バイオベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の株価は１０月の戻り高値圏から反落して水準をやや切り下げたが、足元では調整一巡感を強めて下値を切り上げる形だ。中期成長期待に変化はなく、出直りのタイミングだろう。５日に発表したヘリオスとの業務提携も刺激材料となりそうだ。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやＣＲＯなどの細胞治療支援事業を展開している。

　主力の細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、契約医療機関数の増加が収益拡大につながる。８月に北里研究所（東京都港区）、八九十会高尾病院（東京都八王子市）と提携契約、９月にべにばな内科クリニック（山形県山形市）、はちのへファミリークリニック（青森県八戸市）、１０月に池田外科・消化器内科医院（岩手県盛岡市）と連携契約を締結し、契約医療機関数は全国で３２カ所となっている。

　成長に向けた施策として、１３年４月に世界初のｉＰＳ細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所（現：ヘリオス）に出資、１３年５月にがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングＣＲＯ」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。また１３年７月には「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスＭＧ＜４５６３＞と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結、そして１３年１０月には北里研究所と共同で肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の第�T相臨床試験の開始を発表した。

　なお１２月５日には、出資先のヘリオス（旧：日本網膜研究所）との業務提携に関する基本合意書締結を発表した。ｉＰＳ細胞を用いたがん免疫細胞療法の開発に向けた検討を開始する。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通し（７月３１日に増額修正）は売上高が前期比１１．２％増の１７億１７百万円、営業利益が同２９．９％減の１億５５百万円、経常利益が同５４．４％減の１億円、純利益が同７８．４％減の２１百万円としている。中期成長に向けた先行投資負担で減益見込みだが、細胞治療支援事業では保守管理サービスの新規受注が寄与して増収見込みだ。提携医療機関数の増加や先行投資の効果などで、来期（１４年１２月期）以降の収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月の戻り高値圏３５００円近辺から反落して１１月１２日に２５６０円、１１月２８日には２５２１円まで調整する場面があった。しかし足元では２７００円近辺まで戻して調整一巡感を強めている。１２月５日の終値は２６６２円だったが、一時は前日比１０８円（４．１２％）高の２７３０円まで上伸する場面があった。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んでいるが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、下値を切り上げる形だ。出直りのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　車載照明用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の株価は、水準切り上げの動きを強めて強基調に転換したようだ。低ＰＢＲにも見直し余地があり、９月高値を試すだろう。

　自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）や医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」などを主力製品としている。

　車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。さらに新製品・新規分野の拡販も推進する方針で、機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品を増産し、ＮＥＣ＜６７０１＞のポータブルＤＮＡ解析装置向けマイクロ流体チップの量産準備を進めている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては１１月１３日に修正した。売上高は２億円増額して前期比１４．８％増の５５億円、営業利益は３０百万円減額して同６２．４％増の２億２０百万円、経常利益は１５百万円増額して同５０．５％増の２億１０百万円、純利益は１０百万円増額して同５６．３％増の１億２０百万円とした。

　下期に量産開始するプレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）向けガスケットの新製品立ち上げ費用、来期（１５年３月期）に量産開始するマイクロ流体チップの試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、米国自動車市場の好調や円安進行を背景に、車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」など自動車関連製品が好調に推移している。前期低調だったスポーツ用・医療用ゴム製品も顧客側の在庫調整の影響が一巡し、営業外での為替差益など円安メリットも寄与する。

　第２四半期累計（４月〜９月）は大幅増収増益となり、通期見通しに対する進捗率は売上高が５０．１％、営業利益が５４．１％、経常利益が５７．１％、純利益が６４．２％と概ね順調な水準である。通期上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動き（効力発生日１２月２日で単元株式数を５００株から１００株に変更）を見ると、足元は概ね３１０円〜３２０円近辺で推移しているが、９月３０日に年初来高値となる３６２円、さらに１１月１３日に３５９円まで急進するなど動意付く場面もあり、水準切り上げの動きが続いている。

　１２月５日の終値３２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３９銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５２円１２銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、強基調に転換した可能性がありそうだ。指標面の低ＰＢＲにも依然として見直し余地が大きく、９月末の高値を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東２）の株価は安値圏でモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を追い風として中期成長が期待され、５日の臨時閣議で政府が正式決定した経済対策に待機児童対策が盛り込まれたことも刺激材料だろう。調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。

　保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。１３年６月末の運営施設数は受託保育事業１６３施設、公的保育事業６２施設の合計２２５施設である。地域別には関東１７８施設、中部２８施設、関西１７施設、および東北２施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

　重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス＜２４６２＞グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１５．９％増の８３億９７百万円、営業利益が同２８．９％増の５億３２百万円、経常利益が同６．１％増の７億円、純利益が同５．０％増の３億７０百万円としている。営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁にとどまるが、都市部を中心に保育サービスの需要が旺盛であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益の見込みだ。

　第３四半期累計（１月〜９月）の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７９．１％、経常利益が７８．９％、純利益が８５．４％と高水準である。第３四半期累計の施設新規開設は受託保育事業が１８件、公的保育事業が８件の合計２６件で、今期は特に４月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、４月に新規開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月中〜下旬の２０００円近辺から反落して１０月上旬に１７００円台まで調整したが、８月の安値１６９０円を割り込むことなく足元では概ね１９００円台に戻している。下値を切り上げた形であり、調整一巡感を強めている。

　１２月５日の終値１９１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７０円７６銭で算出）は２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当２５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２６６円２４銭で算出）は７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を維持して徐々に下値を切り上げている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。今期好業績に加えて中期成長力にも再評価の余地があり、調整が一巡して出直りの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ログハウス（丸太組み工法住宅）のアールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）の株価はモミ合い展開だが、煮詰まり感も強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。好業績や指標面の割安感に見直し余地があり、出直り歩調に変化はないだろう。

　ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売（国内直販部門と販社部門、および連結子会社ＢＰ社）と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売（北米部門）を展開し、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点も運営している。

　中期経営計画では１７年３月期に契約棟数１９００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を目標数値に掲げている。重点戦略としては、ＢＥＳＳブランドの深耕に取り組むとともに、展示場５０拠点展開を目指している。ＢＥＳＳのリノベーション「ＮＥＷＩＴ（ニュイット）」も次代の主力商品の一つとして育成する方針だ。ブランドの知名度向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、契約棟数が前期比１７．３％増の１２００棟、契約高が同１７．９％増の１２３億円、売上高が同２４．１％増の１２７億円、営業利益が同２９．３％増の８億９０百万円、経常利益が同３１．５％増の８億９０百万円、純利益が同３３．８％増の５億３０百万円としている。第２四半期累計（４月〜９月）では全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数が同１６．６％増加の１万４３２６件、契約高が同３７．５％増の６３億６８百万円と好調に推移し、契約高、売上高、利益ともに第２四半期累計として過去最高を記録している。通期ベースでも好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８月の安値圏１０００円近辺から反発して９月後半に１２００円台を回復した。その後は小動きとなり、概ね１１５０円〜１２５０円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし足元では下押す動きは見られず、煮詰まり感も強めている。

　１２月５日の終値１２０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円３０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４８円８０銭で算出）は１．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を抜け切れないが、下値をサポートする１３週移動平均線が上向きに転じている。モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。好業績、低ＰＥＲ、高配当利回りに見直し余地があり、出直りの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の株価は出直り感を強めている。第２四半期累計（４月〜９月）業績の減額修正を嫌気した売りが一巡したようだ。積極的な業容拡大戦略に評価余地があり、出直りの動きを強めるだろう。

　事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取など金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）も展開している。

　Ｍ＆Ａや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、ＫＣカード（１１年８月旧楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化）、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）などを傘下に置いている。

　海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行（１２年１０月貯蓄銀行認可・営業開始）が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。また１３年１０月にはシンガポールに子会社Ｊトラスト・アジアを設立した。東南アジアでの成長企業に対する投資事業の拠点とするようだ。

　事業基盤強化や業容拡大に向けた戦略を推進している。１３年５月にはライツ・オファリングによって総額９７６億円の資金調達を行い、今期第２四半期末の連結自己資本比率は４９．２％に上昇した。信用保証事業では１３年８月にＫＣカードがトマト銀行との保証業務提携を開始した。またクレジット事業では１３年７月にＫＣカードがＪ２リーグ「ＦＣ岐阜」のオフィシャルクレジットカードを発行している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては非開示としている。ライツ・オファリングによって調達した総額約９７６億円の資金で、金融事業を中心とした債権買取やＭ＆Ａを柱とする事業展開を予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるためとしている。第２四半期累計はグループ規模拡大に伴う販管費の増加や、韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だったが、アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の連結なども寄与して増収だった。積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、１１月８日の第２四半期累計減額修正を嫌気して急落し、１１月１２日に一時１１６４円まで調整する場面があった。しかし切り返しの動きとなって足元では１４００円〜１５００円近辺まで戻している。１２月５日の終値は１４３５円だったが、一時は前日比１１３円（８．０９％）高の１５１０円まで上伸する場面もあった。日足チャートで見ると２５日移動平均線回復の動きを強め、週足チャートで見ても１１月１１日の急落で空けた窓を埋める動きだ。積極的な業容拡大戦略に評価余地があり、失望売りが一巡して出直りの動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＥＣサイト構築のソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）の株価は急騰の反動調整局面だが、調整一巡して再動意のタイミングが接近しているようだ。ネット通販市場の拡大が追い風であり、中期成長期待に変化はないだろう。

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築ソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」販売、ＥＣサイト運用、ＥＣプロモーションサービスなど）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフト「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の販売や基幹系システムの受託開発など）、物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。

　顧客のＥＣ事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ＥＣサイト構築・運用支援・プロモーションサービスまで総合的なサービスを提供していることが強みだ。ＥＣサイト構築実績は前期までの累計で国内断トツ首位の７５０社超に達し、今期（１４年３月期）は８００社超まで増加する見込みだ。ＥＣサイト構築実績の積み上げに伴ってストック型売上も拡大基調だ。今後はＥＣサイト構築・運用支援に加えて、Ｗｅｂプロモーション（ネット広告）分野の強化などデジタルマーケティング市場へ積極展開する方針だ。

　アライアンス戦略も強化している。１３年５月には日本ユニシス＜８０５６＞と資本・業務提携した。また１３年９月には東芝テック＜６５８８＞と業務提携し、１３年１０月には子会社エイトレッドがサイボウズ＜４７７６＞のクラウド型サービスウェアとの連携サービスを開始した。

　今期連結業績見通しについては売上高が前期比１２．５％増の１１３億円、営業利益が同２４．２％増の１３億５９百万円、経常利益が同１０．１％増の１３億８０百万円、純利益が同１０．０％増の７億１０百万円としている。機能を一段と向上させた「ｅｃｂｅｉｎｇプラスワンシリーズ」が好調であり、ＥＣサイト構築・運用支援の新規顧客開拓が進み、Ｗｅｂプロモーション分野の拡大も寄与して、主力のＥＣソリューション事業が順調に推移する。増収効果でコスト面での開発費、広告宣伝費、人件費などの先行投資負担、そしてデータセンター移転費用の特別損失計上を吸収する。

　第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が４５．１％、経常利益が４５．９％、純利益が４１．０％だが、第２四半期累計の営業利益と経常利益は期初計画を上回る増益であり、第４四半期（１月〜３月）の構成比が高いことも考慮すれば、通期でも好業績が期待される。中期的に見ても、ネット通販市場の拡大を背景としてＥＣサイト構築・運用支援・プロモーションの需要は拡大基調であり、市場シェア１位の優位性や高付加価値サービスの投入などで収益拡大基調だろう。

　９月２５日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限３７万５０００株、取得価額総額の上限３億円、取得期間１３年９月２６日〜１４年３月３１日）については、１１月３０日までの累計で取得株式総数６万４２００株、取得価額総額５２８３万７０００円となった。

　株価の動き（７月１日付で株式３分割）を見ると、１０月上旬の７００円台前半の水準から動意付いて５月高値を一気に突破し、１０月２１日には年初来高値となる１０１７円まで上伸した。その後は急騰の反動調整局面となり１１月２８日には８５２円まで調整する場面があった。ただし足元では８８０円近辺まで戻して調整一巡感を強めている。

　１２月４日の終値８７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円２９銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０１円５５銭で算出）は２．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んで調整局面だが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して下げ渋り感を強めている。調整が一巡して再動意のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　業務用食材卸の久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）の株価はモミ合い展開だが、足元では徐々に水準を切り上げて上放れの構えを見せている。指標面の割安感に見直し余地があり、高値圏回帰の動きとなりそうだ。

　首都圏を地盤として外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンなども主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を手掛けている。

　中期経営計画では、創業８５周年の２０年３月期に売上高１０００億円、営業利益２０億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国ネットワーク強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。Ｍ＆Ａや提携などのアライアンス戦略も積極化し、中京圏では１２年６月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路拡大を推進している。海外事業では中国・成都の子会社が来期（１５年３月期）単年度黒字化の見込みだ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の６００億円、営業利益が同２．９％増の５億６０百万円、経常利益が同０．３％増の７億円、純利益が同０．６％増の３億７０百万円としている。売上面は既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得などで好調に推移しており、円安に伴う商品仕入れ価格の上昇、増収に伴う物流費の増加、人員増に伴う人件費の増加などを吸収する見込みだ。

　増収減益だった第２四半期累計（４月〜９月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が５０．９％、営業利益が９．６％、経常利益が２５．９％、純利益が２５．９％で利益進捗率が低水準だが、新規顧客の獲得は順調であり、商品仕入れ価格上昇に対する販売価格への転嫁や代替商品の提案による粗利益率改善、さらに物流面では全国ネットワーク構築や最新物流システム導入などで効率化を進めている。営業外収益改善効果もあり、期後半に向けて挽回が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏７７０円近辺から反落後は７００円台の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし８月〜９月のモミ合いで７００円台固めを完了し、１０月後半以降は徐々に水準を切り上げている。煮詰まり感を強めてモミ合いから上放れる動きのようだ。

　１２月４日の終値７４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円３８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８４円８８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形で７００円台固めは完了している。低ＰＥＲや低ＰＢＲに見直し余地があり、モミ合い上放れて高値圏回帰の動きとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス＜６２４９＞（ＪＱＳ）の株価は、下値を切り上げて出直りの動きを強めている。今期（１４年３月期）は減収減益見通しだが、高配当利回りや低ＰＢＲに評価余地があり、カジノ法案を巡る動きも本格化している。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ＩＣカードを採用したジョイコシステムズが１１年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１７．６％減の３２６億円、営業利益が同８３．９％減の４億３０百万円、経常利益が同８５．１％減の４億円、純利益が同８９．４％減の１億７０百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器販売台数が大幅に減少して減益見込みだ。第２四半期累計（４月〜９月）の利益は通期見通しを大幅に超過達成しているが、期初計画どおり第３四半期（１０月〜１２月）以降に研究開発費が発生するため通期見通しを据え置いている。

　株価の動きを見ると、９月の戻り高値１６１９円から一旦反落したが、８月の安値圏１４００円台まで下押すことなく、概ね１５００円台で堅調に推移している。１１月１３日には１５１２円まで調整する場面があったが、すぐに切り返して足元では１５７０円近辺まで戻している。出直りの動きだろう。

　１２月４日の終値１５６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円９２銭で算出）は１３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は３．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９３０円５４銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。高配当利回りや低ＰＢＲに見直し余地があり、カジノ法案を巡る動きも本格化している。出直りの動きが本格化し、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　飲食チェーンのきちり＜３０８２＞（東２）の株価は高値圏で堅調に推移している。今期（１４年６月期）の好業績見通しを評価して上値追いの展開だろう。１２月末に向けて株主優待制度の権利取りの動きも支援材料だ。

　関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンで、カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランド事業および店舗受託運営を展開し、首都圏への新規出店を強化している。前期（１３年６月期）末の直営店舗数は６８店舗（関西エリア４３店舗、関東エリア２５店舗）である。

　１３年２月に食品加工機械メーカーのサタケ、４月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、５月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携するなど、店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業の確立を目指している。今後は「はかた地どり専門店・福栄組合」を多店舗展開型業態に育成する方針だ。

　中期経営計画では１８年６月期の売上高１００億円、営業利益１５億円、経常利益１６億円、純利益１０億円、配当性向３０％を経営目標値として掲げ、自社ブランド事業で１００店舗、プラットフォームシェアリング事業で契約店舗数５００店舗を目指している。

　今期の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１７．３％増の７３億円、営業利益が同２３．８％増の７億円、経常利益が同２３．９％増の７億５０百万円、純利益が同３０．７％増の４億５０百万円としている。第１四半期（７月〜９月）は輸入原材料価格の上昇や人材採用による販管費増加などで減益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が２２．６％、営業利益が１２．３％、経常利益が１２．５％、純利益が１２．０％と低水準だが、期中の新規出店効果などを考慮すれば、現時点では特にネガティブ要因とはならないだろう。

　１１月５日に株式分割を発表し、１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を２株に分割する。株式分割に伴って１１月６日に配当予想を年間７円５０銭（期末一括）に修正している。また１１月１５日に発表した立会外分売は１１月２５日に実施した。分売株数５万株、分売値段１０１９円で、当社株式の流動性向上、株主数増加、株式分布状況改善を目的としている。

　１１月５日には株主優待制度の導入も発表している。毎年１２月３１日現在で株式１単元（１００株）以上を保有する株主を対象として、当社運営店舗で利用できる「優待券３０００円分」または「ＧＡＢＡライス３ｋｇ」を選択できる。１３年１２月３１日現在の株主名簿に記載された株式１単元以上保有株主を対象として開始する。

　株価の動き（７月１日付で株式３分割）を見ると、１０００円近辺での短期モミ合いから上放れて水準を切り上げた。１１月２７日には１１６５円まで上伸して、上場直後の１３年４月高値１１４１円を突破した。その後も高値圏で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１２月４日の終値１１０８円を指標面（１４年１月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ８８円７８銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間１５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２６７円１０銭で算出）は４．１倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調の形であり上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ソフト開発技術者派遣のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）の株価は、高値圏から反落してボックス展開が続いているが、調整のほぼ最終局面だろう。今期（１４年２月期）好業績に見直し余地があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。なお１２月２７日に第３四半期累計（９月〜１１月）の業績発表を予定している。

　ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比はキヤノン＜７７５１＞グループ向けが約７割を占め、ソニー＜６７５８＞グループ向け、富士通＜６７０２＞グループ向け、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。

　１２年９月にオムロン＜６６４５＞向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ（現ＭＣＴＥＣ）を子会社化するなど、Ｍ＆Ａも活用して顧客の多様化を進めている。今期第２四半期累計（３月〜８月）の取引社数は４８社となり、０８年の１７社から大幅に増加した。景気回復を背景に製造業では技術者不足が深刻化しているため、技術者派遣需要は好調に推移するだろう。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の６７億円、営業利益が同７．２％増の４億９０百万円、経常利益が同５．６％増の４億９０百万円、純利益が同７．３％増の２億６５百万円としている。ソニーや富士通向けなど主要顧客向けを中心に派遣需要が好調に推移し、新規受注やＭＣＴＥＣの通期連結も寄与する。期初計画を上回った第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が５８．８％、経常利益が５９．６％、純利益が６３．４％と高水準である。通期増額の可能性があるだろう。

　なお１１月１４日に発表した立会外分売については、１１月２１日に実施した。当社株式の分布状況改善および流動性向上を目的とするもので、分売株数は２１万７３００株、分売値段は７６９円だった。

　株価の動きを見ると、７月の年初来高値１０１５円から反落し、９月以降は概ね８００円〜８８０円近辺のレンジでボックス展開のようだ。足元では１１月２１日に７７７円まで調整する場面があったが、すぐに切り返して８００円台を回復している。立会外分売の影響も一巡したようだ。

　１２月３日の終値８１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円９６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０７円２３銭で算出）は１．６倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復する動きを強めている。調整のほぼ最終局面で、出直りのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　新築分譲マンションの開発・販売を展開するエストラスト＜３２８０＞（東マ）の株価は、安値圏で調整局面だが下値は着実に切り上げている。調整のほぼ最終局面だろう。今期（１４年２月期）好業績に見直し余地があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。

　山口県を地盤とする不動産デベロッパーで１２年１１月に新規上場した。山口県や福岡県などで、一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業、ストック型ビジネスとして収益基盤強化に繋がる不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業を展開している。

　中期成長戦略として九州・山口エリアでのＮＯ．１デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給５００戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給１００戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。１３年６月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞傘下の福岡銀行との関係を強化した。

　今期の連結業績見通しについては１０月１０日に増額修正して、売上高が前期比１８．５％増の１０３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同１０．８％増の９億円、純利益が同１４．３％増の５億４０百万円としている。不動産分譲事業の契約進捗率が計画以上に高水準のため、引渡予定戸数は新築分譲マンションが期初計画に対して２０戸上振れの３７６戸、戸建住宅が２戸上振れの１８戸とした。増収効果で来期プロジェクト先行費用などを吸収し、広告宣伝費など販売費圧縮も寄与する。また不動産管理事業の建物管理戸数は、前期末比８棟・３７５戸増加の３８棟・１７１０戸となる見込みだ。

　なお、来期（１５年２月期）の新築分譲マンション引渡予定戸数４４８戸に対して、今期第２四半期累計（３月〜８月）末時点での契約戸数は２３４戸、契約進捗率は５２％に達している。１４年８月建物完成引渡予定の「オーヴィジョン防府駅前セントラルスクエア」プロジェクト（総戸数８９戸）の契約進捗率は８５％に達しているようだ。また不動産管理事業の建物管理戸数は４５棟・２１５８戸に増加する計画だ。来期も好業績が期待されるだろう。

　さらに中期経営計画で、１６年２月期の新築分譲マンション引渡戸数４９４戸、売上高１３０億円、営業利益１２億５０百万円、経常利益１２億円、純利益７億２０百万円を目標数値として掲げている。計画前倒し達成の可能性も高まっており、収益拡大ペースが加速しそうだ。

　株価の動き（６月１日付で株式３分割）を見ると、５月高値圏から反落後は急騰の反動で日柄整理局面となり、概ね７００円〜８００円近辺のレンジでボックス展開のようだ。８月安値圏６００円台から反発して１０月上旬に８００円台を回復する場面があったが、足元はやや水準を切り下げて概ね７００円〜７５０円近辺で推移している。

　１２月３日の終値７２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円１８銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．８％近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、上場直後の１２年１２月安値をボトムとして下値は着実に切り上げている。日柄整理のほぼ最終局面であり、好業績を評価して出直りのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は急伸後の反動調整局面だが、建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想され、強基調に変化はなく短期調整一巡後に上値を試す流れだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社ＣＴＩフロンティアを１３年９月に立ち上げた。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。第３四半期累計（１月〜９月）は、受注高が前年同期比２１．５％増と好調に推移して大幅増益となり、通期見通しに対する業績進捗率も売上高が７４．３％、営業利益が８８．１％、経常利益が８５．９％、純利益が９３．３％と高水準だった。通期増額の可能性が高く、来期（１４年１２月期）も公共投資増加を追い風に良好な事業環境が続き、好業績が予想される。

　株価の動きを見ると、１０月中旬に動意付いて８００円近辺から１０月２５日の年初来高値１０１０円まで上伸した。その後は急伸の反動調整局面のようだが、急伸前水準まで下押すことなく、９００円近辺で推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１１月２８日の終値９００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって、水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、短期調整一巡後に上値を試す流れだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の株価は、上場来高値更新後に一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。今期（１３年１２月期）好業績見通しや中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供している。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１３年９月末時点の会員数は約４０万人となった。重点戦略としてサービス提供エリア拡大、販売チャネル数拡大、サービス拡充を掲げている。

　販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事＜８０５３＞との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア＜３７３８＞での販売に加えて、取扱携帯販売会社数を増やす方針だ。サービス拡充では、１３年６月にオプションサービス第１号として「電話リモートサービス」の提供を開始した。ＡＲＰＵ（顧客１人当たり売上高）向上や顧客基盤拡大につなげるため、追加オプションサービスも検討している。

　なお電通＜４３２４＞、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーと共同で参画している一般社団法人銀座通連合会の無線ＬＡＮ環境構築支援プロジェクトについては、銀座通りで実施しているＧ・Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）を晴海通りに拡大した。こうした体制を活用して、新たな屋外型公衆無線ＬＡＮの市場を積極的に開拓していく方針だ。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比２７．６％増の７０億１７百万円、営業利益が同３４．１％増の８億円、経常利益が同３９．０％増の８億円、純利益が同９．４％増の４億６３百万円としている。販売チャネル数拡大などの効果で会員数の増加ペースが加速し、６月開始のオプション「電話リモートサービス」の売上も想定以上のようだ。ストック型の収益構造であることも考慮すれば通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動き（９月１日付で株式２分割）を見ると、１１月中旬に急伸の形となって水準を切り上げた。１１月１１日に５月高値３３５０円を突破して上場来高値を更新し、１１月１５日には４７４０円まで上伸する場面があった。目先的な過熱感を強めたこともあり一旦は３７００円近辺まで反落したが、１２月２日には前日比２９５円（７．４２％）高の４２７０円まで戻す場面があった。利益確定売りが一巡して切り返す動きだろう。

　１２月２日の終値４１７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円７２銭で算出）は４４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３１４円２３銭で算出）は１３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消され、切り返しの動きとなった。週足チャートで見ると新たな上昇チャネル入りした可能性があり、今期好業績や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価は、出直り歩調の展開で水準を切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、５月高値を試す動きだろう。

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィンなど）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。

　Ｍ＆Ａ戦略も積極化して、１３年１月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、１３年３月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、１３年４月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研（１３年９月に中間持株会社アルコニックス・オオバを吸収合併して当社が直接出資の形態に変更）を連結子会社化した。

　１３年５月に発表した中期経営計画では、目標値として１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては、１０月２２日に売上高と営業利益を減額修正、経常利益を据え置き、純利益を増額修正して、売上高が前期比９．２％増の１８００億円、営業利益が同０．４％増の３３億円、経常利益が同１４．１％増の３３億円、純利益が同８８．７％増の２７億円としている。

　レアメタル・レアアースの市況回復は緩慢だが自動車関連を中心に需要が回復基調だろう。円安進行メリット、新規連結効果、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が５６．９％、経常利益が５４．５％、純利益が６６．７％と高水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、９月中旬以降は概ね２０００円〜２１００円近辺の短期モミ合い展開だったが、足元ではレンジから上放れて水準切り上げの動きを強めている。１１月２０日には２１７０円まで上伸する場面があり、出直り歩調に変化はないようだ。

　１２月２日の終値２１２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２４円７８銭で算出）は５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。水準を切り上げて５月高値２３９８円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）の株価は水準切り上げの展開が続いている。スマホ向けなどネット広告市場の拡大が追い風であり、好業績を評価して上値追いの展開だろう。

　ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業、その他事業（販促ダイレクトメール発送代行のＤＭ事業など）を展開している。

　ネットマーケティング事業はフェイスブック関連に強みを持ち、成長分野のスマートフォンとソーシャルに注力して業容拡大と収益力向上を進めている。メディアコンテンツ事業は、ソーシャルゲーム関連の経営資源をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトし、新規分野はマンガコンテンツ関連（子会社のコミックスマートが事業運営）を中心に積極投資する方針だ。海外は米国とシンガポールに続いてベトナムに現地法人を設立し、本格事業展開の基盤構築を進めている。

　翌四半期までの予想開示として、今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績見通しは売上高が前年同期比１３．８％増の１２４億円、営業利益が同９９．５％増の５億８０百万円、経常利益が同７４．５％増の５億９０百万円、純利益が同８２．２％増の３億４０百万円としている。ネットマーケティング事業が好調に推移し、一時的な売上総利益増加要因も営業利益を押し上げるようだ。メディアコンテンツ事業はゲームの新タイトル投入予定がないため減収だが、費用抑制などで営業赤字が縮小する見込みだ。

　なお前四半期（１３年７月〜９月）との比較で見ると売上高が３．６％増、営業利益が１６．２％増、経常利益が１１．５％増、純利益が１４．９％増となる。四半期ベースでの増収増益基調に回帰しており、通期ベースでも、ネットマーケティング事業で注力分野のスマホ向け売上やファイスブック関連売上の好調が牽引するだろう。メディアコンテンツ事業での新規事業関連の先行投資負担を吸収し、好業績が期待される。新規分野のマンガコンテンツ関連の早期収益化も期待したい。

　株価の動き（１０月１日付で株式２００分割）を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げて高値を更新する展開が続いている。１１月２７日には年初来高値となる１１７９円まで上伸する場面があった。そして１２月２日の終値は前日比４２円（３．７２％）高の１１７１円となり、年初来高値に接近した。日足チャートで見ると２５日移動平均線、また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。好業績を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　広告代理店向けＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東２）の株価はやや軟調な展開だったが、足元で調整一巡感を強めている。今期（１４年７月期）の収益改善や高配当利回りに見直し余地があり、１２月１１日予定の第１四半期（８月〜１０月）業績発表も接近して出直りの動きとなりそうだ。

　広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。

　１３年９月に発表した新中期経営計画では目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円などを掲げ、株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。広告市場は拡大基調であり、広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、ＴＶ−ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作会社３社による寡占化傾向を強めている。２０年東京夏季五輪も追い風となり、中期的な事業環境は良好と言えそうだ。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円としている。ＴＶ−ＣＭ事業は自動車、飲料、衣料業界向けを中心に好調が続いている。さらに１件当たり金額が上昇傾向であり、大口広告主からの直接受注も増加している。人件費の先行投資が一巡したことに加えて、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も本格寄与して収益が一段と改善する見込みだ。なお１２月１１日に第１四半期業績の発表を予定している。

　株価の動き（１０月２５日付で東証２部に市場変更）を見ると、１０月の戻り高値圏から反落してやや軟調展開となり、１１月１２日に１４４円まで調整する場面があった。ただし１０月９日の１４２円を割り込むことなく、足元では１５０円台まで戻している。１２月２日には前日比７円（４．６７％）高の１５７円まで上伸する場面があった。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１２月２日の終値１５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、１４０円台で下値支持線を形成したようだ。また週足チャートで見ると、５２週移動平均線がサポートラインとなって反発し、２６週移動平均線を突破する動きを強めている。高配当利回りにも見直し余地があり、調整が一巡して出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ティー・ワイ・オーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は自己株式取得を好感した買いが続いている。今期（１４年３月期）好業績や指標面の割安感も支援材料であり、上値追いの展開だろう。

　ソフトウェア開発（ビジネス系）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）を展開している。収益力向上に向けてＥＲＰコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化し、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやＭ＆Ａも積極活用している。１３年４月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。そして９月には三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業体制を構築している。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１５．６％増の２２０億円、営業利益が同１３．５％増の１４億１０百万円、経常利益が同８．５％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．５％増の８億６０百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融関連、クラウド関連、組込型ソフトウェア開発事業は情報家電関連が好調であり、クリエイティブジャパンの新規連結も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が４０．９％、経常利益が４６．３％、純利益が５０．９％である。下期の構成比が高いことを考慮すれば順調な水準であり好業績が期待される。

　なお１１月２５日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限４０万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合３．７％）、取得価額総額の上限３億４百万円、取得期間１３年１１月２６日〜１４年５月３０日としている。

　株価の動きを見ると、概ね７５０円〜８００円近辺で推移していたが、１１月２６日に５月高値８９４円を一気に突破して年初来高値となる９３０円まで急伸する場面があった。自己株式取得発表を好感した形だ。その後一旦は利益確定売りが優勢になる場面もあったが、１２月２日には切り返しの動きを強めている。

　１２月２日の終値８９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８６円９２銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると窓を空けて急伸したため目先的な過熱感はあるが、短期モミ合い展開から上放れた形であり、今期好業績や指標面の割安感も支援材料として上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の株価は出直りの動きを鮮明にしている。好業績を評価して５月高値も視野に入るだろう。

　クリエイティブ分野では映像・ＴＶ、ゲーム、Ｗｅｂ、広告などの分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・ＩＴ・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。さらに新規分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。テレビ番組制作やＳＮＳゲーム開発などプロフェッショナルに対するニーズは拡大基調が予想される。

　今期（１４年２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１４．１％増の２００億円、営業利益が同２０．９％増の１２億円、経常利益が同１５．９％増の１２億円、純利益が同６４．４％増の５億５０百万円としている。大幅増収増益だった第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が５２．５％、営業利益が６１．８％、経常利益が６１．９％、純利益が６０．０％と高水準である。映像・ＴＶ・ゲームなど主力のクリエイティブ分野が好調に推移しており、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（３月１日付で株式１００分割）を見ると、連結子会社の不適切な取引と会計処理を嫌気した９月安値圏３５０円台をボトムとして反発し、足元では４７０円〜４８０円近辺まで水準を切り上げて出直りの動きを鮮明にしている。１２月２日は前日比２９円（６．４３％）高の４８０円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１２月２日の終値４７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円５５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（訂正後の前期実績連結ＢＰＳ１６２円６０銭で算出）は２．９倍近辺である。日足チャートで見ると右肩上がりの２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって２６週移動平均線も突破した。好業績を評価して５月高値６００円も視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は高値を更新した。今期（１４年３月期）好業績に加えて中期的にも良好な事業環境が追い風であり、上値追いの展開だろう。

　足場部材など建設用仮設機材の販売・レンタル事業を展開している。２０年東京夏季五輪、リニア中央新幹線、国土強靭化など目白押しの建設ビッグプロジェクトが追い風であり、戦略商品として施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」も開発している。ソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。１３年８月には、子会社ホリーが新たな製造拠点としてベトナムに１００％出資の現地法人を設立した。

　今期連結業績見通しについては１１月８日に２回目の増額修正を発表した。売上高は１２億９０百万円増額して前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益は４億３０百万円増額して同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益は５億円増額して同６７．４％増の２６億円、純利益は４億５０百万円増額して同９２．０％増の１５億５０百万円としている。

　震災復旧・復興関連、社会インフラ更新関連、首都圏を中心とした再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連など建設工事増加を背景として、クランプやクサビ式住宅用足場など主力商品の需要が高水準である。ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。大手住宅メーカー向け住宅用構造金物や制振装置の需要増加も寄与する。レンタル価格も上昇傾向を強めているようだ。増収効果に加えて、効率化による収益性向上も寄与する。

　大幅増益だった第２四半期累計（４月〜９月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が４４．２％、経常利益が４５．１％、純利益が４１．６％である。第４四半期（１月〜３月）の構成比が高いことを考慮すれば高水準であり、３回目の増額修正の可能性もあるだろう。来期（１５年３月期）から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富である。目白押しの建設ビッグプロジェクトを背景に、中期的にも事業環境は良好と言えるだろう。

　株価の動き（４月１日付で株式２分割）を見ると、９月３０日に戻り高値となる９４５円を付け、その後は概ね８００円〜９００円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、１１月下旬に短期モミ合いから上放れの動きとなった。そして１１月２６日と１２月２日に９８０円まで上伸した。５月の高値９７０円を突破して１０００円台も射程圏である。好業績を評価する動きだろう。

　１２月２日の終値９８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は３．０倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げた。強基調の形であり、好業績を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価は１１月に急伸し、その後も戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年９月期）業績は減益見通しとしているが、上振れ期待で５月高値を試す流れだろう。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１．１％増の３９０億円、営業利益が同４．５％減の６０億円、経常利益が同１９．７％減の５９億円、純利益が同１２．９％減の４０億円としている。セグメント別の計画（連結調整前）を見ると、溶接機器関連事業は売上高が同０．５％減の２６０億円、営業利益が同１１．０％減の４４億７０百万円、研磨装置関連事業は売上高が同４．３％増の１３０億円、営業利益が同１５．９％増の１８億３０百万円としている。

　前期との比較で設備投資需要がやや落ち着いた状況になるとして、保守的な見通しのようだ。ただし、世界の自動車メーカーの増産投資を背景として溶接機器関連事業が好調に推移し、研磨装置関連事業も回復傾向を強めているようだ。会社見通しには上振れ余地があり好業績が期待される。なお想定為替レートは１米ドル＝９８円６０銭（１円の変動による影響は経常利益段階で約１５百万円）であり、足元の円安進行も上振れ要因となりそうだ。

　株価の動きを見ると、前期決算発表翌日の１１月１２日は安値圏の２３４０円で寄り付いた後に急動意の展開となり、２７５０円まで急騰する場面があった。そして１１月１４日には３０００円台を回復し、その後も概ね戻り高値圏の３０００円〜３１００円近辺で堅調に推移している。今期業績の上振れを期待する動きのようだ。

　１２月２日の終値３１３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円８６銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９６円４５銭で算出）は２．０倍近辺である。週足チャートで見ると短期モミ合いから上放れて、１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。強基調へ転換した形であり、５月の高値３４６５円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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