冷蔵倉庫大手のヨコレイ＜２８７４＞（東１）の株価は２６週線前後で下げ止まり、足元では１３週線を抜いて本格出直りとなっている。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第４次中期経営計画（１２年９月期〜１４年９月期）では冷蔵倉庫事業の能力増強に１５０億円の設備投資を計画し、１４年４月竣工予定で小樽市の石狩第二物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター（仮称）を新設する。ＡＳＥＡＮ地域への事業展開も本格化しており、１３年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第２物流センター（仮称）を建設中だ。また食品販売事業でも九州の生産拠点（鹿児島など）の設備増強を進めている。

　今期（１３年９月期）連結業績見通しは、５月７日に増額修正して売上高が前期比０．８％増の１１２０億円、営業利益が同３．７倍の４０億円、経常利益が同３．２倍の４０億円、純利益が同１１．６倍の２３億円としている。

　冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が順調に推移し、食品販売事業では水産物市況が緩やかに回復して営業損益が大幅に改善する見込みだ。通期予想に対する第２四半期累計（１２年１０月〜１３年３月）の進捗率は売上高が５０．２％、営業利益が５７．３％、経常利益が６０．０％、純利益が６４．５％と高水準であり、再度の増額修正の可能性もあるだろう。

　なお７月１日に転換社債型新株予約権付社債の発行を発表している。転換価額７月９日に９５０円で決定した。調達資金（手取概算額６９億８２百万円）は、低温物流サービスの基盤拡大に向けて建設中の石狩第二物流センター（仮称）および夢洲物流センター（仮称）の設備投資資金に充当する。

　株価の動きを見ると徐々に水準を切り上げて、７５０円〜８００円近辺でのモミ合い展開から上放れの動きを強めている。転換社債型新株予約権付社債発行による希薄化懸念で７月２日に７６４円まで反落する場面があったが、影響は一時的・限定的で、７月１２日には８３１円まで上伸している。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　７月１２日の終値８２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６８円１９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認し、足元では１３週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡して強基調に回帰したようだ。今期の収益改善や再増額の可能性に加えて、指標面での低ＰＢＲも支援材料だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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■相場展望（７月１６日〜１９日）

　今週（７月１６日〜１９日）の株式市場は、日経平均株価１万４０００円台固めの展開を想定する。ただし米国株が上値追いの展開となり、さらに参院選後の安定政権に対する期待感が高まれば、日経平均株価１万５０００円台を回復する可能性もあるだろう。

　来週は世界経済に関する注目材料が目白押しとなり、１５日の中国第２四半期（４〜６月期）ＧＤＰおよび６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言、１９日〜２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、そして２１日投開票の日本の参院選が焦点となる。

　日本市場が３連休で休場となる１５日の中国の主要経済指標に関しては、第２四半期ＧＤＰで中国経済の成長減速を確認する形になりそうだ。中国株式市場があらためて警戒感を強めるのか、それとも織り込み済みとの反応になるのかが注目される。市場予想を大きく下回れば波乱要因となる可能性もあるだろう。

　１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言に関しては、６月１９日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）終了後の記者会見で「年内に量的緩和縮小に着手」と明言したのに対して、７月１０日の講演では「当面は緩和的な金融政策の継続が必要」との考えを示し、市場が振り回される形となった。市場では９月のＦＯＭＣから量的緩和縮小の開始に踏み切るとの見方が依然として有力だが、同議長が今回はどのように発言するのかが注目点となる。

　１９日〜２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、新興国からのマネー流出も議論される見込みだ。新興国からの急激なマネー流出や金融不安が世界経済の波乱要因となりかねないだけに、新興国に対する警戒感の後退につながるかどうかが注目されるだろう。

　２１日投開票の参院選に関しては、自民党・公明党の与党が過半数を獲得する可能性が高く、参院選後に「衆参ねじれ」が解消した安定政権でアベノミクス成長戦略が迅速に実行されるとの期待感を強めている。こうした期待感を投開票前に一段と強めるのか、投開票後に買い安心感を強めるのか、あるいはすでに織り込み済みなのか、市場がどの程度織り込んでいるかが注目点だろう。

　６月末から７月上旬にかけて急ピッチで上昇した過熱感は十分に解消されたとは言えないだけに、当面は日経平均株価１万４０００円台を固めながら過熱感の解消を待つ展開だが、アベノミクス相場の上昇第２波のスタートという基本的な流れに変化はないだろう。１５日の中国第２四半期ＧＤＰや、１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言で波乱がなく、米国市場が金融相場から業績相場へシフトしながら円安・米国株高の流れになれば、日経平均株価１万５０００円台に向けた動きを強めるだろう。

　その他の注目スケジュールとしては、１５日の米６月小売売上高、米７月ニューヨーク州製造業業況指数、１６日のユーロ圏５月貿易収支、独７月ＺＥＷ景気期待指数、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、米７月住宅建設業者指数、１７日の米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、１８日のユーロ圏５月経常収支、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数などがあるだろう。

　その後は７月３０日〜３１日の米ＦＯＭＣ、７月３１日〜８月１日の英中銀金融政策委員会、８月１日のＥＣＢ理事会とドラギ総裁の記者会見、８月２日の米７月雇用統計、８月７日〜８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　産業機械用直動機器のヒーハイスト精工＜６４３３＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して出直り態勢に入ったとみられる。１１日（木）は６月４日以来の２５日線突破となっている。指標面の低ＰＢＲに加えて、アベノミクス成長戦略第２弾の柱と見られる設備投資減税も支援材料だろう。

　ＴＨＫ＜６４８１＞向けを中心に円筒直動軸受、球面軸受、位置決めステージ、ボールスプライン、精密部品加工などを展開している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比２０．７％増の１５億７４百万円、営業利益が４０百万円（前期は４０百万円の赤字）、経常利益が３３百万円（同４５百万円の赤字）、純利益が１９百万円（同３８百万円の赤字）の黒字化としている。設備投資回復で直動機器関連の需要が上向き、円安メリットや原価低減効果なども寄与して収益改善が予想される。

　株価の動きを見ると、５月１６日の年初来高値１９７円から反落して水準を切り下げたが、６月中旬以降は概ね１４０円〜１５０円近辺の小幅レンジでモミ合う展開となった。しかし７月１１日には前日比８円（５．５６％）高と動意付いた。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　７月１１日の終値１５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円１９銭で算出）は４８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７８円８４銭で算出）は０．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復し、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破してモミ合い展開から上放れの動きを強めている。指標面での低ＰＢＲも評価材料であり、動意の可能性がありそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）の株価は終値ベースで１５６〜１５９円が７営業日継続している。６月安値１１８円からの戻り率は３２％に達し強い展開で高値奪回が見込めそうだ。収益改善に対する期待感で出直り本格化の動きが期待される。

　ＴＶ−ＣＭ制作事業を主力として、ＷＥＢ広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も展開し、海外子会社など不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を進めている。５月３１日にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業を譲渡した。ＴＶ−ＣＭ制作市場およびネット広告市場は拡大基調であり、事業構造改革の効果や収益管理徹底などの施策も寄与して一段の収益改善が期待される。

　今期（１３年７月期）の連結業績見通しについては、６月２７日に営業利益と経常利益の減額、純利益の増額修正を発表し、売上高が前期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同３．３％減の１４億円、経常利益が同１６．２％増の１２億７０百万円、純利益が同３４．８％減の７億３０百万円としている。ＴＶ−ＣＭ制作事業での人件費増加を主因に営業利益を減額したが、ＴＶ−ＣＭ制作事業の受注が好調であり、マーケティング・コミュニケーション事業もＷＥＢ媒体広告関連を中心に受注が好調である。

　第３四半期累計（１２年８月〜１３年４月）の通期予想に対する進捗率は売上高が７２．０％、営業利益が７２．９％、経常利益が７６．０％、純利益が９０．３％である。概ね順調な水準であり、純利益は再増額の可能性がありそうだ。さらに来期（１４年７月期）についても、主力事業の好調に加えて、事業構造改革効果も本格寄与して一段の収益改善が期待される。

　なお６月２７日には、今期末配当について従来予想の２円を３円（前期比１円増配）に増額修正するとともに、１４年１月末から株主優待制度を再開することも発表した。さらに８月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更することも発表した。

　株価の動きを見ると、６月１２日に発表した第３四半期累計が営業減益だったことを嫌気して水準を切り下げ、６月２６日には１１８円まで調整する場面があった。しかし６月２７日に発表した配当増額修正を好感して急反発し、足元では１５０円〜１６０円近辺まで戻している。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　７月１１日の終値１５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２２銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８円３２銭で算出）は２．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、５２週移動平均線近辺で長い下ヒゲを付けて２６週移動平均線を回復した。底入れを確認した形だろう。また日足チャートで見ると、２５日移動平均線および７５日移動平均線近辺まで戻している。これを突破すれば出直りの動きに弾みが付きそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）の株価は公募増資発表を嫌気した売りが一巡して反発している。１1日（木）は３２円高の１０４２円と３日続伸している。

　医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開している。今期の連結業績見通しは売上高が前期比１．７％増の１７５億円、営業利益が同９．７％増の１９億円、経常利益が同１０．２％増の１９億円、純利益が同１３．１％増の１２億円としている。

　医療機器事業では医用検査機器の買い替え需要が一巡するが、主力の補聴器で最上位クラス「リオネットマジェス」シリーズの好調が続き、１３年２月発売の中価格帯「リオネットプレシア」シリーズも寄与する。環境機器事業では公共投資増加に伴って音響・振動計測器の官公庁案件が回復する見込みだ。

　なお７月３日、公募増資・売出による最大１１億９３百万円の資金調達を発表した。発行済株式数は最大１１．７％増加する。調達資金は、水中生物粒子測定装置事業化の一環である「人工透析液汚染監視装置」の研究開発費、および「新型ＭＥＭＳマイクロフォン」の生産設備増強投資などに充当する。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値８３６円から反発して１１００円近辺まで戻していたが、公募増資を嫌気して発表翌日の７月４日に急落し、７月９日には９４６円まで調整する場面があった。ただし７月１０日には一転急反発して１０００円台を回復している。嫌気売りが一巡したようだ。

　指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円９３銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１４７円８３銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると、７５日移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した。また週足チャートで見ても、１３週移動平均線近辺で下ヒゲを付ける形となった。今期好業績見通しで指標面に割安感があり、公募増資を嫌気した売りが一巡して強基調の展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　総合エンタテインメントのマーベラスＡＱＬ＜７８４４＞（東１）の株価が動意付いてきた。１０日（水）は４３５０円高と大きい陽線となってモミ合いを上放れてきた。高値圏回帰の展開が期待されるだろう。

　１１年１０月にマーベラスエンターテイメント、ＡＱインタラクティブ、ライブウェアの３社が統合し、オンラインゲーム開発などのオンライン事業、家庭用ゲーム機向けゲームソフト開発などのコンシューマ事業、アニメ映像商品やミュージカル公演などの音楽映像事業を展開している。総合エンタテインメント企業として、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでいる。１３年１月にはゲームソフト開発のエンタースフィアを子会社化し、３月には米社からオンラインゲーム事業を事業譲渡によって取得した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１３．８％増の２００億円、営業利益が同２４．５％増の２９億円、経常利益が同２４．３％増の２８億９０百万円、純利益については税負担正常化で同７．８％減の１７億７０百万円の見込みとしている。

　コンシューマ事業は、前期好調だったニンテンドー３ＤＳ向けソフトの一巡などで反動減となる見込みだ。ただしオンライン事業では、主力の「ブラウザ三国志」などが堅調であり、モバイルゲーム分野で新たな柱となるタイトルの立ち上げに注力するとしている。さらに音楽映像事業では、主力の「プリキュア」シリーズやミュージカル「テニスの王子様」などが堅調な見込みだ。好業績が期待されるだろう。

　なお５月２４日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。このため株式分割後の配当予想は年間１２円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値３万１９５０円をボトムに反発し、その後は概ね４万５０００円近辺でモミ合う展開だったが、７月１０日は前日比５５００円（１２．１１％）高の５万９００円まで急騰する場面があった。下値固めが完了して出直り本格化の動きのようだ。

　７月１０日の終値４万９７５０円を指標面（１０月１日の株式１００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３１１円１９銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２００円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２万０００６円８２銭で算出）は２．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を一気に回復してきた。強基調への転換を確認して高値圏回帰の展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価が底打ちして出直り感を強めている。１０日は日足で５連続の「陽線」となっている。テーマ性が豊富であり動意の可能性があるだろう。

　空間情報コンサルティング事業（国際航業ホールディングスの防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水汚染関連、戸建住宅関連）、グリーンエネルギー事業（欧州および国内での太陽光発電所開発・売電関連）、ファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。防災・減災・老朽化インフラ関連、公共投資関連、メガソーラー関連、環境関連、金融緩和メリット関連などテーマ性が多彩である。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．２％増の６９０億円、営業利益が同６７．０％増の２５億円としているが、経常利益と純利益については、営業外損益が大幅に変動する見込みのため期初時点では未定としている。

　グリーンエネルギー事業ではメガソーラー開発コストが先行するが、欧州でのメガソーラー売却による収益改善を見込んでいる。空間情報コンサルティング事業は防災・減災関連などの公共投資増加、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となり、いずれも好調に推移するだろう。グリーンプロパティ事業では日系企業のアジア進出支援など新規事業にも取り組むようだ。

　なお５月２３日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１０株に分割し、単元株数を１００株とする。

　株価の動きを見ると、６月２７日に３５０５円まで調整する場面があり、６月７日の４１９５円を割り込んだ。しかし６月２７日は終値で前日比２７５円高の４２００円まで戻して底打ち確認の形となった。その後はほぼ一本調子に水準を切り上げて、７月１０日には５９００円台まで戻す場面があった。

　７月１０日の終値５７６０円を指標面で見ると、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４４５円９１銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線と７５日移動平均線を続けて回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復した。強基調に回帰した形だろう。防災関連、公共投資関連、メガソーラー関連などテーマ性も多彩であり、動意の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価が１０日は６円高の３５７円と３日続伸し戻り歩調となっている。今期（１４年３月期）増収増益見通しで指標面に割安感があり、消費増税前の特需に対する期待感なども支援材料だろう。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。

　中期経営計画（１２年３月期〜１４年３月期）の１４年３月期目標数値を前期に達成したため、目標値を引き上げた。今期の連結業績見通しは売上高が前期比４．０％増の２１７億６０百万円、営業利益が同４．６％増の２３億８０百万円、経常利益が同３．７％増の２３億７０百万円、純利益が同１１．１％増の１３億２０百万円としている。会計事務所向けシステム保守サービスやソフト使用料などが堅調に推移し、中小企業向けの新ＥＲＰ（統合業務）システムも寄与する見込みだ。

　株価の動きを見ると、５月１５日の高値４０２円から６月１０日の３１２円までほぼ一本調子に調整したが、６月１０日の安値をボトムに反発して戻り歩調の展開となった。７月１０日には３５８円まで戻す場面があった。調整が一巡して出直る形だろう。

　７月１０日の終値３５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円０４銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１０円０５銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線も回復した。また週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発し、１３週移動平均線と２６種移動平均線を回復した。強基調に転換した形であり、高値圏回帰の展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価が全般相場がマタつく中で一気に年初来高値を更新している。強さが光る。好業績を評価して上値追いの展開が期待されるだろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜などの漬物製品メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」などのブランド力が向上している。さらに独自研究の植物性乳酸菌ピーネ１２を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品開発・投入も積極化している。広島工場が稼働して中国・四国地方での拡販を進めるとともに、コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する。

　今期（１４年２月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の２５１億８０百万円、営業利益が同１１．２％増の１０億１８百万円、経常利益が同１０．７％増の１０億７９百万円、純利益が同９．１％増の６億２３百万円としている。７月３日に発表した第１四半期（３月〜５月）の業績は前年同期比４．７％増収、同２．５倍営業増益、同２．７倍経常増益、同３．３倍最終増益だった。

　営業活動・販促活動強化の効果などで、主力の「ご飯がススムキムチ」などキムチ製品や惣菜製品の販売が好調だった。新製品「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」などの投入も寄与した。利益面では前年同期に野菜価格が高騰した影響一巡が寄与した。通期予想に対する進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が４３．２％、経常利益が４６．１％、純利益が４８．２％と高水準であり、早くも通期増額の可能性が高まっている。

　株価の動きを見ると第１四半期業績を好感して動意付いた。業績発表翌日の７月４日にはストップ高（１００円高）の７４３円まで急騰して４月２５日の高値７２０円を一気に突破した。さらに７月８日には年初来高値となる７８８円まで上伸する場面があった。

　７月９日の終値７６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円４３銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。

　窓を開けて急騰したため目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンド継続の形であり、依然として低ＰＥＲ、低ＰＢＲで割安感が強いだけに、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　コンタクトレンズ大手のシード＜７７４３＞（ＪＱＳ）の株価が底打ち感を強めている。とくに、去る８日は『マド開け』となって勢いを増している。今期（１４年３月期）営業増益見通しを再評価して出直り展開が期待される。

　コンタクトレンズ・ケア用品および眼鏡事業を展開し、ケア不要の１日使い捨て（ワンデータイプ）コンタクトレンズを主力としている。主力製品の「ワンデーピュアうるおいプラス」「ワンデーピュアマルチステージ」「アイコフレワンダーＵＶ」などの好調が続き、高付加価値製品の増収や操業度上昇などの効果で売上総利益率の上昇傾向も強めている。さらに新製品開発に向けて、ＤＤＳ（薬物送達システム）レンズの治験を開始する。中国やアジアなど海外市場への展開も積極化している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１６．４％増の１７５億円、営業利益が同１０．８％増の９億４０百万円、経常利益が同７．７％増の８億２０百万円、純利益が同５８．７％減の４億円としている。純利益は前期に計上した和解金の一巡で減益となるが、主力製品の好調で増収営業増益見込みだ。

　好調が続いている「アイコフレワンデーＵＶ」の新色姉妹品の投入も寄与するようだ。生産能力増強に伴う減価償却費増加、研究開発費や広告宣伝費の増加など先行投資負担で営業利益の伸びは小幅としているが、会社予想は保守的な印象が強く上振れが期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１２００円近辺の高値圏から反落して６月２７日には６８８円まで調整した。しかし６月２７日の安値をボトムとして急反発し、足元では概ね９００円近辺まで戻している。底打ちを確認した可能性があるだろう。

　７月９日の終値８８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円９３銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６２円７１銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると５２週移動平均線を回復した。指標面に割高感はなく、底打ち確認して出直り展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して出直り態勢のようだ。９日（火）は４５円高の２７２５円と２５日線を大きく上抜いている。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類である。震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など公共投資の増加が追い風となり、メガソーラーの増加で太陽光発電架台設置関用も好調である。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．９％増の１６０億円、営業利益が同３．８％増の９億円、経常利益が同４．７％増の８億８０百万円、純利益が同１９．１％増の５億２８百万円としている。建設資材・人員不足による工事遅れがマイナス要因となるが、公共投資予算の増加、発注・工事施工の本格化が追い風であり、あと施工アンカー、ＦＲＰシート、さらにメガソーラー関連の好調が続くだろう。会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。

　株価の動きを見ると、５月１５日の年初来高値３２９０円から反落して水準を切り下げたが、６月２７日の安値２３８５円をボトムとして反発し、７月９日には２７００円台まで戻した。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　７月９日の終値２７２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５９円５０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５１４円５６銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線を回復して抵抗線突破の形となった。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発してサポートライン確認の形となった。今期好業績見通しに再評価の余地があり、１３週移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　パソコンなどのネット通販を展開するストリーム＜３０７１＞（東マ）の株価が底打ち感を強めている。

　パソコン、家電製品、デジタルカメラなどのネット通販サイト「ＥＣカレント」運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。家電業界の低迷などで厳しい事業環境が続いているが、既存顧客へのダイレクトマーケティングなど販促活動強化、ベスト電器＜８１７５＞からの商品仕入れ強化、さらに販管費削減などで収益改善を目指している。

　今期（１４年１月期）連結業績見通しは売上高が前期比０．９％増の２２８億２５百万円で、営業利益が２億１５百万円、経常利益が２億０１百万円、純利益が１億３６百万円の黒字化としている。ただし第１四半期（２月〜４月）は売上高が前年同期比３４．０％減少し、営業利益が１億４１百万円の赤字、経常利益が１億３３百万円の赤字、純利益が１億３１百万円の赤字だった。

　家電メーカーの業績悪化、家電小売業界の価格競争激化や再編などの影響で商品仕入れの厳しい状況が続き、主力の家電やパソコンが大幅減収だった。国内メーカー腕時計やオフィスソフトなどは好調であり、下期（８月〜１月）以降の需要底入れと収益改善に期待したいが、今期については通期見通し下振れに注意が必要だろう。

　株価の動きを見ると、６月２６日に４万３９５０円、また６月２８日に４万４０００円まで調整した。しかし６月１０日の年初来安値４万３５００円を割り込まずに反発して水準をやや切り上げ、足元では４万６０００円台に戻している。今期業績見通し下振れの可能性を織り込んで、底打ちした可能性があるだろう。

　７月９日の終値４万６３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４３２円４７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万３６５７円０９銭で算出）は３．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、目先的には底打ち反転の構えを見せている。抵抗線となっている７５日移動平均線を突破すれば出直りに弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　オンラインゲームのベクター＜２６５６＞（東１）の株価は下値固めが完了して出直り感を強めている。８日（月）株価は５１３円と６月ボトムから２８％強戻している。２月につけた年初来高値９５５円からの『値幅・日柄整理』とも十分だ。

　ソフトバンク＜９９８４＞グループで、オンラインゲーム事業、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売事業、サイト広告販売事業を展開している。ダウンロード販売事業が市場縮小などで減少傾向のため、オンラインゲーム事業をコア事業として強化している。ただし不採算ゲームが増加したためモバイル向け自社開発ゲームの運営を停止し、パソコン向けと同様に海外開発会社から日本国内での運営権を購入してサービス提供する方針だ。

　オンラインゲーム事業が主力のため業績（非連結）見通しは四半期ごとに公表する方針で、今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比２０．３％増の６億８２百万円、営業利益が７５百万円の赤字（前年同期は９０百万円の赤字）、経常利益が７５百万円の赤字（同８８百万円の赤字）、純利益が８２百万円の赤字（同１億１６百万円の赤字）としている。

　不正アクセス事案の影響が徐々に薄れていることに加えて、既存の大型タイトルのプロモーション強化、４月以降の新タイトル投入効果などで収益改善を目指している。広告費が先行発生するため第１四半期は営業赤字が残るが、大幅増収効果で赤字幅が縮小する見込みだ。

　株価の動きを見ると、６月２６日に４０７円まで調整したが、６月７日の安値４００円を割り込まずに急反発して、足元では５００円台を回復している。下値固めが完了して出直り態勢だろう。

　７月８日の終値５０８円を指標面で見ると、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４９円８８銭で算出）は３．４倍近辺である。週足チャートで見ると、５２週移動平均線近辺から反発して調整一巡感を強めている。さらに日足チャートで見ると、６月７日の４００円と６月２６日の４０７円でダブルボトムの形となって２５日移動平均線を回復した。下値固めが完了して強基調への転換も期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　業務用ヘアケア化粧品のミルボン＜４９１９＞（東１）の株価は『２５日線』を上抜いた後のモミ合い良好で出直りが本格化するだろう。今期（１３年１２月期）好業績見通しを再評価する動きを強めそうだ。

　美容室で使用されるヘアケア用剤や染毛剤を主力としている。美容室の利用者は団塊ジュニアの３０代〜４０代で約５割を占めるようになり、年間利用額も増加傾向である。こうした動向も追い風として、ヘアデザイナーを通じてオーガニック製品を提供する事業を全国展開する。海外は米国、中国、韓国に続いてタイ、マレーシア、ベトナム、トルコなどに進出し、海外向け生産拠点としてタイ工場の１３年１２月稼働を予定している。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比５．５％増の２３１億円、営業利益が同６．６％増の４２億５０百万円、経常利益が同６．０％増の３９億６０百万円、純利益が同１４．６％増の２４億４０百万円としている。主力のヘアケア用剤や染毛剤が新製品効果も寄与して順調に推移する見込みだ。

　６月２６日発表の第２四半期累計（１２年１２月２１日〜１３年６月２０日）は前年同期比８．４％増収、同１１．７％営業増益、同１３．３％経常増益、同１８．９％最終増益の増収増益だった。ヘアケア用剤は２月に発売した新製品が寄与して同１１．４％増収となり、染毛剤も同７．７％増収と好調だった。海外では中国と韓国の増収も寄与したようだ。通期予想に対する進捗率は売上高が４９．５％、営業利益が５１．６％、経常利益が５２．１％、純利益が５２．１％と概ね順調な水準である。

　なお７月１日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）を発表し、７月２日に取得（取得株式総数１３万株、取得価額総額４億６０８５万円）した。

　株価の動きを見ると、概ね３１００円〜３２００円近辺の水準で下値固めが完了し、第２四半期累計の好業績を評価して一気に３５００円〜３６００円近辺まで水準を切り上げた。出直り本格化の形だろう。

　７月８日の終値３４９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７７円０６銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４７８円０２銭で算出）は２．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線と７５日移動平均線を続けて突破した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線を回復した。強基調に転換したようだ。今期好業績見通しを再評価して、４月の年初来高値３８００円を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　求人情報誌・サイトのピーエイ＜４７６６＞（東マ）の株価が底打ち確認の足のチャートから動意付いて出直り感を強めている。求人需要回復が追い風であり、今期（１３年１２月期）好業績見通しに再評価の余地があるだろう。

　東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、スマートフォン向けサイト「ジョブポストｗｅｂ」を強化している。３月２９日に「ジョブポストｗｅｂ」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービス開始を発表して営業エリアを拡大するとともに、４月には求人広告事業に経営資源を集中するためフリーマガジン「トクッピ」を譲渡している。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比２５．１％増の１６億円、営業利益が同４３．１％増の２億円、経常利益が同３１．７％増の２億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同１４．８％減の１億９０百万円としている。

　第１四半期（１月〜３月）は、営業エリア拡大に向けた人員増で前年同期比２４．７％営業減益だったが、求人需要回復や営業強化などで同１２．７％増収と好調だった。アベノミクス効果などで求人需要が回復傾向を強めていることが追い風であり、「ジョブポストｗｅｂ」の営業エリア拡大も寄与して営業増益が期待される。

　株価の動きを見ると、６月２７日に１５２円まで調整して６月７日の１５５円を割り込む場面があったが、すぐに急反発して『ダブル底』を形成し２００円台を回復し『２５日線』も上抜いている。

　７月８日の終値２２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円６７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４円５８銭で算出）は３．０倍近辺である。

　また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発している。１３週移動平均線を突破すれば、高値４７０円（４月２５日）挑戦へ出直り展開に弾みが付きそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価は下値固めが完了し出直りに転じている。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のＵＩ／ＵＸ事業を展開している。一方で、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革の一環で縮小方針としている。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が３７億円、営業利益が１億円、経常利益が９５百万円、純利益が９０百万円としている。第１四半期（１月〜３月）は売上高が１１億５２百万円、営業利益が２億３５百万円、経常利益が２億３１百万円、純利益が２億０３百万円となり、利益は通期計画を大幅に超過達成した。第２四半期（４月〜６月）以降に予定していたライセンス収入を第１四半期で売上計上したことが主因として通期予想を据え置いているが、通期上振れの可能性があるだろう。

　 株価の動きを見ると６月７日に全般下げから２８０円まで下げた。その後は３００円前後で下値を固め前週は３７０円と戻している。

　７月５日の終値３５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円５６銭で算出）は２５〜２６倍近辺である。日足チャートで２５日移動平均線を突破して強基調に回帰した形だろう。また、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破したことで出直り展開に弾みが付きそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は底打ち感を強めている。週末５日は前週末比２５円高の４８９円と買われ、日足チャートでは５月２７日以来の２５日線を上抜いている。今期（１３年１２月期）好業績見通しに再評価の余地があるだろう。

　流通・飲食企業や消費財メーカーの店舗・店頭マーケティング活動を支援するフィールド事業（覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回や販売促進などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化するＡＳＰ事業）を主力として、ストア事業（コンビニエンスストア経営）も展開し、全国１７万人超のメディアクルー網を構築している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開する方針だ。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。営業支援事業ではメーカーの新商品販売関連、流通支援事業では地方銀行や郵政事業の調査関連など、新規受注が寄与する見込みだ。

　さまざまな業種・業態に対応して業容を拡大する方針であり、９月にはシニア層のマーケティングデータを収集するシニアマーケティング事業、全国１７万人超のメディアクルーを活用したクラウドソーシング事業を開始する。また７月３日には、主に関西地域で推奨販売事業を展開しているキャビック（京都市）を子会社化すると発表した。株式取得日は８月１日の予定で、子会社化によって推奨販売業務の全国展開を目指すとしている。

　株価の動きを見ると、６月７日に４３２円、そして６月２７日には年初来安値となる４１１円まで調整する場面があった。しかし切り返して７月５日には４９０円近辺まで戻している。底打ちしたようだ。

　７月５日の終値４８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１６〜１７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は２．８倍近辺である。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡したようだ。中期成長力を評価して出直り展開が期待される。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連などの需要拡大で中期成長が期待される。１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化して業容を拡大し、１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。東京本部移転増床費用が発生し、人材採用などの先行投資負担もあるが、翻訳サービスの需要は特許分野や工業分野を中心に拡大基調であり、ＩＳＳの通期連結なども寄与して好業績が期待される。

　なお子会社のＩＳＳは、６月１日〜３日に開催された「第５回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど、国際会議運営の実績は豊富である。アベノミクス成長戦略では３０年までにアジア１の国際会議開催国となることも掲げており、活躍の場が一段と広がりそうだ。

　権利修正株価（４月１日付で株式１００分割）の動きで見ると、２８００円近辺での推移から６月２７日に２３８０円まで調整する場面があった。しかし６月７日の安値２３１０円を割り込まずに反発し、７月５日には２９００円近辺まで戻している。２５日線を５月１３日以来、ほぼ２ヶ月ぶりに上抜き、調整が一巡して出直り態勢である。

　７月５日の終値２８７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は２．０倍近辺である。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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■相場展望（７月８日〜１２日）

　来週（７月８日〜１２日）の株式市場は、日経平均株価１万４０００円台固めの展開を想定する。足元の急ピッチの上昇で当面の利益を確定する動きも出やすい状況だが、投資マインド改善が顕著であり、１万４０００円台を固めながら１万５０００円台を試しに行く可能性もありそうだ。

　前週末５日の米６月雇用統計と米国市場の反応を好感して、週前半は買い安心感が広がるだろう。週後半には１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合が焦点となるが、現状の金融政策に変更はなく、前回会合では見送られた債券市場の安定化に向けた対応策が打ち出されるかどうかが注目点だろう。

　また週末からの３連休（１３日〜１５日）と、３連休明け１６日に東証と大証の現物株市場統合を控えている。日経平均株価が直近安値の６月２６日終値１万２８３４円０１銭から７月５日終値１万４３０９円９７銭まで、７営業日で１４７５円９６銭（１１．５０％）上昇したこともあり、当面の利益を確定する動きも出やすい状況だろう。

　ただし、日本株の上昇相場第２波に向けた流れに変化はないだろう。米国の量的緩和策縮小や中国の短期金融市場の流動性逼迫問題に対する警戒感は後退している。エジプトの政変やポルトガルの金利上昇に対する警戒感も限定的だった。

　そして注目された前週末５日の米６月雇用統計で、失業率は７．６％で前月比横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比１９万５０００人増加となり、市場予想の１６万５０００人増加を上回った。また４月は１４万９０００人から１９万９０００人、５月は１７万５０００人から１９万５０００人に、それぞれ上方修正された。雇用の着実な回復を確認した形だ。

　この結果を受けて、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が年内に量的緩和策縮小に着手する方針を裏付けたとして、債券市場では米国１０年債利回りが１１年８月以来の２．７％台に上昇し、外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝１０１円台前半までドル高・円安方向に傾き、株式市場ではニューヨークダウ工業株３０種平均株価が前日比１４７ドル２９セント上昇した。量的緩和策縮小を嫌気する動きではなく、景気回復に向けた期待感が優勢になった。米国市場は金融相場から業績相場へのシフトが進み始めたようだ。

　日本株にとって円安・米国株高という理想的な形になったことに加えて、７月２１日投開票の参院選に関する主要メディアの世論調査（４日〜５日調査）の結果で、自民党・公明党による過半数獲得がほぼ確実な情勢との報道が相次いでいる。参院選後の「衆参ねじれ解消」した安定政権下で、成長戦略の迅速な実行に対する期待感、岩盤に切り込む大胆な規制改革に対する期待感を強めるだろう。日本株は５月２３日に始まった日柄整理局面が想定より早く終了して上昇相場第２波がスタートしそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては８日の日本５月経常収支、日本６月景気ウォッチャー調査、ユーロ圏財務相会合、ドラギＥＣＢ総裁の欧州議会証言、米５月消費者信用残高、８日〜１２日の米中戦略・経済対話、９日の日本６月マネーストック、中国６月ＰＰＩ・ＣＰＩ、ＥＵ財務相理事会、１０日の日本６月企業物価指数、日本６月消費動向調査、中国６月貿易統計、米５月卸売在庫、米ＦＯＭＣ６月１８日〜１９日開催分議事録公表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１１日の日本５月機械受注、米６月輸出入物価、米６月財政収支、１２日のユーロ圏５月鉱工業生産、米６月卸売物価指数、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後は１５日の中国６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国第２四半期ＧＤＰ、１７日〜１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日〜２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、３０日〜３１日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　製造派遣・請負大手のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）の週足は長い下ヒゲのあと前週（１日〜５日）は陽線となって本格的に出直りの展開だ。

　製造派遣・請負などのファクトリー事業を主力として、設計開発請負などのテクノ事業、臨床試験受託などのＲ＆Ｄ事業、モバイル端末販売などの情報通信事業、マンション分譲・受託販売の不動産事業、行政受託事業などを展開している。ファクトリー事業では半導体分野から物流分野、テクノ事業では半導体生産技術から自動車・情報通信の設計開発へのシフトが進み、Ｒ＆Ｄ事業では１２年１１月に臨床受託のＤＯＴインターナショナルを子会社化した。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．６％増の５６４億８７百万円、営業利益が同５１．４％増の１８億５３百万円、経常利益が同３９．０％増の１７億９３百万円、純利益が同８．３％増の７億１２百万円としている。第１四半期（１月〜３月）は不動産事業で新規竣工引渡しがなく通期予想に対する進捗率も低水準だったが、第２四半期（４月〜６月）以降にファクトリー事業で物流やエレクトロニクス分野の複数の大型案件が立ち上がる見込みだ。

　株価の動きを見ると、５月８日の年初来高値６７８円から反落して、６月７日に３５５円、さらに６月２７日には３３０円まで調整する場面があった。ここ４００円台を回復している。

　週末４２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円４０銭で算出）１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円５０銭で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９８円１１銭で算出）は１．４倍近辺である。先ず、年初来高値に挑戦だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）