システム開発のキーウェアソリューションズ<3799>(東2)の株価は調整一巡感を強めている。今期(14年3月期)の営業増益を評価して強基調へ転換し、出直り展開だろう。
システム受託開発事業(公共システム開発、ネットワークシステム開発)、経営とITの総合コンサルティング事業(システムインテグレーション、ITサービス、サポートサービス)、その他事業(機器販売など)を展開している。筆頭株主のNEC<6701>との連携によって医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ERP関連やセキュリティ関連も強化している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは前回予想(5月14日公表)を据え置いて売上高が前期比7.8%増の176億円、営業利益が同11.9%増の6億円、経常利益が同0.8%増の5億30百万円、純利益が同9.2%減の5億30百万円としている。主要顧客のNEC、日本HP、JR関連を中心として、ネットワークシステム開発、システムインテグレーション、サポートサービスなどが好調に推移する。増収効果に加えて、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果なども寄与する。第3四半期累計(4月〜12月)は大幅増益であり、収益は改善基調だろう。
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(03/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは調整一巡して強基調へ転換
(03/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は押し目買い好機、2%台の配当利回りにも注目
(03/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リオンは昨年11月高値に接近、好業績を評価、上値試す
(03/12)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは出直りの動き鮮明、積極的な業容拡大戦略を評価
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズは出直りの動き、3%台配当利回り、1月高値目指す
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは3%台の高配当利回りも注目して出直り展開
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは売り一巡して下げ渋り感、調整のほぼ最終局面
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは出直りの動き、好業績を評価して1月戻り高値を目指す
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は下値固め完了感、割安感を評価して出直り
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は下値を確認して出直る
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは下値確認して切り返しの動き、好業績を評価
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスHDは国の重点政策を背景とする中期成長力に変化なし
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズはボックス圏下限から反発局面、配当利回りも注目
(03/11)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は業績と配当の増額修正を好感し、昨年11月高値目指す
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは第1四半期大幅増収増益、好業績評価で上値追い
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは好業績や低PERを評価して出直り
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループは上放れの動き、低PBRや自己株式取得評価
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォコムは中期成長力を評価して出直り、3月期末一括配当も注目
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスはストック型ビジネスの戦略的拡大を評価
(03/10)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は出直りの動き、設備投資需要増や高配当に注目
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2014年03月12日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キーウェアソリューションズは調整一巡して強基調へ転換
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新和内航海運は押し目買い好機、2%台の配当利回りにも注目
新和内航海運<9180>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、好業績を評価する流れに変化はなく、期末一括で2%台後半の配当利回りも注目材料だ。足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。
NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼メーカー向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは前回予想(10月25日に2回目の増額修正)を据え置いて、売上高が前期比8.0%増の205億80百万円、営業利益が同56.2%増の18億30百万円、経常利益が同49.8%増の17億60百万円、純利益が同41.0%増の11億円の大幅増益見込みとしている。
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NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼メーカー向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは前回予想(10月25日に2回目の増額修正)を据え置いて、売上高が前期比8.0%増の205億80百万円、営業利益が同56.2%増の18億30百万円、経常利益が同49.8%増の17億60百万円、純利益が同41.0%増の11億円の大幅増益見込みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リオンは昨年11月高値に接近、好業績を評価、上値試す
補聴器首位のリオン<6823>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けた2月安値から切り返し、昨年11月高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開だろう。
医療機器事業(補聴器や医用検査機器など)を主力として、環境機器事業(音響・振動計測器や微粒子計測器など)も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、中価格帯「リオネットプレシア」、エントリーモデル「リオネットプレシアV」、さらに低価格のポケット型デジタル補聴器など商品ラインナップ充実を進めている。
今期(14年3月期)連結業績見通しは前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.7%増の175億円、営業利益が同9.7%増の19億円、経常利益が同10.2%増の19億円、純利益が同13.1%増の12億円としている。補聴器は中・高価格帯を中心に好調が続いている。環境機器事業も設備投資需要の回復を追い風として、音響・振動計測器は自動車関連が好調である。官公庁の環境騒音計測システムの大型案件も寄与して営業損益が改善する。第3四半期累計(4月〜12月)は進捗率がやや低水準だったが、前年同期との比較で見ると2桁増益だった。好業績が期待されるだろう。
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医療機器事業(補聴器や医用検査機器など)を主力として、環境機器事業(音響・振動計測器や微粒子計測器など)も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、中価格帯「リオネットプレシア」、エントリーモデル「リオネットプレシアV」、さらに低価格のポケット型デジタル補聴器など商品ラインナップ充実を進めている。
今期(14年3月期)連結業績見通しは前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.7%増の175億円、営業利益が同9.7%増の19億円、経常利益が同10.2%増の19億円、純利益が同13.1%増の12億円としている。補聴器は中・高価格帯を中心に好調が続いている。環境機器事業も設備投資需要の回復を追い風として、音響・振動計測器は自動車関連が好調である。官公庁の環境騒音計測システムの大型案件も寄与して営業損益が改善する。第3四半期累計(4月〜12月)は進捗率がやや低水準だったが、前年同期との比較で見ると2桁増益だった。好業績が期待されるだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは出直りの動き鮮明、積極的な業容拡大戦略を評価
Jトラスト<8508>(東2)の株価は軟調展開が続いたが、足元で出直りの動きを鮮明にしている。積極的な業容拡大戦略を評価して強基調に転換する流れだろう。
M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、および不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)を展開している。
国内金融分野では、日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置き、西京カードについては14年1月に保有株式を西京銀行に譲渡した。なお13年12月には、整理回収機構に対する借入金等の債務について期限前の完済を行い、財務基盤を強化している。
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M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取などの金融サービス事業、および不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)を展開している。
国内金融分野では、日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、国内不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置き、西京カードについては14年1月に保有株式を西京銀行に譲渡した。なお13年12月には、整理回収機構に対する借入金等の債務について期限前の完済を行い、財務基盤を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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2014年03月11日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】プラマテルズは出直りの動き、3%台配当利回り、1月高値目指す
合成樹脂専門商社のプラマテルズ<2714>(JQS)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月高値から急反落したが、出直りの動きを鮮明にしている。足元で3%台の配当利回りなど、指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、1月高値を目指す展開だろう。
双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力として、需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心に建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&A、そして中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を積極推進している。13年5月にはインド、13年8月には台湾にも現地法人を設立し、アジアでの拠点整備がほぼ完了した。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは前回予想(7月26日に純利益を減額)を据え置いて、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。塩化ビニル系材料などの需要がやや低調のようだが、高付加価値商材を中心に主力商材が堅調に推移して増収営業増益見込みだ。純利益は総合型厚生年金基金からの任意脱退に伴う脱退時特別掛金を特別損失に計上するため減益の見込みだが、第3四半期累計(4月〜12月)の営業利益進捗率は74.1%と概ね順調な水準だった。
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双日<2768>グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力として、需要先はOA・事務機器、家電・電子部品を中心に建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&A、そして中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を積極推進している。13年5月にはインド、13年8月には台湾にも現地法人を設立し、アジアでの拠点整備がほぼ完了した。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは前回予想(7月26日に純利益を減額)を据え置いて、売上高が前期比4.3%増の580億円、営業利益が同6.4%増の8億70百万円、経常利益が同7.2%増の8億40百万円、純利益が同14.3%減の3億60百万円としている。塩化ビニル系材料などの需要がやや低調のようだが、高付加価値商材を中心に主力商材が堅調に推移して増収営業増益見込みだ。純利益は総合型厚生年金基金からの任意脱退に伴う脱退時特別掛金を特別損失に計上するため減益の見込みだが、第3四半期累計(4月〜12月)の営業利益進捗率は74.1%と概ね順調な水準だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールシーコアは3%台の高配当利回りも注目して出直り展開
ログハウス(丸太組み工法住宅)のアールシーコア<7837>(JQS)の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、足元では切り返しの動きを強めている。3%台の高配当利回りも注目して出直り展開だろう。
ログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売(国内直販部門と販社部門、および連結子会社のBP社)、およびカントリーログハウスなどキット部材の製造販売(北米部門)を展開し、東京・代官山の「BESSスクエア」と神奈川県の「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点も運営している。中期経営計画では、目標数値として17年3月期の契約棟数1900棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%を掲げ、重点戦略としてBESSブランドの深耕と展示場50拠点展開を目指している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは前回予想(5月15日公表)を据え置いて契約棟数が前期比17.3%増の1200棟、契約高が同17.9%増の123億円、売上高が同24.1%増の127億円、営業利益が同29.3%増の8億90百万円、経常利益が同31.5%増の8億90百万円、純利益が同33.8%増の5億30百万円としている。契約高は第3四半期(10月〜12月)以降に消費増税前駆け込み需要の反動が見られるようだが、第3四半期累計(4月〜12月)では同16.1%増の81億30百万円だった。施工現場における労働力不足の影響で工期が長期化しているようだが、高水準の受注残高を背景に通期ベースで好業績が期待される。
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ログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売(国内直販部門と販社部門、および連結子会社のBP社)、およびカントリーログハウスなどキット部材の製造販売(北米部門)を展開し、東京・代官山の「BESSスクエア」と神奈川県の「BESS藤沢展示場」の直営展示場2拠点も運営している。中期経営計画では、目標数値として17年3月期の契約棟数1900棟、売上高180億円、営業利益率8%、ROE18%を掲げ、重点戦略としてBESSブランドの深耕と展示場50拠点展開を目指している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは前回予想(5月15日公表)を据え置いて契約棟数が前期比17.3%増の1200棟、契約高が同17.9%増の123億円、売上高が同24.1%増の127億円、営業利益が同29.3%増の8億90百万円、経常利益が同31.5%増の8億90百万円、純利益が同33.8%増の5億30百万円としている。契約高は第3四半期(10月〜12月)以降に消費増税前駆け込み需要の反動が見られるようだが、第3四半期累計(4月〜12月)では同16.1%増の81億30百万円だった。施工現場における労働力不足の影響で工期が長期化しているようだが、高水準の受注残高を背景に通期ベースで好業績が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは売り一巡して下げ渋り感、調整のほぼ最終局面
バイオベンチャーのテラ<2191>(JQS)の株価は、全般地合い悪化も影響して安値圏で推移しているが、足元では売り一巡して下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。
東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスや治験支援サービス(CRO事業)などの細胞治療支援事業を展開している。
細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱である。前期(13年12月)末時点で契約医療機関数は全国33カ所、契約医療機関における累計症例数は約7600症例に達している。なお14年1月に白山通りクリニック(東京都江東区)と連携契約を締結し、契約医療機関数は全国34カ所となった。
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東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスや治験支援サービス(CRO事業)などの細胞治療支援事業を展開している。
細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱である。前期(13年12月)末時点で契約医療機関数は全国33カ所、契約医療機関における累計症例数は約7600症例に達している。なお14年1月に白山通りクリニック(東京都江東区)と連携契約を締結し、契約医療機関数は全国34カ所となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPは出直りの動き、好業績を評価して1月戻り高値を目指す
発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、足元では売りが一巡して出直りの動きを強めている。指標面には割安感があり、好業績を評価して1月の戻り高値、さらに昨年5月高値を目指す展開だろう。
押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは前回予想(10月30日に売上高を増額、利益を減額)を据え置いて、売上高が前期比14.0%増の1095億円、営業利益が同37.7%増の63億円、経常利益が同29.9%増の64億円、純利益が同26.3%増の42億円としている。想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=128円である。住宅用「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の好調が牽引する。円安に伴う外貨建て売上高の円換算額増加も寄与する。
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押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。
今期(14年3月期)連結業績見通しは前回予想(10月30日に売上高を増額、利益を減額)を据え置いて、売上高が前期比14.0%増の1095億円、営業利益が同37.7%増の63億円、経常利益が同29.9%増の64億円、純利益が同26.3%増の42億円としている。想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=128円である。住宅用「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の好調が牽引する。円安に伴う外貨建て売上高の円換算額増加も寄与する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】神鋼商事は下値固め完了感、割安感を評価して出直り
鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事<8075>(東1)の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、下値固め完了感を強めている。指標面の割安感を評価して出直り展開だろう。
鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。13年6月発表の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では数値目標として16年3月期売上高1兆円、経常利益90億円、海外取引比率40%以上を掲げている。神戸製鋼所<5406>グループの中核となるグローバル商社を目指してグローバルビジネスを加速させる方針だ。
3月3日には、メキシコにおける冷間圧造用鋼線の製造・販売を行う合弁会社の設立について、当社および神戸製鋼所、メタルワン、大阪精工、米Republic Steelと5社共同で検討を開始することで合意したと発表している。15年半ばの稼動を目指して合弁会社の事業計画に関する協議・検討を行う。
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鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。13年6月発表の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)では数値目標として16年3月期売上高1兆円、経常利益90億円、海外取引比率40%以上を掲げている。神戸製鋼所<5406>グループの中核となるグローバル商社を目指してグローバルビジネスを加速させる方針だ。
3月3日には、メキシコにおける冷間圧造用鋼線の製造・販売を行う合弁会社の設立について、当社および神戸製鋼所、メタルワン、大阪精工、米Republic Steelと5社共同で検討を開始することで合意したと発表している。15年半ばの稼動を目指して合弁会社の事業計画に関する協議・検討を行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は下値を確認して出直る
クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は、2月上旬に全般地合い悪化の影響を受けたが下値を確認して出直り態勢のようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、4月3日予定の前期(14年12月期)業績発表が接近して動意の可能性もあるだろう。
日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業および制作請負事業)を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計分野などでのエージェンシー事業を展開している。
さらに新規分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業などにも進出している。13年12月にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の成長加速に向けて、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。
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日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業および制作請負事業)を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計分野などでのエージェンシー事業を展開している。
さらに新規分野として電子書籍・海外版権エージェント事業、作家エージェント事業、オンラインクリエイター事業、建築エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業などにも進出している。13年12月にはファッションクリエイター・エージェンシー事業の成長加速に向けて、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】電算システムは下値確認して切り返しの動き、好業績を評価
情報サービスの電算システム<3630>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて高値圏から急落したが、下値を確認して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直り展開だろう。
情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニエンスストアを窓口とする国際送金サービスを開始した。また13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携し、Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化している。
今期(14年12月期)連結業績見通しについては売上高が前期比9.9%増の270億円、営業利益が同10.2%増の11億20百万円、経常利益が同9.6%増の11億20百万円、純利益が同12.4%増の6億67百万円としている。情報サービス事業ではコアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業を進め、公共部門や金融部門が好調に推移する。さらにBPO(情報処理アウトソーシング)業務やクラウドサービスの拡大も寄与する。収納代行サービス事業は新規取引先獲得や既存取引先収納件数増加などが牽引する。国際送金サービスの取り扱い窓口増加にも取り組むようだ。
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情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニエンスストアを窓口とする国際送金サービスを開始した。また13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携し、Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化している。
今期(14年12月期)連結業績見通しについては売上高が前期比9.9%増の270億円、営業利益が同10.2%増の11億20百万円、経常利益が同9.6%増の11億20百万円、純利益が同12.4%増の6億67百万円としている。情報サービス事業ではコアパートナーとの連携や大手システムインテグレーターとの協業を進め、公共部門や金融部門が好調に推移する。さらにBPO(情報処理アウトソーシング)業務やクラウドサービスの拡大も寄与する。収納代行サービス事業は新規取引先獲得や既存取引先収納件数増加などが牽引する。国際送金サービスの取り扱い窓口増加にも取り組むようだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスHDは国の重点政策を背景とする中期成長力に変化なし
保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価は安値圏でモミ合い展開が続いているが、下値固め完了感も強めている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を背景とする中期成長力に変化はなく、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。
保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。
13年12月末時点の運営施設数は受託保育事業171施設(12年12月末比20施設増加)、公的保育事業63施設(うち認可保育園35施設、認証保育所5施設、学童クラブ等23施設)(同9施設増加)、合計234施設(同29施設増加)である。地域別には関東181施設、中部34施設、関西17施設、東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。
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保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。
13年12月末時点の運営施設数は受託保育事業171施設(12年12月末比20施設増加)、公的保育事業63施設(うち認可保育園35施設、認証保育所5施設、学童クラブ等23施設)(同9施設増加)、合計234施設(同29施設増加)である。地域別には関東181施設、中部34施設、関西17施設、東北2施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズはボックス圏下限から反発局面、配当利回りも注目
システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は全般地合い悪化の影響を受けてやや水準を切り下げたが、下値は限定的でモミ合い展開のようだ。足元はレンジ下限に到達して反発局面だろう。3月期末一括で2%台の配当利回りも注目点だろう。
川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、さらに自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。
中期成長戦略としては、鉄鋼事業をベースにした体質強化(JFEスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開)、SI事業の基盤強化(自動車業界向けの売上拡大、ERPで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)を強化している。さらに戦略的業務提携の推進では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。
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川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、さらに自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。
中期成長戦略としては、鉄鋼事業をベースにした体質強化(JFEスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開)、SI事業の基盤強化(自動車業界向けの売上拡大、ERPで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)を強化している。さらに戦略的業務提携の推進では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は業績と配当の増額修正を好感し、昨年11月高値目指す
海洋土木工事が主力の東洋建設<1890>(東1)の株価は1月の戻り高値圏から一旦反落したが、3月7日発表の今期業績予想および配当予想の増額修正を好感して急伸した。中期的に事業環境は良好であり、好業績を評価して1月の戻り高値、さらに昨年11月の高値を目指す展開だろう。
前期の売上構成比は国内土木事業55.3%、国内建築事業29.3%、海外建設事業14.9%、不動産・その他事業0.5%で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。13年10月にはベトナムで同国2番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。今後もアジア・アフリカなど新興国の海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。なお14年2月には、ミャンマーから建設業の営業許可を取得してヤンゴンに出張所を開設した。
公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては、12年9月設立の6社1協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。
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前期の売上構成比は国内土木事業55.3%、国内建築事業29.3%、海外建設事業14.9%、不動産・その他事業0.5%で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。13年10月にはベトナムで同国2番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。今後もアジア・アフリカなど新興国の海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。なお14年2月には、ミャンマーから建設業の営業許可を取得してヤンゴンに出張所を開設した。
公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては、12年9月設立の6社1協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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2014年03月10日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは第1四半期大幅増収増益、好業績評価で上値追い
建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は、昨年来高値を更新して好業績を評価する流れが続いている。3月7日に発表した第1四半期業績も大幅増収増益だった。上値追いの展開だろう。建設関連ビッグプロジェクトが目白押しで中期的にも事業環境は良好だ。
建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。
3月7日に発表した今期(14年10月期)第1四半期(11月〜1月)連結業績は前年同期比15.5%増収、同45.6%営業増益、同47.5%経常増益、同55.6%最終増益だった。セグメント別に見ると建設関連事業は同15.7%増収、同45.9%営業増益だった。震災復興事業の本格化、アベノミクス第2の矢である財政政策15カ月予算の執行、集中豪雨などによる激甚災害現場の復旧などで建設機械のレンタル需要が高水準だった。海外向け中古建設機械販売も増加した。その他事業は同12.3%増収、同2.0倍営業増益だった。北海道で展開する鉄鋼製品販売などが好調だった。
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建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。北海道を地盤に東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網を拡充して全国展開を加速し、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。
3月7日に発表した今期(14年10月期)第1四半期(11月〜1月)連結業績は前年同期比15.5%増収、同45.6%営業増益、同47.5%経常増益、同55.6%最終増益だった。セグメント別に見ると建設関連事業は同15.7%増収、同45.9%営業増益だった。震災復興事業の本格化、アベノミクス第2の矢である財政政策15カ月予算の執行、集中豪雨などによる激甚災害現場の復旧などで建設機械のレンタル需要が高水準だった。海外向け中古建設機械販売も増加した。その他事業は同12.3%増収、同2.0倍営業増益だった。北海道で展開する鉄鋼製品販売などが好調だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは好業績や低PERを評価して出直り
新築分譲マンション開発・販売のエストラスト<3280>(東マ)の株価は、1月下旬〜2月上旬の全般地合い悪化の影響を受けたが、下値を確認して切り返しの動きを強めている。消費増税後の反動影響が小さいと考えられるだけに、好業績や低PERを評価して出直り展開だろう。
山口県を地盤とする不動産デベロッパーで、一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、および新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。
九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理受託戸数の拡大を推進している。中期経営計画では16年2月期の新築分譲マンション引き渡し戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円を目標値として掲げている。
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山口県を地盤とする不動産デベロッパーで、一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズ、および新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。
九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理受託戸数の拡大を推進している。中期経営計画では16年2月期の新築分譲マンション引き渡し戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円を目標値として掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】トシン・グループは上放れの動き、低PBRや自己株式取得評価
電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価が動意付いてボックスレンジから上放れの動きを強めている。低PBRや自己株式取得も評価して昨年来高値を試す展開だろう。12年12月の高値も視野に入りそうだ。
首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。
今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。北関東の営業拠点網拡充、独自サービスとサポート体制の強化なども寄与してLED照明器具やエアコンなどの販売が順調に推移し、増収効果で本社移転に伴うシステム関連費用増加などを吸収する。
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首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。
今期(14年5月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。北関東の営業拠点網拡充、独自サービスとサポート体制の強化なども寄与してLED照明器具やエアコンなどの販売が順調に推移し、増収効果で本社移転に伴うシステム関連費用増加などを吸収する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォコムは中期成長力を評価して出直り、3月期末一括配当も注目
ITソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム<4348>(JQS)の株価は、急落した2月安値から切り返しの動きを強めている。電子書籍配信を中心とした中期成長力を評価して出直り展開だろう。3月期末一括配当で2%近い配当利回りも注目点だ。
企業向け(BtoB市場)にITソリューション・サービスを提供するITサービス事業、一般消費者向け(BtoC市場)に各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。重点領域として電子書籍配信などのネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Web−ERPソフト「GRANDIT」事業を掲げ、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業IT化関連なども強化する方針だ。
06年開始の電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの規模を誇り、ネットビジネス事業を分社化した子会社アムタスは13年11月に、マルチデバイス対応の新たな電子書籍配信サービス「ekubostore」もオープンし、6000冊を超える小学館の作品や8000冊を超える講談社の作品も提供している。
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企業向け(BtoB市場)にITソリューション・サービスを提供するITサービス事業、一般消費者向け(BtoC市場)に各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。重点領域として電子書籍配信などのネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Web−ERPソフト「GRANDIT」事業を掲げ、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業IT化関連なども強化する方針だ。
06年開始の電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの規模を誇り、ネットビジネス事業を分社化した子会社アムタスは13年11月に、マルチデバイス対応の新たな電子書籍配信サービス「ekubostore」もオープンし、6000冊を超える小学館の作品や8000冊を超える講談社の作品も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テクマトリックスはストック型ビジネスの戦略的拡大を評価
情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて戻り高値圏から反落したが、足元では下値固め完了感を強めている。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価する流れに変化はなく、下値を確認して反発のタイミングだろう。期末一括で2%台の配当利回りも注目点だ。
ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築・クラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化し、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス)導入支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供も開始している。
2月10日には、グループ経営を強化して相乗効果の最大化を図るため、連結子会社のクロス・ヘッドを株式交換で完全子会社化すると発表した。株式交換予定日(効力発生日)は3月20日である。2月26日には、連結子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結したと発表している。アジアでのデータセンター事業、クラウド事業、ネットワーク24時間運用監視サービスの展開を目指すとしている。
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ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム構築・クラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化し、ビッグデータ分析支援のBI(ビジネス・インテリジェンス)導入支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」の提供も開始している。
2月10日には、グループ経営を強化して相乗効果の最大化を図るため、連結子会社のクロス・ヘッドを株式交換で完全子会社化すると発表した。株式交換予定日(効力発生日)は3月20日である。2月26日には、連結子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結したと発表している。アジアでのデータセンター事業、クラウド事業、ネットワーク24時間運用監視サービスの展開を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業は出直りの動き、設備投資需要増や高配当に注目
機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて1月の戻り高値圏から一旦反落したが、足元では出直りの動きを強めている。設備投資需要の増加期待に加えて、足元で4%近辺の高配当利回りも注目点だ。
機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業を展開している。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設している。また13年11月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。14年3月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く2カ所目のメガソーラーとなる。
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機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業を展開している。13年5月発表の新経営計画「AIM2015」では、最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げ、グローバルビジネスを積極展開する方針だ。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設している。また13年11月には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。14年3月の運転開始予定で、茨城県笠間市の発電所に続く2カ所目のメガソーラーとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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