機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から一旦反落したが、足元では出直りの動きを強めている。設備投資需要の増加期待に加えて、足元で4%近辺の高配当利回りも注目点だ。
機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業を展開している。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設している。また13年11月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。14年3月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く2カ所目のメガソーラーとなる。
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(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は出直りの動き、設備投資需要増や高配当に注目
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは中期成長力評価し押し目買い好機
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドHDは下値固め完了、好業績を評価して切り返し
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは下値は限定的、来期への期待感で動意の可能性
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは短期調整完了して出直り展開
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークHDは調整の最終局面、今期の収益改善を見直し
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】中広はモミ合い上放れ、業績増額修正を好感して昨年来高値試す
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は中期事業環境明るく上値余地
(03/09)【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】買い一巡後は先物主導で不安定、週末14日のメジャーSQに向けて思惑交錯
(03/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】成学社は短期モミ合いから上放れて高値試す流れ
(03/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは地合悪化の影響受けるが、中期成長力評価で出直り
(03/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは好業績を評価する流れに変化なく上値追い
(03/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは好業績を評価、押し目買い好機
(03/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インスペックは短期調整一巡、収益改善を評価して戻り高値試す
(03/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは下値確認し反発局面
(03/07)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】鴻池運輸は下値確認し出直り、指標面の割安感に見直し余地
(03/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは好業績や低PBRを見直して1月高値目指す
(03/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは好業績を見直して反発のタイミング
(03/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は1月高値目指す動き
(03/05)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナはジェット燃料材料視し動意、下値確認で反発局面
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2014年03月10日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は出直りの動き、設備投資需要増や高配当に注目
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは中期成長力評価し押し目買い好機
総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、下値固め完了感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。
トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
主力の物流サービス事業は、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速する。物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)では、ネット通販市場の拡大も追い風として既存得意先の物量が増加し、新規得意先開拓や生産性改善も着実に進んでいる。
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トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
主力の物流サービス事業は、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速する。物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)では、ネット通販市場の拡大も追い風として既存得意先の物量が増加し、新規得意先開拓や生産性改善も着実に進んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドHDは下値固め完了、好業績を評価して切り返し
介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス<7840>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。好業績を評価して切り返し局面だろう。株主優待制度を考慮した総合利回りの高さも注目点だ。
04年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。
成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も強化している。
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04年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。
成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは下値は限定的、来期への期待感で動意の可能性
ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けたが下値は限定的のようだ。収益改善基調や低PBRが支援材料であり、今期(15年2月期)業績に対する期待感で動意付く可能性があるだろう。
12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店事業は海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営で展開し、13年11月時点の店舗数は24店舗となった。成長分野であるネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携し、さらに14年3月には積極的な事業拡大に向けてEC事業部を新設すると発表した。
中期的な成長戦略としては「GINZA LoveLove」のブランディング戦略強化を掲げ、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品、そしてネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店、既存店リニューアル、チラシ一新よる販促強化、滞留在庫削減、機会ロス低減などに取り組み、新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。
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12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店事業は海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「GINZA LoveLove(ギンザ・ラブラブ)」を直営で展開し、13年11月時点の店舗数は24店舗となった。成長分野であるネット通販についてはストリーム<3071>と業務提携し、さらに14年3月には積極的な事業拡大に向けてEC事業部を新設すると発表した。
中期的な成長戦略としては「GINZA LoveLove」のブランディング戦略強化を掲げ、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品、そしてネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店、既存店リニューアル、チラシ一新よる販促強化、滞留在庫削減、機会ロス低減などに取り組み、新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは短期調整完了して出直り展開
医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月戻り高値圏から反落したが、足元では下値固め完了感を強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、短期調整が完了して出直り展開だろう。
人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期(13年3月期)に終了して一時的に収益が悪化したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販と、それに伴う自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで収益改善基調だ。
13年6月に米ODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに13年11月には米ODEV社製造の人工膝関節新製品が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。14年1月から米国で販売開始して14年3月期連結業績に寄与する。米ODEV社製造の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しているため、日本や中国の高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。
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人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期(13年3月期)に終了して一時的に収益が悪化したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販と、それに伴う自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで収益改善基調だ。
13年6月に米ODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに13年11月には米ODEV社製造の人工膝関節新製品が米国食品医薬品局(FDA)薬事承認を取得した。14年1月から米国で販売開始して14年3月期連結業績に寄与する。米ODEV社製造の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しているため、日本や中国の高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークHDは調整の最終局面、今期の収益改善を見直し
グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス<3663>(東2)の株価は安値圏で軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。今期の収益改善に見直し余地がありそうだ。
セルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社である。電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどのUI/UX事業を展開し、両社のグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化する戦略だ。マンガ制作ソフト「ComicStudio」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、01年の販売開始から世界累計出荷本数が160万本を超えている。
13年11月には子会社セルシスが提供する電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」が、インフォコム<4348>グループでキャリア公式メニュー1位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスの新電子書籍配信サービス「ekubostore」に採用された。また13年12月には子会社エイチアイがZMPの第三者割当増資の一部を引き受けた。ZMPが持つロボットカー関連技術で培われた車両情報入出力制御ノウハウと連携して運転支援ソリューションを提供する。
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セルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社である。電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどのUI/UX事業を展開し、両社のグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化する戦略だ。マンガ制作ソフト「ComicStudio」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、01年の販売開始から世界累計出荷本数が160万本を超えている。
13年11月には子会社セルシスが提供する電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」が、インフォコム<4348>グループでキャリア公式メニュー1位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスの新電子書籍配信サービス「ekubostore」に採用された。また13年12月には子会社エイチアイがZMPの第三者割当増資の一部を引き受けた。ZMPが持つロボットカー関連技術で培われた車両情報入出力制御ノウハウと連携して運転支援ソリューションを提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】中広はモミ合い上放れ、業績増額修正を好感して昨年来高値試す
岐阜県地盤の広告代理店でフリーマガジン発行の中広<2139>(名2)の株価は、徐々に水準を切り上げて短期モミ合いから上放れの動きを強めている。さらに3月7日発表の業績増額修正が刺激材料となって、昨年6月高値を試す展開だろう。期末一括で2%台の配当利回りも注目点だ。
1978年創業で、07年2月名証セントレックス市場に新規上場し、12年12月名証2部市場に上場した。メディア事業と広告SP(セールスプロモーション)事業を展開している。前期(13年3月期)の売上高および売上構成比はメディア事業が30億13百万円で59%、広告SP事業が20億90百万円で41%だった。
メディア事業では、フリーマガジン「地域みっちゃく生活情報誌」を発行するフリーマガジン事業を主力として、企業・行政機関・各種団体が主催する講演会・セミナー・シンポジウム・コンサートなど各種イベントの企画・運営・講師派遣を提供するイベント・セミナー事業、家具販売専門サイト「わくわく家具」運営などのクロスメディア・通信販売事業を展開している。
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1978年創業で、07年2月名証セントレックス市場に新規上場し、12年12月名証2部市場に上場した。メディア事業と広告SP(セールスプロモーション)事業を展開している。前期(13年3月期)の売上高および売上構成比はメディア事業が30億13百万円で59%、広告SP事業が20億90百万円で41%だった。
メディア事業では、フリーマガジン「地域みっちゃく生活情報誌」を発行するフリーマガジン事業を主力として、企業・行政機関・各種団体が主催する講演会・セミナー・シンポジウム・コンサートなど各種イベントの企画・運営・講師派遣を提供するイベント・セミナー事業、家具販売専門サイト「わくわく家具」運営などのクロスメディア・通信販売事業を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は中期事業環境明るく上値余地
中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は、今期利益と配当予想の増額修正を好感して急騰し、昨年9月高値に面合わせの場面があった。目先的には過熱感もあるが、中期的に事業環境は良好であり、指標面には依然として割安感が強い。上値余地があるだろう。
大和ハウス工業<1925>と小田急電鉄<9007>が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、20年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり中期的に事業環境は明るい。
2月28日に今期(14年3月期)業績見通し(今期から非連結に移行)の修正(売上高を減額、利益を増額)と配当予想の修正(増額)を発表した。売上高は33億円減額して590億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益は6億20百万円増額して12億円(同2億61百万円)、経常利益は10億10百万円増額して15億円(同2億35百万円)、純利益は7億円増額して9億円(同1億98百万円の赤字)とした。
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大和ハウス工業<1925>と小田急電鉄<9007>が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、20年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり中期的に事業環境は明るい。
2月28日に今期(14年3月期)業績見通し(今期から非連結に移行)の修正(売上高を減額、利益を増額)と配当予想の修正(増額)を発表した。売上高は33億円減額して590億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益は6億20百万円増額して12億円(同2億61百万円)、経常利益は10億10百万円増額して15億円(同2億35百万円)、純利益は7億円増額して9億円(同1億98百万円の赤字)とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
| アナリスト銘柄分析
2014年03月09日
【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】買い一巡後は先物主導で不安定、週末14日のメジャーSQに向けて思惑交錯
■【株式・為替相場展望】(10〜14日)
来週(3月10日〜14日)の株式・為替相場は、前週末7日の米2月雇用統計の結果を受けて円安・株高でのスタートとなりそうだが、週末14日の株式市場での先物・オプションのメジャーSQ(特別清算指数)算出に向けて思惑が交錯し、買い一巡後は先物主導で不安定な展開となりそうだ。
10日〜11日の日銀金融政策決定会合が注目材料となるが、金融政策変更の可能性は小さい。ウクライナ情勢に対する過度な警戒感は一旦後退したが、16日のクリミア自治共和国の住民投票に向けた駆け引きなど予断を許さない状況が続く。次週18日〜19日に米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えていることも波乱要因となりかねない。そして4月消費増税のマイナス影響に対する警戒感もくすぶる。
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来週(3月10日〜14日)の株式・為替相場は、前週末7日の米2月雇用統計の結果を受けて円安・株高でのスタートとなりそうだが、週末14日の株式市場での先物・オプションのメジャーSQ(特別清算指数)算出に向けて思惑が交錯し、買い一巡後は先物主導で不安定な展開となりそうだ。
10日〜11日の日銀金融政策決定会合が注目材料となるが、金融政策変更の可能性は小さい。ウクライナ情勢に対する過度な警戒感は一旦後退したが、16日のクリミア自治共和国の住民投票に向けた駆け引きなど予断を許さない状況が続く。次週18日〜19日に米FOMC(連邦公開市場委員会)を控えていることも波乱要因となりかねない。そして4月消費増税のマイナス影響に対する警戒感もくすぶる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29
| アナリスト銘柄分析
2014年03月07日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】成学社は短期モミ合いから上放れて高値試す流れ
学習塾の成学社<2179>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の状況でも戻り高値圏で堅調に推移し、足元では短期モミ合いから上放れの動きを強めている。高値を試す流れだろう。
大阪を地盤として近畿圏に学習塾「開成教育グループ」を展開し、13年9月末時点の教室数は合計206教室である。指導形態別に見ると、クラス指導は「開成ベガ」「開成教育セミナー」「開成ハイスクール」「京大セミナー」「エール進学教室」「サンライトアカデミー」、個別指導は「個別指導学院フリーステップ」「ハイグレード個人指導ソフィア」「代ゼミサテライン予備校」などを展開している。
中期戦略として教務内容の充実に加えて、子会社アプリスが展開する家庭教師派遣「スコーレ」、英会話教室運営、学校法人等への講師派遣、子会社の個夢が運営する個別学習塾「アイナック」も通じて、総合教育企業への発展を目指している。13年12月には、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」事業を開始すると発表した。開校は14年4月予定で年間3教室程度の新規開校を計画している。
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大阪を地盤として近畿圏に学習塾「開成教育グループ」を展開し、13年9月末時点の教室数は合計206教室である。指導形態別に見ると、クラス指導は「開成ベガ」「開成教育セミナー」「開成ハイスクール」「京大セミナー」「エール進学教室」「サンライトアカデミー」、個別指導は「個別指導学院フリーステップ」「ハイグレード個人指導ソフィア」「代ゼミサテライン予備校」などを展開している。
中期戦略として教務内容の充実に加えて、子会社アプリスが展開する家庭教師派遣「スコーレ」、英会話教室運営、学校法人等への講師派遣、子会社の個夢が運営する個別学習塾「アイナック」も通じて、総合教育企業への発展を目指している。13年12月には、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい こどもスクール」事業を開始すると発表した。開校は14年4月予定で年間3教室程度の新規開校を計画している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは地合悪化の影響受けるが、中期成長力評価で出直り
電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて調整したが、中期成長力を評価して出直り展開だろう。
アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Paid」サービスや「売掛債権保証」など周辺分野にも事業領域を広げ、質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。14年1月末時点で会員小売店は3万9339店舗(13年4月末比2799店舗増加)、出展企業は934社(同27社減少)、商材掲載数は44万5806点(同7万6087点増加)となった。
新規事業として、クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」の提供を14年3月中旬から開始する。企業の業種や規模を問わず、すべてのBtoBにおける受発注をWeb一元管理できるクラウド受発注ツールである。基本機能を無料として来期(15年4月期)から有料オプションを提供する予定だ。利用企業の業種や規模に縛られない「Paid」サービスや「売掛債権保証」に続くサービスとして事業を拡大する。
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アパレル・雑貨分野の企業間ECサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Paid」サービスや「売掛債権保証」など周辺分野にも事業領域を広げ、質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。14年1月末時点で会員小売店は3万9339店舗(13年4月末比2799店舗増加)、出展企業は934社(同27社減少)、商材掲載数は44万5806点(同7万6087点増加)となった。
新規事業として、クラウド受発注ツール「COREC(コレック)」の提供を14年3月中旬から開始する。企業の業種や規模を問わず、すべてのBtoBにおける受発注をWeb一元管理できるクラウド受発注ツールである。基本機能を無料として来期(15年4月期)から有料オプションを提供する予定だ。利用企業の業種や規模に縛られない「Paid」サービスや「売掛債権保証」に続くサービスとして事業を拡大する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは好業績を評価する流れに変化なく上値追い
受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は、2月上旬には全般地合い悪化の影響を受けたが、素早く切り返して一気に昨年来高値を更新している。好業績を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。
ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開し、収益力向上に向けてERPコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化している。得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aも積極活用する。グループ子会社の再編にも取り組む方針だ。
13年4月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月には三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。また13年12月には、インターネットコミュニケーションサービス事業を展開する連結子会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を、同社の代表取締役に譲渡した。
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ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開し、収益力向上に向けてERPコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化している。得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aも積極活用する。グループ子会社の再編にも取り組む方針だ。
13年4月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月には三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。また13年12月には、インターネットコミュニケーションサービス事業を展開する連結子会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を、同社の代表取締役に譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは好業績を評価、押し目買い好機
溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価は、急伸した2月高値で目先的な過熱感を強めて上げ一服局面となったが、好業績を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。
自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強している。
2月13日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績は前年同期比36.9%増収、同59.1%営業増益、同46.9%経常増益、同62.3%最終増益だった。主力の自動車関連の好調が牽引して大幅増収増益だった。売上原価率は同2.0ポイント改善した。
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自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強している。
2月13日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績は前年同期比36.9%増収、同59.1%営業増益、同46.9%経常増益、同62.3%最終増益だった。主力の自動車関連の好調が牽引して大幅増収増益だった。売上原価率は同2.0ポイント改善した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インスペックは短期調整一巡、収益改善を評価して戻り高値試す
半導体検査装置のインスペック<6656>(東マ)の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、短期調整が一巡して出直りの動きを強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、戻り高値を試す展開だろう。
半導体パッケージ・フレキシブル基板(FPC)向けの基板パターン検査装置(基板AOI)や基板最終外観検査装置(基板AVI)を主力として、ローコストの外観検査装置である小型AVI、インライン検査装置(高性能画像処理モジュール)、ファイン対応BGA検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板の検査分野に強みを持つことが特徴だ。
重点戦略として日本、米国、台湾の大手パッケージ・基板メーカーとの取引拡大を目指している。11年6月に総代理店契約を締結した台湾TKKとの連携を強化し、12年3月には台湾の大手基板メーカーと基板AVIの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、13年9月から本格稼働している。
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半導体パッケージ・フレキシブル基板(FPC)向けの基板パターン検査装置(基板AOI)や基板最終外観検査装置(基板AVI)を主力として、ローコストの外観検査装置である小型AVI、インライン検査装置(高性能画像処理モジュール)、ファイン対応BGA検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板の検査分野に強みを持つことが特徴だ。
重点戦略として日本、米国、台湾の大手パッケージ・基板メーカーとの取引拡大を目指している。11年6月に総代理店契約を締結した台湾TKKとの連携を強化し、12年3月には台湾の大手基板メーカーと基板AVIの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、13年9月から本格稼働している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは下値確認し反発局面
製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の株価は軟調展開だったが、下値を確認して反発局面だろう。業績悪化に対応した事業構造改革に期待が高まる。
事業戦略コンセプトとして「neo EMS」を掲げて、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)事業を展開している。13年7月にはTKRが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。
2月14日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が前年同期比3.5%増の308億55百万円、営業利益が5億34百万円の赤字(前年同期は4億72百万円の利益)、経常利益は2億28百万円の赤字(同4億17百万円の利益)、純利益は同5.3倍増の8億49百万円だった。中国EMS事業の売上高は概ね堅調だったが、中国の人件費高・人民元高や日系メーカーの生産調整などの影響で損益が大幅に悪化した。純利益はTKRの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与した。
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事業戦略コンセプトとして「neo EMS」を掲げて、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス)事業を展開している。13年7月にはTKRが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。
2月14日発表の今期(14年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は売上高が前年同期比3.5%増の308億55百万円、営業利益が5億34百万円の赤字(前年同期は4億72百万円の利益)、経常利益は2億28百万円の赤字(同4億17百万円の利益)、純利益は同5.3倍増の8億49百万円だった。中国EMS事業の売上高は概ね堅調だったが、中国の人件費高・人民元高や日系メーカーの生産調整などの影響で損益が大幅に悪化した。純利益はTKRの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】鴻池運輸は下値確認し出直り、指標面の割安感に見直し余地
総合物流の鴻池運輸<9025>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて戻り高値圏から反落したが、足元では下値を確認した形だ。指標面の割安感に見直し余地があり出直り展開だろう。
1880年創業、1945年設立の総合物流企業で、13年3月東証1部市場に新規上場した。環境関連、医療関連、定温物流など強みを持つ10分野を中心に構内作業・流通加工・輸送などを組み合わせた総合ソリューションを提供している。前期(13年3月期)のセグメント別売上構成比は複合ソリューション事業64.8%、国内物流事業22.3%、国際物流事業12.9%である。分野別売上構成比は鉄鋼関連24.0%、食品関連26.8%、生活関連(生活業務、空港業務、メディカル業務、流通・アパレル業務)29.0%、定温関連7.9%、海外関連12.3%である。
中期経営計画では目標数値として18年3月期売上高3000億円、営業利益150億円、ROE8.7%、そして創業140周年の21年3月期売上高3500億円、営業利益200億円、ROE9.6%を掲げている。現在の基軸分野である鉄鋼関連と食品関連に加えて、次世代中核事業として医療関連、ファッション&アパレル関連、空港関連、定温物流を育成する方針だ。
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1880年創業、1945年設立の総合物流企業で、13年3月東証1部市場に新規上場した。環境関連、医療関連、定温物流など強みを持つ10分野を中心に構内作業・流通加工・輸送などを組み合わせた総合ソリューションを提供している。前期(13年3月期)のセグメント別売上構成比は複合ソリューション事業64.8%、国内物流事業22.3%、国際物流事業12.9%である。分野別売上構成比は鉄鋼関連24.0%、食品関連26.8%、生活関連(生活業務、空港業務、メディカル業務、流通・アパレル業務)29.0%、定温関連7.9%、海外関連12.3%である。
中期経営計画では目標数値として18年3月期売上高3000億円、営業利益150億円、ROE8.7%、そして創業140周年の21年3月期売上高3500億円、営業利益200億円、ROE9.6%を掲げている。現在の基軸分野である鉄鋼関連と食品関連に加えて、次世代中核事業として医療関連、ファッション&アパレル関連、空港関連、定温物流を育成する方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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2014年03月06日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーは好業績や低PBRを見直して1月高値目指す
車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響で急落する場面があったが、好業績や低PBRを見直して1月高値を目指す展開だろう。
自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。
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自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは好業績を見直して反発のタイミング
創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。好業績を見直して反発のタイミングが接近しているようだ。
緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬AMITIZA(アミティーザ)カプセル受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、AMITIZAカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。
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緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬AMITIZA(アミティーザ)カプセル受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、AMITIZAカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は1月高値目指す動き
建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、自律調整一巡感を強めて1月高値を目指す動きのようだ。事業環境は中期的に良好であり、強基調に変化はなく足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。
総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化している。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、子会社CTIフロンティアを13年9月に立ち上げた。
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総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化している。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、子会社CTIフロンティアを13年9月に立ち上げた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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2014年03月05日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナはジェット燃料材料視し動意、下値確認で反発局面
ユーグレナ<2931>(東マ)の株価は軟調展開だったが、3月4日にはジェット燃料を材料視して動意付いた。1000円近辺で下値を確認した形であり、中期成長力も評価して反発局面だろう。
59種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養をコア技術として、ユーグレナを利用したバイオジェット燃料やバイオフィルムなど関連分野への研究開発も進めている。13年3月にユーグレナ粉末受託生産と微細藻類クロレラ生産の八重山殖産、13年11月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化した。
ユーグレナを活用して「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に、重量単価の高い分野から参入する「バイオマスの5F」を基本戦略としている。現在は機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」直販など)で安定的キャッシュフローを創出しながら、バイオジェット燃料などエネルギー・環境事業への投資を進めている。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料は18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指している。
13年11月発表の中期経営計画では、18年までにユーグレナの食品国内市場300億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高150億円、営業利益30億円以上、ユーグレナの食品海外市場300億円規模を目指している。ヘルスケア事業では、13年12月にユーグレナを活用したペット用食品(ドッグフード)分野に参入し、14年3月からスキンケアシリーズ「B.C.A.D.(ビー・シー・エー・ディー)」で自社ブランド化粧品事業を開始する。海外は、中国で「新食品原料」登録を取得したため伊藤忠商事<8001>との連携で拡販を強化する。またユーグレナとクロレラがイスラム教のハラール認証を取得したため、60兆円と推測されるハラール食品市場への輸出も可能になった。
なお2月14日には、佐賀市と「藻類培養に関する共同研究」についての契約締結を発表した。佐賀市の施設から生じるバイオマス資源等を活用して、ミドリムシなど藻類培養技術の検討およびコスト評価を行う予定としている。
2月13日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績は売上高が7億円、営業利益が41百万円、経常利益が15百万円、純利益が6百万円だった。営業外費用では一般募集による新株式発行に伴う株式交付費29百万円を計上した。単純比較はできないが前年同期の非連結業績との比較で見ると80.2%増収、95.0%営業増益、15.7%経常減益だった。
セグメント別に見ると、ヘルスケア事業は売上高が6億99百万円、営業利益(全社費用等調整前)が1億55百万円だった。高利益率の自社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」での自社製品販売を強化して安定収益源となった。エネルギー・環境事業は売上高が受託研究の1百万円、営業利益が30百万円の赤字だった。
通期見通しは前回予想(11月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同70.1%減の1億44百万円としている。今期は売上総利益増加分を中期成長に向けた先行投資として、広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため営業利益は横ばいだが、収益性の高い自社ECサイト直販での購入者数が増加基調であり、全体収益を牽引する。
株価の動きを見ると徐々に上値を切り下げる展開となり、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて、2月4日に昨年4月以来の安値水準となる935円まで急落する場面があった。直後に1200円台まで一旦反発した後は再び水準を切り下げる形だったが、3月4日に動意付いて前日比293円(28.9%)高の1306円まで急反発する場面があった。ジェット燃料を材料視したようだ。3月4日の終値は1152円だった。週足チャートで見ると3月4日の急反発によって1000円近辺で下値支持線を形成した形だ。中期成長力に変化はなく、下値を確認して反発展開だろう。
59種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養をコア技術として、ユーグレナを利用したバイオジェット燃料やバイオフィルムなど関連分野への研究開発も進めている。13年3月にユーグレナ粉末受託生産と微細藻類クロレラ生産の八重山殖産、13年11月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化した。
ユーグレナを活用して「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に、重量単価の高い分野から参入する「バイオマスの5F」を基本戦略としている。現在は機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」直販など)で安定的キャッシュフローを創出しながら、バイオジェット燃料などエネルギー・環境事業への投資を進めている。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料は18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指している。
13年11月発表の中期経営計画では、18年までにユーグレナの食品国内市場300億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高150億円、営業利益30億円以上、ユーグレナの食品海外市場300億円規模を目指している。ヘルスケア事業では、13年12月にユーグレナを活用したペット用食品(ドッグフード)分野に参入し、14年3月からスキンケアシリーズ「B.C.A.D.(ビー・シー・エー・ディー)」で自社ブランド化粧品事業を開始する。海外は、中国で「新食品原料」登録を取得したため伊藤忠商事<8001>との連携で拡販を強化する。またユーグレナとクロレラがイスラム教のハラール認証を取得したため、60兆円と推測されるハラール食品市場への輸出も可能になった。
なお2月14日には、佐賀市と「藻類培養に関する共同研究」についての契約締結を発表した。佐賀市の施設から生じるバイオマス資源等を活用して、ミドリムシなど藻類培養技術の検討およびコスト評価を行う予定としている。
2月13日発表の今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績は売上高が7億円、営業利益が41百万円、経常利益が15百万円、純利益が6百万円だった。営業外費用では一般募集による新株式発行に伴う株式交付費29百万円を計上した。単純比較はできないが前年同期の非連結業績との比較で見ると80.2%増収、95.0%営業増益、15.7%経常減益だった。
セグメント別に見ると、ヘルスケア事業は売上高が6億99百万円、営業利益(全社費用等調整前)が1億55百万円だった。高利益率の自社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」での自社製品販売を強化して安定収益源となった。エネルギー・環境事業は売上高が受託研究の1百万円、営業利益が30百万円の赤字だった。
通期見通しは前回予想(11月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同70.1%減の1億44百万円としている。今期は売上総利益増加分を中期成長に向けた先行投資として、広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため営業利益は横ばいだが、収益性の高い自社ECサイト直販での購入者数が増加基調であり、全体収益を牽引する。
株価の動きを見ると徐々に上値を切り下げる展開となり、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて、2月4日に昨年4月以来の安値水準となる935円まで急落する場面があった。直後に1200円台まで一旦反発した後は再び水準を切り下げる形だったが、3月4日に動意付いて前日比293円(28.9%)高の1306円まで急反発する場面があった。ジェット燃料を材料視したようだ。3月4日の終値は1152円だった。週足チャートで見ると3月4日の急反発によって1000円近辺で下値支持線を形成した形だ。中期成長力に変化はなく、下値を確認して反発展開だろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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