＜為替＆株式相場展望＞（１２月２日〜６日）

　来週（１２月２日〜６日）の株式・為替相場は、大勢としての円安・株高基調に変化はないだろう。株式市場では日経平均株価が５月２３日に付けた取引時間中の高値を突破するかが注目される。ただし週末６日に米１１月雇用統計を控えているうえに、売買代金の盛り上がりに欠ける状況では、思惑や仕掛け的な動きで一時的に波乱含みの可能性もあるだろう。米国株の反落に対する警戒感にも注意しておきたい。

　前週は週後半に、外国為替市場で円安が進行して１ドル＝１０２円台、１ユーロ＝１３９円台まで円が下落した。そして株式市場でも円安を好感する形で買いの動きが強まり、１１月２８日には日経平均株価が終値ベースでの年初来高値を更新した。基本的には前週の円安・株高の流れに大きな変化はないだろう。

　当面の関心は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和縮小）開始時期である。１１月１４日の米上院銀行委員会公聴会でのイエレン米ＦＲＢ副議長の発言を受けて量的緩和の長期化観測が優勢になったが、１１月２０日公表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）１０月２９日〜３０日開催分議事録を受けて早期のテーパリング観測も台頭している。

　為替に関しては量的緩和長期化ならリスクオンで円売り、１２月ＦＯＭＣでのテーパリング開始なら米長期金利上昇と日米金利差拡大で円売り、いずれにしても円売りという基本的なシナリオに変化はないだろう。６日の米１１月雇用統計の結果次第では、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣと記者会見に向けて一段と円安が進行する可能性もありそうだ。

　米国株に関しては量的緩和長期化ならリスクオンで株高だが、史上最高値更新中のダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数は８週連続で上昇しており、一本調子の上昇に対する警戒感も強まっている。一旦は利益確定売りが優勢になって反落に転じてもおかしくない状況だ。そして１２月ＦＯＭＣでのテーパリング開始なら米長期金利上昇を嫌気する可能性があり、金融相場から業績相場へのシフトが焦点となる。

　日本株に関しては、大勢としては円安と米国株高を好感する流れだろう。日本の追加金融緩和に対する期待感も急速に高まっており、一段の円安進行は輸出関連企業の業績上振れ余地を広げることになる。ただし売買代金は高水準とは言えず、なんとなく盛り上がりに欠けることが気がかりだ。先物主導での日経平均株価という指数だけの上昇という見方も根強いだけに、円安進行が一服して米国株の利益確定売りが優勢になった場合には、日本株にも一時的に影響しそうだ。

　物色面では、為替が１ドル＝１０３円台へと円安進行した場合には、自動車や電機・精密など主力の輸出関連が注目される。ただし６日の米１１月雇用統計を控えて、為替の円安進行一服や米国株の上昇一服などで様子見ムードを強める可能性も高いだけに、出遅れ感の強い銘柄や材料系の銘柄の個別物色に引き続き注目したい。

　その他の注目スケジュールとしては、２日の米１０月建設支出、米１１月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の日本１０月毎月勤労統計、日本１１月マネタリーベース、豪中銀理事会、中国１１月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、４日の中国１１月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏第３四半期ＧＤＰ改定値、米１０月貿易収支、米１０月新築一戸建て住宅販売件数、米１１月ＡＤＰ全米雇用報告、米１１月ＩＳＭ非製造業景気指数、米地区連銀経済報告、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会と記者会見、米第３四半期ＧＤＰ改定値、６日の独１０月鉱工業受注、米１０月個人所得・消費支出、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。その後は８日の中国１１月貿易統計、９日の日本１０月経常収支、日本７〜９月期ＧＤＰ２次速報値、中国１１月ＰＰＩ・ＣＰＩなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月高値後の自律調整が一巡して動意のタイミングのようだ。中期成長力を評価して強基調に変化はなく１０００円台が視野に入る。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、新製品投入も積極化している。広島工場の稼働（１３年６月）で中国・四国地方での拡販を進めるとともに、契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する方針だ。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

　今期（１４年２月期）連結業績見通し（９月３０日に増額修正）は、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、そして純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。売上高、利益ともに過去最高を更新する見込みだ。広島工場稼動などで費用が増加するが、増収効果で吸収する。

　売上高、利益ともに過去最高だった第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が５２．８％、営業利益が６９．０％、経常利益が７２．７％、純利益が７４．７％と高水準である。白菜など原料野菜価格の動向に不透明感があるため下期を保守的な予想としているが、キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売は好調であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて高値を更新する展開が続いている。１０月２８日の年初来高値９９５円後は自律調整局面だが、９００円近辺で堅調に推移している。今期好業績や中期成長力を評価して強基調に変化はないだろう。そして足元では自律調整一巡感を強めている。動意のタイミングが接近しているようだ。

　１１月８日の終値９１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャート見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。通期再増額の可能性、指標面の低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料であり、１０００円台が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　資生堂＜４９１１＞（東１）の株価は高値圏で堅調に推移している。自律的な短期調整局面だが、収益改善を評価する流れに変化はなく、上値を試すタイミングが接近しているようだ。

　国内外での売上低迷、買収した米ベアエッセンシャル社関連の減損損失などで前期（１３年３月期）の収益が大幅に悪化したが、事業構造改革を実施して収益改善を進めるとともに、国内、中国、米ベアエッセンシャルの３領域に経営資源を集中する方針を打ち出している。

　１３年５月には、レプリセル社（カナダ）の「毛髪再生医療技術（ＲＣＨ−０１）」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。また１０月には、フランスの子会社の株式および資産について、フランスのロレアル社から譲渡提案（提案価格２億３０００万ユーロ）を受け、独占交渉契約を締結して交渉を開始したと発表している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月３１日に２回目修正、売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額）については、売上高が前期比９．２％増の７４００億円、営業利益が同５３．６％増の４００億円、経常利益が同４４．３％増の４１０億円、純利益が１５０億円（前期は１４６億８５百万円の赤字）としている。通期の想定為替レートは１米ドル＝９７円、１ユーロ＝１２７円、１中国人民元＝１５．７円である。

　売上面ではグローバル事業が円安も寄与して大幅増収となる。利益面では売上下位商品の店頭在庫回収に係る営業費用や、生産終了品の店頭在庫回収に伴う特別損失を計上するが、事業構造改革効果で収益が大幅改善する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４８．７％、営業利益が５１．０％、経常利益が５１．３％、純利益が３５．８％である。足元の円安進行に加えて、第２四半期累計に国内化粧品事業の店頭在庫適正化に向けた出荷抑制を実施したことも考慮すれば、通期３回目の増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月３０日の年初来高値１７９６円後は自律的な短期調整局面のようだが、概ね高値圏の１６５０円〜１７５０円近辺で堅調に推移して、足元では９月高値に接近している。収益改善を評価する流れに変化はなく、上値を試すタイミングのようだ。

　１１月２８日の終値１７６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円６６銭で算出）は４７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２２円４２銭で算出）は２．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、上値を試すタイミングが接近している。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

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　情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は、７月中旬以降のボックス展開だが、足元はレンジ上限で堅調に推移している。上放れのタイミングが接近しているようだ。

　ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融などを重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開し、ビッグデータ分析支援のＢＩ（ビジネス・インテリジェンス、データ分析による意思決定支援システム）サービスなども強化している。

　１１月１８日には、子会社のエヌ・シー・エル・コミュニケーションが米国Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社との国内総代理店契約締結を発表した。次世代ネットワーク技術「オープンフロー」に完全対応し、他社同等製品に比べて廉価で提供できるとしている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（７月３１日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正）は、売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、純利益が同９．７％増の６億９０百万円としている。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加などで営業微減益見込みだが、第２四半期累計（４月〜９月）の売上高が過去最高を更新するなど、売上面は好調に推移している。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４７．６％、営業利益が３７．４％、経常利益が３８．８％、純利益が５８．０％である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準だが、主力の情報基盤事業でサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品などが好調であり、公共機関向けや金融機関向けの大型案件の寄与も期待される。

　株価の動き（４月１日付で株式２００分割）を見ると、６００円近辺では上値が重くなり、７月中旬以降は概ね５５０円〜６００円近辺のレンジでボックス展開だ。ただし下値を着実に切り上げながら、足元ではレンジ上限で堅調に推移している。

　１１月２８日の終値６０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げながら、足元では２６週移動平均線を突破した。レンジ上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　振動試験・計測装置のＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、７月高値から反落後のモミ合い展開を経て調整局面のようだ。ただし足元では反発の構えを見せている。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、調整が一巡して出直るタイミングだろう。

　振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム（振動試験装置）のＤＳＳ事業を主力として、メジャリングシステム（振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置）のＭＥＳ事業、テスト＆ソリューションサービス（振動試験受託）のＴＳＳ事業を展開している。

　新製品開発は１２年１２月に、Ｗｉ−Ｆｉ無線で遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロＡｉｒ２」を発売し、拡販を推進している。今後の重点戦略としては海外展開を強化する方針で、１３年２月には欧州（特にドイツとイギリス）でＤＳＳ事業を強化するためイギリスに現地法人ＩＭＶヨーロッパを設立し、１３年５月には中国でマーケティング活動を展開するため上海に駐在員事務所を開設している。

　１１月１３日に発表した前期（１３年９月期）連結業績は売上高が前々期比３．７％増の６１億１９百万円、営業利益が同２．８％減の６億４７百万円、経常利益が同１０．３％増の７億２６百万円、純利益が同２４．５％増の４億４８百万円だった。人件費や研究開発費の増加で営業利益は減益だったが、売上面では自動車関連が好調に推移し、増収効果に営業外での為替差益計上も寄与して経常利益と純利益は増益だった。

　品目別売上高を見ると、ＤＳＳ事業は４１億０８百万円で同６．１％増収だった。自動車関連の電池向けなどが好調で、欧州・ロシア向けも増加した。ＭＥＳ事業は９億５４百万円で同９．９％減収だった。プラント向け地震監視装置は順調だったが、震災後の火力発電所向け振動監視装置の需要が一巡して大型案件が減少した。ＴＳＳ事業は１０億５６百万円で同８．９％増収だった。自動車業界のＨＶ・ＥＶ関連、建機関連、鉄道車両用機器関連が好調だった。

　今期（１４年９月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１４．４％増の７０億円、営業利益が同８．１％増の７億円、経常利益が同３．６％減の７億円、純利益が同４．２％減の４億３０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）とした。

　自動車関連を中心に受注が好調であり、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた設備・研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。重点戦略の海外展開に関しては、ＤＳＳ事業でイギリスでのノックダウン生産開始を予定し、米国市場にも進出する計画だ。ＭＥＳ事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

　株価の動きを見ると、７月の高値４３８円から反落して調整局面のようだ。反落後の３８０円〜４００円近辺のモミ合い展開から下放れの形となり、１１月２２日には３２１円まで調整する場面があった。ただし３００円台割れの６月安値圏まで下押す動きは見られず、すぐに切り返して３５０円〜３６０円近辺まで戻している。短期調整が一巡した可能性があるだろう。

　１１月２８日の終値３５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３１銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８円８３銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャート見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線が接近して反発の形となった。エコカー関連や防災・減災関連のテーマ性も支援材料であり、調整が一巡して出直るタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価はモミ合い展開だが、戻り高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する動きに変化はないだろう。モミ合い展開に煮詰まり感を強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比５．１％増の２３５億円、営業利益が同４７．５％増の１３億円、経常利益が同３９．２％増の１２億円、純利益が同５８．５％増の６億５０百万円としている。新設住宅着工件数や住宅リフォーム需要が高水準に推移し、省エネ意識の高まりも背景に、室内装飾関連事業で遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移して、配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。高付加価値製品の好調、新製品の積極投入、さらに営業強化策の効果で好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８月下旬以降は戻り高値圏の概ね４８０円〜４９０円近辺で堅調に推移している。５００円近辺で上値が重い形だが、下押す動きも見られない。好業績を評価する動きに変化はないだろう。モミ合い展開に煮詰まり感を強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１１月２８日の終値４８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円４８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると５００円近辺でやや上値が重くなっているが、１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に変化はなく、今期好業績や指標面の割安感を評価して、５月の高値５４９円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は、急騰して付けた１１月１１日の高値から一旦反落したが、下値切り上げの動きが続いている。今期業績再増額の可能性、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性、指標面の割安感が支援材料だ。強基調に変化はなく上値を試す流れだろう。

　石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。１３年５月に発表した中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円を目標値として掲げている。

　新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。８月にオフショア・オペレーションと業務提携し、１０月には両社均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。海洋開発に関わる本格的な海洋作業支援船運航業務を展開する。設立と同時に、最新鋭のアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ（ＡＨＴＳ）を１６年２月竣工ベースで新造発注した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１０月３１日に増額修正）は売上高が前期比６．２％増の４５１億円、営業利益が同５．０％増の１８億５０百万円、経常利益が同９．３％増の１８億円、純利益が同７．３％増の１１億５０百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送が高水準に推移して、燃料価格上昇などのコストアップ要因を吸収する。第３四半期（１０月〜１２月）以降の前提条件は１米ドル＝１００円、燃料のＣ重油価格７万５６００円／ＫＬとしている。

　第２四半期累計（４月〜９月）が大幅増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が５０．２％、営業利益が６８．２％、経常利益が６９．３％、純利益が７３．１％と高水準である。公共投資増加や景気回復などでセメント、鋼材、石灰石、石炭などの輸送量は高水準推移が予想されるため、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、今期増額修正も好感して１１月１１日に年初来高値となる３４７円まで急伸する場面があった。その後一旦反落して２９０円台まで調整したが、足元では３００円台に戻して下値切り上げの動きが続いている。好業績を評価する動きに変化はないようだ。

　１１月２８日の終値３０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円１７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。依然として指標面の割安感が強いことも支援材料であり上値を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は急伸後の反動調整局面だが、建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想され、強基調に変化はなく短期調整一巡後に上値を試す流れだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社ＣＴＩフロンティアを１３年９月に立ち上げた。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。第３四半期累計（１月〜９月）は、受注高が前年同期比２１．５％増と好調に推移して大幅増益となり、通期見通しに対する業績進捗率も売上高が７４．３％、営業利益が８８．１％、経常利益が８５．９％、純利益が９３．３％と高水準だった。通期増額の可能性が高く、来期（１４年１２月期）も公共投資増加を追い風に良好な事業環境が続き、好業績が予想される。

　株価の動きを見ると、１０月中旬に動意付いて８００円近辺から１０月２５日の年初来高値１０１０円まで上伸した。その後は急伸の反動調整局面のようだが、急伸前水準まで下押すことなく、９００円近辺で推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１１月２８日の終値９００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって、水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、短期調整一巡後に上値を試す流れだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、着実に水準を切り上げて８月の戻り高値に接近している。今期（１４年３月期）好業績見通しや指標面の割安感も支援材料として出直り歩調だろう。

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を目標としている。重点戦略としては、ＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰなど新規事業の確立を掲げている。

　今期連結業績見通し（１０月２３日に経常利益と純利益を増額修正）は売上高が前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益が同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益が同１３．５％増の７億５０百万円、純利益が同６７．５％増の５億３０百万円としている。

　期後半に向けて家電関連の需要が回復傾向を強め、自動車関連では下期から新製品の供給も開始する。増収効果、コスト削減効果、円安効果などで大幅営業増益見込みであり、純利益は固定資産減損損失一巡も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が４３．５％、経常利益が４８．４％、純利益が５３．６％であり、概ね順調な水準だろう。

　株価の動きを見ると、８月２８日の安値２１４円をボトムとして下値切り上げの展開が続いている。そして１１月２５日には２７１円まで上伸して、８月の戻り高値２８１円に接近する場面があった。今期好業績見通しを評価して出直り歩調のようだ。

　１１月２８日の終値２６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円９８銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると着実に下値を切り上げる展開で、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。強基調へ転換する動きを強めており、８月の戻り高値を上抜けば上げ足に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価が急騰した。目先的には乱高下の展開となりそうだが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月１日付で持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業と電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開し、スマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などで収益改善に取り組んでいる。

　１１月７日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の業績（非連結）（１０月１５日に増額修正）は、売上高が前年同期比３．０倍の１０億８８百万円、営業利益が１億５５百万円（前年同期は１億１６百万円の赤字）、経常利益が１億３７百万円（同１億２３百万円の赤字）、純利益が１億３８百万円（同１億２４百万円の赤字）だった。

　セグメント別に見るとＣ＆Ｓ事業は売上高が３億０６百万円で同１０．３％減収だったが、サービス事業の売上高が７億８２百万円で同３９倍増と急増した。新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件を納入し、営業損益も黒字化した。

　通期の見通しについては１０月１日付の持株会社移行に伴い、従来の非連結ベース見通しを１０月１５日に連結ベース見通しに変更して、売上高が１９億円〜２０億円（前期の非連結は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）とした。

　新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が寄与して収益が大幅に改善する見込みだ。通期見通し上限値に対する非連結ベースの第２四半期累計の進捗率は、売上高が５４．４％、営業利益が９３．９％、経常利益が９１．３％、純利益が９８．６％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割）を見ると、１０月１５日の第２四半期累計業績の増額修正、そして１１月７日の第２四半期累計の業績発表を好感して動意付き急騰した。発表前の１０月１１日終値４５１円から１０月２８日の７５６円まで急伸し、その後一旦反落したが、１１月７日終値６３８円から１１月２６日には３９２０円まで急騰する場面があった。さすがに過熱感が強く、１１月２８日は２６５０円まで急反落して乱高下する展開だ。

　１１月２７日の終値２１５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値のＥＰＳ１６円５１銭で算出）は１４８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は１６８倍近辺である。目先的には過熱感が強く乱高下の展開となりそうだが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価が動意付いて０６年以来の高値水準まで急騰した。目先的には乱高下の展開となりそうだが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開と営業強化を推進している。

　１１月７日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比１２．９％増の６４億４２百万円、営業利益が２億４８百万円（前年同期は３０百万円の赤字）、経常利益が２億４０百万円（同３２百万円の赤字）、純利益が１億１５百万円（同２億１２百万円の赤字）だった。民間関連事業はインフラビジネス分野の受注、セキュリティ機器関連事業は官公庁からのサイバー攻撃対策の受注が好調だった。補正予算の影響による受注が第２四半期累計に集中したことも寄与した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１．２％増の１２５億円、営業利益が同３１．７％減の３億円、経常利益が同３９．９％減の２億５０百万円、純利益が同５８．５％減の１億円としている。人材育成や名古屋への拠点展開などの先行投資負担で減益見込みだが、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．５％、営業利益が８２．７％、経常利益が９６．０％、純利益が１１５．０％と高水準である。好調な受注を背景に通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、概ね５００円近辺でモミ合う展開だったが、１１月７日発表の第２四半期累計業績を好感して動意付き、１１月２２日には０６年１月以来の高値水準となる８５８円まで急騰する場面があった。その後は過熱感を強めたこともあり、一転して６００円近辺まで急反落している。目先的には反動局面のようだ。

　１１月２８日の終値５９２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円４４銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．９倍近辺である。目先的には乱高下の展開となりそうだが、週足チャートで見ると安値圏５００円近辺でのモミ合いから上放れて強基調に転換した形だ。収益改善を評価する流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は、急騰の反動で目先的には乱高下する形だが、今期（１４年５月期）好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売（リユース）事業を主力として、レンタル事業も展開している。１０月には、新たな旗艦店となる「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」がオープンした。パソコン需要低迷に伴って中古パソコン価格が下落するなど全体として事業環境が厳しいため、新規事業も模索している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１２．４％増の３８億８７百万円、営業利益が同４８．１％増の２億１３百万円、経常利益が同３９．３％増の２億３０百万円、純利益が同５９．５％増の１億１３百万円としている。

　第１四半期（６月〜８月）は中古情報機器の入荷台数が増加して営業損益が大幅に改善し、通期見通しに対する進捗率も売上高が２３．３％、営業利益が３４．７％、経常利益が３５．７％、純利益が４３．４％と高水準だった。米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」のサポート終了に伴う代替需要も追い風であり、仕入強化と商品ラインアップ充実、さらに生産性向上や業務プロセス効率化などの効果も期待され、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月１１日の第１四半期業績発表後の動意から一旦反落したが、１１月中旬に再動意の展開となり、７００円〜８００円近辺の水準から１１月２２日の１９４３円までほぼ一本調子に急騰した。その後は１１月２７日に１２７３円まで調整するなど乱高下する展開だ

　１１月２８日の終値１２５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７９銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４６円６６銭で算出）は２．０倍近辺である。目先的には過熱感を強めているが、月足チャートで見ると底練り展開から大きく上放れた形だ。好業績を評価する流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は中間期末配当権利落ちの影響で一旦調整したが、切り返しの動きを強めている。需給面では自己株式取得も支援材料であり、水準切り上げの動きを強めるだろう。

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資増加や消費増税前の新設住宅着工戸数増加が追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の４５０億円、営業利益が同８．６％増の２６億５０百万円、経常利益が同７．０％増の３５億１０百万円、純利益が同０．１％増の１９億８０百万円としている。ＬＥＤ照明やエアコンなどの需要が好調のようだ。通期見通しに対する第１四半期（５月２１日〜８月２０日）の進捗率は売上高が２４．３％、営業利益が２４．５％、経常利益が２３．３％、純利益が２２．０％と概ね順調な進捗だった。期後半に向けて北関東での営業拠点網拡充効果も期待される。

　なお８月５日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１３年８月６日〜１４年７月３１日）は、１１月２６日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって１万５０００株を取得し、１１月２６日時点累計で取得株式総数３５万４００株、取得価額総額８億３４０４万３１００円となった。

　株価の動きを見ると、８月中旬以降は概ね２３５０円〜２４５０円近辺でモミ合う展開だったが、１１月中旬に水準を切り下げて１１月１９日に２２５０円まで調整した。ただし悪材料は特に見当たらず、第２四半期末（１１月２０日）の配当権利落ちが影響したようだ。そして足元では切り返しの動きを強めている。今期好業績を評価する動きだろう。

　１１月２８日の終値２２９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円３８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４１円８５銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋り、一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復する動きを強めている。指標面に割高感はなく需給面での自己株式取得も支援材料であり、水準切り上げの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の株価は着実に水準を切り上げている。足元は上げ一服の形だが５月の高値を試す動きに変化はないだろう。

　世界２１カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

　１１月１２日発表の今期（１３年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比６．１％増の１９４億１０百万円、営業利益が３２億７６百万円の赤字（前年同期は２４億０２百万円の赤字）、経常利益が２０億６４百万円の赤字（同２５億０５百万円の赤字）、純利益が２３億４７百万円の赤字（同２６億２３百万円の赤字）だった。海外経費の増加などで営業赤字だった。ただし営業外での為替差益１２億７３百万円計上などで最終赤字幅は前年同期に比べて縮小した。

　売上面では円安効果も寄与して増収だった。地域別売上高を見ると日本は第２四半期累計（１月〜６月）が低調だったため同５．２％減収、米州は代理店間接販売が伸長して同１９．０％増収、欧州・中東・アフリカは公共・防衛・医療市場向けソリューション営業強化で同２１．５％増収、アジア・オセアニアは大口案件も寄与して同１０．５％増収だった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１６．７％増の３３０億円、営業利益が同７８．６％増の３億５０百万円、経常利益が同４５．６％減の６億円、純利益が同６５．７％減の２億５０百万円としている。営業強化などで増収営業増益の見込みだ。米州やアジアでの大型案件受注に加えて、第２四半期累計まで低調だった日本も第３四半期（７月〜９月）以降は回復傾向を強めているようだ。なお想定為替レートは１米ドル＝９８円で、外貨建て資産の評価に係る為替差益１３億円程度を見込んでいる。

　株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上げて１０月後半には９７円まで上伸した。足元は上げ一服の形だが大きく下押す動きは見られない。７月以降の８６円〜９０円近辺でのモミ合い展開から上放れた形であり、５月高値１０３円を試す動きのようだ。

　１１月２８日の終値９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円１５銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３円４２銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。５月９日の年初来高値１０３円を試す動きに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価が急動意の展開となった。目先的には乱高下の展開となりそうだが、収益改善基調や低ＰＢＲを評価して上値追いの可能性があり、０７年７月以来の２００円台回復も視野に入りそうだ。

　１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ（ギンザ・ラブラブ）」を直営店で展開し、店舗数は１０月に２店舗を新規出店して２４店舗となった。ＥＣサイトについてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。

　中期的な成長戦略として、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品などの品揃えを充実し、ＥＣサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。また新規出店、既存店リニューアル、チラシ一新などを積極化し、新業態としてオリジナルブランド専門店や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通し（９月３０日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額修正）は、売上高が前期比１７．７％減の１２３億円で、営業利益は９３百万円（前期は２億８８百万円の赤字）、経常利益は１億０６百万円（同２億８０百万円の赤字）、純利益は１億５１百万円（同１２億８３百万円の赤字）の黒字化としている。

　第２四半期累計（２月２１日〜８月２０日）は不採算事業撤退効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。クリスマス・年末年始商戦で下期の売上構成比が高く、新規出店・リニューアル投資も高水準のため下期の期初計画を据え置いているが、高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調であり、ネット通販の売上も大幅に増加しているようだ。通期増額の可能性があり、さらに来期（１５年２月期）は営業損益が一段と改善するだろう。

　株価の動きを見ると、１０月以降は１００円〜１１０円のレンジでモミ合う展開だったが、１１月下旬に急動意の展開となり１１月２１日に１５５円、そして１１月２２日には１５７円まで急伸した。０９年９月以来の１５０円台回復であり、収益改善基調を評価する動きだろう。

　１１月２７日の終値１３７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０円６５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、月足チャートで見ても底値圏から脱して強基調への転換を鮮明にしている。０７年７月以来の２００円台回復も視野に入りそうだ。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

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　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）に注目したい。２７日の海外市場で１米ドル＝１０２円台、１ユーロ＝１３８円台と円安が加速した。上値の重い展開が続いたが、円安加速を好感してモミ合い上放れの可能性が高まってきた。

　技術力、品質力、原価低減力、そして販売力にも強みを持つ世界的自動車メーカーであり、国内生産を維持しながら海外生産も拡大してグループ世界生産・販売台数を着実に伸ばしている。ＨＶ（ハイブリッド自動車）の分野では世界的に他を寄せ付けない圧倒的な実績を誇り、ＥＶ（電気自動車）や燃料電池自動車なども含めて次世代エコカー分野でも世界をリードする構図に変化はないだろう。

　今期（１４年３月期）連結業績（米国基準）見通し（１１月６日に２回目の増額修正）は売上高が前期比１３．３％増の２５兆円、営業利益が同６６．６％増の２兆２０００億円、税前利益が同６３．１％増の２兆２９００億円、純利益が同７３．６％増の１兆６７００億円とした。

　連結販売台数の計画は、第１四半期（４月〜６月）末時点の計画に対してアジアを６万台下方修正したが、一方で日本を１万台、北米を２万台、欧州を２万台、その他地域を１万台上方修正して、合計では９１０万台（前期比２．６％増）を据え置いた。アジアの新興国市場の動向に不透明感があるが、主力の北米市場で好調な販売が続きそうだ。

　想定為替レートについては通期平均で１米ドル＝９７円、１ユーロ＝１３０円（１３年１０月以降は１米ドル＝９５円、１ユーロ＝１３０円）として、第１四半期末時点の計画に比べて円安方向に見直した。ただし足元では想定以上に円安が加速している。円安加速による営業損益改善効果も大きいだけに、足元の実勢レートを考慮すれば通期業績見通しの３回目の増額が濃厚だ。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね６０００円〜６５００円のレンジで推移している。６４００円〜６５００円近辺では上値が重くなり、６５００円のラインを抜け切れない展開だ。ただし高値圏で堅調に推移して下値も切り上げている。

　１１月２７日の終値６３２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２６円９８銭で算出）は１２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３５円３０銭で算出）は１．６倍近辺である。通期３回目の増額の可能性も考慮すれば割安感の強い水準だ。

　週足チャートで見ると下値が切り上がる三角保ち合いの形だが、２６週移動平均線がサポートラインとなって煮詰まり感も強めている。保ち合い上放れのタイミングであり、円安加速を好感して５月の年初来高値６７６０円を試すだろう。保ち合い上放れの展開となれば上げ足を速めて０７年以来の８０００円台も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は、人工膝関節新製品の米ＦＤＡ薬事承認取得を好感して急伸した。目先的には乱高下の展開も想定されるが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販と自社製品比率上昇によって収益改善基調だ。１３年６月にはＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しており、高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。

　また１１月２１日には、ＯＤＥＶ社製の人工膝関節新製品「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ−Ｍｏｍｅｎｔｕｍ」および「Ｅ−Ｖｉｔａｌｉｚｅ」の米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認取得を発表した。１４年１月から米国にて販売開始予定だ。米国での人工膝関節販売の拡大が期待され、１４年３月期連結業績に寄与する見込みとしている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．６％増の９４億円、営業利益が５億４０百万円（前期は１億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円（同３億９５百万円の赤字）、純利益が２億円（同３億９７百万円の赤字）の黒字としている。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ＯＤＥＶ社製の人工関節製品や脊椎固定器具の日本および米国での販売好調、ＯＤＥＶ社と共同開発の骨接合材新製品「ＭＯＤＥ」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業損益が大幅に改善する。人工膝関節新製品の投入も寄与するだろう。なお想定為替レートは１米ドル＝９３円としている。

　株価の動きを見ると、９月２日の安値２３１円をボトムとして水準を切り上げる展開となり、さらに１１月２１日に発表した人工膝関節新製品の米ＦＤＡ薬事承認取得を好感して急伸した。１１月２５日には３９５円まで上値を伸ばす場面があった。その後は利益確定売りが優勢になり一旦反落しているが、収益改善基調を評価する動きに変化はないだろう。

　１１月２７日の終値３２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５６銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円５８銭で算出）は０．８倍近辺である。月足チャートで見ると１３年４月の３５０円、１１年１２月の３６３円、０９年９月の３７０円を一気に上抜いて強基調へ転換の動きを強めている。目先的には乱高下の展開も想定されるが、収益改善基調を評価して０８年４月の４０２円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月下旬の急騰後も高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して上値追いの展開だろう。

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞の子会社である。鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やＬＰＧタンクローリー等輸送事業なども展開している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１０月２５日に２回目の増額修正）は売上高が前期比８．０％増の２０５億８０百万円、営業利益が同５６．２％増の１８億３０百万円、経常利益が同４９．８％増の１７億６０百万円、純利益が同４１．０％増の１１億円としている。主力の内航海運事業で電力・セメント・鉄鋼関連の輸送量が増加し、運行効率向上や諸経費圧縮などの効果も寄与する。

　大幅増益だった第２四半期累計（４月〜９月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が４９．１％、営業利益が４９．７％、経常利益が５０．１％、純利益が５７．９％である。期後半も復興関連需要の本格化や景気回復に伴う粗鋼生産量増加などが予想され、通期３回目の増額の可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月は概ね４５０円〜４８０円近辺で推移したが、１０月２５日の業績見通しと配当予想の増額修正を好感して動意付き、１１月１日の５６５円まで急伸した。その後１１月１１日の５１１円まで一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めて５４０円近辺まで戻している。利益確定売りをこなしながら上値を窺う動きのようだ。

　１１月２７の終値５４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円１０銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６８円１５銭で算出）は１．０倍近辺である。月足チャートで見ると１２年４月と５月の５２０円を上抜いて強基調への転換を鮮明にしている。好業績を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価が年初来高値を更新している。高値圏でのボックスレンジから上放れの動きであり、好業績を評価して一段高の可能性がありそうだ。

　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォームで「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数（海外事業除く）は、１３年９月末時点で１２年１２月末比１８７０社増加の３万３３４９社（売り手企業が同１７３４社増加の２万６５０９社、買い手企業が同１３６社増加の６８４０社）となり増加基調である。

　中期成長に向けて「ＡＳＰ受発注システム」など各システムの利用拡大を強化するとともに、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォームの開発、海外展開の本格化、美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」など事業領域の拡大を推進している。

　データ連携でのアライアンス戦略も推進し、１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞と「ＡＳＰ規格書システム」、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞と「ＡＳＰ受発注システム」、１３年１１月に東京システムハウスと「ＡＳＰ規格書システム」でデータ連携を開始した。また１３年９月にはオザックスと共同でフード業界の海外進出応援サイトを開設した。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴い償却負担が増加するが、システム使用料収入が順調に増加して大幅増収増益見込みだ。

　第３四半期累計（１月〜９月）は利益が計画を上回る大幅増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が７２．４％、営業利益が８３．４％、経常利益が８４．６％、純利益が８３．８％と高水準である。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入は増加基調であり、償却費や人件費の増加を吸収して通期増額の可能性があるだろう。さらに来期（１４年１２月期）は、既存プラットフォームの償却完了で償却負担が減少することも寄与して好業績が期待される。

　株価の動き（１３年７月１日付で株式２分割）を見ると、８月以降は高値圏２０００円〜２４００円近辺のレンジでボックス展開だったが、１１月１５日に前日比２７２円（１２．６０％）高とレンジ下限から急伸し、１１月１９日には２５９０円まで上伸して５月高値２５４５円を突破した。好業績を評価する動きだろう。なお１０月３１日には株式分割も発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を２株に分割する。

　１１月２６日の終値２５２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２１銭で算出）は６３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に７月株式２分割を年間換算した２１円１３銭で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に７月株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１９８円３０銭で算出）は１３倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線が接近して動意付く形となり、ボックスレンジから上放れの動きを強めている。、中段保ち合い上放れて強基調を継続する形であり、好業績を評価して一段高の可能性がありそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価は三角保ち合いの展開だが、煮詰まり感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともに中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を加速している。１３年５月にはインド、１３年８月には台湾にも現地法人を設立した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（７月２６日に厚生年金基金脱退に伴う特別損失計上で純利益を減額）は、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移する見込みだ。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４９．６％、営業利益が４４．１％、経常利益が４４．４％、純利益が１０．６％である。期後半の需要回復を考慮すれば概ね順調な水準だろう。

　株価の動きを見ると、４００円台で上値が重くなるが、一方では下値を着実に切り上げている。三角保ち合いの形で、足元はレンジ下限から上限に向かう動きのようだ。ただし煮詰まり感を強めている。

　１１月２６日の終値４０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの５２週移動平均線が接近してきた。高配当利回り、低ＰＢＲに見直し余地があり、煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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