冷蔵倉庫大手のヨコレイ<2874>(東1)の株価は26週線前後で下げ止まり、足元では13週線を抜いて本格出直りとなっている。
冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)では冷蔵倉庫事業の能力増強に150億円の設備投資を計画し、14年4月竣工予定で小樽市の石狩第二物流センター(仮称)、14年6月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター(仮称)を新設する。ASEAN地域への事業展開も本格化しており、13年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第2物流センター(仮称)を建設中だ。また食品販売事業でも九州の生産拠点(鹿児島など)の設備増強を進めている。
今期(13年9月期)連結業績見通しは、5月7日に増額修正して売上高が前期比0.8%増の1120億円、営業利益が同3.7倍の40億円、経常利益が同3.2倍の40億円、純利益が同11.6倍の23億円としている。
冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が順調に推移し、食品販売事業では水産物市況が緩やかに回復して営業損益が大幅に改善する見込みだ。通期予想に対する第2四半期累計(12年10月〜13年3月)の進捗率は売上高が50.2%、営業利益が57.3%、経常利益が60.0%、純利益が64.5%と高水準であり、再度の増額修正の可能性もあるだろう。
なお7月1日に転換社債型新株予約権付社債の発行を発表している。転換価額7月9日に950円で決定した。調達資金(手取概算額69億82百万円)は、低温物流サービスの基盤拡大に向けて建設中の石狩第二物流センター(仮称)および夢洲物流センター(仮称)の設備投資資金に充当する。
株価の動きを見ると徐々に水準を切り上げて、750円〜800円近辺でのモミ合い展開から上放れの動きを強めている。転換社債型新株予約権付社債発行による希薄化懸念で7月2日に764円まで反落する場面があったが、影響は一時的・限定的で、7月12日には831円まで上伸している。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
7月12日の終値828円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円45銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1068円19銭で算出)は0.8倍近辺である。
週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認し、足元では13週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡して強基調に回帰したようだ。今期の収益改善や再増額の可能性に加えて、指標面での低PBRも支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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(07/16)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイは13週線抜き本格出直り、第4次中期経営計画の好調評価
(07/15)【アナリスト水田雅展の相場展望】日経平均株価1万4000円台固めを想定、米国株が上値追いと参院選に期待感が高まれば、1万5000円台も
(07/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヒーハイスト精工は1ヶ月ぶり25日線突破、低PBR、投資減税関連人気
(07/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは6月安値から3割戻したところで頑強、高値奪回へ、TV−CM制作事業の受注が好調
(07/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リオンは3日続伸、公募増資発表織込む、最上位クラス「リオネットマジェス」シリーズ好調
(07/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マーベラスAQLは大陽線で上放れ、高値奪回へ始動、業績絶好調
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(07/06)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワールドインテックの週足は下ヒゲに続いて陽線で本格出直り、今期51%増益を見直す
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2013年07月16日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイは13週線抜き本格出直り、第4次中期経営計画の好調評価
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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2013年07月15日
【アナリスト水田雅展の相場展望】日経平均株価1万4000円台固めを想定、米国株が上値追いと参院選に期待感が高まれば、1万5000円台も
■相場展望(7月16日〜19日)
今週(7月16日〜19日)の株式市場は、日経平均株価1万4000円台固めの展開を想定する。ただし米国株が上値追いの展開となり、さらに参院選後の安定政権に対する期待感が高まれば、日経平均株価1万5000円台を回復する可能性もあるだろう。
来週は世界経済に関する注目材料が目白押しとなり、15日の中国第2四半期(4〜6月期)GDPおよび6月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、17日と18日のバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言、19日〜20日のG20財務相・中央銀行総裁会議、そして21日投開票の日本の参院選が焦点となる。
日本市場が3連休で休場となる15日の中国の主要経済指標に関しては、第2四半期GDPで中国経済の成長減速を確認する形になりそうだ。中国株式市場があらためて警戒感を強めるのか、それとも織り込み済みとの反応になるのかが注目される。市場予想を大きく下回れば波乱要因となる可能性もあるだろう。
17日と18日のバーナンキ米FRB議長の議会証言に関しては、6月19日のFOMC(連邦公開市場委員会)終了後の記者会見で「年内に量的緩和縮小に着手」と明言したのに対して、7月10日の講演では「当面は緩和的な金融政策の継続が必要」との考えを示し、市場が振り回される形となった。市場では9月のFOMCから量的緩和縮小の開始に踏み切るとの見方が依然として有力だが、同議長が今回はどのように発言するのかが注目点となる。
19日〜20日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、新興国からのマネー流出も議論される見込みだ。新興国からの急激なマネー流出や金融不安が世界経済の波乱要因となりかねないだけに、新興国に対する警戒感の後退につながるかどうかが注目されるだろう。
21日投開票の参院選に関しては、自民党・公明党の与党が過半数を獲得する可能性が高く、参院選後に「衆参ねじれ」が解消した安定政権でアベノミクス成長戦略が迅速に実行されるとの期待感を強めている。こうした期待感を投開票前に一段と強めるのか、投開票後に買い安心感を強めるのか、あるいはすでに織り込み済みなのか、市場がどの程度織り込んでいるかが注目点だろう。
6月末から7月上旬にかけて急ピッチで上昇した過熱感は十分に解消されたとは言えないだけに、当面は日経平均株価1万4000円台を固めながら過熱感の解消を待つ展開だが、アベノミクス相場の上昇第2波のスタートという基本的な流れに変化はないだろう。15日の中国第2四半期GDPや、17日と18日のバーナンキ米FRB議長の議会証言で波乱がなく、米国市場が金融相場から業績相場へシフトしながら円安・米国株高の流れになれば、日経平均株価1万5000円台に向けた動きを強めるだろう。
その他の注目スケジュールとしては、15日の米6月小売売上高、米7月ニューヨーク州製造業業況指数、16日のユーロ圏5月貿易収支、独7月ZEW景気期待指数、米6月消費者物価指数、米6月鉱工業生産、米7月住宅建設業者指数、17日の米6月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、18日のユーロ圏5月経常収支、米6月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米7月フィラデルフィア地区連銀業況指数などがあるだろう。
その後は7月30日〜31日の米FOMC、7月31日〜8月1日の英中銀金融政策委員会、8月1日のECB理事会とドラギ総裁の記者会見、8月2日の米7月雇用統計、8月7日〜8日の日銀金融政策決定会合などが予定されている(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
今週(7月16日〜19日)の株式市場は、日経平均株価1万4000円台固めの展開を想定する。ただし米国株が上値追いの展開となり、さらに参院選後の安定政権に対する期待感が高まれば、日経平均株価1万5000円台を回復する可能性もあるだろう。
来週は世界経済に関する注目材料が目白押しとなり、15日の中国第2四半期(4〜6月期)GDPおよび6月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、17日と18日のバーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長の議会証言、19日〜20日のG20財務相・中央銀行総裁会議、そして21日投開票の日本の参院選が焦点となる。
日本市場が3連休で休場となる15日の中国の主要経済指標に関しては、第2四半期GDPで中国経済の成長減速を確認する形になりそうだ。中国株式市場があらためて警戒感を強めるのか、それとも織り込み済みとの反応になるのかが注目される。市場予想を大きく下回れば波乱要因となる可能性もあるだろう。
17日と18日のバーナンキ米FRB議長の議会証言に関しては、6月19日のFOMC(連邦公開市場委員会)終了後の記者会見で「年内に量的緩和縮小に着手」と明言したのに対して、7月10日の講演では「当面は緩和的な金融政策の継続が必要」との考えを示し、市場が振り回される形となった。市場では9月のFOMCから量的緩和縮小の開始に踏み切るとの見方が依然として有力だが、同議長が今回はどのように発言するのかが注目点となる。
19日〜20日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、新興国からのマネー流出も議論される見込みだ。新興国からの急激なマネー流出や金融不安が世界経済の波乱要因となりかねないだけに、新興国に対する警戒感の後退につながるかどうかが注目されるだろう。
21日投開票の参院選に関しては、自民党・公明党の与党が過半数を獲得する可能性が高く、参院選後に「衆参ねじれ」が解消した安定政権でアベノミクス成長戦略が迅速に実行されるとの期待感を強めている。こうした期待感を投開票前に一段と強めるのか、投開票後に買い安心感を強めるのか、あるいはすでに織り込み済みなのか、市場がどの程度織り込んでいるかが注目点だろう。
6月末から7月上旬にかけて急ピッチで上昇した過熱感は十分に解消されたとは言えないだけに、当面は日経平均株価1万4000円台を固めながら過熱感の解消を待つ展開だが、アベノミクス相場の上昇第2波のスタートという基本的な流れに変化はないだろう。15日の中国第2四半期GDPや、17日と18日のバーナンキ米FRB議長の議会証言で波乱がなく、米国市場が金融相場から業績相場へシフトしながら円安・米国株高の流れになれば、日経平均株価1万5000円台に向けた動きを強めるだろう。
その他の注目スケジュールとしては、15日の米6月小売売上高、米7月ニューヨーク州製造業業況指数、16日のユーロ圏5月貿易収支、独7月ZEW景気期待指数、米6月消費者物価指数、米6月鉱工業生産、米7月住宅建設業者指数、17日の米6月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、18日のユーロ圏5月経常収支、米6月景気先行指数(コンファレンス・ボード)、米7月フィラデルフィア地区連銀業況指数などがあるだろう。
その後は7月30日〜31日の米FOMC、7月31日〜8月1日の英中銀金融政策委員会、8月1日のECB理事会とドラギ総裁の記者会見、8月2日の米7月雇用統計、8月7日〜8日の日銀金融政策決定会合などが予定されている(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33
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2013年07月12日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヒーハイスト精工は1ヶ月ぶり25日線突破、低PBR、投資減税関連人気
産業機械用直動機器のヒーハイスト精工<6433>(JQS)の株価は調整が一巡して出直り態勢に入ったとみられる。11日(木)は6月4日以来の25日線突破となっている。指標面の低PBRに加えて、アベノミクス成長戦略第2弾の柱と見られる設備投資減税も支援材料だろう。
THK<6481>向けを中心に円筒直動軸受、球面軸受、位置決めステージ、ボールスプライン、精密部品加工などを展開している。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比20.7%増の15億74百万円、営業利益が40百万円(前期は40百万円の赤字)、経常利益が33百万円(同45百万円の赤字)、純利益が19百万円(同38百万円の赤字)の黒字化としている。設備投資回復で直動機器関連の需要が上向き、円安メリットや原価低減効果なども寄与して収益改善が予想される。
株価の動きを見ると、5月16日の年初来高値197円から反落して水準を切り下げたが、6月中旬以降は概ね140円〜150円近辺の小幅レンジでモミ合う展開となった。しかし7月11日には前日比8円(5.56%)高と動意付いた。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
7月11日の終値152円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円19銭で算出)は48倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS478円84銭で算出)は0.3倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を回復し、日足チャートで見ると25日移動平均線を突破してモミ合い展開から上放れの動きを強めている。指標面での低PBRも評価材料であり、動意の可能性がありそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
THK<6481>向けを中心に円筒直動軸受、球面軸受、位置決めステージ、ボールスプライン、精密部品加工などを展開している。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比20.7%増の15億74百万円、営業利益が40百万円(前期は40百万円の赤字)、経常利益が33百万円(同45百万円の赤字)、純利益が19百万円(同38百万円の赤字)の黒字化としている。設備投資回復で直動機器関連の需要が上向き、円安メリットや原価低減効果なども寄与して収益改善が予想される。
株価の動きを見ると、5月16日の年初来高値197円から反落して水準を切り下げたが、6月中旬以降は概ね140円〜150円近辺の小幅レンジでモミ合う展開となった。しかし7月11日には前日比8円(5.56%)高と動意付いた。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
7月11日の終値152円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円19銭で算出)は48倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS478円84銭で算出)は0.3倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を回復し、日足チャートで見ると25日移動平均線を突破してモミ合い展開から上放れの動きを強めている。指標面での低PBRも評価材料であり、動意の可能性がありそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは6月安値から3割戻したところで頑強、高値奪回へ、TV−CM制作事業の受注が好調
TV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(JQS)の株価は終値ベースで156〜159円が7営業日継続している。6月安値118円からの戻り率は32%に達し強い展開で高値奪回が見込めそうだ。収益改善に対する期待感で出直り本格化の動きが期待される。
TV−CM制作事業を主力として、WEB広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も展開し、海外子会社など不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を進めている。5月31日にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業を譲渡した。TV−CM制作市場およびネット広告市場は拡大基調であり、事業構造改革の効果や収益管理徹底などの施策も寄与して一段の収益改善が期待される。
今期(13年7月期)の連結業績見通しについては、6月27日に営業利益と経常利益の減額、純利益の増額修正を発表し、売上高が前期比3.5%増の250億円、営業利益が同3.3%減の14億円、経常利益が同16.2%増の12億70百万円、純利益が同34.8%減の7億30百万円としている。TV−CM制作事業での人件費増加を主因に営業利益を減額したが、TV−CM制作事業の受注が好調であり、マーケティング・コミュニケーション事業もWEB媒体広告関連を中心に受注が好調である。
第3四半期累計(12年8月〜13年4月)の通期予想に対する進捗率は売上高が72.0%、営業利益が72.9%、経常利益が76.0%、純利益が90.3%である。概ね順調な水準であり、純利益は再増額の可能性がありそうだ。さらに来期(14年7月期)についても、主力事業の好調に加えて、事業構造改革効果も本格寄与して一段の収益改善が期待される。
なお6月27日には、今期末配当について従来予想の2円を3円(前期比1円増配)に増額修正するとともに、14年1月末から株主優待制度を再開することも発表した。さらに8月1日付で単元株式数を500株から100株に変更することも発表した。
株価の動きを見ると、6月12日に発表した第3四半期累計が営業減益だったことを嫌気して水準を切り下げ、6月26日には118円まで調整する場面があった。しかし6月27日に発表した配当増額修正を好感して急反発し、足元では150円〜160円近辺まで戻している。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
7月11日の終値158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円22銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS58円32銭で算出)は2.7倍近辺である。
週足チャートで見ると、52週移動平均線近辺で長い下ヒゲを付けて26週移動平均線を回復した。底入れを確認した形だろう。また日足チャートで見ると、25日移動平均線および75日移動平均線近辺まで戻している。これを突破すれば出直りの動きに弾みが付きそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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TV−CM制作事業を主力として、WEB広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も展開し、海外子会社など不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を進めている。5月31日にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業を譲渡した。TV−CM制作市場およびネット広告市場は拡大基調であり、事業構造改革の効果や収益管理徹底などの施策も寄与して一段の収益改善が期待される。
今期(13年7月期)の連結業績見通しについては、6月27日に営業利益と経常利益の減額、純利益の増額修正を発表し、売上高が前期比3.5%増の250億円、営業利益が同3.3%減の14億円、経常利益が同16.2%増の12億70百万円、純利益が同34.8%減の7億30百万円としている。TV−CM制作事業での人件費増加を主因に営業利益を減額したが、TV−CM制作事業の受注が好調であり、マーケティング・コミュニケーション事業もWEB媒体広告関連を中心に受注が好調である。
第3四半期累計(12年8月〜13年4月)の通期予想に対する進捗率は売上高が72.0%、営業利益が72.9%、経常利益が76.0%、純利益が90.3%である。概ね順調な水準であり、純利益は再増額の可能性がありそうだ。さらに来期(14年7月期)についても、主力事業の好調に加えて、事業構造改革効果も本格寄与して一段の収益改善が期待される。
なお6月27日には、今期末配当について従来予想の2円を3円(前期比1円増配)に増額修正するとともに、14年1月末から株主優待制度を再開することも発表した。さらに8月1日付で単元株式数を500株から100株に変更することも発表した。
株価の動きを見ると、6月12日に発表した第3四半期累計が営業減益だったことを嫌気して水準を切り下げ、6月26日には118円まで調整する場面があった。しかし6月27日に発表した配当増額修正を好感して急反発し、足元では150円〜160円近辺まで戻している。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
7月11日の終値158円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円22銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS58円32銭で算出)は2.7倍近辺である。
週足チャートで見ると、52週移動平均線近辺で長い下ヒゲを付けて26週移動平均線を回復した。底入れを確認した形だろう。また日足チャートで見ると、25日移動平均線および75日移動平均線近辺まで戻している。これを突破すれば出直りの動きに弾みが付きそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リオンは3日続伸、公募増資発表織込む、最上位クラス「リオネットマジェス」シリーズ好調
補聴器首位のリオン<6823>(東1)の株価は公募増資発表を嫌気した売りが一巡して反発している。11日(木)は32円高の1042円と3日続伸している。
医療機器事業(補聴器や医用検査機器など)を主力として、環境機器事業(音響・振動計測器や微粒子計測器など)も展開している。今期の連結業績見通しは売上高が前期比1.7%増の175億円、営業利益が同9.7%増の19億円、経常利益が同10.2%増の19億円、純利益が同13.1%増の12億円としている。
医療機器事業では医用検査機器の買い替え需要が一巡するが、主力の補聴器で最上位クラス「リオネットマジェス」シリーズの好調が続き、13年2月発売の中価格帯「リオネットプレシア」シリーズも寄与する。環境機器事業では公共投資増加に伴って音響・振動計測器の官公庁案件が回復する見込みだ。
なお7月3日、公募増資・売出による最大11億93百万円の資金調達を発表した。発行済株式数は最大11.7%増加する。調達資金は、水中生物粒子測定装置事業化の一環である「人工透析液汚染監視装置」の研究開発費、および「新型MEMSマイクロフォン」の生産設備増強投資などに充当する。
株価の動きを見ると、6月7日の安値836円から反発して1100円近辺まで戻していたが、公募増資を嫌気して発表翌日の7月4日に急落し、7月9日には946円まで調整する場面があった。ただし7月10日には一転急反発して1000円台を回復している。嫌気売りが一巡したようだ。
指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS112円93銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1147円83銭で算出)は0.9倍近辺である。
日足チャートで見ると、75日移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した。また週足チャートで見ても、13週移動平均線近辺で下ヒゲを付ける形となった。今期好業績見通しで指標面に割安感があり、公募増資を嫌気した売りが一巡して強基調の展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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医療機器事業(補聴器や医用検査機器など)を主力として、環境機器事業(音響・振動計測器や微粒子計測器など)も展開している。今期の連結業績見通しは売上高が前期比1.7%増の175億円、営業利益が同9.7%増の19億円、経常利益が同10.2%増の19億円、純利益が同13.1%増の12億円としている。
医療機器事業では医用検査機器の買い替え需要が一巡するが、主力の補聴器で最上位クラス「リオネットマジェス」シリーズの好調が続き、13年2月発売の中価格帯「リオネットプレシア」シリーズも寄与する。環境機器事業では公共投資増加に伴って音響・振動計測器の官公庁案件が回復する見込みだ。
なお7月3日、公募増資・売出による最大11億93百万円の資金調達を発表した。発行済株式数は最大11.7%増加する。調達資金は、水中生物粒子測定装置事業化の一環である「人工透析液汚染監視装置」の研究開発費、および「新型MEMSマイクロフォン」の生産設備増強投資などに充当する。
株価の動きを見ると、6月7日の安値836円から反発して1100円近辺まで戻していたが、公募増資を嫌気して発表翌日の7月4日に急落し、7月9日には946円まで調整する場面があった。ただし7月10日には一転急反発して1000円台を回復している。嫌気売りが一巡したようだ。
指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS112円93銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1147円83銭で算出)は0.9倍近辺である。
日足チャートで見ると、75日移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した。また週足チャートで見ても、13週移動平均線近辺で下ヒゲを付ける形となった。今期好業績見通しで指標面に割安感があり、公募増資を嫌気した売りが一巡して強基調の展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年07月11日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】マーベラスAQLは大陽線で上放れ、高値奪回へ始動、業績絶好調
総合エンタテインメントのマーベラスAQL<7844>(東1)の株価が動意付いてきた。10日(水)は4350円高と大きい陽線となってモミ合いを上放れてきた。高値圏回帰の展開が期待されるだろう。
11年10月にマーベラスエンターテイメント、AQインタラクティブ、ライブウェアの3社が統合し、オンラインゲーム開発などのオンライン事業、家庭用ゲーム機向けゲームソフト開発などのコンシューマ事業、アニメ映像商品やミュージカル公演などの音楽映像事業を展開している。総合エンタテインメント企業として、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでいる。13年1月にはゲームソフト開発のエンタースフィアを子会社化し、3月には米社からオンラインゲーム事業を事業譲渡によって取得した。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比13.8%増の200億円、営業利益が同24.5%増の29億円、経常利益が同24.3%増の28億90百万円、純利益については税負担正常化で同7.8%減の17億70百万円の見込みとしている。
コンシューマ事業は、前期好調だったニンテンドー3DS向けソフトの一巡などで反動減となる見込みだ。ただしオンライン事業では、主力の「ブラウザ三国志」などが堅調であり、モバイルゲーム分野で新たな柱となるタイトルの立ち上げに注力するとしている。さらに音楽映像事業では、主力の「プリキュア」シリーズやミュージカル「テニスの王子様」などが堅調な見込みだ。好業績が期待されるだろう。
なお5月24日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を100株に分割し、単元株数を100株とする。このため株式分割後の配当予想は年間12円(期末一括)となる。
株価の動きを見ると、6月7日の安値3万1950円をボトムに反発し、その後は概ね4万5000円近辺でモミ合う展開だったが、7月10日は前日比5500円(12.11%)高の5万900円まで急騰する場面があった。下値固めが完了して出直り本格化の動きのようだ。
7月10日の終値4万9750円を指標面(10月1日の株式100分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3311円19銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1200円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2万0006円82銭で算出)は2.5倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を一気に回復してきた。強基調への転換を確認して高値圏回帰の展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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11年10月にマーベラスエンターテイメント、AQインタラクティブ、ライブウェアの3社が統合し、オンラインゲーム開発などのオンライン事業、家庭用ゲーム機向けゲームソフト開発などのコンシューマ事業、アニメ映像商品やミュージカル公演などの音楽映像事業を展開している。総合エンタテインメント企業として、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでいる。13年1月にはゲームソフト開発のエンタースフィアを子会社化し、3月には米社からオンラインゲーム事業を事業譲渡によって取得した。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比13.8%増の200億円、営業利益が同24.5%増の29億円、経常利益が同24.3%増の28億90百万円、純利益については税負担正常化で同7.8%減の17億70百万円の見込みとしている。
コンシューマ事業は、前期好調だったニンテンドー3DS向けソフトの一巡などで反動減となる見込みだ。ただしオンライン事業では、主力の「ブラウザ三国志」などが堅調であり、モバイルゲーム分野で新たな柱となるタイトルの立ち上げに注力するとしている。さらに音楽映像事業では、主力の「プリキュア」シリーズやミュージカル「テニスの王子様」などが堅調な見込みだ。好業績が期待されるだろう。
なお5月24日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を100株に分割し、単元株数を100株とする。このため株式分割後の配当予想は年間12円(期末一括)となる。
株価の動きを見ると、6月7日の安値3万1950円をボトムに反発し、その後は概ね4万5000円近辺でモミ合う展開だったが、7月10日は前日比5500円(12.11%)高の5万900円まで急騰する場面があった。下値固めが完了して出直り本格化の動きのようだ。
7月10日の終値4万9750円を指標面(10月1日の株式100分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3311円19銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1200円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2万0006円82銭で算出)は2.5倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を一気に回復してきた。強基調への転換を確認して高値圏回帰の展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本アジアグループは5連続陽線、テーマ性豊富、9月に株式分割、低PBRでなお上値
日本アジアグループ<3751>(東マ)の株価が底打ちして出直り感を強めている。10日は日足で5連続の「陽線」となっている。テーマ性が豊富であり動意の可能性があるだろう。
空間情報コンサルティング事業(国際航業ホールディングスの防災・減災・社会インフラ関連)、グリーンプロパティ事業(土壌・地下水汚染関連、戸建住宅関連)、グリーンエネルギー事業(欧州および国内での太陽光発電所開発・売電関連)、ファイナンシャルサービス事業(証券業)を展開している。防災・減災・老朽化インフラ関連、公共投資関連、メガソーラー関連、環境関連、金融緩和メリット関連などテーマ性が多彩である。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.2%増の690億円、営業利益が同67.0%増の25億円としているが、経常利益と純利益については、営業外損益が大幅に変動する見込みのため期初時点では未定としている。
グリーンエネルギー事業ではメガソーラー開発コストが先行するが、欧州でのメガソーラー売却による収益改善を見込んでいる。空間情報コンサルティング事業は防災・減災関連などの公共投資増加、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となり、いずれも好調に推移するだろう。グリーンプロパティ事業では日系企業のアジア進出支援など新規事業にも取り組むようだ。
なお5月23日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を10株に分割し、単元株数を100株とする。
株価の動きを見ると、6月27日に3505円まで調整する場面があり、6月7日の4195円を割り込んだ。しかし6月27日は終値で前日比275円高の4200円まで戻して底打ち確認の形となった。その後はほぼ一本調子に水準を切り上げて、7月10日には5900円台まで戻す場面があった。
7月10日の終値5760円を指標面で見ると、実績PBR(前期実績の連結BPS7445円91銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線と75日移動平均線を続けて回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復した。強基調に回帰した形だろう。防災関連、公共投資関連、メガソーラー関連などテーマ性も多彩であり、動意の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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空間情報コンサルティング事業(国際航業ホールディングスの防災・減災・社会インフラ関連)、グリーンプロパティ事業(土壌・地下水汚染関連、戸建住宅関連)、グリーンエネルギー事業(欧州および国内での太陽光発電所開発・売電関連)、ファイナンシャルサービス事業(証券業)を展開している。防災・減災・老朽化インフラ関連、公共投資関連、メガソーラー関連、環境関連、金融緩和メリット関連などテーマ性が多彩である。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.2%増の690億円、営業利益が同67.0%増の25億円としているが、経常利益と純利益については、営業外損益が大幅に変動する見込みのため期初時点では未定としている。
グリーンエネルギー事業ではメガソーラー開発コストが先行するが、欧州でのメガソーラー売却による収益改善を見込んでいる。空間情報コンサルティング事業は防災・減災関連などの公共投資増加、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となり、いずれも好調に推移するだろう。グリーンプロパティ事業では日系企業のアジア進出支援など新規事業にも取り組むようだ。
なお5月23日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を10株に分割し、単元株数を100株とする。
株価の動きを見ると、6月27日に3505円まで調整する場面があり、6月7日の4195円を割り込んだ。しかし6月27日は終値で前日比275円高の4200円まで戻して底打ち確認の形となった。その後はほぼ一本調子に水準を切り上げて、7月10日には5900円台まで戻す場面があった。
7月10日の終値5760円を指標面で見ると、実績PBR(前期実績の連結BPS7445円91銭で算出)は0.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線と75日移動平均線を続けて回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線を回復した。強基調に回帰した形だろう。防災関連、公共投資関連、メガソーラー関連などテーマ性も多彩であり、動意の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミロク情報サービスは3日続伸、3%超す利回りなど指標割安、先ずは高値奪回
財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス<9928>(東1)の株価が10日は6円高の357円と3日続伸し戻り歩調となっている。今期(14年3月期)増収増益見通しで指標面に割安感があり、消費増税前の特需に対する期待感なども支援材料だろう。
会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。
中期経営計画(12年3月期〜14年3月期)の14年3月期目標数値を前期に達成したため、目標値を引き上げた。今期の連結業績見通しは売上高が前期比4.0%増の217億60百万円、営業利益が同4.6%増の23億80百万円、経常利益が同3.7%増の23億70百万円、純利益が同11.1%増の13億20百万円としている。会計事務所向けシステム保守サービスやソフト使用料などが堅調に推移し、中小企業向けの新ERP(統合業務)システムも寄与する見込みだ。
株価の動きを見ると、5月15日の高値402円から6月10日の312円までほぼ一本調子に調整したが、6月10日の安値をボトムに反発して戻り歩調の展開となった。7月10日には358円まで戻す場面があった。調整が一巡して出直る形だろう。
7月10日の終値357円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円04銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS310円05銭で算出)は1.2倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線も回復した。また週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から反発し、13週移動平均線と26種移動平均線を回復した。強基調に転換した形であり、高値圏回帰の展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が収益柱である。
中期経営計画(12年3月期〜14年3月期)の14年3月期目標数値を前期に達成したため、目標値を引き上げた。今期の連結業績見通しは売上高が前期比4.0%増の217億60百万円、営業利益が同4.6%増の23億80百万円、経常利益が同3.7%増の23億70百万円、純利益が同11.1%増の13億20百万円としている。会計事務所向けシステム保守サービスやソフト使用料などが堅調に推移し、中小企業向けの新ERP(統合業務)システムも寄与する見込みだ。
株価の動きを見ると、5月15日の高値402円から6月10日の312円までほぼ一本調子に調整したが、6月10日の安値をボトムに反発して戻り歩調の展開となった。7月10日には358円まで戻す場面があった。調整が一巡して出直る形だろう。
7月10日の終値357円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円04銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS310円05銭で算出)は1.2倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に続いて75日移動平均線も回復した。また週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から反発し、13週移動平均線と26種移動平均線を回復した。強基調に転換した形であり、高値圏回帰の展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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2013年07月10日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピックルスコーポレーションは一気に高値更新し強さ光る、第1四半期好調で通期増額へ期待膨らむ
漬物最大手のピックルスコーポレーション<2925>(JQS)の株価が全般相場がマタつく中で一気に年初来高値を更新している。強さが光る。好業績を評価して上値追いの展開が期待されるだろう。
キムチ製品、あさづけ、惣菜などの漬物製品メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」などのブランド力が向上している。さらに独自研究の植物性乳酸菌ピーネ12を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品開発・投入も積極化している。広島工場が稼働して中国・四国地方での拡販を進めるとともに、コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する。
今期(14年2月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.6%増の251億80百万円、営業利益が同11.2%増の10億18百万円、経常利益が同10.7%増の10億79百万円、純利益が同9.1%増の6億23百万円としている。7月3日に発表した第1四半期(3月〜5月)の業績は前年同期比4.7%増収、同2.5倍営業増益、同2.7倍経常増益、同3.3倍最終増益だった。
営業活動・販促活動強化の効果などで、主力の「ご飯がススムキムチ」などキムチ製品や惣菜製品の販売が好調だった。新製品「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」などの投入も寄与した。利益面では前年同期に野菜価格が高騰した影響一巡が寄与した。通期予想に対する進捗率は売上高が25.8%、営業利益が43.2%、経常利益が46.1%、純利益が48.2%と高水準であり、早くも通期増額の可能性が高まっている。
株価の動きを見ると第1四半期業績を好感して動意付いた。業績発表翌日の7月4日にはストップ高(100円高)の743円まで急騰して4月25日の高値720円を一気に突破した。さらに7月8日には年初来高値となる788円まで上伸する場面があった。
7月9日の終値760円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS97円43銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1058円84銭で算出)は0.7倍近辺である。
窓を開けて急騰したため目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンド継続の形であり、依然として低PER、低PBRで割安感が強いだけに、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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キムチ製品、あさづけ、惣菜などの漬物製品メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」などのブランド力が向上している。さらに独自研究の植物性乳酸菌ピーネ12を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品開発・投入も積極化している。広島工場が稼働して中国・四国地方での拡販を進めるとともに、コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する。
今期(14年2月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.6%増の251億80百万円、営業利益が同11.2%増の10億18百万円、経常利益が同10.7%増の10億79百万円、純利益が同9.1%増の6億23百万円としている。7月3日に発表した第1四半期(3月〜5月)の業績は前年同期比4.7%増収、同2.5倍営業増益、同2.7倍経常増益、同3.3倍最終増益だった。
営業活動・販促活動強化の効果などで、主力の「ご飯がススムキムチ」などキムチ製品や惣菜製品の販売が好調だった。新製品「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」などの投入も寄与した。利益面では前年同期に野菜価格が高騰した影響一巡が寄与した。通期予想に対する進捗率は売上高が25.8%、営業利益が43.2%、経常利益が46.1%、純利益が48.2%と高水準であり、早くも通期増額の可能性が高まっている。
株価の動きを見ると第1四半期業績を好感して動意付いた。業績発表翌日の7月4日にはストップ高(100円高)の743円まで急騰して4月25日の高値720円を一気に突破した。さらに7月8日には年初来高値となる788円まで上伸する場面があった。
7月9日の終値760円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS97円43銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1058円84銭で算出)は0.7倍近辺である。
窓を開けて急騰したため目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンド継続の形であり、依然として低PER、低PBRで割安感が強いだけに、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】シードは『マド開け』チャートで上げに勢い、高付加価値製品、操業度アップの効果で売上総利益率上昇を評価
コンタクトレンズ大手のシード<7743>(JQS)の株価が底打ち感を強めている。とくに、去る8日は『マド開け』となって勢いを増している。今期(14年3月期)営業増益見通しを再評価して出直り展開が期待される。
コンタクトレンズ・ケア用品および眼鏡事業を展開し、ケア不要の1日使い捨て(ワンデータイプ)コンタクトレンズを主力としている。主力製品の「ワンデーピュアうるおいプラス」「ワンデーピュアマルチステージ」「アイコフレワンダーUV」などの好調が続き、高付加価値製品の増収や操業度上昇などの効果で売上総利益率の上昇傾向も強めている。さらに新製品開発に向けて、DDS(薬物送達システム)レンズの治験を開始する。中国やアジアなど海外市場への展開も積極化している。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比16.4%増の175億円、営業利益が同10.8%増の9億40百万円、経常利益が同7.7%増の8億20百万円、純利益が同58.7%減の4億円としている。純利益は前期に計上した和解金の一巡で減益となるが、主力製品の好調で増収営業増益見込みだ。
好調が続いている「アイコフレワンデーUV」の新色姉妹品の投入も寄与するようだ。生産能力増強に伴う減価償却費増加、研究開発費や広告宣伝費の増加など先行投資負担で営業利益の伸びは小幅としているが、会社予想は保守的な印象が強く上振れが期待されるだろう。
株価の動きを見ると、1200円近辺の高値圏から反落して6月27日には688円まで調整した。しかし6月27日の安値をボトムとして急反発し、足元では概ね900円近辺まで戻している。底打ちを確認した可能性があるだろう。
7月9日の終値888円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円93銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS862円71銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると52週移動平均線を回復した。指標面に割高感はなく、底打ち確認して出直り展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
コンタクトレンズ・ケア用品および眼鏡事業を展開し、ケア不要の1日使い捨て(ワンデータイプ)コンタクトレンズを主力としている。主力製品の「ワンデーピュアうるおいプラス」「ワンデーピュアマルチステージ」「アイコフレワンダーUV」などの好調が続き、高付加価値製品の増収や操業度上昇などの効果で売上総利益率の上昇傾向も強めている。さらに新製品開発に向けて、DDS(薬物送達システム)レンズの治験を開始する。中国やアジアなど海外市場への展開も積極化している。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比16.4%増の175億円、営業利益が同10.8%増の9億40百万円、経常利益が同7.7%増の8億20百万円、純利益が同58.7%減の4億円としている。純利益は前期に計上した和解金の一巡で減益となるが、主力製品の好調で増収営業増益見込みだ。
好調が続いている「アイコフレワンデーUV」の新色姉妹品の投入も寄与するようだ。生産能力増強に伴う減価償却費増加、研究開発費や広告宣伝費の増加など先行投資負担で営業利益の伸びは小幅としているが、会社予想は保守的な印象が強く上振れが期待されるだろう。
株価の動きを見ると、1200円近辺の高値圏から反落して6月27日には688円まで調整した。しかし6月27日の安値をボトムとして急反発し、足元では概ね900円近辺まで戻している。底打ちを確認した可能性があるだろう。
7月9日の終値888円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円93銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS862円71銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると52週移動平均線を回復した。指標面に割高感はなく、底打ち確認して出直り展開が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノ急伸、25日線突破、日本強靭化関連で指標割安
アンカー大手のサンコーテクノ<3435>(JQS)の株価は調整が一巡して出直り態勢のようだ。9日(火)は45円高の2725円と25日線を大きく上抜いている。
ファスニング事業(あと施工アンカーなど)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類である。震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など公共投資の増加が追い風となり、メガソーラーの増加で太陽光発電架台設置関用も好調である。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比5.9%増の160億円、営業利益が同3.8%増の9億円、経常利益が同4.7%増の8億80百万円、純利益が同19.1%増の5億28百万円としている。建設資材・人員不足による工事遅れがマイナス要因となるが、公共投資予算の増加、発注・工事施工の本格化が追い風であり、あと施工アンカー、FRPシート、さらにメガソーラー関連の好調が続くだろう。会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。
株価の動きを見ると、5月15日の年初来高値3290円から反落して水準を切り下げたが、6月27日の安値2385円をボトムとして反発し、7月9日には2700円台まで戻した。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
7月9日の終値2725円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円50銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3514円56銭で算出)は0.8倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線を回復して抵抗線突破の形となった。また週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から反発してサポートライン確認の形となった。今期好業績見通しに再評価の余地があり、13週移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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ファスニング事業(あと施工アンカーなど)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類である。震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など公共投資の増加が追い風となり、メガソーラーの増加で太陽光発電架台設置関用も好調である。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比5.9%増の160億円、営業利益が同3.8%増の9億円、経常利益が同4.7%増の8億80百万円、純利益が同19.1%増の5億28百万円としている。建設資材・人員不足による工事遅れがマイナス要因となるが、公共投資予算の増加、発注・工事施工の本格化が追い風であり、あと施工アンカー、FRPシート、さらにメガソーラー関連の好調が続くだろう。会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。
株価の動きを見ると、5月15日の年初来高値3290円から反落して水準を切り下げたが、6月27日の安値2385円をボトムとして反発し、7月9日には2700円台まで戻した。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
7月9日の終値2725円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円50銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3514円56銭で算出)は0.8倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線を回復して抵抗線突破の形となった。また週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から反発してサポートライン確認の形となった。今期好業績見通しに再評価の余地があり、13週移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは4万6300円と6月ボトムから6%超戻し底打ち、今期業績黒字化
パソコンなどのネット通販を展開するストリーム<3071>(東マ)の株価が底打ち感を強めている。
パソコン、家電製品、デジタルカメラなどのネット通販サイト「ECカレント」運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。家電業界の低迷などで厳しい事業環境が続いているが、既存顧客へのダイレクトマーケティングなど販促活動強化、ベスト電器<8175>からの商品仕入れ強化、さらに販管費削減などで収益改善を目指している。
今期(14年1月期)連結業績見通しは売上高が前期比0.9%増の228億25百万円で、営業利益が2億15百万円、経常利益が2億01百万円、純利益が1億36百万円の黒字化としている。ただし第1四半期(2月〜4月)は売上高が前年同期比34.0%減少し、営業利益が1億41百万円の赤字、経常利益が1億33百万円の赤字、純利益が1億31百万円の赤字だった。
家電メーカーの業績悪化、家電小売業界の価格競争激化や再編などの影響で商品仕入れの厳しい状況が続き、主力の家電やパソコンが大幅減収だった。国内メーカー腕時計やオフィスソフトなどは好調であり、下期(8月〜1月)以降の需要底入れと収益改善に期待したいが、今期については通期見通し下振れに注意が必要だろう。
株価の動きを見ると、6月26日に4万3950円、また6月28日に4万4000円まで調整した。しかし6月10日の年初来安値4万3500円を割り込まずに反発して水準をやや切り上げ、足元では4万6000円台に戻している。今期業績見通し下振れの可能性を織り込んで、底打ちした可能性があるだろう。
7月9日の終値4万6300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3432円47銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1万3657円09銭で算出)は3.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、目先的には底打ち反転の構えを見せている。抵抗線となっている75日移動平均線を突破すれば出直りに弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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パソコン、家電製品、デジタルカメラなどのネット通販サイト「ECカレント」運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。家電業界の低迷などで厳しい事業環境が続いているが、既存顧客へのダイレクトマーケティングなど販促活動強化、ベスト電器<8175>からの商品仕入れ強化、さらに販管費削減などで収益改善を目指している。
今期(14年1月期)連結業績見通しは売上高が前期比0.9%増の228億25百万円で、営業利益が2億15百万円、経常利益が2億01百万円、純利益が1億36百万円の黒字化としている。ただし第1四半期(2月〜4月)は売上高が前年同期比34.0%減少し、営業利益が1億41百万円の赤字、経常利益が1億33百万円の赤字、純利益が1億31百万円の赤字だった。
家電メーカーの業績悪化、家電小売業界の価格競争激化や再編などの影響で商品仕入れの厳しい状況が続き、主力の家電やパソコンが大幅減収だった。国内メーカー腕時計やオフィスソフトなどは好調であり、下期(8月〜1月)以降の需要底入れと収益改善に期待したいが、今期については通期見通し下振れに注意が必要だろう。
株価の動きを見ると、6月26日に4万3950円、また6月28日に4万4000円まで調整した。しかし6月10日の年初来安値4万3500円を割り込まずに反発して水準をやや切り上げ、足元では4万6000円台に戻している。今期業績見通し下振れの可能性を織り込んで、底打ちした可能性があるだろう。
7月9日の終値4万6300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3432円47銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1万3657円09銭で算出)は3.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、目先的には底打ち反転の構えを見せている。抵抗線となっている75日移動平均線を突破すれば出直りに弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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2013年07月09日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ベクターは2月高値からの『値幅・日柄整理』は十分、4月以降の新タイトル投入効果で収益改善
オンラインゲームのベクター<2656>(東1)の株価は下値固めが完了して出直り感を強めている。8日(月)株価は513円と6月ボトムから28%強戻している。2月につけた年初来高値955円からの『値幅・日柄整理』とも十分だ。
ソフトバンク<9984>グループで、オンラインゲーム事業、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売事業、サイト広告販売事業を展開している。ダウンロード販売事業が市場縮小などで減少傾向のため、オンラインゲーム事業をコア事業として強化している。ただし不採算ゲームが増加したためモバイル向け自社開発ゲームの運営を停止し、パソコン向けと同様に海外開発会社から日本国内での運営権を購入してサービス提供する方針だ。
オンラインゲーム事業が主力のため業績(非連結)見通しは四半期ごとに公表する方針で、今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比20.3%増の6億82百万円、営業利益が75百万円の赤字(前年同期は90百万円の赤字)、経常利益が75百万円の赤字(同88百万円の赤字)、純利益が82百万円の赤字(同1億16百万円の赤字)としている。
不正アクセス事案の影響が徐々に薄れていることに加えて、既存の大型タイトルのプロモーション強化、4月以降の新タイトル投入効果などで収益改善を目指している。広告費が先行発生するため第1四半期は営業赤字が残るが、大幅増収効果で赤字幅が縮小する見込みだ。
株価の動きを見ると、6月26日に407円まで調整したが、6月7日の安値400円を割り込まずに急反発して、足元では500円台を回復している。下値固めが完了して出直り態勢だろう。
7月8日の終値508円を指標面で見ると、実績PBR(前期実績のBPS149円88銭で算出)は3.4倍近辺である。週足チャートで見ると、52週移動平均線近辺から反発して調整一巡感を強めている。さらに日足チャートで見ると、6月7日の400円と6月26日の407円でダブルボトムの形となって25日移動平均線を回復した。下値固めが完了して強基調への転換も期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
ソフトバンク<9984>グループで、オンラインゲーム事業、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売事業、サイト広告販売事業を展開している。ダウンロード販売事業が市場縮小などで減少傾向のため、オンラインゲーム事業をコア事業として強化している。ただし不採算ゲームが増加したためモバイル向け自社開発ゲームの運営を停止し、パソコン向けと同様に海外開発会社から日本国内での運営権を購入してサービス提供する方針だ。
オンラインゲーム事業が主力のため業績(非連結)見通しは四半期ごとに公表する方針で、今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比20.3%増の6億82百万円、営業利益が75百万円の赤字(前年同期は90百万円の赤字)、経常利益が75百万円の赤字(同88百万円の赤字)、純利益が82百万円の赤字(同1億16百万円の赤字)としている。
不正アクセス事案の影響が徐々に薄れていることに加えて、既存の大型タイトルのプロモーション強化、4月以降の新タイトル投入効果などで収益改善を目指している。広告費が先行発生するため第1四半期は営業赤字が残るが、大幅増収効果で赤字幅が縮小する見込みだ。
株価の動きを見ると、6月26日に407円まで調整したが、6月7日の安値400円を割り込まずに急反発して、足元では500円台を回復している。下値固めが完了して出直り態勢だろう。
7月8日の終値508円を指標面で見ると、実績PBR(前期実績のBPS149円88銭で算出)は3.4倍近辺である。週足チャートで見ると、52週移動平均線近辺から反発して調整一巡感を強めている。さらに日足チャートで見ると、6月7日の400円と6月26日の407円でダブルボトムの形となって25日移動平均線を回復した。下値固めが完了して強基調への転換も期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ミルボンは『25日線』上抜き後の動き抜群、本格上昇へ、業績好調
業務用ヘアケア化粧品のミルボン<4919>(東1)の株価は『25日線』を上抜いた後のモミ合い良好で出直りが本格化するだろう。今期(13年12月期)好業績見通しを再評価する動きを強めそうだ。
美容室で使用されるヘアケア用剤や染毛剤を主力としている。美容室の利用者は団塊ジュニアの30代〜40代で約5割を占めるようになり、年間利用額も増加傾向である。こうした動向も追い風として、ヘアデザイナーを通じてオーガニック製品を提供する事業を全国展開する。海外は米国、中国、韓国に続いてタイ、マレーシア、ベトナム、トルコなどに進出し、海外向け生産拠点としてタイ工場の13年12月稼働を予定している。
今期の連結業績見通しは、売上高が前期比5.5%増の231億円、営業利益が同6.6%増の42億50百万円、経常利益が同6.0%増の39億60百万円、純利益が同14.6%増の24億40百万円としている。主力のヘアケア用剤や染毛剤が新製品効果も寄与して順調に推移する見込みだ。
6月26日発表の第2四半期累計(12年12月21日〜13年6月20日)は前年同期比8.4%増収、同11.7%営業増益、同13.3%経常増益、同18.9%最終増益の増収増益だった。ヘアケア用剤は2月に発売した新製品が寄与して同11.4%増収となり、染毛剤も同7.7%増収と好調だった。海外では中国と韓国の増収も寄与したようだ。通期予想に対する進捗率は売上高が49.5%、営業利益が51.6%、経常利益が52.1%、純利益が52.1%と概ね順調な水準である。
なお7月1日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)を発表し、7月2日に取得(取得株式総数13万株、取得価額総額4億6085万円)した。
株価の動きを見ると、概ね3100円〜3200円近辺の水準で下値固めが完了し、第2四半期累計の好業績を評価して一気に3500円〜3600円近辺まで水準を切り上げた。出直り本格化の形だろう。
7月8日の終値3490円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS177円06銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間66円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1478円02銭で算出)は2.4倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線と75日移動平均線を続けて突破した。また週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から反発して13週移動平均線を回復した。強基調に転換したようだ。今期好業績見通しを再評価して、4月の年初来高値3800円を試す展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
美容室で使用されるヘアケア用剤や染毛剤を主力としている。美容室の利用者は団塊ジュニアの30代〜40代で約5割を占めるようになり、年間利用額も増加傾向である。こうした動向も追い風として、ヘアデザイナーを通じてオーガニック製品を提供する事業を全国展開する。海外は米国、中国、韓国に続いてタイ、マレーシア、ベトナム、トルコなどに進出し、海外向け生産拠点としてタイ工場の13年12月稼働を予定している。
今期の連結業績見通しは、売上高が前期比5.5%増の231億円、営業利益が同6.6%増の42億50百万円、経常利益が同6.0%増の39億60百万円、純利益が同14.6%増の24億40百万円としている。主力のヘアケア用剤や染毛剤が新製品効果も寄与して順調に推移する見込みだ。
6月26日発表の第2四半期累計(12年12月21日〜13年6月20日)は前年同期比8.4%増収、同11.7%営業増益、同13.3%経常増益、同18.9%最終増益の増収増益だった。ヘアケア用剤は2月に発売した新製品が寄与して同11.4%増収となり、染毛剤も同7.7%増収と好調だった。海外では中国と韓国の増収も寄与したようだ。通期予想に対する進捗率は売上高が49.5%、営業利益が51.6%、経常利益が52.1%、純利益が52.1%と概ね順調な水準である。
なお7月1日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)を発表し、7月2日に取得(取得株式総数13万株、取得価額総額4億6085万円)した。
株価の動きを見ると、概ね3100円〜3200円近辺の水準で下値固めが完了し、第2四半期累計の好業績を評価して一気に3500円〜3600円近辺まで水準を切り上げた。出直り本格化の形だろう。
7月8日の終値3490円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS177円06銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間66円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1478円02銭で算出)は2.4倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線と75日移動平均線を続けて突破した。また週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から反発して13週移動平均線を回復した。強基調に転換したようだ。今期好業績見通しを再評価して、4月の年初来高値3800円を試す展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピーエイは『ダブル底』チャート形成して本格出直り、求人需要回復の追い風
求人情報誌・サイトのピーエイ<4766>(東マ)の株価が底打ち確認の足のチャートから動意付いて出直り感を強めている。求人需要回復が追い風であり、今期(13年12月期)好業績見通しに再評価の余地があるだろう。
東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、スマートフォン向けサイト「ジョブポストweb」を強化している。3月29日に「ジョブポストweb」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービス開始を発表して営業エリアを拡大するとともに、4月には求人広告事業に経営資源を集中するためフリーマガジン「トクッピ」を譲渡している。
今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比25.1%増の16億円、営業利益が同43.1%増の2億円、経常利益が同31.7%増の2億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同14.8%減の1億90百万円としている。
第1四半期(1月〜3月)は、営業エリア拡大に向けた人員増で前年同期比24.7%営業減益だったが、求人需要回復や営業強化などで同12.7%増収と好調だった。アベノミクス効果などで求人需要が回復傾向を強めていることが追い風であり、「ジョブポストweb」の営業エリア拡大も寄与して営業増益が期待される。
株価の動きを見ると、6月27日に152円まで調整して6月7日の155円を割り込む場面があったが、すぐに急反発して『ダブル底』を形成し200円台を回復し『25日線』も上抜いている。
7月8日の終値221円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円67銭で算出)は12〜13倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS74円58銭で算出)は3.0倍近辺である。
また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発している。13週移動平均線を突破すれば、高値470円(4月25日)挑戦へ出直り展開に弾みが付きそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、スマートフォン向けサイト「ジョブポストweb」を強化している。3月29日に「ジョブポストweb」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービス開始を発表して営業エリアを拡大するとともに、4月には求人広告事業に経営資源を集中するためフリーマガジン「トクッピ」を譲渡している。
今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比25.1%増の16億円、営業利益が同43.1%増の2億円、経常利益が同31.7%増の2億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同14.8%減の1億90百万円としている。
第1四半期(1月〜3月)は、営業エリア拡大に向けた人員増で前年同期比24.7%営業減益だったが、求人需要回復や営業強化などで同12.7%増収と好調だった。アベノミクス効果などで求人需要が回復傾向を強めていることが追い風であり、「ジョブポストweb」の営業エリア拡大も寄与して営業増益が期待される。
株価の動きを見ると、6月27日に152円まで調整して6月7日の155円を割り込む場面があったが、すぐに急反発して『ダブル底』を形成し200円台を回復し『25日線』も上抜いている。
7月8日の終値221円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円67銭で算出)は12〜13倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS74円58銭で算出)は3.0倍近辺である。
また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発している。13週移動平均線を突破すれば、高値470円(4月25日)挑戦へ出直り展開に弾みが付きそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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2013年07月08日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アートスパークホールディングスは13週線突破で出直りに弾みつく、第1四半期の利益が通期計画を大幅に上回る
電子書籍関連のアートスパークホールディングス<3663>(東2)の株価は下値固めが完了し出直りに転じている。
セルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のUI/UX事業を展開している。一方で、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革の一環で縮小方針としている。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が37億円、営業利益が1億円、経常利益が95百万円、純利益が90百万円としている。第1四半期(1月〜3月)は売上高が11億52百万円、営業利益が2億35百万円、経常利益が2億31百万円、純利益が2億03百万円となり、利益は通期計画を大幅に超過達成した。第2四半期(4月〜6月)以降に予定していたライセンス収入を第1四半期で売上計上したことが主因として通期予想を据え置いているが、通期上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると6月7日に全般下げから280円まで下げた。その後は300円前後で下値を固め前週は370円と戻している。
7月5日の終値352円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円56銭で算出)は25〜26倍近辺である。日足チャートで25日移動平均線を突破して強基調に回帰した形だろう。また、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破したことで出直り展開に弾みが付きそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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セルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のUI/UX事業を展開している。一方で、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革の一環で縮小方針としている。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは売上高が37億円、営業利益が1億円、経常利益が95百万円、純利益が90百万円としている。第1四半期(1月〜3月)は売上高が11億52百万円、営業利益が2億35百万円、経常利益が2億31百万円、純利益が2億03百万円となり、利益は通期計画を大幅に超過達成した。第2四半期(4月〜6月)以降に予定していたライセンス収入を第1四半期で売上計上したことが主因として通期予想を据え置いているが、通期上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると6月7日に全般下げから280円まで下げた。その後は300円前後で下値を固め前週は370円と戻している。
7月5日の終値352円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円56銭で算出)は25〜26倍近辺である。日足チャートで25日移動平均線を突破して強基調に回帰した形だろう。また、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破したことで出直り展開に弾みが付きそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアフラッグは5月以来の25日線抜けで本格出直りへ、新商品販売、郵政事業の調査など新規受注が寄与
店舗覆面調査のメディアフラッグ<6067>(東マ)の株価は底打ち感を強めている。週末5日は前週末比25円高の489円と買われ、日足チャートでは5月27日以来の25日線を上抜いている。今期(13年12月期)好業績見通しに再評価の余地があるだろう。
流通・飲食企業や消費財メーカーの店舗・店頭マーケティング活動を支援するフィールド事業(覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回や販売促進などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化するASP事業)を主力として、ストア事業(コンビニエンスストア経営)も展開し、全国17万人超のメディアクルー網を構築している。海外はASEAN地域へ積極展開する方針だ。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比16.1%増の32億62百万円、営業利益が同23.6%増の2億38百万円、経常利益が同28.6%増の2億31百万円、純利益が同24.2%増の1億27百万円としている。営業支援事業ではメーカーの新商品販売関連、流通支援事業では地方銀行や郵政事業の調査関連など、新規受注が寄与する見込みだ。
さまざまな業種・業態に対応して業容を拡大する方針であり、9月にはシニア層のマーケティングデータを収集するシニアマーケティング事業、全国17万人超のメディアクルーを活用したクラウドソーシング事業を開始する。また7月3日には、主に関西地域で推奨販売事業を展開しているキャビック(京都市)を子会社化すると発表した。株式取得日は8月1日の予定で、子会社化によって推奨販売業務の全国展開を目指すとしている。
株価の動きを見ると、6月7日に432円、そして6月27日には年初来安値となる411円まで調整する場面があった。しかし切り返して7月5日には490円近辺まで戻している。底打ちしたようだ。
7月5日の終値489円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS30円19銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS174円13銭で算出)は2.8倍近辺である。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
流通・飲食企業や消費財メーカーの店舗・店頭マーケティング活動を支援するフィールド事業(覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回や販売促進などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化するASP事業)を主力として、ストア事業(コンビニエンスストア経営)も展開し、全国17万人超のメディアクルー網を構築している。海外はASEAN地域へ積極展開する方針だ。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比16.1%増の32億62百万円、営業利益が同23.6%増の2億38百万円、経常利益が同28.6%増の2億31百万円、純利益が同24.2%増の1億27百万円としている。営業支援事業ではメーカーの新商品販売関連、流通支援事業では地方銀行や郵政事業の調査関連など、新規受注が寄与する見込みだ。
さまざまな業種・業態に対応して業容を拡大する方針であり、9月にはシニア層のマーケティングデータを収集するシニアマーケティング事業、全国17万人超のメディアクルーを活用したクラウドソーシング事業を開始する。また7月3日には、主に関西地域で推奨販売事業を展開しているキャビック(京都市)を子会社化すると発表した。株式取得日は8月1日の予定で、子会社化によって推奨販売業務の全国展開を目指すとしている。
株価の動きを見ると、6月7日に432円、そして6月27日には年初来安値となる411円まで調整する場面があった。しかし切り返して7月5日には490円近辺まで戻している。底打ちしたようだ。
7月5日の終値489円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS30円19銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS174円13銭で算出)は2.8倍近辺である。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは2ヶ月ぶりに25日線抜き本格出直り態勢、ISS子会社化で成長力増す
国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の株価は調整一巡したようだ。中期成長力を評価して出直り展開が期待される。
特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連などの需要拡大で中期成長が期待される。12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化して業容を拡大し、13年6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。東京本部移転増床費用が発生し、人材採用などの先行投資負担もあるが、翻訳サービスの需要は特許分野や工業分野を中心に拡大基調であり、ISSの通期連結なども寄与して好業績が期待される。
なお子会社のISSは、6月1日〜3日に開催された「第5回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど、国際会議運営の実績は豊富である。アベノミクス成長戦略では30年までにアジア1の国際会議開催国となることも掲げており、活躍の場が一段と広がりそうだ。
権利修正株価(4月1日付で株式100分割)の動きで見ると、2800円近辺での推移から6月27日に2380円まで調整する場面があった。しかし6月7日の安値2310円を割り込まずに反発し、7月5日には2900円近辺まで戻している。25日線を5月13日以来、ほぼ2ヶ月ぶりに上抜き、調整が一巡して出直り態勢である。
7月5日の終値2870円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は2.0倍近辺である。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連などの需要拡大で中期成長が期待される。12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化して業容を拡大し、13年6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。東京本部移転増床費用が発生し、人材採用などの先行投資負担もあるが、翻訳サービスの需要は特許分野や工業分野を中心に拡大基調であり、ISSの通期連結なども寄与して好業績が期待される。
なお子会社のISSは、6月1日〜3日に開催された「第5回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど、国際会議運営の実績は豊富である。アベノミクス成長戦略では30年までにアジア1の国際会議開催国となることも掲げており、活躍の場が一段と広がりそうだ。
権利修正株価(4月1日付で株式100分割)の動きで見ると、2800円近辺での推移から6月27日に2380円まで調整する場面があった。しかし6月7日の安値2310円を割り込まずに反発し、7月5日には2900円近辺まで戻している。25日線を5月13日以来、ほぼ2ヶ月ぶりに上抜き、調整が一巡して出直り態勢である。
7月5日の終値2870円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は2.0倍近辺である。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:37
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年07月07日
【アナリスト水田雅展の相場展望】 日経平均株価1万4000円台固め、急ピッチの上昇で利益確定売り出やすい
■相場展望(7月8日〜12日)
来週(7月8日〜12日)の株式市場は、日経平均株価1万4000円台固めの展開を想定する。足元の急ピッチの上昇で当面の利益を確定する動きも出やすい状況だが、投資マインド改善が顕著であり、1万4000円台を固めながら1万5000円台を試しに行く可能性もありそうだ。
前週末5日の米6月雇用統計と米国市場の反応を好感して、週前半は買い安心感が広がるだろう。週後半には10日〜11日の日銀金融政策決定会合が焦点となるが、現状の金融政策に変更はなく、前回会合では見送られた債券市場の安定化に向けた対応策が打ち出されるかどうかが注目点だろう。
また週末からの3連休(13日〜15日)と、3連休明け16日に東証と大証の現物株市場統合を控えている。日経平均株価が直近安値の6月26日終値1万2834円01銭から7月5日終値1万4309円97銭まで、7営業日で1475円96銭(11.50%)上昇したこともあり、当面の利益を確定する動きも出やすい状況だろう。
ただし、日本株の上昇相場第2波に向けた流れに変化はないだろう。米国の量的緩和策縮小や中国の短期金融市場の流動性逼迫問題に対する警戒感は後退している。エジプトの政変やポルトガルの金利上昇に対する警戒感も限定的だった。
そして注目された前週末5日の米6月雇用統計で、失業率は7.6%で前月比横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比19万5000人増加となり、市場予想の16万5000人増加を上回った。また4月は14万9000人から19万9000人、5月は17万5000人から19万5000人に、それぞれ上方修正された。雇用の着実な回復を確認した形だ。
この結果を受けて、米FRB(連邦準備制度理事会)が年内に量的緩和策縮小に着手する方針を裏付けたとして、債券市場では米国10年債利回りが11年8月以来の2.7%台に上昇し、外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=101円台前半までドル高・円安方向に傾き、株式市場ではニューヨークダウ工業株30種平均株価が前日比147ドル29セント上昇した。量的緩和策縮小を嫌気する動きではなく、景気回復に向けた期待感が優勢になった。米国市場は金融相場から業績相場へのシフトが進み始めたようだ。
日本株にとって円安・米国株高という理想的な形になったことに加えて、7月21日投開票の参院選に関する主要メディアの世論調査(4日〜5日調査)の結果で、自民党・公明党による過半数獲得がほぼ確実な情勢との報道が相次いでいる。参院選後の「衆参ねじれ解消」した安定政権下で、成長戦略の迅速な実行に対する期待感、岩盤に切り込む大胆な規制改革に対する期待感を強めるだろう。日本株は5月23日に始まった日柄整理局面が想定より早く終了して上昇相場第2波がスタートしそうだ。
その他の注目スケジュールとしては8日の日本5月経常収支、日本6月景気ウォッチャー調査、ユーロ圏財務相会合、ドラギECB総裁の欧州議会証言、米5月消費者信用残高、8日〜12日の米中戦略・経済対話、9日の日本6月マネーストック、中国6月PPI・CPI、EU財務相理事会、10日の日本6月企業物価指数、日本6月消費動向調査、中国6月貿易統計、米5月卸売在庫、米FOMC6月18日〜19日開催分議事録公表、バーナンキ米FRB議長の講演、11日の日本5月機械受注、米6月輸出入物価、米6月財政収支、12日のユーロ圏5月鉱工業生産、米6月卸売物価指数、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。
その後は15日の中国6月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国第2四半期GDP、17日〜18日のバーナンキ米FRB議長の議会証言、19日〜20日のG20財務相・中央銀行総裁会議、30日〜31日の米FOMCなどが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
来週(7月8日〜12日)の株式市場は、日経平均株価1万4000円台固めの展開を想定する。足元の急ピッチの上昇で当面の利益を確定する動きも出やすい状況だが、投資マインド改善が顕著であり、1万4000円台を固めながら1万5000円台を試しに行く可能性もありそうだ。
前週末5日の米6月雇用統計と米国市場の反応を好感して、週前半は買い安心感が広がるだろう。週後半には10日〜11日の日銀金融政策決定会合が焦点となるが、現状の金融政策に変更はなく、前回会合では見送られた債券市場の安定化に向けた対応策が打ち出されるかどうかが注目点だろう。
また週末からの3連休(13日〜15日)と、3連休明け16日に東証と大証の現物株市場統合を控えている。日経平均株価が直近安値の6月26日終値1万2834円01銭から7月5日終値1万4309円97銭まで、7営業日で1475円96銭(11.50%)上昇したこともあり、当面の利益を確定する動きも出やすい状況だろう。
ただし、日本株の上昇相場第2波に向けた流れに変化はないだろう。米国の量的緩和策縮小や中国の短期金融市場の流動性逼迫問題に対する警戒感は後退している。エジプトの政変やポルトガルの金利上昇に対する警戒感も限定的だった。
そして注目された前週末5日の米6月雇用統計で、失業率は7.6%で前月比横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比19万5000人増加となり、市場予想の16万5000人増加を上回った。また4月は14万9000人から19万9000人、5月は17万5000人から19万5000人に、それぞれ上方修正された。雇用の着実な回復を確認した形だ。
この結果を受けて、米FRB(連邦準備制度理事会)が年内に量的緩和策縮小に着手する方針を裏付けたとして、債券市場では米国10年債利回りが11年8月以来の2.7%台に上昇し、外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=101円台前半までドル高・円安方向に傾き、株式市場ではニューヨークダウ工業株30種平均株価が前日比147ドル29セント上昇した。量的緩和策縮小を嫌気する動きではなく、景気回復に向けた期待感が優勢になった。米国市場は金融相場から業績相場へのシフトが進み始めたようだ。
日本株にとって円安・米国株高という理想的な形になったことに加えて、7月21日投開票の参院選に関する主要メディアの世論調査(4日〜5日調査)の結果で、自民党・公明党による過半数獲得がほぼ確実な情勢との報道が相次いでいる。参院選後の「衆参ねじれ解消」した安定政権下で、成長戦略の迅速な実行に対する期待感、岩盤に切り込む大胆な規制改革に対する期待感を強めるだろう。日本株は5月23日に始まった日柄整理局面が想定より早く終了して上昇相場第2波がスタートしそうだ。
その他の注目スケジュールとしては8日の日本5月経常収支、日本6月景気ウォッチャー調査、ユーロ圏財務相会合、ドラギECB総裁の欧州議会証言、米5月消費者信用残高、8日〜12日の米中戦略・経済対話、9日の日本6月マネーストック、中国6月PPI・CPI、EU財務相理事会、10日の日本6月企業物価指数、日本6月消費動向調査、中国6月貿易統計、米5月卸売在庫、米FOMC6月18日〜19日開催分議事録公表、バーナンキ米FRB議長の講演、11日の日本5月機械受注、米6月輸出入物価、米6月財政収支、12日のユーロ圏5月鉱工業生産、米6月卸売物価指数、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。
その後は15日の中国6月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国第2四半期GDP、17日〜18日のバーナンキ米FRB議長の議会証言、19日〜20日のG20財務相・中央銀行総裁会議、30日〜31日の米FOMCなどが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
2013年07月06日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワールドインテックの週足は下ヒゲに続いて陽線で本格出直り、今期51%増益を見直す
製造派遣・請負大手のワールドインテック<2429>(JQS)の週足は長い下ヒゲのあと前週(1日〜5日)は陽線となって本格的に出直りの展開だ。
製造派遣・請負などのファクトリー事業を主力として、設計開発請負などのテクノ事業、臨床試験受託などのR&D事業、モバイル端末販売などの情報通信事業、マンション分譲・受託販売の不動産事業、行政受託事業などを展開している。ファクトリー事業では半導体分野から物流分野、テクノ事業では半導体生産技術から自動車・情報通信の設計開発へのシフトが進み、R&D事業では12年11月に臨床受託のDOTインターナショナルを子会社化した。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比6.6%増の564億87百万円、営業利益が同51.4%増の18億53百万円、経常利益が同39.0%増の17億93百万円、純利益が同8.3%増の7億12百万円としている。第1四半期(1月〜3月)は不動産事業で新規竣工引渡しがなく通期予想に対する進捗率も低水準だったが、第2四半期(4月〜6月)以降にファクトリー事業で物流やエレクトロニクス分野の複数の大型案件が立ち上がる見込みだ。
株価の動きを見ると、5月8日の年初来高値678円から反落して、6月7日に355円、さらに6月27日には330円まで調整する場面があった。ここ400円台を回復している。
週末425円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円40銭で算出)10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円50銭で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS298円11銭で算出)は1.4倍近辺である。先ず、年初来高値に挑戦だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
製造派遣・請負などのファクトリー事業を主力として、設計開発請負などのテクノ事業、臨床試験受託などのR&D事業、モバイル端末販売などの情報通信事業、マンション分譲・受託販売の不動産事業、行政受託事業などを展開している。ファクトリー事業では半導体分野から物流分野、テクノ事業では半導体生産技術から自動車・情報通信の設計開発へのシフトが進み、R&D事業では12年11月に臨床受託のDOTインターナショナルを子会社化した。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比6.6%増の564億87百万円、営業利益が同51.4%増の18億53百万円、経常利益が同39.0%増の17億93百万円、純利益が同8.3%増の7億12百万円としている。第1四半期(1月〜3月)は不動産事業で新規竣工引渡しがなく通期予想に対する進捗率も低水準だったが、第2四半期(4月〜6月)以降にファクトリー事業で物流やエレクトロニクス分野の複数の大型案件が立ち上がる見込みだ。
株価の動きを見ると、5月8日の年初来高値678円から反落して、6月7日に355円、さらに6月27日には330円まで調整する場面があった。ここ400円台を回復している。
週末425円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS42円40銭で算出)10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円50銭で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS298円11銭で算出)は1.4倍近辺である。先ず、年初来高値に挑戦だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:10
| アナリスト水田雅展の銘柄分析