総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、下値固め完了感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

　主力の物流サービス事業は、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速する。物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）では、ネット通販市場の拡大も追い風として既存得意先の物量が増加し、新規得意先開拓や生産性改善も着実に進んでいる。
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　介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。好業績を評価して切り返し局面だろう。株主優待制度を考慮した総合利回りの高さも注目点だ。

　０４年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も強化している。
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　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けたが下値は限定的のようだ。収益改善基調や低ＰＢＲが支援材料であり、今期（１５年２月期）業績に対する期待感で動意付く可能性があるだろう。

　１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店事業は海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ（ギンザ・ラブラブ）」を直営で展開し、１３年１１月時点の店舗数は２４店舗となった。成長分野であるネット通販についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携し、さらに１４年３月には積極的な事業拡大に向けてＥＣ事業部を新設すると発表した。

　中期的な成長戦略としては「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ」のブランディング戦略強化を掲げ、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品、そしてネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに収益力改善に向けて、新規出店、既存店リニューアル、チラシ一新よる販促強化、滞留在庫削減、機会ロス低減などに取り組み、新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。
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　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて１月戻り高値圏から反落したが、足元では下値固め完了感を強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、短期調整が完了して出直り展開だろう。

　人工関節、脊椎固定器具、骨接合材料など整形外科分野を主力とする医療機器商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期（１３年３月期）に終了して一時的に収益が悪化したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販と、それに伴う自社製品比率上昇による売上総利益率上昇などで収益改善基調だ。

　１３年６月に米ＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに１３年１１月には米ＯＤＥＶ社製造の人工膝関節新製品が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得した。１４年１月から米国で販売開始して１４年３月期連結業績に寄与する。米ＯＤＥＶ社製造の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しているため、日本や中国の高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。
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　グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価は安値圏で軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。今期の収益改善に見直し余地がありそうだ。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社である。電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどのＵＩ／ＵＸ事業を展開し、両社のグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化する戦略だ。マンガ制作ソフト「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏ」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、０１年の販売開始から世界累計出荷本数が１６０万本を超えている。

　１３年１１月には子会社セルシスが提供する電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」が、インフォコム＜４３４８＞グループでキャリア公式メニュー１位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスの新電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ」に採用された。また１３年１２月には子会社エイチアイがＺＭＰの第三者割当増資の一部を引き受けた。ＺＭＰが持つロボットカー関連技術で培われた車両情報入出力制御ノウハウと連携して運転支援ソリューションを提供する。
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　岐阜県地盤の広告代理店でフリーマガジン発行の中広＜２１３９＞（名２）の株価は、徐々に水準を切り上げて短期モミ合いから上放れの動きを強めている。さらに３月７日発表の業績増額修正が刺激材料となって、昨年６月高値を試す展開だろう。期末一括で２％台の配当利回りも注目点だ。

　１９７８年創業で、０７年２月名証セントレックス市場に新規上場し、１２年１２月名証２部市場に上場した。メディア事業と広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業を展開している。前期（１３年３月期）の売上高および売上構成比はメディア事業が３０億１３百万円で５９％、広告ＳＰ事業が２０億９０百万円で４１％だった。

　メディア事業では、フリーマガジン「地域みっちゃく生活情報誌」を発行するフリーマガジン事業を主力として、企業・行政機関・各種団体が主催する講演会・セミナー・シンポジウム・コンサートなど各種イベントの企画・運営・講師派遣を提供するイベント・セミナー事業、家具販売専門サイト「わくわく家具」運営などのクロスメディア・通信販売事業を展開している。
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　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）の株価は、今期利益と配当予想の増額修正を好感して急騰し、昨年９月高値に面合わせの場面があった。目先的には過熱感もあるが、中期的に事業環境は良好であり、指標面には依然として割安感が強い。上値余地があるだろう。

　大和ハウス工業＜１９２５＞と小田急電鉄＜９００７＞が主要株主の中堅ゼネコンで、マンション建築、宅地開発、鉄道関連工事などを主力としている。公共インフラ補修・更新工事や耐震化工事などの国土強靭化計画関連、２０年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連など、建設ビッグプロジェクトが目白押しであり中期的に事業環境は明るい。

　２月２８日に今期（１４年３月期）業績見通し（今期から非連結に移行）の修正（売上高を減額、利益を増額）と配当予想の修正（増額）を発表した。売上高は３３億円減額して５９０億円（前期連結は６３３億９５百万円）、営業利益は６億２０百万円増額して１２億円（同２億６１百万円）、経常利益は１０億１０百万円増額して１５億円（同２億３５百万円）、純利益は７億円増額して９億円（同１億９８百万円の赤字）とした。
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■【株式・為替相場展望】（１０〜１４日）

　来週（３月１０日〜１４日）の株式・為替相場は、前週末７日の米２月雇用統計の結果を受けて円安・株高でのスタートとなりそうだが、週末１４日の株式市場での先物・オプションのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けて思惑が交錯し、買い一巡後は先物主導で不安定な展開となりそうだ。

　１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合が注目材料となるが、金融政策変更の可能性は小さい。ウクライナ情勢に対する過度な警戒感は一旦後退したが、１６日のクリミア自治共和国の住民投票に向けた駆け引きなど予断を許さない状況が続く。次週１８日〜１９日に米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えていることも波乱要因となりかねない。そして４月消費増税のマイナス影響に対する警戒感もくすぶる。
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　学習塾の成学社＜２１７９＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の状況でも戻り高値圏で堅調に推移し、足元では短期モミ合いから上放れの動きを強めている。高値を試す流れだろう。

　大阪を地盤として近畿圏に学習塾「開成教育グループ」を展開し、１３年９月末時点の教室数は合計２０６教室である。指導形態別に見ると、クラス指導は「開成ベガ」「開成教育セミナー」「開成ハイスクール」「京大セミナー」「エール進学教室」「サンライトアカデミー」、個別指導は「個別指導学院フリーステップ」「ハイグレード個人指導ソフィア」「代ゼミサテライン予備校」などを展開している。

　中期戦略として教務内容の充実に加えて、子会社アプリスが展開する家庭教師派遣「スコーレ」、英会話教室運営、学校法人等への講師派遣、子会社の個夢が運営する個別学習塾「アイナック」も通じて、総合教育企業への発展を目指している。１３年１２月には、小学生の滞在型アフタースクール「かいせい　こどもスクール」事業を開始すると発表した。開校は１４年４月予定で年間３教室程度の新規開校を計画している。
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　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて調整したが、中期成長力を評価して出直り展開だろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Ｐａｉｄ」サービスや「売掛債権保証」など周辺分野にも事業領域を広げ、質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。１４年１月末時点で会員小売店は３万９３３９店舗（１３年４月末比２７９９店舗増加）、出展企業は９３４社（同２７社減少）、商材掲載数は４４万５８０６点（同７万６０８７点増加）となった。

　新規事業として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」の提供を１４年３月中旬から開始する。企業の業種や規模を問わず、すべてのＢｔｏＢにおける受発注をＷｅｂ一元管理できるクラウド受発注ツールである。基本機能を無料として来期（１５年４月期）から有料オプションを提供する予定だ。利用企業の業種や規模に縛られない「Ｐａｉｄ」サービスや「売掛債権保証」に続くサービスとして事業を拡大する。
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　受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は、２月上旬には全般地合い悪化の影響を受けたが、素早く切り返して一気に昨年来高値を更新している。好業績を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

　ソフトウェア開発（ビジネス系）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）を展開し、収益力向上に向けてＥＲＰコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化している。得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやＭ＆Ａも積極活用する。グループ子会社の再編にも取り組む方針だ。

　１３年４月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。１３年９月には三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。また１３年１２月には、インターネットコミュニケーションサービス事業を展開する連結子会社クレスコ・コミュニケーションズの株式を、同社の代表取締役に譲渡した。
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　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価は、急伸した２月高値で目先的な過熱感を強めて上げ一服局面となったが、好業績を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、エレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国（南京・上海）の設備能力を増強している。

　２月１３日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績は前年同期比３６．９％増収、同５９．１％営業増益、同４６．９％経常増益、同６２．３％最終増益だった。主力の自動車関連の好調が牽引して大幅増収増益だった。売上原価率は同２．０ポイント改善した。
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　半導体検査装置のインスペック＜６６５６＞（東マ）の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、短期調整が一巡して出直りの動きを強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、戻り高値を試す展開だろう。

　半導体パッケージ・フレキシブル基板（ＦＰＣ）向けの基板パターン検査装置（基板ＡＯＩ）や基板最終外観検査装置（基板ＡＶＩ）を主力として、ローコストの外観検査装置である小型ＡＶＩ、インライン検査装置（高性能画像処理モジュール）、ファイン対応ＢＧＡ検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板の検査分野に強みを持つことが特徴だ。

　重点戦略として日本、米国、台湾の大手パッケージ・基板メーカーとの取引拡大を目指している。１１年６月に総代理店契約を締結した台湾ＴＫＫとの連携を強化し、１２年３月には台湾の大手基板メーカーと基板ＡＶＩの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、１３年９月から本格稼働している。
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　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は軟調展開だったが、下値を確認して反発局面だろう。業績悪化に対応した事業構造改革に期待が高まる。

　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げて、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）事業を展開している。１３年７月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。

　２月１４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は売上高が前年同期比３．５％増の３０８億５５百万円、営業利益が５億３４百万円の赤字（前年同期は４億７２百万円の利益）、経常利益は２億２８百万円の赤字（同４億１７百万円の利益）、純利益は同５．３倍増の８億４９百万円だった。中国ＥＭＳ事業の売上高は概ね堅調だったが、中国の人件費高・人民元高や日系メーカーの生産調整などの影響で損益が大幅に悪化した。純利益はＴＫＲの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与した。
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　総合物流の鴻池運輸＜９０２５＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて戻り高値圏から反落したが、足元では下値を確認した形だ。指標面の割安感に見直し余地があり出直り展開だろう。

　１８８０年創業、１９４５年設立の総合物流企業で、１３年３月東証１部市場に新規上場した。環境関連、医療関連、定温物流など強みを持つ１０分野を中心に構内作業・流通加工・輸送などを組み合わせた総合ソリューションを提供している。前期（１３年３月期）のセグメント別売上構成比は複合ソリューション事業６４．８％、国内物流事業２２．３％、国際物流事業１２．９％である。分野別売上構成比は鉄鋼関連２４．０％、食品関連２６．８％、生活関連（生活業務、空港業務、メディカル業務、流通・アパレル業務）２９．０％、定温関連７．９％、海外関連１２．３％である。

　中期経営計画では目標数値として１８年３月期売上高３０００億円、営業利益１５０億円、ＲＯＥ８．７％、そして創業１４０周年の２１年３月期売上高３５００億円、営業利益２００億円、ＲＯＥ９．６％を掲げている。現在の基軸分野である鉄鋼関連と食品関連に加えて、次世代中核事業として医療関連、ファッション＆アパレル関連、空港関連、定温物流を育成する方針だ。
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　車載照明用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響で急落する場面があったが、好業績や低ＰＢＲを見直して１月高値を目指す展開だろう。

　自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）や医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」などを主力製品としている。
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　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。好業績を見直して反発のタイミングが接近しているようだ。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬ＡＭＩＴＩＺＡ（アミティーザ）カプセル受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。
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　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、自律調整一巡感を強めて１月高値を目指す動きのようだ。事業環境は中期的に良好であり、強基調に変化はなく足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化している。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、子会社ＣＴＩフロンティアを１３年９月に立ち上げた。
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　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）の株価は軟調展開だったが、３月４日にはジェット燃料を材料視して動意付いた。１０００円近辺で下値を確認した形であり、中期成長力も評価して反発局面だろう。

　５９種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養をコア技術として、ユーグレナを利用したバイオジェット燃料やバイオフィルムなど関連分野への研究開発も進めている。１３年３月にユーグレナ粉末受託生産と微細藻類クロレラ生産の八重山殖産、１３年１１月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化した。

　ユーグレナを活用して「Ｆｏｏｄ＝食料」「Ｆｉｂｅｒ＝繊維」「Ｆｅｅｄ＝飼料」「Ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ＝肥料」「Ｆｕｅｌ＝燃料」の順に、重量単価の高い分野から参入する「バイオマスの５Ｆ」を基本戦略としている。現在は機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業（ＯＥＭ供給、自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」直販など）で安定的キャッシュフローを創出しながら、バイオジェット燃料などエネルギー・環境事業への投資を進めている。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料は１８年の低コスト生産技術確立と２０年の実用化を目指している。

　１３年１１月発表の中期経営計画では、１８年までにユーグレナの食品国内市場３００億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高１５０億円、営業利益３０億円以上、ユーグレナの食品海外市場３００億円規模を目指している。ヘルスケア事業では、１３年１２月にユーグレナを活用したペット用食品（ドッグフード）分野に参入し、１４年３月からスキンケアシリーズ「Ｂ．Ｃ．Ａ．Ｄ．（ビー・シー・エー・ディー）」で自社ブランド化粧品事業を開始する。海外は、中国で「新食品原料」登録を取得したため伊藤忠商事＜８００１＞との連携で拡販を強化する。またユーグレナとクロレラがイスラム教のハラール認証を取得したため、６０兆円と推測されるハラール食品市場への輸出も可能になった。

　なお２月１４日には、佐賀市と「藻類培養に関する共同研究」についての契約締結を発表した。佐賀市の施設から生じるバイオマス資源等を活用して、ミドリムシなど藻類培養技術の検討およびコスト評価を行う予定としている。

　２月１３日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績は売上高が７億円、営業利益が４１百万円、経常利益が１５百万円、純利益が６百万円だった。営業外費用では一般募集による新株式発行に伴う株式交付費２９百万円を計上した。単純比較はできないが前年同期の非連結業績との比較で見ると８０．２％増収、９５．０％営業増益、１５．７％経常減益だった。

　セグメント別に見ると、ヘルスケア事業は売上高が６億９９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１億５５百万円だった。高利益率の自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」での自社製品販売を強化して安定収益源となった。エネルギー・環境事業は売上高が受託研究の１百万円、営業利益が３０百万円の赤字だった。

　通期見通しは前回予想（１１月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比４８．８％増の３１億１３百万円、営業利益が同横ばいの１億７６百万円、経常利益が同９．０％減の２億４０百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同７０．１％減の１億４４百万円としている。今期は売上総利益増加分を中期成長に向けた先行投資として、広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため営業利益は横ばいだが、収益性の高い自社ＥＣサイト直販での購入者数が増加基調であり、全体収益を牽引する。

　株価の動きを見ると徐々に上値を切り下げる展開となり、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて、２月４日に昨年４月以来の安値水準となる９３５円まで急落する場面があった。直後に１２００円台まで一旦反発した後は再び水準を切り下げる形だったが、３月４日に動意付いて前日比２９３円（２８．９％）高の１３０６円まで急反発する場面があった。ジェット燃料を材料視したようだ。３月４日の終値は１１５２円だった。週足チャートで見ると３月４日の急反発によって１０００円近辺で下値支持線を形成した形だ。中期成長力に変化はなく、下値を確認して反発展開だろう。

　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は軟調展開だが、収益改善基調に見直し余地が大きく、売り一巡して反発のタイミングだろう。多彩なテーマ性も支援材料だ。

　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券など）を展開している。

　震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。傘下の国際航業は上下水道分野で１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工＜６４０３＞と業務提携し、１４年２月にはＡＭＥＣ　Ａｓｉａと業務提携して除染業務おける放射線計測技術を強化した。

　２月１３日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１９．８％増の４８３億６８百万円、営業利益が１４億３８百万円（前年同期は１７億６４百万円の赤字）、経常利益が１２億３３百万円（同２４億６６百万円の赤字）、純利益が５億４７百万円（同２４億３０百万円の赤字）だった。増収効果や生産性向上効果で営業損益が大幅に改善し、営業外収益での為替差益なども寄与した。

　セグメント別に見ると空間情報コンサルティング事業は公共投資増加を背景に同１１．６％増収、グリーンプロパティ事業は同１２．３％増収、グリーンエネルギー事業はメガソーラーの開発進展で同２．１倍増収、ファイナンシャルサービス事業は国内外の株式市場の活況で同６５．４％増収となり、営業損益面では空間情報コンサルティング事業とファイナンシャルサービス事業の大幅改善が牽引した。

　第３四半期累計時点での国内太陽光発電事業に関する進捗状況は、売電事業が稼働・竣工１６．０ＭＷ、案件確保８４．５ＭＷ、交渉中３９６．０ＭＷ、開発・運営受託事業が稼働・竣工１３．９ＭＷ、案件確保４５．７ＭＷ、交渉中２８．９ＭＷとしている。

　通期見通し（１１月１２日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示）については２月１３日に売上高、営業利益、経常利益を増額修正した。売上高は１０億円増額して前期比１４．９％増の７４０億円、営業利益は６億円増額して同２．５倍の３８億円、経常利益は６億円増額して同３．９倍の２６億円、純利益は据え置いて同４４．５％増の１５億円とした。空間情報コンサルティング事業の受注拡大と生産性向上、ファイナンシャルサービス事業の収益拡大が牽引して前回予想を上回る。純利益については法人税負担や特別損益の影響を精査中のため据え置いた。

　第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造を考慮すれば、通期営業利益は３回目の増額の可能性があるだろう。空間情報コンサルティング事業は防災関連の公共投資増加が追い風であり、グリーンエネルギー事業はメガソーラー開発・運営の積み上げで国内売電収入の拡大期入りが接近している。中期的に良好な事業環境を背景に収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏９００円台から反落後は水準切り下げの展開となり、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化も影響して２月４日に４７４円まで急落する場面があった。その後は２月７日に６７１円、そして２月２４日に６７８円まで戻す場面があったが、やや上値が重く足元ではウクライナ情勢緊迫化の影響で５００円台に水準を切り下げた。ただし２月安値まで下押す動きは見られない。

　３月４日の終値５８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円３５銭で算出）は１０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形となったが、週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。収益改善基調に見直し余地が大きく、指標面には割安感も台頭している。売り一巡して反発のタイミングだろう。

＞＞日本アジアグループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報