情報システム開発・構築のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価が出直りの動きを強めている。５月の高値を試す展開が期待されるだろう。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門が分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた製造・金融など一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業、食品業界向け自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。

　７月２６日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は売上高が７２億９３百万円で前年同期比２．８％増収だったが、営業利益は２億８９百万円の赤字、経常利益は２億８６百万円の赤字、純利益は１億８３百万円の赤字で前年同期に比べて赤字幅が拡大した。ＩＴ関連機器の好調で増収だったが、利益面では高収益案件の売上遅延が影響したようだ。

■今期は営業利益１０．６％増益、中期重点戦略で、製造流通業界向け新規顧客開拓

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１．１％増の３４１億円、営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。グループの鉄鋼関連向けはほぼ横ばいを想定し、自動車業界や製造流通業界など一般顧客向けＳＩ事業の売上拡大を図る方針だ。

　中期的な重点戦略としては、製造流通業界向け新規顧客開拓、ＥＲＰを核とした複合ソリューション、電子帳簿保存法対応ソリューション、食品ソリューションの拡大などを掲げ、アライアンス戦略も推進する方針だ。５月には大阪ガス＜９５３２＞子会社のオージス総研とのビジネス・インテリジェンス／データウェアハウス分野での協業、会計・経営分野を中心にコンサルティング・システム開発事業を展開するビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞との資本・業務提携を発表している。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値８万３００円をボトムに反発して下値を切り上げている。調整が一巡して出直り態勢だろう。足元では８万４０００円〜８万７０００円近辺まで戻して５月１５日の年初来高値９万円に接近している。

　７月２９日の終値８万４３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６２１円６７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０００円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１万７９７１円０９銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復する動きを強めている。強基調に回帰して５月の高値を試す展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価は５７円高の２１１６円と急反発している。公共投資増加を追い風に今期好業績見通しで本格的出直りとなるだろう。

　建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、ＩＴ機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北から関東、近畿中部、九州沖縄にも営業拠点網拡充を進め、１２年６月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化している。

　今期（１３年１０月期）の連結業績見通しは、５月３１日に増額修正して売上高が前期比２０．１％増の１０３４億１０百万円、営業利益が同４８．８％増の９５億７０百万円、経常利益が同５５．６％増の９２億３０百万円、純利益が同２６．７％増の４５億３０百万円としている。日本列島を襲っている集中豪雨被害の復旧需用が見込まれる。

　負ののれん発生益が一巡するが、前期に子会社化したユナイトの通期連結も寄与して、震災被災地域での復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災関連工事、老朽化インフラの補修・維持メンテナンス関連工事、整備新幹線関連工事などが順調で、大幅増収増益の見込みだ。

■第２四半期の利益進捗率は７０．６％と高い

　通期予想に対する第２四半期累計（１２年１１月〜１３年４月）の進捗率は売上高が５２．９％、営業利益が７０．６％、経常利益が７２．８％、純利益が８２．０％と高水準である。公共投資増加を追い風に建機稼働率が高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、６月２６日の直近安値１７２３円から反発して、７月中旬には２２００円台後半まで水準を切り上げた。７月２９日には市場全体の地合い悪化も影響して２０００円台まで調整したが、今期好業績見通しであり下値は限定的だろう。

　７月２９日の終値２０６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円９８銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２１円５６銭で算出）は１．７倍近辺である。今期再増額の可能性も考慮すると予想ＰＥＲに割高感はないだろう。週足チャートで見るとサポートラインの２６週移動平均線が接近して反発のタイミングのようだ（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）の株価は調整局面だが、底値水準とみられる。６月７日に１２００円割れがあるが、この時は長い下ヒゲチャートで、終値でみれば１３５０円台は底値圏といえる。今期（１４年３月期）好業績見通しに対する見直しも予想される。

　関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とＦＣで展開している。前期（１３年２月期）末の店舗数は直営「トレジャー・ファクトリー」４４店舗、直営「トレジャー・ファクトリー・スタイル」１８店舗、ＦＣ「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計６６店舗である。Ｗｅｂの取り組みも強化する方針で、４月には楽天市場にオンラインストアをオープンしている。

■今期１５．７％増収、営業利益８．２％増益、新規１０店の出店を計画

　今期の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１５．７％増の９２億４０百万円、営業利益が同８．２％増の６億８０百万円、経常利益が同８．２％増の６億９２百万円、純利益が同１．２％増の３億７６百万円としている。新規出店は１０店舗の計画で、５月には関西１号店の神戸新長田店がオープンしている。

　月次売上動向（前年比、速報値、ＦＣ除く）を見ると、１３年６月は全店が１１４．９％、既存店が１０３．９％だった。営業日が１日多かったことに加えて、衣料・服飾雑貨、家具、家電などが好調だった。６月の新規出店は１店舗で、６月末時点の店舗数は合計６９店舗となった。

　なお７月１０日に第２四半期累計（３月〜８月）業績見通しの修正を発表した。売上高を小幅に減額したが、営業利益、経常利益、純利益をいずれも大幅に増額修正した。新規出店費用が計画を下回ったことが主因のようだ。通期見通しは据え置いたが、通期予想に対する第１四半期（３月〜５月）の進捗率は売上高が２３．９％、営業利益が３４．１％、経常利益が３４．０％、純利益が３５．９％と高水準である。通期の利益見通し増額の可能性もあるだろう。

　リユース市場の拡大、既存店の収益力強化、出店エリア拡大と新規出店、原価率の高い業者仕入れ抑制や値下げ販売抑制による売上総利益率改善などで、中期的な収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計見通しの増額修正を好感して７月１０日に１５７０円まで上伸する場面があったが、買いが続かず反落した。足元では市場全体の地合悪化の影響も受けて１３００円台まで調整している。

　７月２９日の終値１３５２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３５円９４銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４５円５３銭で算出）は１．８倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの２６週移動平均線が接近している。今期好業績見通しであり、調整のほぼ最終局面だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は足元でやや軟調展開だが、今期（１４年３月期）好業績見通しであり、下値は限定的だろう。なお８月２日に第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。

　ソフトウェア開発（ビジネス系）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）を展開している。クラウドサービス関連やビッグデータ関連の市場拡大が追い風であり、中期的な収益力向上に向けて、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやＭ＆Ａも積極活用している。収益力の低下しているグループ子会社の再編・統合・業態転換なども検討しているようだ。

■今期は１５．６％増収、営業利益１３．５％増益見通し

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１５．６％増の２２０億円、営業利益が同１３．５％増の１４億１０百万円、経常利益が同８．５％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．５％増の８億６０百万円としている。組込型ソフトウェア開発は採算重視戦略にシフトしているため新規案件が減少するが、クラウドサービス関連の受託ソフトウェア開発が好調であり、４月に子会社化したクリエイティブジャパンも寄与する。消費増税前の企業のＩＴ投資駆け込み需要も期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月の安値６７０円台をボトムとして反発し、７月中旬には７５０円〜７８０円近辺まで水準を切り上げたが、足元では市場全体の地合悪化の影響も受けてやや軟調展開となった。

　７月２９日の終値７３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６８銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８６円９２銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの２６週移動平均線に接近している。指標面には割安感があり、今期好業績見通しも評価すれば下値は限定的だろう。反発局面が期待されそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　化学機械メーカーの巴工業＜６３０９＞（東１）の株価は足元で軟調展開だが、６月の年初来安値に接近して『二番底』形成とみられ調整のほぼ最終局面だろう。

　遠心分離機を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの販売を中心とする化学工業製品販売事業が２本柱で、中国ではコンパウンド加工事業なども展開している。今期（１３年１０月期）の連結業績見通しは５月２９日の２回目の減額修正で売上高が前期比６．７％減の３８８億円、営業利益が同３２．６％減の１６億５０百万円、経常利益が同３４．８％減の１７億円、純利益が同３７．５％減の１０億１０百万円としている。

　機械製造販売事業では北米の油井掘削向け遠心機械や中国向け砥粒回収装置の受注が減少し、化学工業製品販売事業では汎用樹脂の需要が低調のようだ。ただし、通期予想に対する第２四半期累計（１２年１１月〜１３年４月）の進捗率は売上高が４９．９％、営業利益が６０．５％、経常利益が６３．２％、純利益が６２．５％であり、利益は一転増額の可能性もありそうだ。さらに来期（１４年１０月期）については設備投資回復メリットが期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月１４日の年初来安値１４８２円から反発して一旦は１７００円近辺まで戻したが、足元では市場全体の地合悪化の影響も受けて１５００円近辺まで調整している。ただし６月１４日の安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。

■利回り３％、ＰＥＲ１４倍と指標割安感

　７月２９日の終値１５０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０１円２２銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２３５円５９銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、指標面には割安感も台頭しており、反発展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）の株価はやや軟調展開だが、調整の最終局面だろう。

　九州を地盤とする医療機器商社で、医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。

　九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大戦略を推進し、医療機関から物品管理含めた複合的サービスのニーズが高まっていることに対応して、ＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加を進めている。営業エリア拡大も徐々に進める方針であり、政府の成長戦略も追い風として中期的に収益拡大が期待されるだろう。

　７月１１日発表の前期（１３年５月期）連結業績は前々期比６．３％増収、同２７．５％営業増益、同２４．３％経常増益、同９８．９％最終増益で計画を上回った。医療材料償還価格引き下げや販売競争激化などがマイナス要因だったが、検査用・手術用機器や低侵襲治療機器などの販売が順調に拡大し、建て替え案件増加に伴い設備工事・機器の受注が想定以上に増加した。ＳＰＤ契約による医療材料・消耗品の販売も好調だった。前々期に開業した医療モール（広島県福山市）のテナント増加による賃料収入増加も寄与した。

　今期（１４年５月期）見通しは売上高が前期比０．３％増の４７３億２９百万円、営業利益が同２５．３％減の４億２２百万円、経常利益が同２３．９％減の４億９７百万円、純利益が同３０．５％減の２億７９百万円としている。設備工事・機器関連の減少、福岡ＳＰＤセンターの新設や人件費の増加などで減益見込みだが、設備工事・機器関連など入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしている。通期上振れの可能性が高いだろう。なお配当は前期の年間４８円に比べて１５円減の年間３３円（期末一括）としている。

　株価の動きを見ると、５月１７日の年初来高値２５３８円から６月７日の安値１５８０円まで一本調子に調整した後、７月上旬に一旦は２０００円台を回復したが、今期減益見通しを嫌気する形で反落した。足元は１６００円台と６月の安値圏に回帰してやや軟調展開である。

　７月２９日の終値１６６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５７円５７銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺を割り込んだが、指標面に割高感はなく、調整の最終局面だろう。市場拡大が期待される医療関連のテーマ性も支援材料であり反発局面が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ログハウス（丸太組み工法住宅）のアールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、全般安から反落だが、１２３０円台で底堅いといえる展開だ。７月３１日に発表予定の第１四半期（４月〜６月）決算に期待が高い。

　ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売（国内直販部門と販社部門、および連結子会社ＢＰ社）と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売（北米部門）を展開している。東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点など、全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は、前期（１３年３月期）が前々期比１５．３％増の２万１３４９件となり増加基調である。

■中期経営計画でＲＯＥ１８％目標

　中期経営計画では１７年３月期に契約棟数１９００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％（１３年３月期１２．１％）を目標数値に掲げている。重点戦略としては展示場５０拠点展開を目指し、空白・重点エリアの千葉・埼玉エリア、近畿エリア、九州・四国エリアでドミナント開設を進める方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、契約棟数が前期比１７．３％増の１２００棟、契約高が同１７．９％増の１２３億円、売上高が同２４．１％増の１２７億円、営業利益が同２９．３％増の８億９０百万円、経常利益が同３１．５％増の８億９０百万円、純利益が同３３．８％増の５億３０百万円としている。藤沢展示場の通期寄与、新規販社開拓、展示場新設、ブランド知名度向上戦略に加えて、消費増税前の駆け込み需要も追い風となり、費用増加を増収効果で吸収して大幅増益の見込みである。

　株価の動きを見ると６月７日に１０６７円、６月２７日に１１００円まで調整する場面があったが、終値ベースでは大きく下押すことなく概ね１２５０円〜１３５０円近辺で堅調に推移している。

　７月２６日の終値１２７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円３０銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４８円８０銭で算出）は１．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって、長期の上昇トレンドを継続している。足元はモミ合い展開だが、中段保ち合いの短期調整が完了して上放れのタイミングが接近しているようだ。指標面に割安感があり、今期好業績見通しを評価して５月の高値１４７０円を試す展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の２９日（月）株価は全般相場の下げで２２円安の２２８円と下げている。しかし、ここからは下値岩盤ともいえる水準に近づくことで好狙い場といえる。今期の収益改善見通しが支援材料だろう。

■今期営業利益３５．５％増益、ＰＥＲ７〜８倍

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。今期（１４年３月期）の連結業績見通しは売上高が前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益が同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益が同５．９％増の７億円、純利益が同５８．０％増の５億円としている。

　プリント配線板の需要は、前期の第４四半期（１３年１月〜３月）をボトムとして回復傾向を強めているようだ。自動車関連では下期から供給を開始する新製品も寄与する。前期が低調だった映像関連や家電関連も、景気回復を追い風に上向くことが期待されるだろう。純利益は固定資産減損損失の一巡も寄与する。

　中期経営計画の目標値を修正し、１６年３月期の売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を新たな目標値とした。重点戦略としてＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減などによる収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰの拡販などによる新規事業確立を掲げている。

　株価の動きを見ると、５月中旬に急騰した反動などで５月２０日の年初来高値４１５円から６月７日に２０５円、６月２６日に２１０円まで調整した。しかし足元では２５０円〜２７０円近辺まで戻している。７月１９日には２７４円まで上伸する場面があった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　７月２６日の終値２５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円８８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。今期の収益改善や指標面の割安感に見直し余地があり、出直り展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価は、強基調に回帰して５月の高値を窺う態勢のようだ。アベノミクス成長戦略第２弾の投資減税関連のテーマ性も支援材料だろう。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

　今期（１３年９月期）連結業績見通しは、４月２６日に２回目の増額修正を発表して売上高が前期比１４．４％増の３６９億円、営業利益が同３８．７％増の６２億円、経常利益が同５４．２％増の７１億円、純利益が同７２．９％増の４７億円としている。アジア市場を中心に自動車業界向け溶接機器の需要が好調に推移している。平面研磨装置も半導体関連の設備投資が回復傾向のようだ。増収効果に円安メリットも寄与して大幅増益の見込みである。

　通期予想に対する第２四半期累計（１２年１０月〜１３年３月）の進捗率は売上高が４９．１％、営業利益が５０．３％、経常利益が５４．６％、純利益が４９．５％である。通期想定為替レートが１ドル＝９１円であり、一段の円安進行メリットや米国自動車市場の好調なども考慮すれば、３回目の増額修正の可能性があるだろう。なお８月５日に第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、６月７日に２５２０円まで調整する場面があったが、調整は一時的で６月７日安値から反発して３０００円台まで水準を切り上げている。今期好業績見通しを評価して強基調に回帰したようだ。

　７月２６日の終値３０３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４１円８８銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８３円６７銭で算出）は２．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると、サポートラインの１３週移動平均線が接近して動意のタイミングが接近しているようだ。今期３回目の増額修正の可能性もあるだけに大勢として強基調に変化はなく、５月の高値３４６５円を試す展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価はレンジ下限の１５万円で下値を固めている。狙い場といえるだろう。

　法人向けビジネスホン・ＯＡ機器、プリンタ関連消耗品、ＬＥＤ照明機器などの販売を主力として、コンシューマ向けドコモショップ運営なども展開している。保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略として、設置型サーバーやＬＴＥ対応モバイルＷｉ−Ｆｉルーターなど新商材販売も強化している。

　７月２３日に今期（１４年３月期）連結業績見通しの減額修正を発表した。６月２１日に発表した連結子会社ハイブリッド・サービス＜２７４３＞に対するＳＡＭホールディングスによるＴＯＢに関して、保有する全株式を応募して７月２２日付でＴＯＢが成立したため、同社が連結対象外となったことに伴う修正である。修正後の売上高は前期比３０．２％減の３２０億円、営業利益は同４．３％増の３２億４０百万円、経常利益は同３．５％増の３４億円、純利益は同２．３％増の１８億円としている。

　ハイブリッド・サービスが連結対象外となって大幅減収となり、関係会社売却損約２億円も発生するが、法人向けビジネスホン・ＯＡ機器やプリンタ関連消耗品の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与して増益を維持するようだ。光通信＜９４３５＞との資本・業務提携強化、グリムス＜３１５０＞と合弁で設立したＧＦライテック（持分法適用会社）の寄与も期待されるだろう。

　なお５月２０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。このため期末の１株当たり配当金は２０円となる。

　株価の動きを見ると、５月１３日の年初来高値２７万円から６月７日の安値１４万５２００円まで調整したが、終値ベースでは１５万円台を割り込むことなく、概ね１５万円〜２０万円近辺のボックスレンジで推移している。足元はレンジ下限に到達した形だろう。

　７月２６日の終値１６万１８００円を指標面（株式１００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９０９円０７銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０００円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５万２８３０円８２銭で算出）は３．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では２６週移動平均線がサポートラインとなって下値固め完了感を強めている。ボックスレンジ下限からの反発局面が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の前週末株価は６月のボトムから２２％戻した位置にあり出直り感を強めている。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。また４月には米国ニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品についての販売代理店契約締結、５月には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞との資本・業務提携を発表している。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待されるだろう。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．２％増の２８億３１百万円、営業利益が同４４．８％増の１億７８百万円、経常利益が同３７．４％増の１億６９百万円、純利益が同３１．５％増の１億４４百万円としている。

　通期予想に対する第１四半期（１月〜３月）の進捗率は売上高が２２．２％、営業利益が３３．７％、経常利益が３２．６％、純利益が１７．４％だった。子会社イノコスの大型案件も寄与して概ね順調な水準のようだ。クラウドサービス市場の拡大を背景として、主力のネットワークソリューション事業でクラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品の好調が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月２７日の安値１５万５００円をボトムとして反発し、足元では２３万円〜２５万円近辺まで水準を切り上げている。下値を固めて出直り態勢のようだ。

　７月２６日の終値２３万円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５３２１円８５銭で算出）は１５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は７．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線を突破し、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。下値固めが完了して出直り展開が期待されそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は前週末に２６週線を２ヶ月ぶりに上抜き本格出直り態勢となっている。

　首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社で、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤の強化を推進している。７月５日発表の前期（１３年５月期）連結業績は、売上高が前々期比１．１％減、営業利益が同０．７％増、経常利益が同１．２％増、純利益が同１５．９％増だった。設備投資抑制などで全体としての需要が低調に推移して売上高は計画を下回ったが、前期並みの粗利益率確保や経費削減努力などで利益は計画を上回った。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の４５０億円、営業利益が同８．６％増の２６億５０百万円、経常利益が同７．０％増の３５億１０百万円、純利益が同０．１％増の１９億８０百万円としている。アベノミクス効果による公共投資増加、住宅着工戸数増加、企業設備投資回復に加えて、北関東を主体とした営業拠点網の拡充効果などで収益拡大が期待されるだろう。配当予想は前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）とした。

　なお、１２年８月６日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１２年８月７日〜１３年７月３１日）は、７月９日時点で累計取得株式総数５０万５１００株、累計取得価額の総額１１億５９８４万８１００円となった。

　株価の動きを見ると、５月１３日の年初来高値２６５０円から反落して調整局面となったが、年初来安値圏の２１００円台で下値固めが完了したようだ。足元では２３００円近辺まで戻して出直り感を強めている。

　７月２６日の終値２２６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円３８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４１円８５銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、抵抗線の７５日移動平均線を突破する動きを強めている。また週足チャートで見ても１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破する動きを強めている。指標面での割安感や需給面での自己株式取得も支援材料となり、出直り本格化が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は出直り歩調の展開である。国土強靭化計画や太陽光発電などテーマ性は豊富であり、好業績見通しも評価して５月の高値を試す展開が期待される。

　足場部材など建設用仮設機材のレンタルおよび販売が主力で、公共投資の増加が追い風である。また固定価格買取制度を背景として、子会社ホリーのメガソーラー用・住宅用太陽電池設置架台の需要が急拡大している。大手住宅メーカーと共同開発した住宅用制振装置なども強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比３．９％増の２９２億円、営業利益が同９．６％増の１７億６０百万円、経常利益が同６．２％増の１６億５０百万円、純利益が同７．８％増の８億７０百万円としている。公共投資、ビル耐震化工事、太陽光発電パネル設置工事の増加が追い風となり、主力の仮設機材や太陽電池設置架台の需要が好調に推移する見込みだ。子会社エムジーアイの通期連結、価格改善の努力やレンタル機材の運用効率化も寄与する。会社予想は保守的な印象が強く、通期上振れの可能性があるだろう。

　なお７月１２日、公募による自己株式処分、および売出を発表している。調達する手取概算額合計（上限）約６億２８百万円は、事業拡大に向けた賃貸資産（仮設機材）購入資金の一部に充当する。

　株価の動き（４月１日付で１株を２株に株式分割）を見ると、６月１０日の安値５８２円をボトムとして反発した。その後は水準を切り上げて、足元では８００円台を回復している。７月２５日には８３０円まで上伸する場面があった。自己株式処分と売出を嫌気する動きは限定的のようだ。調整が一巡して出直り歩調だろう。

　７月２６日の終値８１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円５８銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は２．５倍近辺である。

　足元は８００円近辺でモミ合う形だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して上伸している。強基調に回帰したようだ。好業績見通しも評価して５月の年初来高値９７０円を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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（７月２９日〜８月２日）

■米ＦＯＭＣや米７月雇用統計など海外重要イベント

　来週（７月２９日〜８月２日）の株式市場は、海外で需要イベントが相次ぐうえに、国内では主要企業の４〜６月期業績発表がピークを迎えるため、警戒感で様子見ムードを強めそうだ。日経平均株価１万４０００円台固めが焦点だろう。

　前週は参院選での与党（自民党・公明党）の過半数確保を好感した買いが続かず、週後半には一部の主要企業の４〜６月期業績に対して失望感が広がり、週末２６日の株式市場では日経平均株価が前日比４３２円９５銭安と大きく崩れた。外国為替市場でもドル安・円高方向に傾き、日本市場は円高・株安のスパイラルとなった。投資マインドが一旦はリスクオフムードに転じたようだ。

　そして週末２６日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価は小幅に上昇したが、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万３９４５円と大幅に下落して取引を終了した。また外国為替市場では１ドル＝９８円台前半と円高方向に傾いている。

　このため週初２９日の日本の株式市場はやや軟調なスタートとなりそうだ。そして７月３０日〜３１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３１日の米第２四半期ＧＤＰ速報値、７月３１日〜８月１日の英中銀金融政策委員会、８月１日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、２日の米７月雇用統計と海外の重要イベントが相次ぐ。

　３１日発表の米ＦＯＭＣ声明およびバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見では、量的緩和策縮小開始時期の見極めが焦点となる。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、政策金利を引き上げる目安の議論を深めてフォワード・ガイダンス（将来の金融政策指針）を修正する可能性を報じており、思惑も広がりそうだ。

　さらに来週は国内主要企業の４〜６月期業績発表がピークを迎えるが、前週発表の一部の主要企業の４〜６月期業績に対して失望感が広がっただけに、来週発表の業績に対する警戒感で、事前には手控えムードが広がりそうだ。先物主導で乱高下する可能性もあるだろう。物色面では低位の材料株や好業績の中小型株が注目されそうだ。

　ただし安定政権下でのアベノミクス成長戦略の迅速な実行、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉進展、今秋発表予定のアベノミクス成長戦略第２弾、参院選後に先送りとなった法人税実効税率引き下げ、労働規制緩和、農業規制緩和などの議論進展に対する期待感は根強い。目先的には一旦調整しても、基本的にはアベノミクス相場上昇第２波の流れは不変だろう。

　その他の注目材料としては７月２９日の米６月住宅販売保留指数、３０日の日本６月完全失業率・有効求人倍率・家計調査、日本６月鉱工業生産速報、ユーロ圏７月景況感・業況感指数、米５月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米７月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３１日の日本６月毎月勤労統計、ユーロ圏６月失業率、ユーロ圏７月消費者物価指数速報値、米７月ＡＤＰ全米雇用報告、米７月シカゴ地区購買部協会景気指数、８月１日の中国７月ＰＭＩ（国家統計局）、中国７月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、米６月建設支出、米７月ＩＳＭ製造業景気指数、米７月自動車販売台数、２日の米６月個人所得・消費支出、米６月製造業新規受注などがあるだろう。

　その後は８月７日〜８日の日銀金融政策決定会合、９日の中国７月主要経済統計、１２日の日本４〜６月期ＧＤＰ１次速報値、１４日のユーロ圏第２四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は６月のボトム２４２円から２５日（木）は２７５円と水準を切上げている。指標面の割安感も支援材料であり、出直り展開が期待される。

　石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。５月に発表した中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、目標値として１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円、新造船など３年合計投資額１１５億円を掲げている。収益力向上と安定配当継続を目指して、近海部門の収支改善、新鋭船の投入によるサービス充実、新規事業分野への取り組みなどを強化する方針だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２．４％増の４３５億円、営業利益が同０．７％減の１７億５０百万円、経常利益が同２．８％減の１６億円、純利益が同６．７％減の１０億円としている。近海部門では電力用石炭輸送が堅調に推移する見込みで、内航部門ではフェリー輸送の新造船投入も寄与する。燃料費高などで営業微減益見込みとしているが、会社予想は保守的な印象が強いだけに上振れの可能性があるだろう。

　なお６月３０日に新造フェリー「シルバーエイト」が営業航海（八戸〜苫小牧）を開始し、国内製紙業界の生産縮小と市況悪化に伴って７月には小型チップ船１隻のスクラップ売船を発表している。また新規事業分野として、海底エネルギー・金属資源探査・採掘や洋上風力発電などの物資輸送関連への参入を検討している模様だ。実現すれば収益への寄与が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値２４２円で底打ちして反転し、足元では２７０円〜２８０円近辺まで水準を切り上げている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　７月２５日の終値２７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、指標面の割安感が強いだけに出遅れ銘柄としても注目され、２６週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　貴金属リサイクル事業が主力の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価が出直り本格化の動きを強めている。１３００〜１３３０円のモミ合いを上抜いてきた。景気回復による企業の生産活動活発化が追い風だろう。

　貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。エレクトロニクス産業が成長している東アジアを中心に海外拠点網の拡充を推進しており、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比４．６％増の１７５０億円、営業利益が同１１．３％増の６２億円、経常利益が同６．８％増の６５億円、純利益が同３．３％増の４１億４０百万円としている。セグメント別には、貴金属関連事業が同４．１％増収、同７．１％営業増益、食品関連事業が同６．３％増収、同５１．５％営業増益見込みとしている。

　前期低調だった半導体・電子部品関連の生産活動が上向き、国内外の拠点拡充も寄与する見込みだ。貴金属市況が上昇傾向になれば大幅な収益改善が期待されるだろう。

　なお、６月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間６月１１日〜７月１１日）については、７月５日に累計取得株式総数が８万株（累計取得価額総額９８３５万９７００円）に達して終了した。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値１１１３円で底打ちして水準を切り上げた。その後は概ね１３００円台前半での短期モミ合い展開だが、７月２５日は１３５６円まで上伸する場面があり、モミ合い上放れの動きを強めている。

　７月２５日の終値１３４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５１円３３銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４３円０９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートして下値を切り上げている。また日足チャートで見ると、抵抗線だった７５日移動平均線を突破して上伸した。指標面には割安感があり、短期モミ合いから上放れて出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価が高値圏に回帰して堅調に推移している。今期（１４年３月期）業績に上振れの可能性があり、５月の高値が視野に入るだろう。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比４．６％増の１１８８億円、営業利益が同０．９％増の４８億円、経常利益が同２．９％増の４５億円、純利益が同１．８％増の２５億５０百万円としている。消費増税前の駆け込み需要も追い風となって中高級品の好調が続き、原価低減効果も寄与する見込みだ。

　生産拠点増強に伴う償却負担増加や、ショールーム改装費用などで会社予想の営業利益は横這い見込みだが、期初時点では保守的な見通しを公表する傾向も強いため、上振れの可能性があるだろう。

　中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、ショールームの改装、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。７月１２日には「相模原ショールーム」をリニューアルオープンして、実際に調理を体験できるキッチンを設置した「体験キッチンコーナー」も新設した。

　株価の動きを見ると、６月７日の６７１円で底打ちして反転し、７月上旬には８００円台を回復した。足元は８００円台固めの展開だが、７月１２日には８４０円まで上伸して５月１０日の高値８８０円に接近する場面があった。好業績見通しを評価する動きだろう。

　７月２５日の終値８０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７３銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に回帰したようだ。指標面での低ＰＢＲにも見直し余地があり、５月の高値を試す展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は急反発後の反動で足元はやや軟調だが、再動意のタイミングが接近しているようだ。

　主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。ただし、来期（１４年１２月期）以降の販売用物件確保に向けて事業用地の仕入れも進める方針だ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。不動産販売物件を予定していないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は概ね順調に推移する見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期（１月〜３月）の進捗率は売上高が２４．８％、営業利益が２８．１％、経常利益が３５．２％、純利益が３３．８％だった。利益面の進捗率は高水準であり、通期上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、６月２７日に１１３円まで調整したが、底打ちして７月４日の２０５円まで急反発した。足元では１６０円近辺まで水準を切り下げているが大きく下押す動きは見られず、急反発後の反動局面だろう。

　７月２５日の終値１６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３円１３銭）は１２倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が抵抗線となって反落した形だが、急反発後の反動局面だろう。収益構造転換が評価材料であり、再動意のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価は７月２日に４００円台へ乗せて以降、４００円前後でのモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。上放れのタイミングが接近しているようだ。

　ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立５０周年にあたる１７年度の連結売上高３５０億円、営業利益率１０％を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販に加えて、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など新分野も強化している。

　今期（１３年１２月期、決算期変更に伴い９ヶ月決算）連結業績見通しは、売上高が１７９億７０百万円、営業利益が９億円、経常利益が９億６０百万円、純利益が５億９０百万円としている。前年同期（１２年４月〜１２月）との比較で見ると１１．８％増収、２．２％営業増益、３．２％経常増益、３．０％最終増益で、実質的に増収増益の見込みだ。

　石油化学品・ロジンなどの原材料価格の上昇がマイナス要因となるが、低調だった製紙用薬品、オフセットインキ用樹脂、トナー用樹脂などの需要が上向き、プロダクトミックス改善やコスト低減などの効果も寄与する見込みだ。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値３３８円をボトムとして徐々に水準を切り上げている。７月以降は概ね４００円近辺でモミ合う展開だが、調整は一巡した形だろう。

　７月２５日の終値４０３円を指標面（１株当たりの今期予想数値は１２ヶ月換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円９５銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５４円９９銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線が抵抗線の形だが、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復して調整は一巡している。足元では煮詰まり感を強めており、短期モミ合いから上放れの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の株価はモミ合い展開だが、調整は一巡したようだ。きっかけ次第で上放れが期待されるだろう。

　世界２１カ国に展開する子会社を統括する持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守を展開している。今期（１３年１２月期）連結業績見通しは売上高が前期比１６．７％増の３３０億円、営業利益が同７８．６％増の３億５０百万円、経常利益が同４５．６％減の６億円、純利益が同６５．７％減の２億５０百万円としている。

　為替差益の一巡で経常利益と純利益は減益だが、営業強化などで増収営業増益見込みとしている。想定為替レートは１米ドル＝９０円で為替差益３億円程度を見込んでいる。

　第１四半期（１月〜３月）は国内大口案件終了などで前年同期比３．１％減収となり営業赤字も拡大したが、米州での交通・通信インフラ関連の大型案件、ニュージーランドの学校ネットワーク更新案件、タイ通信省のネットワーク関連案件など海外の受注が好調だった。国内では景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がＩＴ投資再開の動きを強めていることが追い風だろう。なお８月９日に第２四半期累計（１月〜６月）の業績発表を予定している。

　４月５日発表の自己株式取得（６月１３日に変更を発表して取得株式総数の上限１２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間４月８日〜１２月２０日）は、６月３０日時点の累計で買付株式数５５７万９６００株、買付総額４億８７８８万９４００円となった。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値７７円をボトムとして反発した。６月２７日に一旦は８０円まで調整したが、６月７日安値を割り込むことなく、足元では９０円近辺まで水準を切り上げている。調整は一巡したようだ。

　７月２５日の終値９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円０８銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は３．３％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３円４２銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して調整は一巡している。足元はモミ合い展開だが、きっかけ次第で上放れの展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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