ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の株価は足元で戻り一服の形だが、下値切り上げの動きは続いている。５月の高値を試す動きに変化はないだろう。

　世界２１カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

　１１月には子会社の米アライドテレシスキャピタルコーポレーションが、在日米軍三沢基地に在住する会員向けに、ギガビットのＦＴＴＨによる高速インターネット接続、ＩＰ電話サービス、テレビ配信サービスの提供を開始した。同社は横田基地や米国大使館などの在日米軍施設においても、最先端のネットワークインフラを提供している。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１６．７％増の３３０億円、営業利益が同７８．６％増の３億５０百万円、経常利益が同４５．６％減の６億円、純利益が同６５．７％減の２億５０百万円としている。米州やアジアでの大型案件受注に加えて、低調だった日本も第３四半期（７月〜９月）以降は回復傾向を強めているようだ。なお想定為替レートを１米ドル＝９８円として、外貨建て資産の評価に係る為替差益１３億円程度を見込んでいる。足元の円安進行はプラス要因だろう。

　株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上げて１０月末には９７円まで上伸した。足元は戻り一服となり概ね９１円〜９５円でモミ合う形だが、６月安値をボトムとして下値切り上げの動きは続いているようだ。

　１２月２０日の終値９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円１５銭で算出）は４２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３円４２銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると足元では１３週移動平均線を一旦割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインのようだ。５月高値１０３円を試す動きに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価は、急伸して付けた１１月高値から一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。高額消費の好調も追い風であり、第３四半期累計（３月〜１１月）業績発表が接近して思惑に繋がる可能性もありそうだ。

　１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ（ギンザ・ラブラブ）」を直営で展開し、店舗数は１０月に２店舗を新規出店して２４店舗となった。ＥＣサイトでの販売についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。

　中期的な成長戦略として、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品などの品揃えを充実し、ＥＣサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。新規出店に加えて、既存店リニューアルやチラシ一新など販売促進策も強化している。さらに新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通し（９月３０日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額）は売上高が前期比１７．７％減の１２３億円、営業利益が９３百万円（前期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が１億０６百万円（同２億８０百万円の赤字）、純利益が１億５１百万円（同１２億８３百万円の赤字）の黒字としている。高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調だ。クリスマス・年末年始商戦で第４四半期（１２月〜１月）の売上構成比が高い収益構造だが通期増額の可能性があり、来期（１５年２月期）は営業損益が一段と改善するだろう。

　株価の動きを見ると、１１月下旬に急動意の展開となり、１００円〜１１０円近辺でのモミ合い展開から、１１月２８日の年初来高値１６４円まで急伸した。その後は一旦反落して急騰の反動調整局面だが、大きく下押す動きも見られない。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値１２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１０円６５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺で下げ渋り、過熱感も解消された。再動意のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価は戻り高値圏でのモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、上放れのタイミングだろう。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては、１２月１１日に純利益の減額修正を発表した。希望退職者募集（２５名の予定）に伴って発生する退職特別加算金等の費用３億円を特別損失として計上し、従来予想の６億５０百万円から４億７０百万円（前期比１４．６％増）に修正した。

　売上高は前期比５．１％増の２３５億円、営業利益は同４７．５％増の１３億円、経常利益は同３９．２％増の１２億円で据え置いている。新設住宅着工件数や住宅リフォーム需要が高水準であり、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。省エネ意識の高まりを背景に高付加価値製品が好調であり、新製品の積極投入や営業強化の効果も寄与して配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。

　株価の動きを見ると、８月下旬以降は戻り高値圏４７０円〜５００円近辺の小幅レンジでのモミ合い展開が続き、煮詰まり感を強めている。１２月１１日に発表した今期純利益減額修正に対する反応は限定的であり、好業績を評価する動きに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値４７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（修正後の会社予想連結ＥＰＳ４５円１８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインで強基調に変化はないようだ。指標面の割安感も評価してモミ合い上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　半導体検査装置のインスペック＜６６５６＞（東マ）の株価は戻り高値圏から急反落した。利益確定売りが優勢になったようだ。ただし今期（１４年４月期）収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　半導体パッケージやフレキシブル基板（ＦＰＣ）向けの、基板パターン検査装置（基板ＡＯＩ）や基板最終外観検査装置（基板ＡＶＩ）を主力として、ローコストの外観検査装置である小型ＡＶＩ、インライン検査装置（高性能画像処理モジュール）、ファイン対応ＢＧＡ検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板分野に強みを持つことが特徴だ。

　重点戦略として日本、米国、台湾の大手メーカーとの取引拡大を目指している。１１年６月に総代理店契約を締結した台湾ＴＫＫとの連携を強化し、１２年３月には台湾の大手基板メーカーと基板ＡＶＩの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、１３年９月から本格稼働している。

　１２月１３日に発表した第２四半期累計（５月〜１０月）の業績（非連結）は売上高が前年同期比３．７倍の４億９９百万円、営業利益が３１百万円（前年同期は１億７４百万円の赤字）、経常利益が１３百万円（同１億８１百万円の赤字）、純利益が１２百万円（同１億８２百万円の赤字）だった。基板ＡＯＩや基板ＡＶＩが大幅増収となり、インライン検査装置のリピート受注も寄与して営業損益が大幅に改善した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比２．１倍の１０億円、営業利益が３０百万円（前期は２億７５百万円の赤字）、経常利益が３０百万円（同２億７８百万円の赤字）、純利益が３０百万円（同３億９０百万円の赤字）としている。前期末の受注残高が前々期比３倍強の６億３６百万円（営業速報値ベース）と高水準だったことに加えて、足元の受注も回復傾向を強めているため、増収効果で営業損益が大幅に改善する。

　月次受注状況（営業速報値ベース）を見ると、１３年１１月単月は８３百万円、１３年５月〜１１月累計は５億９１百万円となった。１１月は海外で大手基板メーカーから基板ＡＶＩのリピート受注、国内でインライン検査システムのリピート受注などを獲得している。受注は拡大基調のようだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．９％、営業利益が１０３．３％、経常利益が４３．３％、純利益が４０．０％である。下期に営業損益が悪化する要因は特に見当たらないため、通期の営業利益は上振れの可能性もあるだろう。

　なお１０月４日に発表した第三者割当増資の払い込み手続が１０月２２日に完了し、第２四半期末において債務超過が解消した。また第三者割当増資と並行して資金調達の多様化を図るべく、日本政策投資銀行と融資枠設定に関する契約を締結している。今回の資金調達（手取概算金額２億８７百万円）で運転資金や研究開発資金の増加に対応できるだけでなく、信用リスクが低下して金融機関や得意先の与信判断にも好影響を与えているようだ。

　株価の動き（１１月１日付で株式１００分割）を見ると、６月と７月の直近安値３１０円をボトムとして水準切り上げの展開となり、１１月２１日に戻り高値となる７８２円まで上伸した。足元は反落して１２月２０日に５２５円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだ。ただし今期の収益改善を評価する流れに変化はないだろう。１２月２０日の終値５４２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８円５１銭で算出）は２９倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線に接近した。調整一巡して戻りを試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は、急伸して付けた１１月の年初来高値から一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。足元では過熱感が解消している。反発のタイミングだろう。

　骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販と自社製品比率上昇によって収益改善基調を鮮明にしている。

１３年６月にＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに１３年１１月には、ＯＤＥＶ社製の人工膝関節新製品「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ−Ｍｏｍｅｎｔｕｍ」および「Ｅ−Ｖｉｔａｌｉｚｅ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得した。１４年１月から米国で販売開始して１４年３月期連結業績に寄与する。ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しており、高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．６％増の９４億円、営業利益が５億４０百万円（前期は１億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円（同３億９５百万円の赤字）、純利益が２億円（同３億９７百万円の赤字）の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ＯＤＥＶ社製の人工関節製品や脊椎固定器具の日本および米国での販売好調、ＯＤＥＶ社と共同開発の骨接合材「ＭＯＤＥ」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業損益が大幅に改善する。

　株価の動きを見ると、１１月２１日に発表した人工膝関節新製品の米ＦＤＡ薬事承認取得を好感して急伸し、１１月２５日に年初来高値となる３９５円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りが優勢になって反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値３１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５６銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円５８銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して目先的な過熱感は解消した。収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　サブリースを軸とした不動産管理事業を展開する日本管理センター＜３２７６＞（東２）の株価は、戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。好業績を評価して押し目買いの好機だろう。

　０２年６月福岡市博多区で設立（０３年７月本社機能を東京に移転、１３年８月本社を東京に移転）し、１１年１０月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場、１２年１２月東証２部市場に上場した。不動産オーナーから賃貸マンション・アパートを一括で借上げて、一般入居者に転貸するサブリース事業を主力としている。

　サブリース事業は、従来の保証賃料固定型サブリースではなく、０３年３月にリリースした独自開発の保険付き収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース（ＳＳＬ）」を主力商品としている。ＳＳＬは、パートナー契約を締結した提携建築会社（ＣＰ）、提携リフォーム会社（ＲＰ）、提携高齢者住宅建築会社（ＳＬＰ）などが不動産オーナーから工事を受注し、当社が一括して借上げ、賃貸物件の仲介・管理業務はパートナー契約を締結した提携賃貸管理会社（ＪＰ）に委託する仕組みだ。パートナー企業を通じて全国展開している。

　収入は、物件入居者からの集金賃料、加盟店（パートナー企業）からの加入金・月会費・初期手数料、不動産オーナーからの事務手数料などがある。サブリース戸数は１３年１１月時点で全国４万８１８２戸となり、１２年１２月に比べて４４３５戸（１０．１％）増加した。またパートナー数は約１２００社に達している。中期戦略としては、適正家賃設定や入居率向上に向けてプロパティ・マネジメント力を強化し、Ｍ＆Ａやアライアンスも活用して、５年以内にサブリース１０万戸体制の確立を目指している。サービス付き高齢者向け住宅一括借上・総合支援事業（ふるさぽ事業）も強化する。

　パートナー数と借上物件数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、収益基盤の多様化に向けて都市部を中心にダイレクト管理事業を拡大する。１３年４月には不動産賃貸仲介事業の子会社ＪＰＭＣエージェンシーが営業を開始した。さらにイーベスト事業（不動産売買仲介事業）、賃貸住宅向けブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカリ）、建築部材販売事業（床材のフローリングそっくりさん）なども展開している。１２年６月に開始したイーベスト事業では、１３年８月に千葉県市川市を中心とする相続物件を一括で取得した。保有や売却を通じて収益最大化を目指す方針だ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が２７９億０７百万円、営業利益が同１０億２７百万円、経常利益が１０億２９百万円、純利益が６億３７百万円としている。今期から連結決算のため単純比較はできないが、非連結ベースの前期との比較で１８．５％増収、１８．６％営業増益、２０．５％経常増益、３０．３％最終増益となる。管理物件戸数の増加に加えて入居率も高水準で推移する。通期見通しに対する第３四半期累計（１月〜９月）の進捗率は売上高が７１．５％、営業利益が７７．１％、経常利益が７７．９％、純利益が７７．７％と概ね順調な水準である。来期（１４年１２月期）についても好業績が期待される。

　株価の動き（４月１日付で株式２分割）を見ると、８００円近辺の安値圏から反発して水準を切り上げ、１２月２日には戻り高値となる１１７０円まで上伸した。その後は戻り一服の展開となり足元では概ね１０００円近辺で推移している。一旦は利益確定売りが優勢になったようだ。ただし自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。

　１２月２０日の終値９９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円２５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．５％近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を一旦割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して出直り歩調に変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ＬＥＤ照明機器商社のノア＜３３８３＞（名セ）の株価は安値圏で軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。

　ＬＥＤ照明機器の販売を主力として、太陽光パネルなど環境商材の販売も展開している。主力のＬＥＤ照明機器事業では、得意とする高所照明市場で、街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。収益基盤強化に向けた新規事業も検討しているようだ。

　今期（１４年６月期）の業績（非連結）見通しは、ＬＥＤ照明機器の大型案件を織り込まず売上高が前期比２．０倍の６億１９百万円、営業利益が４百万円（前期は９４百万円の赤字）、経常利益が２百万円（同９５百万円の赤字）、純利益が１百万円（同７１百万円の赤字）としている。官公庁入札案件、工場や展示場などの大型案件、付随工事案件に対する取り組みを強化する方針だ。受注増加や販管費削減などで収益改善を期待したい。

　株価の動きを見ると、２５００円〜３０００円近辺のボックスレンジから下放れる形となり、安値圏で軟調展開のようだ。１２月１９日には年初来安値となる１６００円まで調整する場面があった。ただし終値ベースで見ると１２月１９日１７００円、１２月２０日１６９９円となり、１６００円〜１７００円近辺では下げ渋り感を強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、４月の年初来高値から半値水準であり、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は、下値を着実に切り上げて強基調への転換を鮮明にしてきた。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価する動きが強まるだろう。

　ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化するとともに、ビッグデータ分析支援のＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ソリューションサービス、大規模ＥＣ事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ＥＣインテグレーションサービス」の提供も開始している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（７月３１日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正）は、売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、純利益が同９．７％増の６億９０百万円としている。クラウドサービスなどストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加で営業微減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではＥＣ関連や金融機関のリスク管理システムなどの受注が好調である。

　株価の動きを見ると、１２月２日に５月２２日以来の水準となる６７１円まで急伸し、６２０円近辺の上値フシを突破する形となった。その後は一旦反落して６００円近辺まで調整しているが、足元では下げ渋り感を強めており、下値を着実に切り上げる展開だろう。

　１２月２０日の終値５９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げて、戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破している。強基調に転換して２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は、足元で水準をやや切り下げたが、下値支持線に到達して調整のほぼ最終局面だろう。指標面に割安感があり、需給面では自己株式取得も支援材料だ。反発のタイミングだろう。

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工戸数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の４５０億円、営業利益が同８．６％増の２６億５０百万円、経常利益が同７．０％増の３５億１０百万円、純利益が同０．１％増の１９億８０百万円としている。ＬＥＤ照明やエアコンなどの需要が好調のようだ。通期見通しに対する第１四半期（５月２１日〜８月２０日）の進捗率は概ね順調な水準だった。期後半に向けて北関東での営業拠点網拡充など営業強化の効果も期待される。

　８月５日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１３年８月６日〜１４年７月３１日）は、１２月１０日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって７００株を取得し、１２月１０日時点累計で取得株式総数３５万７５００株、取得価額総額８億５０３８万４４００円となった。

　株価の動きを見ると、２３５０円〜２４５０円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となり、水準をやや切り下げている。１２月１８日には前日比１１５円（５．０７％）安の２１５１円まで調整する場面があったが、特に悪材料は見当たらず終値では２２２０円まで戻している。調整のほぼ最終局面だろう。

　１２月２０日の終値２２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円３８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４１円８５銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、６月の安値圏２１００円台が下値支持線のようだ。指標面に割高感はなく需給面での自己株式取得も支援材料であり、下値支持線に到達して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は１０月高値から反落してモミ合い展開だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、新製品投入も積極化している。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達も推進している。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

　今期（１４年２月期）連結業績見通し（９月３０日に増額修正）は、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、そして純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売が好調に推移し、売上高、利益ともに過去最高を更新する。第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、原料野菜価格の上昇や広島工場稼動に伴う費用増加などコストアップ要因を吸収して、通期再増額の可能性があるだろう。

　なお１２月１１日発表の立会外分売は１２月１８日に実施した。分売株数は２０万株、分売値段は８６２円だった。立会外分売実施の目的は当社株式の分布状況の改善、および流動性の向上を図るためとしている。

　株価の動きを見ると、１０月２８日の年初来高値９９５円から反落後は、概ね９００円近辺でモミ合う展開だ。足元では１２月１８日に８６１円まで水準を切り下げる場面があった。立会外分売が影響した可能性もありそうだが、今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値８６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。指標面の低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料だ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、下値は切り上げている。今期（１４年５月期）の収益改善を評価する流れに変化はなく、過熱感が解消して再上昇のタイミングだろう。

　パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売（リユース）事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月には、新たな旗艦店となる「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」がオープンした。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人の引取回収を強化するとともに、業務プロセスの効率化などに取り組んでいる。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１２．４％増の３８億８７百万円、営業利益が同４８．１％増の２億１３百万円、経常利益が同３９．３％増の２億３０百万円、純利益が同５９．５％増の１億１３百万円としている。中古情報機器の入荷台数増加などが寄与して営業損益が改善する。

　米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う代替需要の活発化に加えて、円安進行に伴うパーツ価格上昇などで新品パソコンの価格が下げ止まり、中古情報機器市場全体が回復傾向のようだ。第１四半期（６月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月中旬、１０月中旬、そして１１月中旬の３度の動意で、９月上旬の４４０円〜４７０円近辺から１１月２２日の１９４３円まで急騰した。その後は急騰の反動で日柄整理局面となり、足元では１０５０円台まで調整している。ただし収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値１０９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７９銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４６円６６銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して再上昇のタイミングだろう。また月足チャートで見ると底練り展開から大きく上放れた形であり、水準切り上げの展開が続きそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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■高水準のＮＴ倍率是正も焦点

　来週（１２月２４日〜２７日・３０日）の株式・為替相場は、大勢として円安・株高基調に変化はなく、外国為替市場ではドル・円相場の１ドル＝１０５円台乗せ、株式市場では日経平均株価の１万６０００円台乗せが有望だろう。ただし海外市場ではクリスマス休暇を挟み、国内市場では１２月３１日〜１月５日の年末年始６連休を控えているため、主力株に対して様子見ムードを強めて波乱含みの可能性もあるだろう。

　注目の１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では量的緩和の規模縮小開始を決定した。１４年１月から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）と米国債の購入額をそれぞれ５０億ドル減らし、証券購入額を合計で月額７５０億ドルとする。その後の減額ペースは雇用などのデータで判断し、証券購入終了は１４年後半までかかるとした。そして事実上のゼロ金利政策は維持し、失業率が６．５％を下回っても十分な時間が経過するまで続けるとして、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。

　ＦＯＭＣの決定に対して１８日の米国市場では金利が上昇し、ドル・円相場は１ドル＝１０４円台までドル高・円安が進行し、米国株も大幅上昇の形で反応した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する不透明感後退を好感した形だ。さらに２０日の米７〜９月期ＧＤＰ確定値の上方修正で景気先行きに対する安心感も広がり、ダウ工業株３０種平均株価は１８日から２０日まで３営業日連続で史上最高値更新となった。

■年末年始６連休を控えて波乱含みも、高水準のＮＴ倍率是正も焦点

　そして日本の株式市場では、日経平均株価が１９日、２０日と２営業日連続で、終値ベースの年初来高値を更新した。ただし１ドル＝１０４円台まで円安が進行しても、輸出関連セクターの主要銘柄の値動きは重く、指数寄与度の高い銘柄の上昇によって日経平均株価だけが上昇しているという印象が強い。全体として売買高・売買代金の盛り上がりも欠けるだけに、本格的な上昇局面とは言い難い状況だ。

　米ＦＲＢが量的緩和の規模縮小開始を決定した後も米国株が上昇していることが安心感に繋がり、来週も大勢として円安・株高基調に変化はないだろう。ただし年末年始の６連休を控えているだけに波乱含みの可能性もありそうだ。１２月２０日時点で１２．５８倍と記録的な高水準にあるＮＴ倍率が一段と上昇するのか、ＴＯＰＩＸの上昇という形で是正されるのか、あるいは日経平均株価の下落という形で是正されるのかも焦点だろう。

　物色面では年末恒例で主力株が手掛けづらく、個人投資家による値動きの軽い中小型株や材料株の値幅取りが中心との見方が常識的だ。また証券優遇税制終了に伴う利益確定売りが１２月２５日で終了するため需給改善に繋がるだろう。１４年１月から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や新株価指数「ＪＰＸ日経４００」への関心も高まりそうだ。

　注目スケジュールとしては、２３日の米１１月シカゴ連銀全米活動指数、米１１月個人所得・消費支出、２４日の米１０月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米１１月新築一戸建て住宅販売、米１１月耐久財受注、２６日の日本１１月住宅着工件数、２７日の日本１１月完全失業率、日本１１月有効求人倍率、日本１１月家計調査、日本１１月全国・１２月東京都区部消費者物価指数、日本１１月鉱工業生産速報、日本１１月毎月勤労統計、３０日の米１１月住宅販売保留指数、３１日の米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月シカゴ地区購買部協会景気指数、米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）などがあるだろう。

　その後は、１月８日〜９日の英中銀金融政策委員会、９日のＥＣＢ理事会、１０日の米１２月雇用統計、２１日〜２２日の日銀金融政策決定会合、２８日〜２９日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価は急騰の反動局面だが、足元では調整一巡感も強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月１日付で持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けてスマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などに取り組んでいる。

　今期（１４年３月期）業績見通しは、持株会社移行に伴って従来の非連結ベース見通しを１０月１５日に連結ベース見通しに変更し、売上高が１９億円〜２０億円（前期の非連結は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。

　Ｃ＆Ｓ事業はやや低調のようだが、サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が寄与して収益が大幅に改善する。通期見通し上限値に対する非連結ベースの第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が５４．４％、営業利益が９３．９％、経常利益が９１．３％、純利益が９８．６％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、１０月１５日の第２四半期累計業績の増額修正、１１月７日の第２四半期累計の業績発表を好感し、１０月１１日終値４５１円から１１月２６日の年初来高値３９２０円まで急騰した。その後は反動調整局面となり、１２月１７日には１４７２円まで調整する場面があった。ただし終値で１５００円を割り込まず、１２月１９日には前日比２０８円（１３．５３％）高の１７４５円まで急伸する場面があり、終値でも１６００円台まで戻している。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１２月１９日の終値１６３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値のＥＰＳ１６円５１銭で算出）は９９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期非連結実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は１１２倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの１３週移動平均線が接近して過熱感は解消した。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価はモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先はＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を加速している。１３年５月にはインド、１３年８月には台湾にも現地法人を設立した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（７月２６日に純利益を減額）は、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は概ね順調な水準であり、期後半から来期（１５年３月期）に向けての需要回復も期待される。

　株価の動きを見ると、４００円を挟む小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感も強めている。１２月１９日は一時３９０円まで調整する場面があったが、終値では４００円に戻している。４００円台での上値は重いが、一方では大きく下押す動きも見られない。３９０円近辺で下値が固まり、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１２月１９日の終値４００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、調整一巡感も強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。

　１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、直近では１１月に開催された「第１３回日中韓特許庁長官会合」の全体運営も担当している。通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催で活躍の場が一段と広がるだろう。１３年６月には、アイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調などで増収基調であり、ＩＳＳグループの通期連結も寄与して、東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担を吸収する。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた９月１７日の年初来高値７８００円から反落して日柄整理局面が続いている。１２月８日と１２月９日には４８９５円まで戻す場面があったが、足元は再び４０００円台前半に水準を切り下げている。ただし１１月１２日の直近安値３７０５円まで下押す動きは見られず、調整が一巡した可能性もあるだろう。

　１２月１９日の終値４２５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、サポートラインとして機能しそうだ。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（東２）の株価は年初来高値を更新して一気に水準を切り上げた。一旦は反動局面だが、好業績を評価する流れに変化はなく、１１月に発表した「栃の実」の特許取得も支援材料だ。

　「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加は追い風となる。

　企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、中期事業戦略で新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。新規分野としては、ジャパルシーが健康食品「栃（とち）」と「藍（あい）」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。海外展開では１３年７月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「ＫＯＮＡＹＵＫＩ」を立ち上げた。

　１１月２８日には、主力商品の「とち餅」や健康茶「栃の実茶」の原料として使用している「栃の実」に含まれるポリフェノールを「ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤」として、特許を取得した（１３年１１月８日付）と発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店、首都圏での洋菓子販売強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、新規事業の本格化、製造採算の改善などで販管費の増加を吸収して最高益更新の見込みだ。

　寿製菓、ケイシイシイ、シュクレイなどの販売が好調であり、第２四半期累計（４月〜９月）が期初計画を上回ったこと、需要期となる下期の構成比が高い収益構造であること、観光客の増加も追い風となることなどを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、７月下旬以降の１２５０円〜１３００円近辺でのモミ合い展開から上放れ、１２月６日に１５１０円を付けて３月高値１４６２円を突破した。さらに１２月１３日に１９２１円まで急伸する場面があった。１１月２８日発表の「栃の実」の特許取得も材料視されたようだ。足元は反動局面だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月１９日の終値１５６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は２．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向いてサポートラインとなりそうだ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消された。強基調に変化はなく、再動意のタイミングだろう。（ジャーナイスと＆アナリスト水田雅展）

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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのモミ合いから足元でやや水準を切り下げたが、今期（１４年３月期）好業績を評価する流れに変化はなく、反発のタイミングだろう。押し目買いの好機だ。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。

　０９年３月に策定した「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は専門分野である糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。ＳＩ−６６０３は１３年８月に日本の第�V相試験で良好な結果を得たため、１４年３月期中に日本での承認申請を行うメドがついたとしている。

　今期の連結業績見通し（１１月６日に増額修正）については売上高が前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益が同５３．５％増の４８億円、経常利益が同２７．８％増の５５億円、純利益が同３６．６％増の４４億５０百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が計画より早まったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリットに加えて、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益なども寄与する。

　なお、１２年８月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、１３年１０月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、為替も想定より円安方向に傾いている。償却負担増の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏１３００円〜１４００円近辺のモミ合い展開からやや水準を切り下げて、１２月１８日には直近安値となる１２２７円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだが、特に悪材料は見当たらず調整は限定的だろう。

　１２月１９日の終値１２４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想され、強基調に変化はないだろう。１２月１９日に発表した今期業績増額修正も好感して１０月高値を試す展開となりそうだ。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業を推進する子会社ＣＴＩフロンティアを１３年９月に立ち上げた。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しについて、１２月１９日に増額修正を発表した。売上高は１１億円増額して前期比１２．６％増の３６６億円、営業利益は２億円増額して同４８．６％増の１４億円、経常利益は２億円増額して同３９．４％増の１５億円、純利益は１億９０百万円増額して同６１．８％増の８億９０百万円とした。受注が想定以上に好調であり、業務効率化による原価率改善も寄与する。純利益については、旧浦和寮土地売却益計上も寄与する。来期（１４年１２月期）も公共投資増加という良好な事業環境が続き、好業績が予想される。

　株価の動きを見ると、１０月２５日の年初来高値１０１０円から一旦反落して１１月１日に８４５円まで調整する場面があったが、急騰前水準まで下押すことなく切り返し、足元では９５０円近辺まで戻して堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１２月１９日の終値９３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（修正後の会社予想連結ＥＰＳ６２円９３銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、今期増額修正も好感して１０月の年初来高値１０１０円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は急騰の反動局面だが、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大が追い風であり、過熱感が解消して反発のタイミングだろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、締め支払い決済「Ｐａｉｄ」サービス、売掛債権保証など周辺分野に事業領域を広げている。ＥＣサイト「スーパーデリバリー」では質の高い会員小売店と出展企業を獲得し、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

　１１月２７日発表の今期（１４年４月期）第２四半期累計（５月〜１０月）連結業績は前年同期比４．１％増収、同３０．０％営業増益、同３１．５％経常増益、同２．４倍最終増益だった。ＥＣ事業は減価償却費の増加などで減益だったが、ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の商品売上高は同２．９％増加と好調を維持している。また売掛債権保証事業は、保証残高の増加に伴って大幅増収増益となり収益性が改善した。

　１３年１０月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は３万８４４８店舗（１３年４月末比１９０８店舗増加）で、出展企業数は９４１社（同２０社減少）、商材掲載数は４１万６２６８点（同４万６５４９点増加）となった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。

　純利益は税負担の正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加が牽引して増収営業増益見込みだ。通期見通しの下限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が４３．２％、経常利益が４４．３％、純利益が５５．２％である。通期ベースでも好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１１月中旬に動意付いて５００円近辺での短期モミ合い展開から上放れの形となり、１１月１９日の年初来高値９９３円まで急伸した。その後は反落して水準を切り下げ、１２月１９日には５８５円まで調整する場面があった。急騰の反動調整局面だろう。

　１２月１９日の終値５９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は２５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は２．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線からのマイナス乖離率が拡大し、週足チャートで見ると右肩上がりの１３週移動平均線が接近している。過熱感が解消して反発局面となりそうだ。月足チャートで見ると底練り展開から脱した形であり強基調に変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は年初来高値圏で堅調に推移し、目先的な過熱感が薄れて再動意のタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォームで「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数（海外事業除く）は、１３年９月末時点で１２年１２月末比１８７０社増加の３万３３４９社（売り手企業が同１７３４社増加の２万６５０９社、買い手企業が同１３６社増加の６８４０社）と増加基調である。

　中期成長に向けて、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォーム開発、美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」など事業領域拡大を推進している。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。システム使用料収入が順調に増加して、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。第３四半期累計（１月〜９月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、来期（１４年１２月期）は既存プラットフォームの償却完了に伴って減価償却費が減少するため、引き続き好業績が期待される。

　株価の動き（１３年７月１日付で株式２分割）を見ると、１１月中旬に動意付いて２０００円〜２４００円近辺のボックス展開から上放れ、１２月２日の年初来高値３４５０円まで急伸した。その後も概ね高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。なお１０月３１日に新たな株式分割を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を２株に分割する。

　１２月１９日の終値３０１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２１銭で算出）は７５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に７月の株式２分割を考慮した２１円１３銭で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に７月の株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１９８円３０銭で算出）は１５倍近辺である。週足チャートで見ると中段保ち合いから上放れて強基調の形であり、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して過熱感が薄れた。再動意のタイミングで４０００円台も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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