果などで先行投資負担や水道光熱費増加などを吸収する。今期（１４年１２月期）も新規出店効果や業務効率化効果などで好業績が期待される。やまやによるＴＯＢが成立したため連携強化の効果も期待されるだろう。

　月次の売上動向（直営店全業態、前年比）を見ると、１３年１１月は既存店９９．９％、全店１０６．７％、１３年１月〜１１月累計は既存店９５．２％、全店１０６．１％だった。客単価がプラス基調であり、客数も改善傾向を強めている。

　株価の動きを見ると、ＴＯＢを材料視して１１月８日に上場来高値１３８０円まで急伸した。ＴＯＢ終了後の１２月上旬〜中旬には１２００円台前半まで一旦調整する場面があったが、足元では１３００円台に戻している。１２月期末の配当権利落ち分を吸収して高値圏で推移する形だ。

　１２月３０日の終値１３２４円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７８円９１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．５％近辺、そして実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ５５８円２６銭で算出）は２．４倍近辺である。週足チャートで見ると、１２月上旬〜中旬の調整は１３週移動平均線近辺で反発してサポートラインを確認した形だ。強基調で１１月の高値を試す流れだろう。

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　医薬品・医薬品原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）の株価は１２月の戻り高値から一旦反落したが、出直りの流れに変化はなく、前期（１３年１１月期）決算発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。指標面の割安感も支援材料だ。

　１９１４年創業の医薬品商社で、医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局経営など）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のＯＥＭ製造など）、化成品事業（電子工業用薬品・表面処理用薬品・化成品などの製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントのＯＥＭ製造など）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売など）を展開している。

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や機能性食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカーなどを開拓して輸出入する商社機能、グループ内に岩城製薬（ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品）やメルテックス（表面処理薬品）などのメーカー機能を併せ持つことが強みであり、卸売・商社・メーカー機能を連携してドラッグストア向けＰＢ商品提案などを強化している。

　前期（１３年１１月期）の連結業績見通しは売上高が前々期比２．４％増の５３２億円、営業利益が同２０．１％減の９億円、経常利益が同２４．８％減の９億８０百万円、純利益が同１８．９％減の６億円としている。円安に伴う輸入原材料価格上昇で保守的な予想としているが、通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１２月〜１３年８月）進捗率が高水準だったため増額の可能性があるだろう。今期（１４年１１月期）については、ジェネリック医薬品の外皮用剤、ドラッグストア向け新規取扱商品、ジェネリック医薬品原料などの好調が牽引し、やや低調だった化成品事業と食品原料・機能性食品事業の回復も寄与するだろう。

　株価の動きを見ると、１２月４日の戻り高値２３９円から一旦反落し、１２月２５日には直近安値となる１９９円まで調整した。しかし急反発して１２月３０日には２１６円まで戻す場面があった。証券優遇税制廃止に伴う利益確定節税売りが一巡したようだ。

　１２月３０日の終値２１４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円７６銭で算出）は１２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４６９円７６銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると、５２週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、一旦割り込んだ１３週移動平均線をすぐに回復した。サポートラインを確認した形であり出直り歩調に変化はないようだ。指標面の割安感にも見直し余地があり、昨年４月高値２４１円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は戻り高値圏でボックス展開だったが、短期調整が一巡して上放れのタイミングが接近しているようだ。好業績に見直し余地があり、昨年５月の高値を試す流れだろう。

　押出事業（産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の拡販強化で収益拡大が期待される。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月３０日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期比１４．０％増の１０９５億円、営業利益が同３７．７％増の６３億円、経常利益が同２９．９％増の６４億円、純利益が同２６．３％増の４２億円、想定為替レートは１米ドル＝９７円、１ユーロ＝１２８円としている。

　住宅用「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の販売が好調であり、円安に伴う外貨建て売上の円換算額増加、持分法適用関連会社だった日本アクリエースの連結子会社化なども寄与する。利益に関しては原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する販売価格への転嫁遅れが影響して通期見通しを減額したが、期後半には販売価格是正も浸透して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、昨年１０月以降は概ね１５００円〜１６００円近辺でのボックス展開だが、足元ではレンジ下限に到達して急反発した形だ。１２月３０日には前日比４２円（２．６９％）高の１６０６円まで戻す場面があり、一気にレンジ上限に接近した。好業績を見直す動きだろう。

　１２月３０日の終値１６０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円８７銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円５５銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦割り込んでいた１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に回復した。短期調整が一巡して強基調に転換した可能性があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス＜６０８２＞（東マ）は１２月３日に新規上場した。株価はＩＰＯ後の利益確定売りが一巡して、新規上場初日に付けた高値に接近している。中期成長力を評価して高値を試す動きだろう。

　０１年７月にレストラン・エクスプレスを設立し、０１年１０月に「銀のさら」ＦＣ加盟店の募集を開始した。そして１３年４月ライドオン・エクスプレスに社名変更し、１３年１２月東証マザーズ市場に新規上場した。

　フードデリバリー事業（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜虎」など調理済み食材の宅配事業）を直営店とＦＣ店で全国展開している。主に団塊〜シニア層マーケット向けにビッグデータを活用して事業展開し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。直営店とＦＣ店を戦略的に配分していることも特徴だ。

　宅配事業は自社ブランドの宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」と、提携レストランの宅配代行サービスである「ファインダイン」事業を展開し、その他事業では新しいアートを創作するサービス「リトルアーティスト」を展開している。なお０８年１０月に譲り受けた宅配中華「ダイニングスクエア（０９年１２月に上海スクエアに変更）」事業は、１３年３月に事業譲渡した。

　１３年９月末時点の宅配拠点数は３６８（直営８１、ＦＣ２８７）で、１拠点で複数ブランドを展開している。ブランド別店舗数は「銀のさら」３６２店舗、「釜虎」１８２店舗、「銀のお弁当」９店舗、「あげ膳」１店舗、「カレーキャリー」１店舗、「ファインダイン」事業７店舗、合計５６２店舗（直営１５３店舗、ＦＣ４０９店舗）である。また「ファインダイン」事業の提携レストラン数は２４８である。

　フードデリバリー市場は高齢社会による老齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加、インターネットの普及などを背景として拡大基調であり、店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して中期的に収益拡大が期待される。中期戦略としては、ブランド力の高い「銀のさら」を核とした宅配拠点数増加、１拠点で複数ブランドの店舗を運営する複合化戦略の推進、「ファインダイン」事業の展開加速、デリバリーネットワーク戦略（ＢｔｏＣ型デリバリープラットフォームの構築）を掲げている。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比２．８％増の１６５億８３百万円、営業利益が同６８．４％増の９億１２百万円、経常利益が同６９．１％増の９億０１百万円、純利益が同２．２倍の５億１０百万円としている。宅配事業の新規出店、食材調達先見直しによる粗利益率改善、「ファインダイン」事業の配達効率化による収益改善、不採算だった中華宅配事業の譲渡などで、先行投資費用や新規上場費用などを吸収する。

　なお１２月１１日に株主優待制度の新設を発表している。毎年３月３１日現在の株主名簿に記載または記録された株式１単元（１００株）以上保有株主を対象として、全国の「銀のさら」「釜虎」「ファインダイン」店舗で使用できる優待券５０００円分を贈呈する。宅配可能な店舗がない等の理由で優待券を利用しない場合は「魚沼産コシヒカリ（新米）５ｋｇ」を選択できる。１４年３月末から開始する。

　株価の動きを見ると、公開価格２０００円に対して上場初日１２月３日に初値３１０５円（公開価格に対する初値倍率１．５５倍）を付け、高値３２６０円まで上昇する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になって１２月５日に２５７０円まで調整する場面があったが、切り返して足元では３０００円近辺まで戻している。中期成長力を評価して高値を試す動きのようだ。

　１２月３０日の終値２９８２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２２円０９銭で算出）は２４〜２５倍近辺である。新規上場から１カ月が経過して株価は落ち着きどころを探る時期だが、上場３日目の１２月５日に付けた安値をボトムとして切り返している。ＩＰＯ人気離散による調整は浅く、上場初日の１２月３日に付けた高値３２６０円を突破すれば上値追いの展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　医療機器販売のメディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開だが、徐々に下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡してボックス上放れのタイミングだろう。

　医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の提供にとどまらず、業務支援ソフトウェアやデータベースなど複合的サービスを提供することで収益基盤を強化している。

　手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、１２年１２月のリリース後１３年７月時点での導入施設数が大病院を中心に８施設となった。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで７８施設に導入済みだ。

　首都圏エリアでの営業強化に加えて、Ｍ＆Ａも活用して営業エリアを拡大している。１３年７月に秋田県秋田市の秋田医科器械店を完全子会社化し、１３年１１月には福島県郡山市のジオットを完全子会社化する基本合意書を締結（株式取得は１４年７月上旬予定）した。また１３年１１月には、インドにおける鴻池運輸＜９０２５＞との医療データベース合弁会社が現地関連当局から設立認可を受けた。インドにおける新しい医療物流プラットフォームの構築を目指す。

　今期（１４年６月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比６．３％増の１４２５億円、営業利益が同３．８％増の１４億１０百万円、経常利益が同１．８％増の１７億５０百万円、純利益が同６．０％増の９億５０百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、秋田医科器械店の新規連結なども寄与する。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね２４００円〜２９００円近辺でのボックス展開が続いている。ただし１１月中旬の直近安値圏２４００円近辺をボトムとして１２月１３日の２８９９円まで上伸するなど、水準切り上げの動きを強めている。足元では２６００円近辺まで一旦反落したが、１１月安値圏まで調整することなく反発している。下値を切り上げる形であり、証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡したようだ。

　１２月３０日の終値２７４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３３円６８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８０円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２６９円９７銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線および２６週移動平均線を突破して下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡してボックス上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価は乱高下する展開だが、下値は着実に切り上げている。収益改善期待で再動意の可能性もあるだろう。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。１３年５月に新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞と資本・業務提携し、１３年８月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１３年１０月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通し（１１月１４日に減額修正）は売上高が前期比４．１％減の２５億５５百万円、営業利益が同６３．２％減の４５百万円、経常利益が同７７．８％減の２７百万円、純利益が同９０．４％減の１０百万円としている。低採算案件の増加や、子会社イノコスが予定していた大型案件の失注が影響するようだ。ただし無線ＬＡＮ関連や監視サービスなどの需要は堅調であり、今期（１４年１２月期）の収益改善が期待される。

　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、急騰して付けた１０月３０日の戻り高値３０００円から１１月２０日の１７０１円まで急反落した。そして１２月１１日には２２５０円まで急伸する場面があったが、反落して足元は概ね１７００円〜１８５０円近辺で推移している。やや乱高下する展開だ。ただし８月の安値圏１４００円台まで下押すことなく、下値は着実に切り上げている。

　１２月３０の終値１７８４円を指標面（株式１００分割後）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想に株式分割を考慮した連結ＥＰＳ１１円２２銭で算出）は１５９倍近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３０３円０５銭で算出）は６倍近辺である。週足チャートで見ると急伸して上ヒゲを付ける形だが、下値は５２週移動平均線に沿って着実に切り上げている。収益改善期待で１０月の戻り高値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　投資用マンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の株価は、下値固めが完了して出直りの動きを強めている。投資用マンション市場は拡大基調であり、今期（１４年６月期）好業績を見直す動きが強まるだろう。

　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、ＲＥＩＴやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。日銀による異次元金融緩和や２０年東京夏季五輪、さらに脱デフレに向けた流れが追い風となって投資用マンション市場は拡大基調だろう。

　今期業績（非連結）見通しは売上高が前期比４１．０％増の１００億円、営業利益が同３６．６％増の１０億３５百万円、経常利益が同３５．３％増の８億５０百万円、純利益が同７．７％増の７億８０百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション１２棟５９０戸のうち４６４戸、共同事業による土地転売２物件などの販売を予定している。人件費や資材価格の上昇がコストアップ要因だが、高額物件を中心に販売は好調のようだ。好業績が期待されるだろう。

　なお１２月１２日に今期中間（１２月末）配当４円の実施を発表している。年間配当予想については当期業績の推移を見ながら決定するとしているが、現時点では期初予想の７円５０銭を据え置いているため、期末（６月末）配当は３円５０銭となる。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、上値を切り下げて調整局面が続いていたが、１１月と１２月の安値圏２６０円近辺で下値固めが完了し、足元では２９０円近辺まで戻して出直り感を強めている。証券優遇税制廃止に伴う需給面の不安が一巡し、今期好業績を見直す動きだろう。

　１２月３０日の終値２８７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円７９銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２８円１２銭で算出）は２．２倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを圧迫していた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破する動きを強めている。下値固めが完了して出直りの動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　メール配信ソフトのエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価は上げ一服局面だが、急騰の過熱感が解消して再動意のタイミングが接近しているようだ。好業績を評価して昨年１１月の高値を試すだろう。

　自社開発ＣＲＭアプリケーションソフト「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどアプリケーション事業を主力に、マーケティングコンサルティングなどサービスソリューション事業も展開している。メール配信ソフトの導入実績は約１６００社で国内メール配信パッケージ市場シェア１位である。１３年１２月には楽天＜４７５５＞が設立した「楽天あんしん支払いサービスかんたん登録オプション」パートナー制度における導入サポート企業として公式認定された。

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も推進し、１２年４月にＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞、１２年１２月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携した。１３年１０月にはメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービス事業のＦＵＣＡを子会社化し、１３年１２月にはＷｅｂ制作会社タービン・インタラクティブとメールマーケティングサービスの共同提供を開始した。

　今期（１４年３月期）はＦＵＣＡを子会社化して第３四半期（１０月〜１２月）から連結決算に移行する。通期の業績見通しは非連結ベースの期初計画を据え置いて売上高が前期比１５．５％増の９億円、営業利益が同２５．６％増の１億７０百万円、経常利益が同２１．１％増の１億７０百万円、純利益が同２．０倍の１億円としている。アプリケーション事業で利益率が高くストック型収益となるクラウドサービスが好調に推移する。通期見通しに対する非連結ベースの第２四半期累計（４月〜９月）進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年１１月１８日の高値１５９０円から一旦反落し、概ね１２００円〜１５００円近辺のレンジで推移している。上げ一服の局面だが高値圏で堅調に推移し、足元では過熱感が解消されてきた。好業績を評価して再動意のタイミングだろう。

　１２月３０日の終値１３８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５３円７３銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ３７６円７１銭で算出）は３．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。昨年１１月の高値を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）の株価は調整が一巡して反騰のタイミングのようだ。建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、中期的に事業環境は明るい。昨年９月の高値が視野に入るだろう。

　大和ハウス工業＜１９２５＞と小田急電鉄＜９００７＞が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などに強みを持つ。公共インフラ補修・更新や耐震化などの国土強靭化計画関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり高水準の受注が期待される。

　今期（１４年３月期）の業績（今期から非連結に移行）見通しは、売上高が６２３億円（前期連結は６３３億９５百万円）、営業利益が５億８０百万円（同２億６１百万円）、経常利益が４億９０百万円（同２億３５百万円）、純利益が２億円（同１億９８百万円の赤字）としている。実質的に大幅営業増益の見込みだ。第２四半期累計（４月〜９月）の受注好調に加えて、利益重視の選別受注効果で工事採算が改善する。来期（１５年３月期）も高水準の受注を背景に営業損益の改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月下旬〜１１月上旬の戻り高値圏２９０円近辺から反落して水準をやや切り下げたが、１２月中旬の２４０円近辺で調整が一巡して反騰の動きを強めている。１２月３０日には前日比１１円（４．２５％）高の２７０円まで戻す場面があった。収益改善を見直す動きだろう。

　１２月３０日の終値２６６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円２１銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期の連結ベースの実績ＢＰＳ５２７円１４銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復し、強基調へ転換の動きを強めている。調整が一巡して反騰のタイミングだろう。昨年９月の高値３２９円が視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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