フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス＜６０８２＞（東マ）は１２月３日に新規上場した。株価はＩＰＯ後の利益確定売りが一巡して、新規上場初日に付けた高値に接近している。中期成長力を評価して高値を試す動きだろう。

　０１年７月にレストラン・エクスプレスを設立し、０１年１０月に「銀のさら」ＦＣ加盟店の募集を開始した。そして１３年４月ライドオン・エクスプレスに社名変更し、１３年１２月東証マザーズ市場に新規上場した。

　フードデリバリー事業（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜虎」など調理済み食材の宅配事業）を直営店とＦＣ店で全国展開している。主に団塊〜シニア層マーケット向けにビッグデータを活用して事業展開し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。直営店とＦＣ店を戦略的に配分していることも特徴だ。

　宅配事業は自社ブランドの宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」と、提携レストランの宅配代行サービスである「ファインダイン」事業を展開し、その他事業では新しいアートを創作するサービス「リトルアーティスト」を展開している。なお０８年１０月に譲り受けた宅配中華「ダイニングスクエア（０９年１２月に上海スクエアに変更）」事業は、１３年３月に事業譲渡した。

　１３年９月末時点の宅配拠点数は３６８（直営８１、ＦＣ２８７）で、１拠点で複数ブランドを展開している。ブランド別店舗数は「銀のさら」３６２店舗、「釜虎」１８２店舗、「銀のお弁当」９店舗、「あげ膳」１店舗、「カレーキャリー」１店舗、「ファインダイン」事業７店舗、合計５６２店舗（直営１５３店舗、ＦＣ４０９店舗）である。また「ファインダイン」事業の提携レストラン数は２４８である。

　フードデリバリー市場は高齢社会による老齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加、インターネットの普及などを背景として拡大基調であり、店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して中期的に収益拡大が期待される。中期戦略としては、ブランド力の高い「銀のさら」を核とした宅配拠点数増加、１拠点で複数ブランドの店舗を運営する複合化戦略の推進、「ファインダイン」事業の展開加速、デリバリーネットワーク戦略（ＢｔｏＣ型デリバリープラットフォームの構築）を掲げている。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比２．８％増の１６５億８３百万円、営業利益が同６８．４％増の９億１２百万円、経常利益が同６９．１％増の９億０１百万円、純利益が同２．２倍の５億１０百万円としている。宅配事業の新規出店、食材調達先見直しによる粗利益率改善、「ファインダイン」事業の配達効率化による収益改善、不採算だった中華宅配事業の譲渡などで、先行投資費用や新規上場費用などを吸収する。

　なお１２月１１日に株主優待制度の新設を発表している。毎年３月３１日現在の株主名簿に記載または記録された株式１単元（１００株）以上保有株主を対象として、全国の「銀のさら」「釜虎」「ファインダイン」店舗で使用できる優待券５０００円分を贈呈する。宅配可能な店舗がない等の理由で優待券を利用しない場合は「魚沼産コシヒカリ（新米）５ｋｇ」を選択できる。１４年３月末から開始する。

　株価の動きを見ると、公開価格２０００円に対して上場初日１２月３日に初値３１０５円（公開価格に対する初値倍率１．５５倍）を付け、高値３２６０円まで上昇する場面があった。その後は利益確定売りが優勢になって１２月５日に２５７０円まで調整する場面があったが、切り返して足元では３０００円近辺まで戻している。中期成長力を評価して高値を試す動きのようだ。

　１２月３０日の終値２９８２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２２円０９銭で算出）は２４〜２５倍近辺である。新規上場から１カ月が経過して株価は落ち着きどころを探る時期だが、上場３日目の１２月５日に付けた安値をボトムとして切り返している。ＩＰＯ人気離散による調整は浅く、上場初日の１２月３日に付けた高値３２６０円を突破すれば上値追いの展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　医療機器販売のメディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開だが、徐々に下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡してボックス上放れのタイミングだろう。

　医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の提供にとどまらず、業務支援ソフトウェアやデータベースなど複合的サービスを提供することで収益基盤を強化している。

　手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大に繋げるもので、１２年１２月のリリース後１３年７月時点での導入施設数が大病院を中心に８施設となった。医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで７８施設に導入済みだ。

　首都圏エリアでの営業強化に加えて、Ｍ＆Ａも活用して営業エリアを拡大している。１３年７月に秋田県秋田市の秋田医科器械店を完全子会社化し、１３年１１月には福島県郡山市のジオットを完全子会社化する基本合意書を締結（株式取得は１４年７月上旬予定）した。また１３年１１月には、インドにおける鴻池運輸＜９０２５＞との医療データベース合弁会社が現地関連当局から設立認可を受けた。インドにおける新しい医療物流プラットフォームの構築を目指す。

　今期（１４年６月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比６．３％増の１４２５億円、営業利益が同３．８％増の１４億１０百万円、経常利益が同１．８％増の１７億５０百万円、純利益が同６．０％増の９億５０百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、秋田医科器械店の新規連結なども寄与する。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね２４００円〜２９００円近辺でのボックス展開が続いている。ただし１１月中旬の直近安値圏２４００円近辺をボトムとして１２月１３日の２８９９円まで上伸するなど、水準切り上げの動きを強めている。足元では２６００円近辺まで一旦反落したが、１１月安値圏まで調整することなく反発している。下値を切り上げる形であり、証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡したようだ。

　１２月３０日の終値２７４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３３円６８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８０円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２６９円９７銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線および２６週移動平均線を突破して下値切り上げの動きを強めている。調整が一巡してボックス上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価は乱高下する展開だが、下値は着実に切り上げている。収益改善期待で再動意の可能性もあるだろう。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。１３年５月に新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞と資本・業務提携し、１３年８月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１３年１０月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通し（１１月１４日に減額修正）は売上高が前期比４．１％減の２５億５５百万円、営業利益が同６３．２％減の４５百万円、経常利益が同７７．８％減の２７百万円、純利益が同９０．４％減の１０百万円としている。低採算案件の増加や、子会社イノコスが予定していた大型案件の失注が影響するようだ。ただし無線ＬＡＮ関連や監視サービスなどの需要は堅調であり、今期（１４年１２月期）の収益改善が期待される。

　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、急騰して付けた１０月３０日の戻り高値３０００円から１１月２０日の１７０１円まで急反落した。そして１２月１１日には２２５０円まで急伸する場面があったが、反落して足元は概ね１７００円〜１８５０円近辺で推移している。やや乱高下する展開だ。ただし８月の安値圏１４００円台まで下押すことなく、下値は着実に切り上げている。

　１２月３０の終値１７８４円を指標面（株式１００分割後）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想に株式分割を考慮した連結ＥＰＳ１１円２２銭で算出）は１５９倍近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３０３円０５銭で算出）は６倍近辺である。週足チャートで見ると急伸して上ヒゲを付ける形だが、下値は５２週移動平均線に沿って着実に切り上げている。収益改善期待で１０月の戻り高値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　投資用マンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の株価は、下値固めが完了して出直りの動きを強めている。投資用マンション市場は拡大基調であり、今期（１４年６月期）好業績を見直す動きが強まるだろう。

　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、ＲＥＩＴやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。日銀による異次元金融緩和や２０年東京夏季五輪、さらに脱デフレに向けた流れが追い風となって投資用マンション市場は拡大基調だろう。

　今期業績（非連結）見通しは売上高が前期比４１．０％増の１００億円、営業利益が同３６．６％増の１０億３５百万円、経常利益が同３５．３％増の８億５０百万円、純利益が同７．７％増の７億８０百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション１２棟５９０戸のうち４６４戸、共同事業による土地転売２物件などの販売を予定している。人件費や資材価格の上昇がコストアップ要因だが、高額物件を中心に販売は好調のようだ。好業績が期待されるだろう。

　なお１２月１２日に今期中間（１２月末）配当４円の実施を発表している。年間配当予想については当期業績の推移を見ながら決定するとしているが、現時点では期初予想の７円５０銭を据え置いているため、期末（６月末）配当は３円５０銭となる。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、上値を切り下げて調整局面が続いていたが、１１月と１２月の安値圏２６０円近辺で下値固めが完了し、足元では２９０円近辺まで戻して出直り感を強めている。証券優遇税制廃止に伴う需給面の不安が一巡し、今期好業績を見直す動きだろう。

　１２月３０日の終値２８７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円７９銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２８円１２銭で算出）は２．２倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを圧迫していた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破する動きを強めている。下値固めが完了して出直りの動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　メール配信ソフトのエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価は上げ一服局面だが、急騰の過熱感が解消して再動意のタイミングが接近しているようだ。好業績を評価して昨年１１月の高値を試すだろう。

　自社開発ＣＲＭアプリケーションソフト「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどアプリケーション事業を主力に、マーケティングコンサルティングなどサービスソリューション事業も展開している。メール配信ソフトの導入実績は約１６００社で国内メール配信パッケージ市場シェア１位である。１３年１２月には楽天＜４７５５＞が設立した「楽天あんしん支払いサービスかんたん登録オプション」パートナー制度における導入サポート企業として公式認定された。

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も推進し、１２年４月にＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞、１２年１２月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携した。１３年１０月にはメールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービス事業のＦＵＣＡを子会社化し、１３年１２月にはＷｅｂ制作会社タービン・インタラクティブとメールマーケティングサービスの共同提供を開始した。

　今期（１４年３月期）はＦＵＣＡを子会社化して第３四半期（１０月〜１２月）から連結決算に移行する。通期の業績見通しは非連結ベースの期初計画を据え置いて売上高が前期比１５．５％増の９億円、営業利益が同２５．６％増の１億７０百万円、経常利益が同２１．１％増の１億７０百万円、純利益が同２．０倍の１億円としている。アプリケーション事業で利益率が高くストック型収益となるクラウドサービスが好調に推移する。通期見通しに対する非連結ベースの第２四半期累計（４月〜９月）進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年１１月１８日の高値１５９０円から一旦反落し、概ね１２００円〜１５００円近辺のレンジで推移している。上げ一服の局面だが高値圏で堅調に推移し、足元では過熱感が解消されてきた。好業績を評価して再動意のタイミングだろう。

　１２月３０日の終値１３８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５３円７３銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ３７６円７１銭で算出）は３．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。昨年１１月の高値を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）の株価は調整が一巡して反騰のタイミングのようだ。建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、中期的に事業環境は明るい。昨年９月の高値が視野に入るだろう。

　大和ハウス工業＜１９２５＞と小田急電鉄＜９００７＞が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などに強みを持つ。公共インフラ補修・更新や耐震化などの国土強靭化計画関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり高水準の受注が期待される。

　今期（１４年３月期）の業績（今期から非連結に移行）見通しは、売上高が６２３億円（前期連結は６３３億９５百万円）、営業利益が５億８０百万円（同２億６１百万円）、経常利益が４億９０百万円（同２億３５百万円）、純利益が２億円（同１億９８百万円の赤字）としている。実質的に大幅営業増益の見込みだ。第２四半期累計（４月〜９月）の受注好調に加えて、利益重視の選別受注効果で工事採算が改善する。来期（１５年３月期）も高水準の受注を背景に営業損益の改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月下旬〜１１月上旬の戻り高値圏２９０円近辺から反落して水準をやや切り下げたが、１２月中旬の２４０円近辺で調整が一巡して反騰の動きを強めている。１２月３０日には前日比１１円（４．２５％）高の２７０円まで戻す場面があった。収益改善を見直す動きだろう。

　１２月３０日の終値２６６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円２１銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期の連結ベースの実績ＢＰＳ５２７円１４銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復し、強基調へ転換の動きを強めている。調整が一巡して反騰のタイミングだろう。昨年９月の高値３２９円が視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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■春から夏にかけて一旦調整

　２０１４年もトレンドとして円安・日本株高を想定する。春から夏にかけては米国の長期金利上昇や日本の消費増税の影響を警戒して一旦は調整局面となりそうだが、金融危機から脱した米国の景気拡大が牽引する流れに大勢として変化はなく、年後半には脱デフレ・日本経済再生に向けた流れも実体経済で確認しながら、リスクオンの円安・日本株高の動きを強めるだろう。年間の予想レンジとしては１米ドル＝９５円〜１２０円、日経平均株価１万４０００円〜２万円を想定する。

　年間を通しての焦点は米国の金融政策と日本の消費増税の影響だろう。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は２０１３年１２月開催のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で量的緩和の縮小開始を決定するとともに、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。そして世界の金融市場は米国景気の拡大を好感する形でリスクオンの流れを強めている。ただし２０１４年は量的緩和の縮小ペース、量的緩和の終了時期、そしてゼロ金利政策解除（金利引き上げ）の時期に対する見方が焦点となり、米国の主要経済指標や要人発言などを睨みながら思惑が交錯しそうだ。

　２月には先送りされた連邦政府債務上限引き上げ措置の期限を迎えるが、現時点では解決に向けた楽観的な見方が優勢のようだ。今回も直前まで協議が進まずチキンレースが繰り広げられる可能性もあるが、この問題を結果的に大きな波乱なく通過すれば当面はリスクオンの流れが継続するだろう。ただし、その後の米国の主要経済指標で強い結果が相次ぐ状況になれば、２０１５年後半とされるゼロ金利政策解除の時期が早まるとの見方が浮上しそうだ。この場合は米国の長期金利が上昇ペースを加速して、外国為替市場や株式市場ではリスクオフの動きを強める可能性があるだろう。米国の主要経済指標が強すぎず弱すぎず、緩やかな米国景気拡大というのが金融市場にとってベストシナリオとなりそうだ。

　日本の消費増税の影響については４月〜６月期のＧＤＰを一時的にマイナス成長に押し下げた後、７月〜９月期にはプラス成長に回復するとの見方が有力だ。しかし実際に消費増税実施の時期が接近すれば、あるいは消費増税実施後の主要経済指標を見て、景気や企業業績へのマイナス影響をあらためて売り材料とする動きが強まりそうだ。この場合は日銀の追加金融緩和が焦点となる。日銀が早い時期に予防的な追加金融緩和に動けば調整は小さく、逆に追加金融緩和に躊躇すれば調整が深くなり、追加金融緩和督促相場となる可能性もあるだろう。

　米国景気拡大、日米金利差拡大、そして日本の脱デフレ期待で１年間を通してはリスクオンの円安・日本株高のトレンドだが、１年間の流れを四半期ごとにイメージすれば、１月〜３月は消費増税の影響を警戒しながらもリスクオンの局面、４月〜６月および７月〜９月は消費増税の影響を見極めながらリスクオフの調整・モミ合い局面、１０月〜１２月は日本の脱デフレ本格化に対する期待感を強めながらリスクオンの局面と想定する。

■年後半には脱デフレ・日本経済再生に向けた流れを確認してリスクオン

　１月〜３月は季節要因で外国人投資家の買いが入りやすいとされるうえに、４００万口座を超えたとされるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）での新規資金流入も需給面の支援材料となってリスクオンの局面となりそうだ。ＮＩＳＡに流入する新規資金が投信を経由して海外市場に向かえば円安要因ともなる。米国の連邦政府債務上限引き上げ問題を大きな波乱なく通過すればリスクオンの動きが一段と強まり、日経平均株価は２００７年２月の１万８３００円３９銭にチャレンジする可能性もあるだろう。ただし消費増税の影響を市場がどの時点から警戒し始めるのか、どの程度警戒するのかについて注意が必要だろう。

　４月〜６月および７月〜９月は、消費増税の影響を見極めたいとしてリスクオフの調整・モミ合い局面となりそうだ。政府の５．５兆円規模の経済対策の効果が下支えするとはいえ、やはり消費の反動減は避けられない。さらに４月〜５月の主力企業の２０１３年度決算発表では、消費増税の影響を主因として保守的な２０１４年度見通しが相次ぐことがほぼ確実だろう。２０１４年度減益見通しが続出する可能性も高いだけに、こうしたことも売り材料にされるだろう。ただし２０１３年後半の株式市場の動きを見ると、消費増税に伴う駆け込み需要に対する期待感を通り越して、すでに消費増税後の反動減に対する警戒感を織り込み始めているようにも見える。このため４月〜６月を通過すれば悪材料出尽くし感が広がる可能性もあるだろう。

　１０月〜１２月は消費増税のマイナス影響を警戒した調整が一巡し、脱デフレ・日本経済再生に向けた流れを実体経済で確認しながらリスクオンの局面となりそうだ。期初時点では保守的な見通しを公表していたとして２０１４年度企業業績の上振れ期待も高まるだろう。２０１３年１０月〜１２月のような証券優遇税制廃止に伴う節税対策売りはなく需給面の不安も小さいだろう。そして日経平均株価が２００７年２月の１万８３００円３９銭を突破すれば、チャート面で長期トレンド好転を確認することになり、日経平均株価２万円台が視野に入る可能性もあるだろう。

　この他に想定されるリスク要因としては、連邦政府債務上限など米国の「財政の崖」問題が再燃すること、米国の長期金利上昇を警戒して米国株が一旦は調整局面に入ること、新興国市場からの資金流出懸念が強まること、主要銀行ストレステストや銀行一元管理問題などを巡る不透明感でユーロ危機が再燃すること、シャドーバンキング（影の銀行）問題などで中国の金融不安や景気失速への警戒感を強めること、東アジアの地政学リスク（日中間の緊張、中国の社会不安、北朝鮮問題など）が高まること、米国の中間選挙に向けてオバマ米大統領がレームダック化すること、安倍晋三首相が規制改革よりも憲法改正問題などに重点をシフトさせて内閣支持率が急低下すること、日銀が追加金融緩和に踏み切らないことなどがあるだろう。

　安倍晋三内閣が６月に取りまとめる予定の新成長戦略については、すでに大胆な規制改革に対する期待感が大きく後退しているだけに、法人減税、労働規制緩和、農業参入自由化などの面で規制改革に前向きな姿勢を示せば、逆にポジティブ・サプライズとして好感する可能性もあるだろう。２０１５年１０月の消費税率引き上げ（８％から１０％へ）については、１２月に最終判断する予定で軽減税率の導入などが話題となりそうだが、波乱の可能性は小さいだろう。なお、年金積立管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が積極的な株式運用に動き出せば、需給面での大きな支援材料となる。

　この他に年間スケジュールで見た主要なイベントとしては、１月の新株価指数「ＪＰＸ日経インデックス４００」算出開始、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）、２月の米ＦＲＢイエレン議長就任、ロシア・ソチ冬季五輪、東京都知事選挙、３月の東証・大証デリバティブ市場統合、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）総会、中国・全国人民代表大会、６月のＧ８首脳会議、６月〜７月のブラジル・サッカーＷ杯、１１月の米中間選挙、Ｇ２０首脳会議、１２月の第２０回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２０）などがあるだろう。

　また中期的なテーマとしては、２０年東京夏季五輪やリニア中央新幹線など建設ビッグプロジェクト関連、新技術・成長戦略としてのロボット関連、ｉＰＳ細胞・再生医療関連、新エネルギー関連、設備投資関連、規制改革・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連、市場拡大が続くＥＣ（電子商取引）・ネット通販関連、観光関連、シルバービジネス関連などが引き続き注目されるだろう。１月召集の通常国会で成立の可能性があるカジノ関連もあらためて材料視されそうだ。

　日本株が長期的な上昇トレンドに入るためには、やはり日本経済再生に向けた成長戦略が欠かせない。過去の「モノづくり日本」の姿に囚われず、生産性向上やイノベーション喚起に向けた大胆な規制改革、企業の新陳代謝や産業構造の転換を促進する法整備、海外からの投資を呼び込むための環境整備など長期戦略の構築が必要だろう。そして「日本が変わるかもしれない」と期待して資金流入が続く外国人投資家頼みではなく、日本の投資家が日本株に対する自信を取り戻すかどうかも重要なポイントである。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　貴金属リサイクル事業の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価は戻り一服の形だが、下値は着実に切り上げている。出直りの流れに変化はないだろう。低ＰＥＲ、低ＰＢＲも支援材料だ。

　貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。国内では埼玉県入間市の貴金属リサイクル新工場が１０月に試験運用を開始した。工場設備リニューアルを進め、本格稼動は１４年１月予定としている。海外は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１１日に減額修正）は、売上高が前期比３．４％増の１７３０億円、営業利益が同０．６％増の５６億円、経常利益が同１．４％減の６０億円、純利益が同２．２％減の３９億２０百万円としている。需要回復ペースが想定より遅れているため減額修正したが、期後半に向けて半導体・電子部品関連の需要が回復傾向を強め、来期（１５年３月期）の収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月の戻り高値１４４４円から反落して戻り一服の形だが、８月の安値圏１２５０円近辺まで下押す動きは見られない。足元では１２月２５日に１３０５円まで調整する場面があったが、１２月２７日には前日比３３円（２．４４％）高の１３８５円まで戻す場面があった。下値を着実に切り上げており、出直りの流れに変化はないだろう。

　１２月２７日の終値１３８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円１７銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４３円０９銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると、サポートラインの５２週移動平均線近辺から反発して、２６週移動平均線を回復した。下値を切り上げる形であり、出直りの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ログハウス（丸太組み工法住宅）のアールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）の株価は戻り一服の形だ。消費増税後の反動が警戒されている可能性がありそうだが、低ＰＥＲや高配当利回りに見直し余地があり、出直り歩調に変化はないだろう。

　ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売（国内直販部門と販社部門、および連結子会社ＢＰ社）と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売（北米部門）を展開し、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点も運営している。

　中期経営計画では１７年３月期に契約棟数１９００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を目標数値に掲げ、重点戦略としてＢＥＳＳブランドの深耕と展示場５０拠点展開を目指している。ブランドの知名度向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、契約棟数が前期比１７．３％増の１２００棟、契約高が同１７．９％増の１２３億円、売上高が同２４．１％増の１２７億円、営業利益が同２９．３％増の８億９０百万円、経常利益が同３１．５％増の８億９０百万円、純利益が同３３．８％増の５億３０百万円としている。第２四半期累計（４月〜９月）では全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数が同１６．６％増加の１万４３２６件、契約高が同３７．５％増の６３億６８百万円と好調に推移し、契約高は第２四半期累計として過去最高を記録した。通期ベースでも好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、９月後半に１２００円台を回復した後は概ね１１５０円〜１２５０円近辺のレンジでモミ合う展開となり、戻り一服の形だ。足元では１２月２４日に１１２０円まで調整して下放れの形となったが、１２月２７日にはレンジに回帰している。一時的な振れだろう。

　１２月２７日の終値１１６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円３０銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４８円８０銭で算出）は１．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績、低ＰＥＲ、高配当利回りに見直し余地があり、出直り歩調に変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価は上値が重く戻り高値圏でのボックス展開が続いていたが、漸く動き出しそうだ。為替が１ドル＝１０５円台に入ったことに加えて、１３年末の証券優遇税制終了に伴う換金売りが一巡したことも需給面での支援材料だ。市場平均との比較で今期予想連結ＰＥＲに割安感が強く、出遅れの代表銘柄とも言えるだろう。煮詰まり感が強いだけにボックス上放れ後は上げ足加速の期待が高まる。

　今期（１４年３月期）連結業績（米国基準）見通し（１１月６日に２回目の増額修正）は売上高が前期比１３．３％増の２５兆円、営業利益が同６６．６％増の２兆２０００億円、税前利益が同６３．１％増の２兆２９００億円、純利益が同７３．６％増の１兆６７００億円、想定為替レートは通期で１米ドル＝９７円、１ユーロ＝１３０円としている。ただし足元で１ドル＝１０５円台、１ユーロ＝１４４円台まで円安が進行していることを考慮すれば、通期３回目の増額修正で過去最高純益更新は濃厚だろう。

　来期（１５年３月期）については、国内の消費増税後の反動に加えて、中国などアジアの新興国市場の動向に不透明感があるが、主力の北米市場では好調な販売が続くだろう。欧州の景気回復もプラス要因だろう。そして一段の円安進行による輸出採算の改善も期待され、最高純益連続更新の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、７月以降は６０００円〜６５００円のレンジでボックス展開が続いている。レンジ上限の６５００円近辺を抜け切れないが、一方ではレンジ下限の６０００円近辺に接近すると急反発する形であり、下値に対する押し目買い意欲は強いようだ。足元では１２月１６日に終値で６０６０円まで調整してレンジ下限に接近したが、証券優遇税制終了の翌日１２月２６日には終値で前日比１８０円（２．９３％）高の６３４０円、１ドル＝１０５円台を付けた１２月２７日には終値で６３９０円まで上伸している。

　１２月２７日の終値６３９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２６円９８銭で算出）は１２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３５円３０銭で算出）は１．７倍近辺である。通期３回目の増額の可能性も考慮すれば予想連結ＰＥＲの割安感は強い。煮詰まり感も強めてボックス上放れのタイミングであり、ボックス上放れ後は上げ足加速の期待が高まる。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は着実に下値を切り上げている。出直りの流れに変化はないだろう。高配当利回りなど指標面の割安感も支援材料であり、出遅れ銘柄として注目されそうだ。

　機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開している。１３年５月に発表した新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設中だ。また１３年１１月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。１４年３月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く２箇所目のメガソーラーとなる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては受注高が前期比７．４％増の１３５０億円、売上高が同１．４％増の１３００億円、営業利益が同０．２％増の４６億円、経常利益が同２．５％減の４８億円、純利益が同１．７％減の３０億円としている。産業機械事業で自動車関連や製薬関連の設備案件が好調だ。さらに来期（１５年３月期）に向けて設備投資需要の回復が本格化し、円安メリットも期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月の安値圏から反発後は着実に下値を切り上げる展開だ。そして足元では４５０円近辺のフシ突破の動きを強めている。１２月９日と１２月１０日に４６５円まで上伸した後一旦は反落したが、１２月２７日には４６４円まで戻す場面があった。出直り歩調だろう。

　１２月２７日の終値４６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円６７銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は３．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとして機能し始めた。強基調の形だろう。指標面の割安感に見直し余地が大きく、出遅れ銘柄として注目されそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価は、９月の年初来高値から反落したが、足元では調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも支援材料に９月高値を試す流れだろう。

　ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標としては、設立５０周年の１８年連結売上高３５０億円、売上高営業利益率１０％を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販戦略、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など成長市場・新分野開拓戦略を推進している。

　事業領域拡大に向けてＭ＆Ａやアライアンス戦略も推進する方針だ。１３年１１月には、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継するＫＪケミカルズの株式９０％を取得し、子会社化（株式譲渡実行日は１４年４月１日予定）すると発表した。対象事業の主要製品は機能性モノマーで、売上規模は約３０億円（１３年３月期実績）としている。

　今期（１３年１２月期、決算期変更で９ヶ月決算）の連結業績見通し（１１月５日に売上高と営業利益を減額修正）は、売上高が１６８億７０百万円、営業利益が７億５０百万円、経常利益が９億６０百万円、純利益が５億９０百万円としている。前年同期間（１２年４月〜１２月）との比較で見ると４．９％増収、１４．９％営業減益、３．２％経常増益、３．０％最終増益となる。

　国内外での需要伸び悩みや原材料価格の上昇を主因に、売上高と営業利益を減額修正したが、経常利益は円安進行に伴う外貨建て資産に係る為替差益、純利益は税金費用の過年度減額修正が寄与する。来期（１４年１２月期）は需要回復やプロダクトミックス改善などの効果で収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、９月高値５４８円から反落し、１０月後半以降は概ね４５０円〜４８０円近辺でモミ合う展開だ。ただし足元ではモミ合いレンジ下限の４５０円近辺から切り返しの動きとなった。終値で１２月２６日は前日比１５円高の４６５円、１２月２７日は前日比１１円高の４７６円と続伸している。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１２月２７日の終値４７６円を指標面（１株当たり今期予想数値は１２ヶ月換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円９５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５４円９９銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発した。下値を切り上げてサポートラインを確認した形だろう。低ＰＢＲも支援材料に９月高値を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞星光ＰＭＣのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開から上放れて高値圏で推移している。１２月に「和食　日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産に登録決定したことも支援材料であり、今期（１４年３月期）好業績を評価して上値追いの展開だろう。

　飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。

　１４年４月営業開始予定で、うかいの新業態・和食店舗「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」を新規出店する。初年度売上高は２億５０百万円の見込みだ。また海外では１３年５月に、台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

　今期の業績（非連結）見通し（１１月８日に増額修正）は、売上高が前期比２．４％増の１１９億６４百万円、営業利益が同２３．５％増の４億６９百万円、経常利益が同７０．６％増の３億６３百万円、純利益が同８５．２％増の３億１７百万円としている。人件費増加にに加えて「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」新規出店費用も発生するが、圏央道尾山ＩＣ開通などで商圏が広がったことや、郊外店で客単価が上昇傾向を強めていることなども寄与して和食・洋食とも好調に推移する。

　高額消費の活発化が追い風であり、商圏拡大や「うかい」ブランドの認知度向上などが寄与して好業績が期待される。第２四半期累計（４月〜９月）は計画を上回る増収増益であり、月次売上高（全店、既存店とも同じ）を見ても、１３年１０月は前年比９９．４％と１３年１月（９５．３％）以来のマイナスとなったが、１３年１１月には同１０５．８％と切り返している。会社見通しは保守的としており、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１７００円〜１７５０円近辺でのボックス展開から上放れの形となり、１２月１２日の年初来高値１９２５円まで上伸した。その後一旦は１８２０円まで反落したが、足元では１９００円近辺まで戻して高値を窺っている。今期好業績を評価する動きだろう。

　１２月２７日の終値１９１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６７円６０銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ８０９円９８銭で算出）は２．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。好業績を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞うかいのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）の株価は５月高値を突破して年初来高値を更新している。今期（１４年３月期）好業績や高配当利回りを評価して上値を追う流れだろう。

　自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。米国自動車市場の好調、アジア自動車市場の拡大、円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加などを追い風として、自動車タイヤメーカーなどの設備投資需要が高水準である。さらに動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

　中期５カ年経営計画では１６年３月期の売上高１３５億円、営業利益２４億円、経常利益２４億円、純利益１４億円を目標数値として掲げている。新製品開発では、電気サーボモータ式各種振動試験装置、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化を進めている。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比９．４％増の１１５億円、営業利益が同３３．２％増の２０億円、経常利益が同２９．３％増の２０億円、純利益が同３８．２％増の１２億円としている。前期末の受注残高が６７億９０百万円と高水準だったことに加えて、第２四半期累計（４月〜９月）の受注高も前年同期比７２．８％増の９７億３６百万円と好調で、計画を大幅に上回った。アジアの自動車タイヤメーカーからの受注が想定以上に高水準であり、第３四半期（１０月〜１２月）以降には米国で大型案件の納入を予定している。円安進行もプラス要因であり、通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、概ね９００円〜１０００円近辺のモミ合い展開から上放れて１２月３日の１１３９円まで上伸し、その後一旦は１０５３円まで反落したが、足元で再動意の形となり１２月２６日に１１６６円まで上伸して年初来高値を更新した。さらに１２月２７日には前日比３７円（３．１９％）高の１１９７円まで上値を伸ばす場面があった。好業績を評価する動きだろう。

　１２月２７日の終値１１９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円６２銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３円８０銭で算出）は２．４倍近辺である。週足チャート見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。今期好業績や上振れの可能性に加えて高配当利回りも支援材料であり、上値を追う流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞国際計測器のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　飲食チェーンのきちり＜３０８２＞（東２）の株価は高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

　関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンで、カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランド事業、および店舗受託運営事業を展開し、前期（１３年６月期）末の直営店舗数は６８店舗（関西エリア４３店舗、関東エリア２５店舗）である。

　１３年２月に食品加工機械メーカーのサタケ、１３年４月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、１３年５月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携し、店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業の確立を目指している。今後は「はかた地どり専門店・福栄組合」を多店舗展開型業態に育成する方針だ。

　中期経営計画では経営目標値として、１８年６月期の売上高１００億円、営業利益１５億円、経常利益１６億円、純利益１０億円、配当性向３０％を掲げている。首都圏への新規出店強化などの成長戦略を推進し、自社ブランド事業１００店舗、プラットフォームシェアリング事業契約店舗数５００店舗を目指している。

　今期（１４年６月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比１７．３％増の７３億円、営業利益が同２３．８％増の７億円、経常利益が同２３．９％増の７億５０百万円、純利益が同３０．７％増の４億５０百万円としている。第１四半期（７月〜９月）は輸入原材料価格の上昇や人材採用による販管費増加などで減益だったが、期中の新規出店効果などを考慮すれば通期ベースでは好業績が期待される。

　株価の動き（１４年１月１日付で株式２分割のため権利落ち後の修正株価）を見ると、水準切り上げの展開が続いている。１１月２７日に５８３円を付けて上場直後の１３年４月高値を突破し、さらに１２月１９日に６０５円、１２月２６日には前日比４６円（８．１３％）高の６１２円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１２月２６日の終値５８０円を指標面（１４年１月１日付の株式２分割後）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４４円３８銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間７円５０銭で算出）は１．３％近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形であり、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）の株価は、１０月高値から反落後の自律的な短期調整が一巡して再上昇の動きを強めている。１月１４日予定の第３四半期累計（３月〜１１月）業績発表が接近して動意付く可能性もあり、１０月高値を試す流れだろう。

　関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とＦＣで展開している。関西圏への出店も開始して１３年５月に総合の関西１号店・神戸新長田店、１３年１０月には服飾の関西１号店・尼崎店がオープンした。また１３年１１月には新業態の古着アウトレット１号店・ユーズレット久喜店がオープンした。１３年１１月末時点の店舗数は直営総合４７店舗、直営服飾２１店舗、新業態の古着アウトレット１店舗、ＦＣ総合４店舗の合計７３店舗である。

　リユース市場の拡大も追い風として、出店エリアの拡大、新規出店の加速、家具・家電の出張買い取り強化、Ｗｅｂ経由の販売・買い取り強化などの成長戦略を推進している。多店舗展開に向けて１３年６月に物流センターを拡張移転した効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１５．７％増の９２億４０百万円、営業利益が同８．２％増の６億８０百万円、経常利益が同８．２％増の６億９２百万円、純利益が同１．２％増の３億７６百万円としている。通期の新規出店は１０店舗の計画だ。既存店の好調などで第２四半期累計（３月〜８月）の利益は計画を上回った。

　さらに月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値）を見ると、１３年１１月は全店が１１９．０％、既存店が１０８．１％だった。衣料・服飾雑貨、生活家電、家具などが好調に推移し、全店伸び率、既存店伸び率ともに今期最も高い伸び率だった。期中の新規出店や買い取り強化の効果なども寄与して好業績が期待されるだろう。なお１月１４日に第３四半期累計の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、１０月２３日の年初来高値１７８５円から反落して、概ね１５５０円〜１６００円近辺でモミ合う展開だったが、足元ではモミ合い上放れの動きを強めている。１２月２６日は前日比３１円（１．９３％）高の１６３４円まで上値を伸ばす場面があった。今期好業績を評価して再上昇の構えだろう。

　１２月２６日の終値１６３０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１３５円８５銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間１８円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７４５円５３銭で算出）は２．２倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に変化はなく、自律的な短期調整が完了して１０月高値を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞トレジャー・ファクトリーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　受託ソフトウェア開発のシステム情報＜３６７７＞（ＪＱＳ）の株価は、ＩＰＯ人気が一巡して調整局面だったが、足元では急反発の動きとなった。換金売りが一巡して本格出直り展開となりそうだ。

　１３年１０月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場した。Ｗｅｂアプリケーション・組込系システム開発などのＳＩ（システムインテグレーション）サービス、インフラ構築などのＩＴソリューションサービス、コンサルティングサービスなどを展開している。ＮＴＴデータ＜９６１３＞グループや日本ＩＢＭ向けが主力で、エンドユーザーの業種別では保険が約５割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。

　品質保証のための世界標準であるＣＭＭＩ（米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル）について、日本では７社目となる最高位のレベル５を１２年１１月に達成した。プロジェクト管理の国際標準的な資格であるＰＭＰも従業員の３分の１以上（１３年９月末時点で１１２名）が取得している。システム開発の品質保証力が強みであり、新規顧客開拓などでエンドユーザーとの直接契約も増加傾向だ。

　今期（１４年９月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比６．４％増の４５億円、営業利益が同１．２％増の３億５０百万円、経常利益が同０．５％減の３億３６百万円、純利益が同０．７％増の１億８８百万円としている。営業利益は人材採用増に伴う人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。

　中期的にはＭ＆Ａも積極活用する方針で、年率５％以上の成長戦略で売上高１００億円、売上高経常利益率７％以上の維持を目指している。成長に向けた取り組みとしては、エンドユーザーとの直接契約の拡大、ＣＭＭＩ・ＰＭＰをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げている。

　株価の動きを見ると、公開価格７４０円に対して、新規上場２日目の１０月２３日に初値３５００円を付け、１０月２８日に６５８０円まで上伸する場面があった。その後はＩＰＯ人気が一巡して調整局面となり、１２月２４日には１８８０円まで調整する場面があった。ただし１２月２５日は前日比４０円高の１９４３円、そして１２月２６日にはストップ高水準となる前日比４００円高の２３４３円と急反発して換金売り一巡感を強めている。

　１２月２６日の終値２３４３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７１円３５銭で算出）は３３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３２２円０６銭で算出）は７倍近辺である。換金売りが一巡して本格出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　システム開発のキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価は急騰の反動調整局面が続いたが、９月高値からほぼ３分の１水準に到達して反動調整のほぼ最終局面のようだ。反発のタイミングだろう。

　システム開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発など）、総合サービス事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービスなど）、その他事業（機器販売など）を展開し、筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞との連携によって、医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰ関連やセキュリティ関連も強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比７．８％増の１７６億円、営業利益が同１１．９％増の６億円、経常利益が同０．８％増の５億３０百万円、純利益が同９．２％減の５億３０百万円としている。主要顧客のＮＥＣ、日本ＨＰ、ＪＲ関連を中心として、ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションの受注が好調である。プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。第２四半期累計（４月〜９月）は増収や業務効率化などの効果で営業損益が大幅に改善しており、通期ベースでも営業損益の改善が期待される。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた９月１０日の年初来高値２１５４円から反落して調整局面となり、水準切り下げの展開が続いた。１２月２４日には７１０円、１２月２５日には７０３円まで調整する場面があった。ただし１２月２５日は終値で前日比３０円（４．１５％）高の７５３円まで戻し、さらに１２月２６日は前日比５１円（６．７７％）高の８０４円まで戻す場面があった。９月高値からほぼ３分の１水準に到達して反動調整のほぼ最終局面のようだ。

　１２月２６日の終値８０３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３３銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７９円２０銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、足元では下げ渋り感を強めている。反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東２）の株価は安値圏でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を追い風として中期成長が期待され、証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡して出直りの動きを強めそうだ。

　保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。１３年６月末の運営施設数は受託保育事業１６３施設、公的保育事業６２施設の合計２２５施設である。地域別には関東１７８施設、中部２８施設、関西１７施設、および東北２施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

　重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス＜２４６２＞グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１５．９％増の８３億９７百万円、営業利益が同２８．９％増の５億３２百万円、経常利益が同６．１％増の７億円、純利益が同５．０％増の３億７０百万円としている。営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁にとどまるが、保育サービスの需要は高水準であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益見込みだ。

　第３四半期累計（１月〜９月）の進捗率は高水準であり、今期は４月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、４月に新規開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月以降は概ね１８００円〜２０００円近辺のレンジでモミ合う展開だが、８月安値を直近ボトムとして下値は徐々に切り上げている。足元では１２月２５日に１７８６円まで調整する場面があったが、終値では前日比２１円高の１８２７円とプラス圏に切り返した。さらに１２月２６日は前日比４２円（２．３０％）高の１８６９円まで続伸する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡したようだ。

　１２月２６日の終値１８４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７０円７６銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当２５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６６円２４銭で算出）は７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見るとモミ合いレンジ下限に到達して反発の動きを強めている。今期好業績に加えて中期成長力にも再評価余地があり、出直りの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス＜６２４９＞（ＪＱＳ）の株価は戻り一服の展開だったが、足元で反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲに評価余地があり、１４年１月召集の通常国会でカジノ関連法案が成立見通しとなれば動意付く可能性があるだろう。

　パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ＩＣカードを採用したジョイコシステムズが１１年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１７．６％減の３２６億円、営業利益が同８３．９％減の４億３０百万円、経常利益が同８５．１％減の４億円、そして純利益が同８９．４％減の１億７０百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器販売台数が大幅に減少する。第２四半期累計（４月〜９月）の利益は通期見通しを超過達成しているが、期初計画どおり第３四半期（１０月〜１２月）以降に研究開発費が発生するようだ。

　株価の動きを見ると、９月の戻り高値圏１６００円台から反落して戻り一服の展開となり、徐々に水準を切り下げて１２月２４日と１２月２５日に終値で１５０５円まで調整した。ただし１２月２６日は前日比３０円（１．９９％）高の１５３５円まで反発している。証券優遇税制廃止に伴う換金売りが一巡したようだ。

　１２月２６日の終値１５３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円９２銭で算出）は１２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は３．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９３０円５４銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、１２月２６日は窓を空けて急反発した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を一旦割り込んだが、すぐに回復の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲに評価余地があり、反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）