システム開発・運用・保守のフライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）の株価が下値水準に到達、調整は最終局面といえる。今期（１４年３月期）見通しの増額修正、収益改善見通しも支援材料に上値を試す可能性があるだろう。

　システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業と、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開し、スマートフォンを利用した法人向けソリューション強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などで収益改善に取り組んでいる。

　８月８日発表の第１四半期（４月〜６月）業績（非連結）は、売上高が３億３８百万円（前年同期の連結ベースは１億６８百万円）、営業利益が２２百万円の赤字（同１億０６百万円の赤字）、経常利益が３１百万円の赤字（同１億１０百万円の赤字）、純利益が２０百万円の赤字（同１億１１百万円の赤字）だった。サービス事業で前期受注の大型案件の売上計上などで実質的に大幅増収となり、赤字も大幅に縮小した。

■今３月期を増額修正、新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」が好調

　通期見通しについては前回予想を増額修正して、売上高が１９億円〜２０億円（前期は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）とした。サービス事業で電子決済ソリューションの前期受注の大型案件が寄与するうえに、新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の売上が好調で期初計画を上回る見込みだ。

　なお３月には投資会社オーチャードコーポレーションに対する第三者割当増資で債務超過を解消し、６月には債務超過解消に伴って上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除されている。また５月には、持株会社フライトホールディングスへの移行（１０月１日予定）、株式分割（効力発生日１０月１日で１株を１００株に分割）、および単元株制度の採用（単元株式数１００株）を発表している。

　株価の動きを見ると、６月から７月中旬にかけては２万円〜２万５０００円近辺で推移したが、７月中旬に動意付いた。５月の高値３万７０００円を一気に突破して７月２３日には５万円台まで急騰した。その後７月２９日に年初来高値となる５万４３００円を付け、高値圏で乱高下の展開となっている。

　８月１３日の終値４万２２５０円を指標面（株式１００分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想の中間値のＥＰＳ１３９４円００銭で算出）は３０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１４６２円４７銭で算出）は２９倍近辺である。

　週足チャートで見ると過熱感を残しているが、今期の収益改善を評価して上値を試す可能性があるだろう。また日足チャートで見ると、足元では右肩上がりの２５日移動平均線が接近している。上放れのタイミングのようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞フライトシステムコンサルティングのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は、今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して出直り歩調に変化ないだろう。株価は３０００円前後を固めている。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など需要は拡大基調である。

　１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化し、１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けるなど、業容を拡大している。ＩＳＳは６月に横浜で開催された「第５回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど国際会議運営の実績は豊富である。アベノミクス成長戦略では３０年までにアジア１の国際会議開催国となることも掲げており、活躍の場が一段と広がるだろう。

■第１四半期は４９．８％増収、営業利益９７．２％増益

　８月６日発表の第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比４９．８％増収、同９７．２％営業増益、同９４．７％経常増益、同９１．９％最終増益だった。主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調で同１．６％増収と堅調に推移した。さらに前期途中から連結対象となったＩＳＳグループの好調で派遣事業が同８．３倍増収となり、語学教育事業、国際会議運営事業、通訳事業も寄与した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。

　第１四半期の進捗率を見ると、通期見通しに対しては売上高が２３．７％、営業利益が１６．０％、経常利益が１５．５％、純利益が１５．４％と低水準だが、第２四半期累計（４月〜９月）に対しては売上高が５０．８％、営業利益が５３．６％、経常利益が５２．１％、純利益が５２．９％と順調な水準である。東京本部移転増床費用が発生し、人材採用などの先行投資負担もあるようだが、翻訳サービスの需要が拡大基調であり、ＩＳＳグループの通期連結なども寄与して好業績が期待される。

　株価の動き（４月１日付で株式１００分割）を見ると、６月の安値圏から反発して水準を切り上げた。足元は３０００円を挟むレンジで推移して戻り一服の形だが、８月１３日には前日比１４１円（４．７１％）高の３１３５円まで５営業日ぶりに大幅反発する場面があった。好業績を見直す動きだろう。

　８月１３日の終値３１０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は２．１倍近辺である。日足チャートでは２５日移動平均線、週足チャートでは２６週移動平均線がサポートラインの形のようだ。出直り歩調に変化はなく、足元では自律調整が一巡して２５日移動平均線から上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞翻訳センターのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は足元で戻り一服の形だが、今期（１４年３月期）大幅増益見通しや再増額の可能性を評価して出直り本格化が期待される。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬アミティーザの受託製造を主力として、経営目標に１６年３月期ＲＯＥ１０％以上を掲げている。

　新薬は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連の開発を進めている。４月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン（開発コードＲＵ−１０１）点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受け、５月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁（ＥＭＡ）からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けた。

　また米スキャンポ社は、アミティーザの日本と欧州での販売承認取得、米国での追加新薬承認取得、米国でのレスキュラ点眼薬の上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。４月には北米市場でのアミティーザに関して、オピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

　８月１２日に発表した第１四半期（４月〜６月）の業績（非連結）は、売上高が１５億１９百万円で前年同期比２．１倍の大幅増収となり、営業利益が４億５７百万円、経常利益が５億０２百万円、純利益が３億５２百万円でいずれも大幅増益となった。製品別にはレスキュラ点眼薬が同８８．９％増収、アミティーザが同２．２倍増収、研究開発支援サービスが同７．３％増収だった。

　通期見通しは７月１６日に増額修正した前回予想を据え置いて売上高が前期比６．３％増の５３億０８百万円、営業利益が同３２．３％増の１２億８５百万円、経常利益が同３５．０％増の１３億１５百万円、純利益が同３５．０％増の８億５５百万円としている。レスキュラ点眼薬の薬価改定の影響一巡、アミティーザの販売好調に加えて、アミティーザの納入価格変更で期初計画を上回る見込みとなった。製品別にはレスキュラ点眼薬が同０．９％増収、アミティーザが同８．９％増収、研究開発支援サービスが同１．４％増収見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２８．６％、営業利益が３５．６％、経常利益が３８．２％、純利益が４１．２％と高水準である。通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、６月安値圏から急反発して２３００円〜２５００円近辺に水準を戻した。足元は再び２０００円台を割り込んで戻り一服の形だが、第１四半期業績発表翌日の８月１３日には前日比１９０円（１０．１７％）高の２０５９円まで急反発する場面があった。好業績を再評価する動きだろう。

　８月１３日の終値１９６３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４円３２銭で算出）は４４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２００分割を考慮したＢＰＳ４２３円３３銭で算出）は４．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞アールテック・ウエノのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の１３日（火）株価は１３７円高と急伸、５月の高値に接近している。今期（１４年３月期）増額の可能性を支援材料として、高値を突破すれば一段高の展開も期待される。

　受託臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。

　事業基盤拡大に向けてＭ＆Ａも活用し、受託臨床検査事業では検査ラボの全国展開や規模拡大、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓を推進している。さらに北海道、本州、九州での子会社再編などを実施して収益構造改善に取り組んでいる。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

■第１四半期は営業利益４１％増益、主力の臨床検査事業好調

　８月９日発表の第１四半期（４月〜６月）連結業績は、前年同期比５．２％増収、同４１．４％営業増益、同４３．５％経常増益、同５６．０％最終増益だった。主力の臨床検査事業が同４．８％増収と好調で、子会社の第一岸本臨床検査センターの収益改善も寄与した。その他検査事業は１．１％減収だったが、コスト削減効果で営業損益は改善したようだ。医療情報システム事業は前年同期がやや低調だった反動もあり同２２．２％増収だった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。臨床検査事業は競争激化などで受託価格が下落するが、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓、子会社の一段の経営効率化などを見込んでいる。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．９％、営業利益が３６．２％、経常利益が３７．２％、純利益が３９．６％と高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると７月２５日の２６５５円まで戻した後、一旦は２４００円台に反落した。しかし第１四半期業績を好感する形で反発した。そして８月１３日には前日比１４５円（５．７０％）高の２６９１円まで上伸する場面があり、７月２５日の戻り高値を突破して、５月の年初来高値２７４０円に接近した。

　８月１３日の終値２６８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインであり、日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸した。指標面に割高感はなく、強基調を維持して５月の高値２７４０円を突破すれば一段高の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ビー・エム・エルのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事＜８０７５＞（東１）の株価は着実に水準を切り上げて出直り歩調だ。きっかけ次第で動意付く可能性もあり、５月の高値が視野に入りそうだ。

　鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などの分野に展開している。６月に発表した中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指し、経営数値目標として１６年３月期売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げている。メキシコでの販売会社立ち上げ、中国での自動車向け部品加工会社の収益化、アセアン・インド域内での三国間取引拡大などグローバルビジネスを加速させる方針だ。

■第１四半期、前年同期比２７％増益、通期２ケタ増益

　７月３０日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比０．２％増収、同２７．３％営業増益、同２０．４％経常増益で、純利益は５億５７百万円（前年同期は３百万円）だった。売上面では半導体向けリードフレーム、機械関連の大型案件、溶接関連機器などが減少したが、一方では鋼板や輸入鉄鋼原料などの取扱量が増加した。売上高は横這いにとどまったが、売上総利益の増加、受取配当金の増加、過年度法人税の一巡などで大幅増益だった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１３．０％増の８７００億円、営業利益が同１０．０％増の６０億円、経常利益が同４．９％増の５１億円、純利益が同５９．５％増の３０億円としている。通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．７％、営業利益が２１．４％、経常利益が２４．８％、純利益が１８．６％である。公共投資の増加、粗鋼生産や自動車生産の増加など期後半に向けての景気回復を考慮すれば概ね順調だろう。純利益については過年度法人税の一巡も寄与する。

　株価の動きを見ると、６月安値１６６円をボトムとして反発し、着実に水準を切り上げている。７月末に１８０円台に調整する場面があったが、下押す動きは見られず、足元では２００円台まで戻している。今期好業績を再評価して出直り歩調だろう。

■ＰＥＲ６倍、利回り３％

　８月１３日の終値２０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円８８銭で算出）は６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３５円８４銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートでは２５日移動平均線、週足チャートでは１３週移動平均線を回復して水準を切り上げている。指標面には割安感があり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。５月の高値２２３円が視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞神鋼商事のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　資生堂＜４９１１＞（東１）の株価は年初来高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）の収益改善見通しに加えて、カネボウ問題もプラスに働いている可能性があるだろう。自律調整を交えながら上値追いが期待される。

　国内外での売上低迷、買収した米ベアエッセンシャル社関連の減損損失などで前期の収益が大幅に悪化したが、生産・研究開発拠点の再編などコスト構造改革を実施して収益改善を急ぐとともに、国内、中国、ベアエッセンシャルの３領域に経営資源を集中するとしている。また５月には、カナダのバイオベンチャー企業レプリセル社の「毛髪再生医療技術（ＲＣＨ−０１）」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。

■第１四半期の収益改善、通期を増額修正

　７月３１日発表の第１四半期（４月〜６月）連結業績は、売上高が前年同期比８．６％増収となり、営業利益は６８億７５百万円、経常利益は７５億６０百万円、純利益は２６億５８百万円で、いずれも黒字化した。円高修正メリットでグローバル事業が同１７．５％増収となり、増収効果やコスト構造改革効果で営業損益が同９８億９６百万円、経常利益が１０２億９６百万円、純利益が３９億３２百万円改善した。

　通期見通しは前回予想（４月２６日発表）を増額修正して、売上高が前期比７．３％増の７２７０億円、営業利益が同４９．７％増の３９０億円、経常利益が同３７．３％増の３９０億円とした。純利益は２００億円の黒字化（前期は１４６億８５百万円の赤字）で据え置いた。円高修正メリットが想定以上であり、事業構造改革効果も寄与して営業損益が大幅に改善する。国内の消費マインド改善で高額商品の販売増加も期待される。修正後の通期想定為替レートは１米ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円、１中国人民元＝１４．７円とした。依然として保守的な想定水準であり通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、６月の短期調整が一巡して高値圏に回帰した。さらに今期見通し増額修正も好感して８月２日には１６２９円まで上伸し、５月の高値１６０８円を突破して年初来高値を更新した。その後は全般地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、好業績を評価する動きに変化はないだろう。

　８月１２日の終値１５８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円２３銭で算出）は３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２２円４２銭で算出）は２．２倍近辺である。

　日足チャートでは２５日移動平均線、週足チャートでは１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に変化はなく、足元は自律調整が完了してサポートラインから上放れるタイミングのようだ。自律調整を交えながら上値追いの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞資生堂のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　総合エンタテインメントのマーベラスＡＱＬ＜７８４４＞（東１）の株価は今期（１４年３月期）好業績を評価して年初来高値を更新し、堅調に推移している。自律調整を交えながら上値追いが期待される。

　１１年１０月にマーベラスエンターテイメント、ＡＱインタラクティブ、ライブウェアの３社が統合し、オンラインゲーム開発などのオンライン事業、家庭用ゲーム機向けソフト開発などのコンシューマ事業、アニメ映像商品やミュージカル公演などの音楽映像事業を展開している。

　マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス戦略を基軸とする総合エンタテインメント企業として、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでいる。１３年１月にはゲームソフト開発のエンタースフィアを子会社化し、３月には米社からオンラインゲーム事業を事業譲渡によって取得した。

■第１四半期は大幅増益、第２四半期を増額修正

　８月７日発表の第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比４６．２％増収で、利益は同３．１倍営業増益、同３．４倍経常増益、同３．５倍最終増益だった。オンライン事業は新規タイトルのリリースに伴う初期費用の増加で営業減益だったが、コンシューマ事業は５月発売のＰＳ−ＶＩＴＡ向けソフト「ヴァルハラナイツ３」の好調などで大幅営業増益だった。

　同時に第２四半期累計（４月〜９月）見通しを増額修正した。コンシューマ事業で反動減を見込んでいた前期発売ソフトのリピート受注が想定以上に好調なことが主因である。修正後の第２四半期累計予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が４５．９％、営業利益が７６．５％、経常利益が７８．９％、純利益が７９．３％と高水準であり、再増額の可能性があるだろう。

　通期見通しについては下半期の情勢が不透明として前回予想を据え置き、売上高が前期比１３．８％増の２００億円、営業利益が同２４．５％増の２９億円、経常利益が同２４．３％増の２８億９０百万円、純利益が税負担正常化で同７．８％減の１７億７０百万円としている。コンシューマ事業が想定以上に好調なことに加えて、オンライン事業でも主力の「ブラウザ三国志」などが堅調である。新規タイトルも寄与して通期増額の可能性が高いだろう。

　なお５月２４日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。株式分割後の配当予想は年間１２円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の増額修正を好感する形で８月９日に６万９３００円まで上伸する場面があり、３月の高値６万８５００円を突破して年初来高値を更新した。その後は全般地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、自律調整の範囲であり好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　８月１２日の終値６万２００円を指標面（１０月１日の株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３１１円１９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２万６円８２銭で算出）は３．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形であり、自律調整を交えながら上値追いの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞マーベラスＡＱＬのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■日本のＧＤＰ発表が消費税決定の有力材料に

　来週（８月１２日〜１６日）の株式・為替相場は、週初１２日朝発表の日本４〜６月期ＧＤＰ１次速報値が注目材料となり、その後は消費増税実施の最終判断を巡る思惑が交錯しそうだ。お盆休暇で市場参加者が減少して薄商いになれば、先物主導で一段と乱高下する可能性もあるだろう。

　基本的には株高・円安方向の流れという見方が大勢の中、前週は想定以上に株安・円高の下降スパイラルが加速する展開となった。週末９日のオプションＳＱ（特別清算指数）に絡む動きもあったようだ。日経平均株価の９日の終値は１万３６１５円１９銭となり、週間ベースで８５０円９７銭（５．８９％）下落、ＴＯＰＩＸは５５．２６ポイント（４．６２％）下落した。為替は一時１ドル＝９５円台までドル安・円高方向に傾く場面があった。東証１部市場の売買代金も１日当たり２兆円前後とやや低水準であり、手控えムードを強めた形だ。

　こうした手控えムードの背景には、国内要因として来年４月実施予定の消費増税の最終判断に関して先送りを警戒する動きが強まったこと、参院選後の安定政権で進展するとされた大胆な規制改革に対する期待感が後退していることがありそうだ。海外要因としては、米国の量的緩和の縮小開始時期や縮小ペースについての思惑が交錯し、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）メンバーの発言に敏感になっている。さらにバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の後任人事を巡る観測も交錯している。

　国内主要企業の１３年４〜６月期業績は、デジタルカメラが不振の精密セクターを除けば概ね市場予想水準で順調だったが、一方ではポジティサプライズが少なかったことに加えて、足元の円高修正一服で輸出企業の一段の増額修正を望みにくい状況であることも手控えムードにつながっている。

　また前週末９日の米国市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比７２ドル８１セント（０．４７％）安と反落し、為替が１ドル＝９６円２０銭台と東京市場に比べてやや円高方向に傾いて取引を終了した。ダウ工業株３０種平均株価は８月２日の終値ベースでの史上最高値１万５６５８ドル３６セントから自律調整の範囲だが、為替が円高方向に傾いたことが意識されるだろう。ＣＭＥの日経２２５先物（円建て９月限）の終値は１万３５５０円だった。

　このため週初１２日の株式市場は売り優勢でのスタートとなりそうだ。ただし１２日朝、取引開始前に発表される日本４〜６月期ＧＤＰ１次速報値次第では、市場のムードが変わる可能性もあるだろう。４〜６月期ＧＤＰ１次速報値が、市場予想以上に強い内容であれば予定どおり消費増税実施の観測が強まり株高・円安の上昇スパイラル、弱い内容であれば消費増税先送りの観測が強まり株安・円高の下降スパイラルが想定される。

　また為替に関しては、オバマ米大統領が９日の記者会見で「米ロ関係のあり方を再検討する時期に来た」と表明し、外交姿勢を見直す考え方を示唆したことの影響がドル売り、あるいは逆にドル買いにつながるのか、その影響に注意が必要かもしれない。

■日経平均は商い少ない中、先物主導で波乱も

　その後は引き続き、消費増税実施の最終判断に関する要人発言やメディアの報道を巡って思惑が交錯しそうだ。お盆休暇で市場参加者が減少し、全体として手控えムードを強める中、先物主導で乱高下する可能性もあるだろう。物色面では好業績・好材料・好需給銘柄の個別物色が中心になりそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては１２日の日本７月企業物価指数、日本７月鉱工業生産確報、１３日の日本６月機械受注、独８月ＺＥＷ景気期待指数、ユーロ圏６月鉱工業生産、米７月小売売上高、米７月輸出入物価、１４日のユーロ圏第２四半期ＧＤＰ速報値、１５日の米７月鉱工業生産、米８月ニューヨーク州製造業業況指数、米８月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米８月住宅建設業者指数、１６日のユーロ圏６月貿易収支・経常収支、米７月住宅着工件数、米８月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後は１９日の日本７月貿易統計、９月４日〜５日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　関節機能改善剤が主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して４月の高値を試す展開が期待される。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

　主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、関節機能改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。なお８月７日には、ＳＩ−６６０３の日本における第�V相臨床試験において良好な結果を得たと発表している。

■第１四半期営業利益は前年同期比２．４倍、通期４５％増益

　７月３０日に発表した第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比１３．７％増収、同２．４倍営業増益、同２．３倍経常増益、同３．２倍最終増益だった。国内医薬品は同０．７％増収と横這いだが、海外医薬品が米国向けジェル・ワンの好調や円安メリットなどで同７３．７％増収だった。利益面では増収効果に加えて、研究開発費の減少、ジェル・ワン訴訟費用の一巡、投資有価証券売却益の計上、高萩工場の産業再生特区指定に伴う優遇税制継続なども寄与した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１２．２％増の２９９億円、営業利益が同４５．５％増の４５億５０百万円、経常利益が同１６．２％増の５０億円、純利益が同２４．４％増の４０億５０百万円としている。営業費・研究開発費の増加、受取ロイヤリティーの減少などがマイナス要因だが、アルツが増加基調であり、米国向けジェル・ワンも増加する。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．６％、営業利益が４６．９％、経常利益が４６．９％、純利益が５２．８％と高水準であり、通期上振れの可能性があるだろう。


■株主優待廃止し増配で還元、年２６円配当へ

　７月３０日に今期配当予想の修正も発表している。利益還元の公平性の観点から株主優待制度を廃止して配当金による利益還元を充実させる方針に転換したため、今期配当予想を従来の年間２５円から年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）に修正した。前期比１円の増配となる。なお現行の株主優待制度（１００株以上保有株主にクオカード贈呈）については１４年３月末が最終となる。

　株価の動きを見ると、６月の１２００円近辺での短期モミ合いから上放れて水準を切り上げ、７月中旬以降は概ね戻り高値圏の１３００円〜１４００円近辺で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　８月８日の終値１３５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２９銭で算出）は１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に回帰したようだ。４月の高値１４３６円を試す展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞生化学工業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）の株価は徐々に水準を切り上げて出直り感を強めている。今期（１４年３月期）好業績が予想され、指標面では高配当利回りも支援材料だろう。

　自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。自動車タイヤメーカーなどの設備投資の影響を受けるが、北米やアジアの自動車市場の好調、日系自動車メーカーの生産台数増加、円安メリットなどが追い風となり、動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

　８月７日に発表した第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．８％増の１８億６６百万円となり、営業利益は７１百万円の赤字、経常利益は４７百万円の赤字、純利益は６９百万円の赤字だったが、いずれも赤字幅が縮小した。中国のタイヤメーカー向け生産ライン用タイヤ関連試験機が増加した。また受注高は主力のタイヤ関連試験機を中心に５２億４３百万円となり、想定を大幅に上回った。


■今３月期は９．４％増収、営業利益３３％増益

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比９．４％増の１１５億円、営業利益が同３３．２％増の２０億円、経常利益が同２９．３％増の２０億円、純利益が同３８．２％増の１２億円としている。通期予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、第２四半期（７月〜９月）と第４四半期（１月〜３月）に完成検収が集中する収益構造のため、ネガティブ要因とはならないだろう。

　第２四半期以降には米国で大型案件の納入を予定しているようだ。前期末時点で６７億９０百万円と高水準の受注残高や、第１四半期の想定以上に好調な受注を背景に好業績が期待され、通期上振れの可能性もありそうだ。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値７９３円をボトムとして徐々に水準を切り上げ、足元は概ね９００円台で推移している。８月７日には５営業日続伸して戻り高値となる９７４円まで上伸する場面があった。８月８日は終値で前日比２０円（２．０６％）安と反落したが、全般悪地合が影響した面もあるだろう。

■配当利回り４％台、ＰＥＲも１１倍の割安

　８月８日の終値９５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円６２銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は４．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３円８０銭で算出）は１．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャート見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げ、出直り感を強めている。今期好業績見通しを評価して高値圏回帰の展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞国際計測器のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は７月の年初来高値から一旦は反落したが、再動意の構えのようだ。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力に、新規分野として子会社でコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア事業も展開している。アジアの新興国市場にも積極展開する方針で、７月１６日にはタイのバンコクに現地法人を設立（営業開始は１３年１０月予定）すると発表した。

　８月６日発表の今期（１３年９月期）第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の連結業績は、前年同期比２９．４％増収、同０．３％営業減益、同１．３％経常増益、同７．１％最終減益だった。累計ベースでは人件費や広告宣伝費の増加などで利益が伸び悩んだが、四半期別に見ると第３四半期（４月〜６月）は第２四半期（１月〜３月）比１３．７％増収、２４．０％営業増益だった。売上高は四半期ベースで過去最高となった。インターネット広告事業の好調が牽引し、メディア事業の赤字幅も縮小した。

■今９月期１８％増収、営業利益３３％増益

　通期の見通しについては前回予想を据え置き、売上高が前期比１８．１％増の１４６億１６百万円、営業利益が同３３．６％増の７億５０百万円、経常利益が同３５．０％増の７億５０百万円、純利益が同２．２倍の３億６６百万円としている。

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．１％、営業利益が５６．２％、経常利益が５６．６％、純利益が４３．９％である。利益面が低水準だが、市場拡大も追い風として金融関連を中心にインターネット広告事業が好調であり、第４四半期（７月〜９月）には子会社のメディア事業の黒字化も寄与する見込みだ。

　株価の動き（４月１日付で株式２００分割）を見ると、６月２７日の年初来安値６２０円から急反発して７月中旬以降は上げ足を速める展開となった。７月２５日に１３１１円を付けて５月７日の１３００円を突破し、７月３０日には年初来高値となる１３４０円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、８月７日には全般悪地合いの中で前日比８３円（７．８３％）高と再動意の構えを見せている。好業績見通しを再評価する動きだろう。

　８月７日の終値１１４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円６０銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３３５円３４銭で算出）は３．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって短期調整一巡感を強めている。７月３０日の高値を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞インタースペースのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　電子書籍関連のスターティア＜３３９３＞（東マ）の株価は戻り高値後の調整は小幅で再上昇場面が近そうだ。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウド関連サービスなどのネットワークソリューション事業、ＯＡ機器・ＭＦＰ（複合機）販売などのビジネスソリューション事業を展開している。アジア市場への事業展開で「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の多言語対応の開発も進めている。

■第１四半期は２ケタ増収、通期２ケタの増収増益

　７月３０日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１４．９％増の１７億２８百万円、営業利益が１５百万円の赤字、経常利益が２０百万円の赤字、純利益が１４百万円の赤字だった。人件費の増加などで営業損益が悪化したが、売上高はウェブソリューション事業が同２４．７％増収、ネットワークソリューション事業が同９．６％増収、ビジネスソリューション事業が同１４．１％増収と好調だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比２２．９％増の８１億６０百万円、営業利益が同２１．９％増の８億円、経常利益が同２２．０％増の８億円、純利益が同２．３％増の４億円としている。ウェブソリューション事業で「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」が好調に推移し、ビジネスソリューション事業ではストック型サービス強化に向けたＭＦＰの販売拡大が寄与する見込みだ。電子書籍関連市場の拡大も追い風だろう。

　株価の動きを見ると、７月２５日に１３２９円、７月２６日に戻り高値となる１３３１円まで上伸する場面もあったが、８月１日に１１００円まで反落した。第１四半期の営業赤字が嫌気されたようだ。足元は１１００円台で調整局面のようだが、６月２７日の安値９８０円水準まで下押す動きは見られない。

　８月７日の終値１１４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円８１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円９８銭で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円７１銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線の形となったが、一方では下値も切り上げている。調整の最終局面だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は足元でモミ合い展開だが、出直り歩調に変化はないだろう。

　１９８４年に旧ニチメンの子会社として設立（２０００年に現社名に変更）し、２００１年には関係強化を目的として楽天＜４７５５＞に第三者割当増資を実施した。現在はネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業と、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融などの分野でシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。


■業績を上方修正、金融機関向け大型受託開発案件を受注

　７月３１日に今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績、および繰延税金資産の追加計上に伴って第２四半期累計（４月〜９月）と通期の純利益見通しの増額修正を発表した。

　第１四半期の連結業績は前年同期比３．４％増収、同３７．４％営業減益、同３８．２％経常減益、同３．６倍最終増益だった。人件費の増加で営業減益だったが、純利益は繰延税金資産の追加計上が寄与した。情報基盤事業は主力の負荷分散装置がネット証券向けに好調で同９．６％増収だった。アプリケーション・サービス事業は、医療情報クラウドサービス分野の売上計上方法の影響で同７．２％減収だったが、インターネットサービス分野で金融機関向けの大型受託開発案件の受注に成功したようだ。

　通期見通しは純利益を増額修正して、売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、純利益が同９．７％増の６億９０百万円とした。医療情報クラウドサービス分野の売上と利益をサービス期間に応じて按分計上することがマイナス要因となるが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品などが好調に推移する見込みだ。

　株価の動き（４月１日付で株式２００分割）を見ると、直近安値６月２７日の４８２円から反発し、７月中下旬にかけて６００円台を回復した。その後は戻り一服の形となり足元は５８０円〜６００円近辺で推移しているが、第１四半期営業減益の影響は限定的のようだ。８月７日は悪地合も影響して５７０円台に下落したが、下値固めは完了しているだろう。

　８月７日の終値５７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８７銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると７５日移動平均線が抵抗線の形だが、一方では２５日移動平均線が下値を支える形のようだ。出直り歩調に変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞テクマトリックスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）の株価は三角保ち合いの形だが、煮詰まり感を強めている。

　医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。

　７月３１日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比４．９％増収、同２．０倍営業増益、同２．１倍経常増益、同２．４倍最終増益だった。補聴器は１３年２月に発売した中価格帯の新製品「リオネットプレシア」が好調に推移した。微粒子計測器は海外向けが好調だった。

■第１四半期好調、通期も増収増益、ＰＥＲ１０倍前後

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１．７％増の１７５億円、営業利益が同９．７％増の１９億円、経常利益が同１０．２％増の１９億円、純利益が同１３．１％増の１２億円としている。医療機器事業では医用検査機器の買い替え需要が一巡するが、主力の補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」や中価格帯「リオネットプレシア」が好調に推移する見込みだ。環境機器事業は公共投資の増加が追い風で、音響・振動計測器の官公庁案件が回復する見込みだ。

　第１四半期の進捗率は、通期見通しに対しては売上高が２３．５％、営業利益が２０．７％、経常利益が２１．５％、純利益が２０．５％とやや低水準だが、第２四半期累計（４月〜９月）に対しては売上高が４９．６％、営業利益が５６．３％、経常利益が５８．３％、純利益が６１．５％と高水準である。補聴器の高付加価値製品の好調などで通期見通しは達成可能だろう。

　株価の動きを見ると、５月の高値から上値を切り下げたが、一方では６月の安値から下値を切り上げて三角保ち合いの形だ。７月３日に発表した公募増資（発行価格９６９円、払込７月１８日）の影響が一巡し、足元では煮詰まり感を強めている。三角保ち合いのほぼ最終局面だろう。

　８月６日の終値１０１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０４円０６銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１４７円８３銭で算出）は０．９倍近辺である。今期好業績見通しで指標面に割安感があり、三角保ち合い上放れの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞リオンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価が戻り歩調で５月以来の４００円に接近している。好業績に加えて指標面の割安感も支援材料だろう。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。

■第１四半期は前年同期比４．１％増収、経常利益１６．２％増益、ＰＥＲ８〜９倍

　７月３１日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比４．１％増収、同９．２％営業増益、同１６．２％経常増益、同１５．４％最終増益だった。品目別にはシステム導入契約売上が会計事務所・企業向けソフトウェアの好調などで同３．８％増収、サービス収入がソフト使用料収入の好調などで同３．３％増収だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比４．０％増の２１７億６０百万円、営業利益が同４．６％増の２３億８０百万円、経常利益が同３．７％増の２３億７０百万円、純利益が同１１．１％増の１３億２０百万円としている。会計事務所向けシステム保守サービスやソフト使用料収入などが堅調に推移し、中小企業向けの新ＥＲＰ（統合業務）システムも寄与する見込みだ。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．９％、営業利益が２１．６％、経常利益が２２．９％、純利益が２２．９％である。システム導入の増加に伴ってサービス収入が積み上がるストック型収益であり、概ね順調な水準だろう。

　株価の動きを見ると、７月２５日の戻り高値３８１円から反落して７月３０日に３３３円まで調整する場面があったが、終値ベースでは３５０円〜３６０円近辺で堅調に推移している。第１四半期の増収増益も安心感につながったようだ。

　８月５日の終値３６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円０４銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１０円０５銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると７月３０日の急落場面で長い下ヒゲを付け、７５日移動平均線がサポートラインとなっている。また週足チャートで見ても５２週移動平均線がサポートラインとなった。強基調を確認した形だろう。５月の高値４０２円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ミロク情報サービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は急反発して水準を切り上げ５月高値に接近している。ている。

　押出事業（産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開し、押出事業の住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や、ビーズ事業の自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

　７月３０日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比８．８％増収、同２８．７％営業減益、同１７．４％経常減益、同１１．９％最終減益だった。原燃料価格上昇などで減益だったが、需要面では押出事業が住宅用断熱材の好調などで同７．６％増収、ビーズ事業が製品価格是正も寄与して同１１．９％増収と好調だった。持分法適用関連会社だった日本アクリエースを連結子会社化したことも寄与した。

■１４年３月期は予想据え置き営業利益４２％増益、１株利益１４４円

　通期の見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比５．２％増の１０１０億円、営業利益が同４２．１％増の６５億円、経常利益が同３６．０％増の６７億円、純利益が同２９．４％増の４３億円としている。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が１６．２％、経常利益が１８．７％、純利益が２１．６％である。利益面の進捗率が低水準だが需要は好調であり、高機能・高付加価値製品の拡販、製品価格是正の浸透などで好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、第１四半期業績発表翌日の７月３１日は前日比１７５円（１１．８４％）高の１６５３円まで急騰する場面があった。その後も戻り高値圏の１６００円近辺を維持している。通期見通し据え置きが安心感につながったようだ。

　８月５日の終値１５９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２２銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円５５銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から急反発した。強基調を確認した形だろう。指標面に割高感はなく、５月の高値１７０６円を試す動きが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ＪＳＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）の５日株価は１０円高の１５９円まで買われ底値離脱の動きを強めている。

　ＴＶ−ＣＭ制作事業を主力として、ＷＥＢ広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も展開し、海外子会社など不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を進めている。５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業を譲渡した。ＴＶ−ＣＭ制作市場およびネット広告市場は拡大基調であり、事業構造改革の効果や収益管理徹底などの施策も寄与して一段の収益改善が期待される。

　前期（１３年７月期）の連結業績見通し（６月２７日に営業利益と経常利益を減額、純利益を増額修正）は、売上高が前期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同３．３％減の１４億円、経常利益が同１６．２％増の１２億７０百万円、純利益が同３４．８％減の７億３０百万円としている。

■前７月期は人員増強の先行投資負担、配当は増配

　ＴＶ−ＣＭ制作事業で労働環境改善に向けて人員確保に努めたため、人件費の先行投資が発生して営業利益と経常利益を減額した。しかしＴＶ−ＣＭ制作事業の受注が好調であり、マーケティング・コミュニケーション事業もＷＥＢ媒体広告関連を中心に受注が好調である。今期（１４年７月期）についても主力事業の好調に加えて、事業構造改革効果も本格寄与して一段の収益改善が期待される。

　なお６月２７日には、前期末の配当について従来予想の年間２円を年間３円（前々期比１円増配）に増額修正するとともに、１４年１月末から株主優待制度を再開することも発表した。株主優待制度は毎年１月３１日時点で５００株以上を保有する株主に対して、保有株数に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

　株価の動き（８月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更）を見ると、１５０円〜１６０円近辺の短期モミ合いレンジから下放れる形となって７月３０日に１４２円まで調整する場面があった。しかし大きく下押すことなく反発して８月５日には前日比１０円（６．７１％）高の１５９円まで急騰する場面があった。短期調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　８月５日の終値１５４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５８円３２銭で算出）は２．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると、８月５日に急反発して２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発した。短期調整が完了して水準切り上げの動きが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ティー・ワイ・オーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価は、『２５日線』で下値を固め出直り本格化が期待される。

　企業（携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係機関、官公庁、教育研究機関などＢｔｏＢ市場）向けにＩＴソリューション・サービスを提供するＩＴサービス事業、一般消費者（ＢｔｏＣ市場）向けに各種デジタル・コンテンツやＥコマースを提供するネットビジネス事業を展開している。

　重点事業領域としては、電子書籍・音楽系コンテンツ・ゲーム配信などのネットビジネス事業、医療機関向けや製薬企業向けなどのヘルスケア事業、企業の業務効率化機能を充実した完全Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」事業を掲げている。さらにＭ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用して、クラウドサービス、ソーシャル・メディア・サービス関連、ビッグデータ領域におけるデータサイエンス関連、農業ＩＴ化関連、そして海外展開なども強化する方針だ。

■第１四半期は増収増益、通期の純益は３期連続の最高益

　７月３１日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比１３．８％増収、同６．４％営業増益、同５．０％経常増益、同３２．８％最終増益だった。ＩＴサービス事業はヘルスケア関連の業容拡大で同１１．５％増収、ネットビジネス事業は電子書籍・ゲーム・コンテンツ配信サービスの好調で同１７．６％増収だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円で３期連続の最高純益更新見込みとしている。事業セグメント別にはＩＴサービス事業が同６．３％増収、ネットビジネス事業が同８．５％増収の見込みだ。

　研究開発費増加など中期成長に向けた先行投資負担で小幅営業増益にとどまるが、ＩＴサービス事業ではヘルスケアとＧＲＡＮＤＩＴの業容拡大、ネットビジネス事業では電子書籍やソーシャルゲームの成長が牽引する。第４四半期（１月〜３月）偏重の収益構造のため通期予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、通期計画の達成は可能だろう。さらに先行投資の効果が本格寄与する来期（１５年３月期）以降は一段の収益拡大が期待されるだろう。

　なお９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を２００株に分割し、単元株式数を１００株とする。配当は４月２６日公表の年間３５００円（期末一括）が年間１７円５０銭（期末一括）となり、前期（株式分割換算で１６円５０銭）比実質１円の増配である。

　株価の動きを見ると、６月２６日の１３万５３００円、６月２７日の１３万６３００円から反発して１５万円〜１７万円近辺まで戻している。７月２５日には１７万３３００円まで上伸する場面があった。調整が一巡して出直り態勢だろう。

　８月２日の終値１６万１７００円を指標面（株式２００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９２０円７３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５００円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２万８３６７円６４銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げており、強基調回帰が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　メール配信ソフトのエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価はボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングのようだ。今期（１４年３月期）好業績見通しが支援材料だろう。

　メールアプリケーションソフト「ＷＥＢ　ＣＡＳ」開発・販売などのアプリケーション事業を主力として、ＥＣ支援などのサービスソリューション事業にも事業領域を広げている。クラウドサービス関連、ＥＣマーケティング関連、海外展開を強化する方針で、システムインテグレータ＜３８２６＞、メールマーケティング支援システムのグリーゼと資本・業務提携している。また受託開発事業を戦略的に縮小する方針を転換して、サービスソリューション事業として強化する方針も打ち出している。

■第１四半期は営業利益８９％増益、通期２ケタ増益

　７月３１日発表の第１四半期（４月〜６月）業績（非連結）は、前年同期比１４．２％増収、同８９．３％営業増益、同８７．８％経常増益、同２．６倍最終増益だった。サービスソリューション事業は前年同期の大型案件の反動で同５．８％減収だったが、主力のアプリケーション事業が同１７．７％増収と好調に推移した。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１５．５％増の９億円、営業利益が同２５．６％増の１億７０百万円、経常利益が同２１．１％増の１億７０百万円、純利益が同２．０倍の１億円としている。アプリケーション事業でクラウドサービスが好調に推移し、純利益は投資有価証券評価損一巡も寄与する見込みだ。

　第１四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が２３．２％、営業利益が１７．１％、経常利益が１７．１％、純利益が１５．０％と低水準だが、第２四半期累計（４月〜９月）予想に対しては売上高が５２．３％、営業利益が７２．５％、経常利益が７２．５％、純利益が７１．４％と高水準である。期初時点で下期偏重の会社予想であり、達成は可能だろう。

　株価の動きを見ると７月２４日に１０７９円、７月２６日に１０２２円、７月２９日に１０５０円と１０００円台を回復する場面があったが、概ね８００円〜１０００円近辺のレンジでボックス展開のようだ。第１四半期業績発表後にやや調整した形だが、特に大きく下押す動きは見られない。

　８月２日の終値８３４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５３円７３銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３７６円７１銭で算出）は２．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだろう。足元はボックスレンジ下限に到達した形であり、反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞エイジアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の株価は短期ボックスレンジから上放れの動きを強めている。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社化保険労務士・国家総合職など）など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた政策も支援材料だろう。

　７月３１日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比６．６％減収、同５４．４％営業増益、同７３．８％経常増益、同５８．１％最終減益だった。発生ベース売上高（前受金調整後）は減収だが、事業構造改革の効果で営業利益と経常利益は大幅増益となり、純利益は前期計上した移転補償金の一巡で減益だった。個人受講者数は同０．７％増加の５万６４５人となった。簿記検定や宅建が増加して減少傾向に歯止めがかかったようだ。

■通期は従来見通し通り営業利益５．２倍、事業構造改革の効果

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比５．２％減の１９９億円、営業利益が同５．２倍の７億０５百万円、経常利益が同２．１倍の７億８５百万円、純利益が同５４．３％減の４億４７百万円としている。受講申込数は持ち直し傾向だが本格回復に至らないとして減収見込みだ。しかし賃借料・講師料・人件費・広告費削減など事業構造改革の効果が本格寄与して、営業損益が大幅に改善する。純利益は移転補償金など特別利益一巡が影響する。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２８．４％、営業利益が１０５．０％、経常利益が１０２．３％、純利益が１１３．９％である。季節要因で第１四半期と第４四半期の利益が出やすいため通期見通しを据え置いているが、簿記検定、宅建、ＦＰ、行政書士、国家一般職・地方上級などの受講者数が増加傾向であることも考慮すれば、通期上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、６月以降の２００円〜２２０円近辺での短期ボックスレンジから上放れの動きを強めている。７月２３日には２４８円まで上伸する場面があった。下値固めが完了して水準を切り上げる動きのようだ。

　８月２日の終値２２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１円５９銭で算出）は１．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。短期ボックスレンジから上放れて高値圏回帰が期待されるだろう。。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ＴＡＣのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報