医療機器販売のメディアスホールディングス＜３１５４＞（ＪＱＳ）の株価は、調整が一巡して出直りの動きを強めている。

　医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の提供にとどまらず、手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や、医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案など、複合的サービスを提供して収益基盤を強化している。

　手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」は、効率の良い病院手術室運営を提案して機器・備品売上の拡大を図るもので、１２年１２月のリリース後１３年７月時点での導入施設数が大病院を中心に８施設となった。当面は年間５施設程度の導入を目指す方針だ。また医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」は、医療材料価格の最適化を支援するツールで７８施設に導入済みだ。

　首都圏エリアの営業を強化するとともに、Ｍ＆Ａも活用して営業エリアを拡大している。１３年７月に秋田医科器械店（秋田県秋田市）を完全子会社化した。１１月２０日には、ジオット（福島県郡山市）を完全子会社化する基本合意書の締結を発表した。株式取得は１４年７月上旬の予定である。８月に発表したインドにおける鴻池運輸＜９０２５＞との医療データベース合弁会社については、１１月１３日に現地関連当局から設立の認可を受けた。インドにおける新しい医療物流プラットフォームの構築を目指す。

　今期（１４年６月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比６．３％増の１４２５億円、営業利益が同３．８％増の１４億１０百万円、経常利益が同１．８％増の１７億５０百万円、純利益が同６．０％増の９億５０百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、秋田医科器械店の新規連結なども寄与して増収増益見込みだ。

　第１四半期（７月〜９月）は大型新築案件一巡や人件費増加などで営業減益だったが、売上高、利益ともに計画を上回る水準だった。自治体病院関連の設備検収が第３四半期（１月〜３月）に集中することに加えて、期後半に向けて営業強化の効果なども期待される。

　株価の動きを見ると、第１四半期の営業減益も嫌気する形で１１月１３日の２４００円まで調整したが、９月安値２３５０円を割り込まずに急反発した。１２月８日には２８６０円まで上伸する場面があった。失望売りが一巡して下値を確認した形だろう。

　１２月１１日の終値２８１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３３円６８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８０円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２６９円９７銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると、７月以降は概ね２４００円〜２９００円近辺でボックス展開だが、足元では２６週移動平均線を突破して調整が一巡した形だろう。ボックス上放れて出直りの動きが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　メール配信ソフトのエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価は、急騰の過熱感が解消して再動意の構えを見せている。今期（１４年３月期）好業績を評価して、１１月１８日に付けた年初来高値を試す流れだろう。

　自社開発ＣＲＭアプリケーションソフト「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズなどのアプリケーション事業を主力として、マーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業にも事業領域を広げている。「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズは大手企業を中心に１６００社以上の採用実績があり、ミック経済研究所の「クラウドサービス市場の現状と展望２０１３年度版」では、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版が、１２年度メール配信クラウド市場で３年連続の売上伸長率１位となった。

　クラウドサービス関連、Ｅコマース売上アップソリューション関連を強化する方針で、Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も推進している。１２年４月にＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞、１２年１２月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携した。さらに１３年１０月には、メールマガジンの戦略立案・企画・制作・分析サービス事業を展開するＦＵＣＡを子会社化した。

　なお１２月９日には、名古屋を本拠とするＷｅｂ制作会社タービン・インタラクティブと、自社開発メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌ」を活用したメールマーケティングサービスの共同提供を開始すると発表した。

　今期はＦＵＣＡを子会社化したことに伴って第３四半期（１０月〜１２月）から連結決算に移行する。業績見通しは非連結ベースの期初計画を据え置いて売上高が前期比１５．５％増の９億円、営業利益が同２５．６％増の１億７０百万円、経常利益が同２１．１％増の１億７０百万円、純利益が同２．０倍の１億円としている。

　主力のアプリケーション事業では、利益率が高くストック型収益となるクラウドサービスが好調に推移する。通期見通しに対する非連結ベースの第２四半期累計（４月〜９月）進捗率は売上高が５２．２％、営業利益が６２．４％、経常利益が６２．４％、純利益が６２．０％と高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた１１月１８日の年初来高値１５９０円から一旦反落し、１１月２５日の１１９０円まで調整したが、切り返して足元では１４００円台まで戻している。目先的な過熱感が解消して上値を試す動きのようだ。好業績を評価して水準を切り上げる流れに変化はないだろう。

　１２月１０日の終値１４１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５３円７３銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ３７６円７１銭で算出）は３．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１１月１８日の高値を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　投資用マンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡感を強めている。消費増税後の反動が警戒されている可能性もありそうだが、投資用マンションの市場が拡大しており、今期（１４年６月期）好業績を見直す動きが強まるだろう。

　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、ＲＥＩＴやファンドによる投資用マンションの購入も活発化している。２０年東京夏季五輪も追い風となって投資用マンションの市場拡大が予想される。

　今期の業績（非連結）見通しは売上高が前期比４１．０％増の１００億円、営業利益が同３６．６％増の１０億３５百万円、経常利益が同３５．３％増の８億５０百万円、純利益が同７．７％増の７億８０百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション１２棟５９０戸のうち４６４戸、共同事業による土地転売２物件などの販売を予定している。人件費や資材価格の上昇がコストアップ要因だが、販売面では高額物件を中心に好調が続いているようだ。第１四半期（７月〜９月）は売上計上予定物件が少なく大幅減収減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、上値を切り下げて調整局面が続いている。１１月１２日には２５９円まで調整する場面があった。消費増税後の反動が警戒されている可能性もありそうだ。しかし８月２９日の安値２４９円まで下押すことなく、足元は２８０円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

　１２月１０日の終値２８０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円７９銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２８円１２銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを抑える形だが、一方では下値を切り上げる動きも見せている。調整のほぼ最終局面だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価は調整が一巡して動意の構えを見せている。今期（１３年１２月期）減額修正に対する失望売りが一巡し、来期（１４年１２月期）の収益改善期待で１０月急騰の再現の可能性もあるだろう。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。１３年５月に新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞と資本・業務提携し、１３年８月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１３年１０月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約を締結した。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

　今期連結業績見通し（１１月１４日に減額修正）は売上高が前期比４．１％減の２５億５５百万円、営業利益が同６３．２％減の４５百万円、経常利益が同７７．８％減の２７百万円、純利益が同９０．４％減の１０百万円としている。無線ＬＡＮ関連や監視サービスなどが堅調だが、全体として需要の伸びが鈍化し、低採算案件の増加や、子会社イノコスが予定していた期末大型案件の失注なども影響するようだ。

　なお１１月１４日に、株式分割と単元株制度の導入を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、１単元を１００株とする。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた１０月３０日の戻り高値３０万円から急反落して、１１月中旬以降は概ね１７万円〜１８万円の小幅レンジでモミ合う展開だったが、９月安値圏まで下押すことなく、１２月１０日は前日比１万１００円（５．７７％）高の１８万５０００円まで急伸した。今期減額修正に対する失望売り一巡して再動意の構えのようだ。

　１２月１０日の終値１８万５０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２２円４９銭で算出）は１６５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は６倍近辺である。日足チャートで見ると７５日移動平均線近辺でのモミ合いから上放れて、２５日移動平均線を一気に回復した。週足チャートで見ても一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復する動きだ。１０月急騰の再現の可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医薬品・医薬品原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）の株価は水準切り上げの動きが続いている。足元は急伸後の上げ一服の局面だが、指標面の割安感にも見直し余地があり、４月の年初来高値を試す流れに変化はないだろう。

　１９１４年創業という歴史を持つ医薬品商社で、医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のＯＥＭ製造など）、化成品事業（電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントのＯＥＭ製造など）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売など）を展開している。

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に岩城製薬（ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品）やメルテックス（表面処理薬品）などのメーカー機能を併せ持つことが強みだ。３つの機能を連携して、ドラッグストア向けＰＢ商品の提案などを強化している。

　前期（１３年１１月期）の連結業績見通しは、売上高が前々期比２．４％増の５３２億円、営業利益が同２０．１％減の９億円、経常利益が同２４．８％減の９億８０百万円、純利益が同１８．９％減の６億円としている。円安に伴って輸入原材料価格が上昇しているため、保守的な予想としている。ただし通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１２月〜１３年８月）の進捗率は売上高が７２．８％、営業利益が８８．３％、経常利益が９１．９％、純利益が９３．０％と高水準だった。ジェネリック医薬品の外皮用剤、ドラッグストア向け新規取扱商品、ジェネリック医薬品原料などが好調であり、通期増額の可能性があるだろう。

　さらに今期（１４年１１月期）については、医薬品事業と医薬品原料・香粧品原料事業の好調に加えて、前期はやや低調だった化成品事業と食品原料・機能性食品事業の収益も回復して、好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると水準切り上げの動きが続いている。１１月の２１０円〜２２０円近辺での短期モミ合いから上放れて、１２月４日には２３９円まで上伸して４月の年初来高値２４１円に急接近する場面があった。足元は急伸後の上げ一服の局面だが自律調整の範囲であり、出直り歩調に変化はないだろう。

　１２月１０日の終値２２０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円７６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４６９円７６銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると、サポートラインの２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消された。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調の形だろう。指標面の割安感にも見直し余地があり、４月の年初来高値２４１円を試す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価は９月高値から反落して急騰の反動調整局面だったが、足元では調整一巡感を強めている。好業績や指標面の割安感に評価余地があり、反発のタイミングが接近しているようだ。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

　重点戦略としては、会計事務所とのパートナー関係強化、クラウドサービスの拡大、中小・ベンチャー企業を支援するビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ」の拡充、ＢｔｏＣビジネスへの参入（お金管理アプリの提供）などを掲げている。また１３年１０月には連結会計システム開発を手掛けるプライマルと資本業務提携した。個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税まで、グループ経営を広範囲にわたって支援するソリューション提供を強化する方針だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比４．０％増の２１７億６０百万円、営業利益が同４．６％増の２３億８０百万円、経常利益が同３．７％増の２３億７０百万円、純利益が同１１．１％増の１３億２０百万円としている。３期連続の過去最高益見込みだ。広告宣伝費や販売促進費が増加するが、１３年４月に投入した中小企業向け新ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＮＸ−�T」や新規顧客開拓も寄与して、中堅・中小企業向けソフトウェア売上が増加し、ソフト保守サービス契約率が上昇してサービス収入も順調に増加する。

　第２四半期累計（４月〜９月）は２桁増益となり、通期見通しに対する進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が４８．６％、経常利益が４９．８％、純利益が５１．１％で概ね順調な水準だ。消費増税やウインドウズＸＰサポート終了に伴う特需も考慮すれば、好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、９月３０日の年初来高値４６９円から反落して水準を切り下げ、急騰の反動調整局面となった。ただし急騰前の水準まで下押す動きは見られず、１１月以降は概ね３８０円〜４００円近辺の小幅レンジで推移して調整一巡感を強めている。

　１２月１０日の終値３９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円０４銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１０円０５銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線を割り込んだが２６週移動平均線は維持している。また日足チャートで見ると、３８０円近辺で下値支持線を形成して調整一巡感を強めている。指標面の割安感も支援材料であり、反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ミロク情報サービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は戻り一服の形からやや調整局面となったが、足元では反発の動きを強めている。好業績に見直し余地があり、押し目買いの好機だろう。

　押出事業（産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開し、押出事業の住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や、ビーズ事業の自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１０月３０日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前期比１４．０％増の１０９５億円、営業利益が同３７．７％増の６３億円、経常利益が同２９．９％増の６４億円、純利益が同２６．３％増の４２億円としている。想定為替レートは１米ドル＝９７円、１ユーロ＝１２８円だ。売上高については円安に伴って外貨建て売上の円換算額が増加する。利益に関しては原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する販売価格への転嫁遅れが影響して減額したが、それでも大幅増益見込みだ。

　住宅用断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の販売が好調に推移しているようだ。自動車関連での採用拡大や、持分法適用関連会社だった日本アクリエースの連結子会社化なども寄与する。修正後の通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が４４．４％、経常利益が４８．４％、純利益が５４．２％と概ね順調な水準である。期後半には販売価格是正も浸透して好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１１月８日の１４９７円から１１月２２日の１６３９円まで急反発した後に反落し、１２月２日の１４７５円まで調整する場面があった。しかし足元では１５６０円台まで戻して反発の動きを強めている。戻り一服の形からやや調整局面となったが、好業績を見直す動きだろう。

　１２月１０日の終値１５５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円８７銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円５５銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復する動きを強めている。今期好業績に再評価の余地があり押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ＪＳＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は、強基調に転換して反騰の勢いを加速している。収益力強化に対する期待感が高まっているようだ。５月以来の２０００円台を回復すれば一段と弾みがつくだろう。

　１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、法人向けにビジネスホン・ＯＡ機器やＬＥＤ照明機器などを販売する法人事業、一般消費者向け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。収益力強化に向けて、グループ経営における事業の選択と集中、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。

　１３年１０月には、ベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う連結子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンを子会社化した。また１３年１１月には、持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化すると発表した。一方で、マーキングサプライ事業（プリンタ関連消耗品販売）のハイブリッド・サービス＜２７４３＞については、１３年７月にＴＯＢに応じて株式を売却した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比３０．３％減の３２０億円、営業利益が同４．２％増の３２億４０百万円、経常利益が同３．５％増の３４億円、純利益が同２．３％増の１８億円としている。法人事業はＬＥＤ照明機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。コンシューマ事業も光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調のようだ。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は、売上高が５９．０％、営業利益が５０．３％、経常利益が５１．８％、純利益が５５．３％と順調な水準であり、好業績が期待される。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割）を見ると、１０月〜１１月の安値圏１１００円〜１２００円近辺で下値固めが完了したようだ。１１月中旬以降は出直りの動きを強め、さらに足元では反騰の勢いを増している。１２月３日には前日比１３２円（７．８１％）高の１８２４円、１２月９日には前日比１１７円（６．８７％）高の１８２２円まで上伸する場面があった。

　１２月９日の終値１８１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円０９銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を換算した年間４０円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を換算した連結ＢＰＳ５２８円３０銭で算出）は３．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感はあるが、週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破して強基調に転換した形だ。５月２１日以来の２０００円台を回復すれば一段と弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）の株価は、１０月の年初来高値から一旦反落して上げ一服の形となったが、強基調に変化はなく調整一巡感を強めている。１１月の既存店売上の好調も評価して１０月高値を試すだろう。

　関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とＦＣで展開している。関西への出店も開始して１３年５月には総合の関西１号店・神戸新長田店、１３年１０月には服飾の関西１号店・尼崎店がオープンした。また１３年１１月には新業態の古着アウトレット１号店・ユーズレット久喜店がオープンした。１３年１１月末時点の店舗数は直営総合４７店舗、直営服飾２１店舗、新業態の古着アウトレット１店舗、ＦＣ総合４店舗の合計７３店舗である。

　リユース市場の拡大も追い風として、出店エリアの拡大、新規出店の加速、家具・家電の出張買い取り強化、Ｗｅｂ経由の販売・買い取り強化などを推進している。さらに、多店舗展開に向けて１３年６月に物流センターを拡張移転した効果も寄与して、中期的に収益拡大基調だろう。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１５．７％増の９２億４０百万円、営業利益が同８．２％増の６億８０百万円、経常利益が同８．２％増の６億９２百万円、純利益が同１．２％増の３億７６百万円としている。通期の新規出店は１０店舗の計画だ。

　利益が計画を上回った第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が４５．８％、営業利益が４０．６％、経常利益が４１．５％、純利益が４２．３％である。既存店の好調が続いていることに加えて、期中の新規出店や買い取り強化の効果なども寄与して好業績が期待される。

　１２月９日発表の月次売上（直営店の店舗売上、前年比速報値）を見ると、１３年１１月は全店が１１９．０％、既存店が１０８．１％だった。衣料・服飾雑貨、生活家電、家具などが好調に推移した。全店伸び率、既存店伸び率ともに今期最も高い伸び率だった。なお１１月の新規出店は１店舗（古着アウトレット業態のユーズレット久喜店）で、１１月末時点の店舗数は合計７３店舗（うちＦＣ４店舗）となった。

　株価の動きを見ると、１０月２３日に付けた年初来高値１７８５円から反落して、概ね１５５０円〜１６００円近辺でモミ合う展開のようだ。上げ一服の形となったが、大きく下押す動きは見られず堅調に推移している。１２月９日には取引時間中に発表した１３年１１月の月次売上も好感して、前日比３１円（２．０１％）高の１５７９円まで上伸する場面があった。強基調に変化はなく足元では調整一巡感を強めている。

　１２月９日の終値１５７１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３５円８５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４５円５３銭で算出）は２．１倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強め、週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して反発の動きとなった。強基調に変化はなく、自律的な短期調整が完了して１０月高値を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価は、９月の年初来高値から反落したが、足元では調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも支援材料に高値圏回帰を目指す展開だろう。

　ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標としては、設立５０周年の１８年連結売上高３５０億円、売上高営業利益率１０％を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販戦略、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など成長市場・新分野開拓戦略を推進している。

　事業領域拡大に向けてＭ＆Ａやアライアンス戦略も推進する方針で、１１月２９日には興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を譲り受けると発表した。興人フィルム＆ケミカルズが、同社の化成品事業を承継させるために設立予定のＫＪケミカルズの発行済株式の９０％を取得し、子会社化（株式譲渡実行日は１４年４月１日予定）する。対象事業の主要製品は機能性モノマーで、売上規模は約３０億円（１３年３月期）としている。

　今期（１３年１２月期、決算期変更で９ヶ月決算）連結業績見通しは、１１月５日に売上高と営業利益を減額修正し、売上高が１６８億７０百万円、営業利益が７億５０百万円、経常利益が９億６０百万円、純利益が５億９０百万円としている。前年同期間（１２年４月〜１２月）との比較で見ると４．９％増収、１４．９％営業減益、３．２％経常増益、３．０％最終増益となる。

　国内外での需要伸び悩みや原材料価格の上昇を主因に、売上高と営業利益を減額修正したが、経常利益は円安進行に伴う外貨建て資産に係る為替差益、純利益は税金費用の過年度減額修正が寄与する。来期（１４年１２月期）には、需要回復やプロダクトミックス改善などの効果が期待される。

　株価の動きを見ると、９月１８日の年初来高値５４８円から急反落したが、１０月の直近安値圏４００円近辺から反発して切り返しの動きを強めた。その後は概ね４６０円〜４９０円の小幅レンジでモミ合う展開だが、足元では調整一巡感を強めている。

　１２月９日の終値４７１円を指標面（１株当たり今期予想数値は１２ヶ月換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円９５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５４円９９銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると、７５日移動平均線がサポートラインとなって下げ渋り、２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる形だ。低ＰＢＲも支援材料であり、高値圏回帰を目指す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）の株価は、５月の年初来高値に急接近している。今期（１４年３月期）好業績や高配当利回りを評価して上値を追う流れだろう。

　自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。米国自動車市場の好調、アジア自動車市場の拡大、円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加などを追い風として、自動車タイヤメーカーなどの設備投資需要が高水準である。さらに動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

　中期５カ年経営計画では１６年３月期の売上高１３５億円、営業利益２４億円、経常利益２４億円、純利益１４億円を目標数値として掲げている。そして新製品研究開発では、電気サーボモータ式各種振動試験装置、電気サーボモータ式ステアリングシステム試験装置、電気サーボモータ式捩り試験装置、動電型振動試験機などの開発・製品化を進めている。

　今期連結業績見通しについては売上高が前期比９．４％増の１１５億円、営業利益が同３３．２％増の２０億円、経常利益が同２９．３％増の２０億円、純利益が同３８．２％増の１２億円としている。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４４．３％、営業利益が２８．８％、経常利益が３０．０％、純利益が３０．３％だが、第４四半期（１月〜３月）に完成出荷が集中する収益構造であり、ネガティブ要因とはならない。

　前期末の受注残高が６７億９０百万円と高水準だったことに加えて、第２四半期累計の受注高も前年同期比７２．８％増の９７億３６百万円と好調で、計画を大幅に上回った。アジアの自動車タイヤメーカーからの受注が想定以上に高水準であり、第３四半期（１０月〜１２月）以降には米国で大型案件の納入を予定している。円安進行もプラス要因として通期上振れの可能性があり、好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の業績を好感して１０００円台を回復し、９００円台でのモミ合い展開から上放れの展開となった。さらに足元では上げ足を加速している。１２月３日には１１３９円まで上伸して５月の年初来高値１１４９円に接近した。好業績を評価する動きだろう。

　１２月９日の終値１１０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円６２銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３円８０銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャート見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。今期好業績や上振れの可能性に加えて高配当利回りも支援材料であり、上値を追う流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は、水準を切り上げて出直りの動きが本格化してきた。高配当利回りなど指標面の割安感に依然として見直し余地が大きく、高値圏へ回帰の動きとなりそうだ。

　機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開している。１３年５月に発表した新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針で、１３年９月にはインド３カ所目の拠点としてインド北西部のアーメダバード（グジャラート州）に新事務所を開設した。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設中だ。また１３年１１月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。固定価格買取制度を活用して１４年３月の運転開始予定としている。茨城県笠間市の発電所に続く２箇所目のメガソーラーだ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては受注高が前期比７．４％増の１３５０億円、売上高が同１．４％増の１３００億円、営業利益が同０．２％増の４６億円、経常利益が同２．５％減の４８億円、純利益が同１．７％減の３０億円としている。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４８．０％、営業利益が４１．９％、経常利益が４３．７％、純利益が３６．９％だが、プラントなど設備投資関連は期末検収が多いことも考慮すれば順調な水準だろう。産業機械事業で自動車関連や製薬関連の設備案件が好調であり、期後半に向けて設備投資需要の回復や円安メリットも期待される。

　株価の動きを見ると、６月安値圏から反発後は自律的な短期モミ合いを挟みながら着実に水準を切り上げている。１２月５日には１１月１９日の４５０円を上抜いて、５月３０日以来となる４５７円まで上伸する場面があった。出直り歩調だろう。

　１２月６日の終値４５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円６７銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は４．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって２６週移動平均線を突破している。強基調に転換したようだ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りという指標面の割安感に依然として見直し余地が大きく、高値圏へ回帰の動きとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　貴金属リサイクル事業の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価は戻り一服の形だが、下値は着実に切り上げている。出直りの流れに変化はなく、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。

　貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。国内では埼玉県入間市の新工場が１０月に試験運用を開始した。貴金属リサイクルの工場設備リニューアルを進め、本格稼動は１４年１月予定としている。海外は東アジアを中心に拠点網拡充を推進しており、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは１１月１１日に減額修正し、売上高が前期比３．４％増の１７３０億円、営業利益が同０．６％増の５６億円、経常利益が同１．４％減の６０億円、純利益が同２．２％減の３９億２０百万円としている。期初計画を下回った第２四半期累計（４月〜９月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が４８．５％、営業利益が４３．０％、経常利益が４４．４％、純利益が４４．３％である。需要回復ペースが想定より遅れているため減額修正したが、期後半に向けて半導体・電子部品関連が回復傾向を強めるだろう。

　なお１１月１１日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１３年１１月１２日〜１３年１２月１９日）については、１１月２９日時点で取得株式総数が７万１２００株、取得価額総額が９９９３万９８００円となり終了した。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の１４００円台では上値が重くなって反落する展開だが、一方では８月の安値圏１２５０円近辺まで下押す動きは見られず、下値を着実に切り上げている。出直りの流れに変化はないだろう。

　１２月６日の終値１３６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円１７銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４３円０９銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、下値を切り上げる形だ。指標面に割高感はなく、出直りの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価は年初来高値を更新した。ボックス展開から上放れた形であり上値追いの展開だろう。今期好業績に加えて、１２月４日に「和食　日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産に登録決定したことも支援材料だ。

　飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。

　１４年４月営業開始予定で、うかいの新業態・和食店舗「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」を新規出店する。初年度売上高は２億５０百万円の見込みだ。また海外では１３年５月に、台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは１１月８日に増額修正し、売上高が前期比２．４％増の１１９億６４百万円、営業利益が同２３．５％増の４億６９百万円、経常利益が同７０．６％増の３億６３百万円、純利益が同８５．２％増の３億１７百万円としている。サービス向上に向けた先行投資で人件費が増加し、「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」新規出店費用も発生するが、圏央道尾山ＩＣ開通などで商圏が広がったことや、郊外店で客単価が上昇傾向を強めていることなども寄与して、和食・洋食とも好調に推移する。

　第２四半期累計（４月〜９月）は計画を上回る増収増益となり、修正後の通期見通しに対する進捗率は売上高が５０．０％、営業利益が４７．３％、経常利益が５３．４％、純利益が２９．３％である。概ね順調な水準だろう。高額消費の活発化が追い風であり、商圏拡大や「うかい」ブランドの認知度向上などが寄与して好業績が期待される。会社見通しは保守的としており、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、下値を切り上げながら概ね１７００円〜１７５０円近辺のレンジでのボックス展開だったが、１１月２６日に１７７９円まで上伸して水準を切り上げた。さらに１２月５日には１８１８円まで上伸し、３月高値１８０８円を突破して年初来高値を更新した。今期好業績を評価する動きだろう。

　１２月６日の終値１７９５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６７円６０銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０９円９８銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなってボックス展開から上放れの形となった。好業績を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　１０月２２日に新規上場した受託ソフトウェア開発のシステム情報＜３６７７＞（ＪＱＳ）の株価は、ＩＰＯ人気が一巡して調整局面のようだが、売り一巡して調整のほぼ最終局面だろう。

　１９８０年の設立で、１３年１０月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場した。Ｗｅｂアプリケーション・組込系システム開発などのＳＩ（システムインテグレーション）サービス、インフラ構築などのＩＴソリューションサービス、そしてコンサルティングサービスなどを展開している。ＮＴＴデータ＜９６１３＞グループや日本ＩＢＭ向けが主力で、エンドユーザーの業種別では保険が約５割を占め、銀行・証券、製造、流通・サービス、情報・通信が続いている。新規顧客開拓などでエンドユーザーとの直接契約も増加傾向だ。

　長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるＣＭＭＩ（米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル）について、日本国内では７社目となる最高位のレベル５を１２年１１月に達成している。またプロジェクト管理の国際標準的な資格であるＰＭＰについても、従業員の３分の１以上（１３年９月末時点で１１２名）が取得している。システム開発の品質保証力が強みだ。

　今期（１４年９月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比６．４％増の４５億円、営業利益が同１．２％増の３億５０百万円、経常利益が同０．５％減の３億３６百万円、純利益が同０．７％増の１億８８百万円としている。配当予想は未定とした。損保業界の経営統合にかかるシステム案件がピークアウトするが、生保業界の新規案件獲得やインフラ案件の受注拡大などで増収見通しだ。営業利益は人材採用増に伴う人件費増加などで微増益にとどまり、経常利益は上場関連費用の計上で微減益見込みだ。

　中期的にはＭ＆Ａも積極活用する方針で、年率５％以上の成長戦略で売上高１００億円、売上高経常利益率７％以上の維持を目指している。成長に向けた取り組みとしては、エンドユーザーとの直接契約の拡大、ＣＭＭＩ・ＰＭＰをベースにしたコンサルティングビジネスの拡大などを掲げている。

　株価の動きを見ると、公開価格７４０円に対して、新規上場２日目の１０月２３日に初値３５００円を付け、１０月２８日には６５８０円まで上伸する場面があった。その後は反落して調整局面となり、１２月６日には２６０５円まで調整する場面があった。１２月６日の終値２６２８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７１円３５銭で算出）は３７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３２２円０６銭で算出）は８倍近辺である。ＩＰＯ人気が一巡した形だが、売り一巡して調整のほぼ最終局面だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　電機・電子技術商社の立花エレテック＜８１５９＞（東１）の株価は高値圏で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感に加えて、アベノミクス経済対策の国内設備投資関連も支援材料であり、上値を追う展開だろう。

　ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業などを展開し、１３年４月には金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合してＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、ＭＳ事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。

　Ｍ＆Ａ戦略も活発で、１０年にＦＡ機器専門商社の大電社を完全子会社化、１２年６月には関東圏地盤でＦＡ機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。さらに１３年２月には、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、立花デバイスコンポーネントを設立した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは１１月６日に増額修正して、売上高が前期比８．２％増の１３４０億円、営業利益が同２２．６％増の３５億円、経常利益が同１２．１％増の４６億円、純利益が同１０．８％増の３１億円としている。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は、売上高が４９．９％、営業利益が４９．６％、経常利益が５２．７％、純利益が５４．１％である。

　ＦＡシステムや産業用太陽光発電システムなどの好調に加えて、白物家電向けマイコン関連なども期後半に向けて回復傾向を強めるだろう。半導体デバイス事業では立花デバイスコンポーネントの連結も寄与する。アベノミクス経済対策による国内設備投資需要も期待され、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて年初来高値を更新する展開が続いている。１１月６日には１２４４円まで上伸し、その後も高値圏の１２００円近辺で堅調に推移している。好業績を評価して強基調に変化はないだろう。

　１２月６日の終値１１９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円１９銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９２５円７７銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。依然として指標面に割安感があり、設備投資関連のテーマ性も支援材料だ。自律的な短期調整を挟みながら上値を追う展開に変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＜株式＆為替相場展望＞（１２月９日〜１３日）

　来週（１２月９日〜１３日）の株式・為替相場は大勢としての円安・株高基調に変化はなく、米１１月雇用統計に対する米国市場の反応を好感して円安・株高の流れが加速しそうだ。外国為替市場でのドル・円相場、株式市場での日経平均株価、ＴＯＰＩＸいずれも５月の高値を試す展開だろう。年末高に向けて動き出す可能性もありそうだ。

　前週末６日に発表された米１１月雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比２０．３万人増加となり市場予想の同１８．５万人増加を大幅に上回った。また失業率は７．０％で同０．３ポイント改善した。この結果を受けて外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝１０２円８０銭〜９０銭近辺まで円安方向に傾き、株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１９８ドル６９セント（１．２６％）高と急反発して１万６０００ドル台を回復した。米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が市場予想以上に高水準だったことも好感された。

　雇用情勢の改善が鮮明になったことで、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和縮小）観測が強まり、同時に米景気拡大を好感する形となった。来年１月〜２月にかけて米暫定予算や米連邦債務上限引き上げ問題の期限を迎えることもあり、テーパリング開始時期については今年１２月、来年１月、来年３月と見方が分かれるが、もはや開始時期が前後することは問題ではなく、１２月１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とバーナンキ米ＦＲＢ議長の記者会見を待たずして、テーパリング開始を織り込んだ可能性もありそうだ。

　強すぎる米雇用統計の結果とテーパリングの早期開始が、米長期金利の急激な上昇と米国株の調整局面入り、そして世界的なリスクオフの動きに繋がりかねないとの警戒感が根強くあったが、こうした警戒感が一旦は後退する。米国株が金融相場から業績相場へ順調にシフトするかどうかが今後の焦点だが、日本市場では当面は安心感が広がるだろう。

　また日本株に関しては、前週の調整でテクニカル面の過熱感が緩和されて、上値を取りに行きやすい状況だろう。週末１３日の先物・オプション１２月限メジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて思惑も交錯するが、仕掛け的に買い上がる動きも見られそうだ。物色面では全体底上げの展開が想定されるだけに、信用売り残が高水準の銘柄の踏み上げの動きに注目しておきたい。

　その他の注目スケジュールとしては、９日の日本１０月経常収支、日本７〜９月期ＧＤＰ２次速報値、日本１１月景気ウォッチャー調査、中国１１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、１０日の日本１０月第３次産業活動指数、日本１０〜１２月期法人企業景気予測調査、日本１１月マネーストック、日本１１月消費動向調査、中国１１月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、１１日の日本１０月機械受注、日本１１月企業物価指数、１２日のユーロ圏１０月鉱工業生産、米１１月輸出入物価、米１１月小売売上高などがあるだろう。

　その後は１６日の日銀短観１２月調査、ユーロ圏１２月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、１８日の日本１１月貿易統計、米９月・１０月・１１月住宅着工件数、１９日〜２０日のＥＵ首脳会議、２０日の日銀金融政策決定会合、米第３四半期ＧＤＰ確報値などが予定されている（アナリスト＆ジャーナリスト水田雅展）

　システム開発のキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、足元では２６週移動平均線が接近して下げ渋り感を強めてきた。調整のほぼ最終局面であり、反発のタイミングだろう。

　システム開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発など）、総合サービス事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービスなど）、その他事業（機器販売など）を展開し、筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞との連携によって、医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰやセキュリティ関連も強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比７．８％増の１７６億円、営業利益が同１１．９％増の６億円、経常利益が同０．８％増の５億３０百万円、純利益が同９．２％減の５億３０百万円としている。ＮＥＣ、日本ＨＰ、ＪＲ関連を中心として、ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションの受注が好調であり、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。

　第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４５．３％、営業利益が２８．８％、経常利益が２５．３％、純利益が２４．０％とやや低水準だが、第２四半期累計は増収や業務効率化などの効果で営業損益が大幅に改善した。公共システム関連など下期の構成比が高いことも考慮すればネガティブ要因とはならないだろう。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた９月１０日の年初来高値２１５４円から反落して日柄整理局面となり、水準切り下げの動きが続いた。１１月２６日には８１１円まで調整する場面があった。ただし足元では９００円台を回復する場面もあり下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

　１２月６日の終値８３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３３銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７９円２０銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近して下げ渋り感を強めている。サポートラインとなって反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）の株価は戻り一服の展開だが、出直りの流れに変化はないだろう。今期（１４年５月期）業績上振れの可能性も支援材料だ。

　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため１３年７月に福岡ＳＰＤセンターを新設し、鳥栖ＳＰＤセンターとの２拠点体制とした。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比０．３％増の４７３億２９百万円、営業利益が同２５．３％減の４億２２百万円、経常利益が同２３．９％減の４億９７百万円、純利益が同３０．５％減の２億７９百万円としている。福岡ＳＰＤセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしている。

　ただし大幅増益だった第１四半期（６月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が２４．４％、営業利益が３７．４％、経常利益が３６．０％、純利益が３６．６％と高水準である。病院設備更新に伴う超音波画像診断装置、ＳＰＤ契約施設数増加に伴う医療機器消耗品、低侵襲治療機器分野での内視鏡備品、メディカルサービス分野での放射線機器などの販売が好調であり、通期上振れの可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、１０月下旬の１８００円〜１９００円近辺から水準を切り下げて戻り一服の展開となったが、８月〜９月の安値圏１６００円台まで下押す動きは見られず、足元は概ね１７００円台で推移している。下値固め完了感を強めており、出直りの流れに変化はないだろう。

　１２月６日の終値１７７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５７円５７銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。出直りの流れに変化はなく、きっかけ次第で弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の株価はモミ合い展開だが、２００円台固めを完了している。収益改善基調を評価して８月高値圏へ回帰の動きを強めそうだ。カジノ解禁を支持する超党派のＩＲ議員連盟（通称：カジノ議連）が５日、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設区域整備推進法案を今臨時国会に提出した（来年１月の通常国会で審議・成立を目指す）ことも刺激材料となりそうだ。

　１３年２月に、親会社Ｊトラスト＜８５０８＞グループで戸建て住宅分譲と商業建築のキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売とアミューズメント施設運営のブレイクを子会社化し、Ｊトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Ｊトラストとの連携を強化してアミューズメント事業、不動産・建築事業で成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを注力分野として収益力向上を目指し、不動産関連では新設のアセット事業も拡大する方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．０％増の２３０億円、営業利益が同２．６倍の１１億円、経常利益が同２．７倍の１０億円、純利益が同３．６倍の６億円としている。前期に実施した事業構造改革の効果でアミューズメント事業の収益が大幅に改善し、キーノート（不動産事業）とブレイク（アミューズメント事業）の通期連結、カプセル自販機運営受託解消に伴う特別利益計上も寄与する。

　第２四半期累計（４月〜９月）は、前年同期の非連結ベースとの比較での大幅増収増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が４９．４％、営業利益が７２．３％、経常利益が７２．７％、純利益が１２０．５％と高水準である。通期見通しを据え置いたが、既存店売上高も第１四半期（４月〜６月）の前年比９５．３％に対して、第２四半期（７月〜９月）が同９８．４％と改善基調であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月１９日の戻り高値２７５円から反落後は上値が重くなり、１０月以降は概ね２００円〜２３０円近辺のレンジでボックス展開のようだ。ただし２００円台を割り込んで下押す動きは見られず、２００円台を固めて煮詰まり感も強めている。

　１２月５日の終値２１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円３０銭で算出）は４９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２円９８銭）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だろう。収益改善基調を評価して８月高値圏へ回帰の動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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