業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。指標面の割安感も支援材料であり、モミ合い上放れから３月高値を試す流れに変化はないだろう。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ類などの調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。サラダカフェ事業の店舗展開は首都圏・関西圏中心に３０店舗とする構想だ。静岡県富士市の新工場は１４年４月稼働目標としている。海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアにも合弁会社を設立した。国内外での事業展開積極化で中期成長期待は高い。

　１１月８日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比５．７％増収、同３．８％営業増益、同２．０％経常増益、同１７．８％最終増益だった。セグメント別売上高を見ると、調味料・加工食品事業が２４２億０９百万円で同４．２％増収、総菜関連事業が４１億５４百万円で同１４．４％増収だった。コンビニエンスストア、量販店、外食、製パン、給食向けに、新規採用増も寄与して好調だった。利益面では原料価格上昇や人件費増加を稼働率上昇効果や生産効率改善などで吸収した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。売上面では、調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともコンビニエンスストア、量販店、外食、製パン、給食向けに好調に推移する。

　原材料価格の上昇や新工場稼働に向けた投資負担などで利益は横ばい計画だが、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．２％、営業利益が６０．９％、経常利益が６０．５％、純利益が６４．１％と高水準である。原材料価格上昇に伴う価格改定の浸透、工場稼働率上昇効果やコスト低減効果なども寄与して、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月以降は戻り高値圏の概ね８８０円〜９００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いている。ただし徐々に値幅を縮小してモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１１月２６日の終値８９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、通期増額の可能性や指標面の割安感も支援材料だ。モミ合い上放れから３月高値９３２円を試す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は年初来高値を更新して上値を伸ばした。ＥＣ（電子商取引）市場の拡大が追い風であり、０６年以来となる１０００円台も視野に入るだろう。なお１１月２７日に第２四半期累計（５月〜１０月）の業績発表を予定している。

　アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するＥＣ事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Ｐａｉｄ」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。主力の「スーパーデリバリー」では質の高い会員小売店と出展企業を獲得し、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

　１３年７月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は３万７５７０店舗（１３年４月末比１０３０店舗増加）で、出展企業数は９５２社（同９社減少）、商材掲載数は３８万３７７１点（同１万４０５２点増加）と増加基調である。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しは、レンジ予想で売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。純利益は税負担正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加で増収営業増益見込みだ。第１四半期（５月〜７月）は、ＥＣ事業での減価償却費増加を吸収して増収営業増益だった。通期ベースでも好業績が期待されるだろう

　株価の動きを見ると、１１月中旬に動意付き、１１月１４日に６７７円を付けて４月高値６６３円を突破した。さらに１１月１９日には年初来高値となる９９３円まで上伸した。その後は反動で７００円近辺まで調整するなど乱高下の展開だが、１１月２５日には切り返しの動きを強めた。

　１１月２６日の終値７８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は３３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は３．２倍近辺である。目先的には過熱感を強めたが、月足チャートで見ると底練り展開から脱して上値を切り上げた形だ。過熱感を冷ます短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待され、０６年以来の１０００円台も視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の株価は急騰後の上げ一服局面だが、下押すことなく水準切り上げの動きを強めている。好業績を評価する動きであり、目先の過熱感が薄れて上値を追う可能性があるだろう。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社化保険労務士・国家総合職など）など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた政策が支援材料だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては、公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるなどとして、前回予想（５月１３日公表）を据え置いて売上高が前期比５．２％減の１９９億円、営業利益が同５．２倍の７億０５百万円、経常利益が同２．１倍の７億８５百万円、純利益が同５４．３％減の４億４７百万円としている。

　受講者数の本格回復には至らないとして減収だが、賃借料・講師料・教材制作外注費・人件費・広告費の削減という事業構造改革の効果が本格寄与して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。純利益は前期計上の移転補償金などの特別利益が一巡する。

　通期見通しを据え置いたが、第２四半期累計（４月〜９月）が期初計画を大幅に上回る増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が５５．８％、営業利益が２１１．４％、経常利益が１９８．４％、純利益が２１８．８％となった。季節要因で第１四半期（４月〜６月）と第４四半期（１月〜３月）の利益が出やすい収益構造だが、金融・不動産分野や公務員分野の受講申込が好調なことも考慮すれば、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、１０月２９日に発表した第２四半期累計の大幅増額修正を好感して動意付き、１０月３１日の年初来高値３９３円まで急騰した。その後は利益確定売りなどで乱高下する場面もあり、急騰の反動で上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず徐々に水準を切り上げている。好業績を評価して人気が持続しているようだ。

　１１月２６日の終値３４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５１銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１円５９銭で算出）は１．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。週足チャートで見るとボックスレンジから上放れて強基調に転換した形であり、好業績を評価して上値を追う可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　市場調査最大手のインテージホールディングス＜４３２６＞（東１）の株価は戻り高値圏でボックス展開だが、煮詰まり感も強めている。５月高値を試す流れに変化はないだろう。

　１３年１０月に持株会社へ移行してインテージホールディングスに商号変更した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して国内外で事業領域を広げている。１１年９月にベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月に医療情報総合研究所、１２年１１月に医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月に香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化した。１２年４月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングも設立している。

　また１０月１５日には韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈとの包括的な事業協力、１１月１日にはインドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社との合弁会社設立完了を発表した。なお中国の子会社については収益のＶ字回復を目指して体制再構築を進めている。

　１１月８日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比２．０％増収、同１６．７％営業減益、同１８．５％経常減益、同２７．１％最終減益だった。売上高は第２四半期累計として過去最高を更新したが、医薬品開発支援事業が失速して利益は減益だった。

　セグメント別に見ると主力の市場調査・コンサルティング事業は同３．７％増収、同０．６％営業増益だった。パネル調査分野都カスタムリサーチ分野がいずれも堅調に推移した。システムソリューション事業は同７．９％増収で営業損益も黒字化した。受注が堅調で経費抑制も寄与した。医薬品開発支援事業は同８．９％減収で営業赤字となった。競争激化による受注減少や国際事業への先行投資負担が影響した。

　通期見通しについてはセグメント別の数値を修正したが、全体の数値は前回予想を据え置いて売上高が前期比７．８％増の４３０億５２百万円、営業利益が同９．０％増の３６億０６百万円、経常利益が同５．３％増の３３億８３百万円、純利益が同４８．９％増の１８億６１百万円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、主力の市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、第３四半期（１０月〜１２月）以降はＣＳＧ香港の新規連結も寄与する。純利益は前期に計上した特別損失の一巡も寄与する。

　株価の動き（１０月１日付けで株式２分割）を見ると、８月以降はやや上値が重くなり、戻り高値圏１２００円〜１３００円近辺のレンジでボックス展開となっている。ただし煮詰まり感も強めている。１１月８日発表の第２四半期累計の減益に対する反応も限定的のようだ。

　１１月２６日の終値１２６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円５５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円５０銭で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ７６７円２９銭で算出）は１．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインのようだ。指標面に割高感はなく、５月高値１３９３円を試す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価は、第２四半期累計（４月〜９月）の減益を嫌気した売りが一巡したようだ。電子書籍配信を主力とするネットビジネスは好調であり、出直り展開だろう。

　企業（ＢｔｏＢ市場）向けにＩＴソリューション・サービスを提供するＩＴサービス事業、一般消費者（ＢｔｏＣ市場）向けに各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。０６年に開始した電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は、月間ユニークサイト来訪者５００万人を突破して国内トップクラスの規模であり、３通信キャリアの公式メニュー掲載順位において１位を独占している。

　中期的な重点事業領域としては、電子書籍配信を主力とするネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、企業の業務効率化機能を充実した完全Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」事業を掲げている。さらにクラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業ＩＴ化関連なども強化する方針だ。ネットビジネス事業の中核として分社化した子会社アムタスは１３年１０月始動し、１１月には新たな電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ」をオープンした。

　Ｍ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用している。１３年９月に医薬品業界向けＣＲＭ事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立し、ＢＣＰ（事業継続計画）分野のビジネス拡大に向けて危機管理関連ソリューションを手掛ける江守商事＜９９６３＞との協業を開始した。１１月２６日にはＴＢＳテレビとマーケティング分析サービスの企画開発で協業し、１４年１月から消費者嗜好分析サービスの提供を開始すると発表した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円としている。成長加速に向けたシステム開発関連の先行投資負担や、広告宣伝費の増加などで小幅営業増益にとどまるが、ＩＴサービス事業はヘルスケア関連の業容拡大などで同６．３％増収、ネットビジネス事業は電子書籍関連の好調で同８．５％増収と好調に推移する。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、ＩＴサービス事業の第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造のため、特にネガティブ要因とはならないだろう。さらに来期（１５年３月期）以降は先行投資の効果が本格寄与して一段の収益拡大が期待される。

　株価の動き（１０月１日付で株式２００分割）を見ると、１０月２５日の年初来高値１１２４円から１１月１日の８１８円まで急反落したが、すぐに切り返して９００円台を回復している。１１月２０日には９３７円まで戻す場面があった。第２四半期累計の減益を嫌気した売りが一巡したようだ。

　１１月２６日の終値９０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円５０銭で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（株式２００分割を考慮した前期実績連結ＢＰＳ６４１円８３銭で算出）は１．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ止まり、反発の動きを強めている。サポートラインを確認した形だろう。電子書籍配信をなどネットビジネスの好調を評価して出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価は高値圏でモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めており上放れが期待される。５月の高値を突破すれば中期成長力も評価して一段高の可能性があるだろう。

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装を主力とする総合物流サービス企業である。物流サービス事業を主力として、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業も開始した。

　物流サービス事業では、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速するとともに、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。ＮＬＳはネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強く、改善活動の成果として生産性向上も着実に進展しているようだ。

　受注減少で収益が低迷していた米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から物流請負を新規受注した。生産性改善効果も寄与して大幅な収益改善が期待される。さらに今後の物量増加に対応して１４年７月稼働予定で倉庫を新設する。

　また１１月２２日には、名古屋市で日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボの株式取得と子会社化を発表した。同社店舗の複数展開による車両販売力強化や、当社の自動車サービス事業への相乗効果を見込んでいる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．８％増の４０６億円、営業利益が同１３．９％増の１５億５０百万円、経常利益が同２．０％増の１７億円、純利益が同７．６％増の１０億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加や物量増加、格納器具製品の受注増加、ＮＬＳの拡販と生産性改善進展、米国子会社の物流請負新規受注による収益改善など、物流サービス事業が好調に推移して増収増益見込みだ。

　求人動向など下期の不透明感が強いとして期初予想を据え置いているが、第２四半期累計（４月〜９月）は期初計画を上回り、通期見通しに対する進捗率も売上高が４８．５％、営業利益が５０．７％、経常利益が６０．１％、純利益が５８．９％と概ね順調な水準である。物流サービス事業での一段の生産性向上効果が期待されるうえに、想定為替レートも１米ドル＝９２円で据え置いているため、計画に織り込んでいない営業外での為替差益も上振れ要因として期待される。通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、１０月２５日に戻り高値となる１０１５円を付けて５月の年初来高値１０３０円に接近した。１０００円台乗せ後はやや上値が重くなり小幅レンジのモミ合い展開だが、下値を着実に切り上げてモミ合い煮詰まり感を強めている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＬＥＤ照明機器商社のノア＜３３８３＞（名セ）の株価は安値圏で推移しているが、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。

　ＬＥＤ照明機器および太陽光パネルなどの販売を展開している。主力のＬＥＤ照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。収益基盤強化に向けた新規事業も検討しているようだ。

　１１月１３日に発表した今期（１４年６月期）第１四半期（７月〜９月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比１２．２％増の９８百万円、営業利益が７百万円の赤字（前年同期は２８百万円の赤字）、経常利益が７百万円の赤字（同２８百万円の赤字）、そして純利益が７百万円の赤字（同３百万円の赤字）だった。新規顧客開拓遅れや入札案件獲得不振などでＬＥＤ照明機器販売が伸び悩んだが、販管費削減などで営業赤字が縮小した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、ＬＥＤ照明機器事業の大型案件を織り込まず売上高が前期比２．０倍の６億１９百万円、営業利益が４百万円（前期は９４百万円の赤字）、経常利益が２百万円（同９５百万円の赤字）、純利益が１百万円（同７１百万円の赤字）としている。官公庁入札案件、工場や展示場などの大型案件、付随工事案件に対する取り組みを強化する方針だ。

　株価の動きを見ると、水準を切り下げて安値圏で軟調展開となっている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だ。ただし２０００円割れ水準から大きく下押す動きは見られず、足元では１９００円近辺で下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　受託床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価は上値追いの展開が続いている。今期（１４年３月期）好業績を評価する動きだろう。４０００円台も視野に入りそうだ。

　臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。事業基盤拡大に向けてＭ＆Ａも活用し、臨床検査事業ではクリニック・病院市場での新規顧客開拓、グループ子会社の経営合理化などで収益構造改善を推進している。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　１１月１１日発表の第２四半期累計（４月〜９月）連結業績（１１月５日に増額修正）は前年同期比４．６％増収、同３０．６％営業増益、同３３．１％経常増益、同４８．５％最終増益だった。臨床検査事業で新規顧客の開拓が順調に推移し、増収効果や子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果などで期初計画を上回った。事業別には検査事業が同４．１％増収となり、医療情報システム事業は低調だった前年同期の反動もあり同２０．７％増収だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。臨床検査事業ではクリニック・病院市場での新規顧客開拓、ピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販を推進し、第一岸本臨床検査センターの合理化も推進する。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．５％、営業利益が６８．６％、経常利益が６９．９％、純利益が７３．４％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、７月に２４００円〜２７００円近辺の中段保ち合いから上放れ、以降は着実に水準を切り上げて上値追いの展開が続いている。１１月２２日には年初来高値となる３５６５円まで上伸した。今期好業績を評価する動きだろう。

　１１月２５日の終値３５２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。自律的な短期調整を挟みながら上値追いの展開だろう。４０００円台も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価は高値圏でモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。アライアンス戦略も推進して、１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社のオージス総研と協業、そしてビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携した。

　競争力強化に向けた中期課題として、鉄鋼事業統合を梃子にした体質の強化（ＪＦＥスチールと連携した製鉄所システムの共通化、成長分野のクラウド基盤ビジネスの本格展開）、ＳＩ事業基盤の強化・拡大（自動車顧客向け売上の拡大、ＥＲＰで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大）、自社プロダクト・ソリューション事業の成長（帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ�U」のタブレット対応、ＭＱネットによる原料規格書サービス）、および戦略的業務提携の推進を掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１０月２５日に売上高を増額修正）については売上高が前期比４．０％増の３５１億円、営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。外販製造流通向けが好調に推移しており、鉄鋼向けではＪＦＥスチールの投資が下期に積み増しとなるようだ。子会社ＫＩＴシステムズのＩＴインフラサービスでは米マイクロソフトの基本ＯＳ「ウインドウズＸＰ」からの変更に伴う需要も寄与する。

　第２四半期累計（４月〜９月）が案件構成の変化で減益となり、通期見通しに対する進捗率も低水準だったが、売上高、利益ともに期初計画を上回っている。さらに下期の売上構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期ベースで好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割）を見ると、やや上値が重いが大きく下押す動きも見られない。高値圏の概ね８３０円〜８８０円近辺で堅調に推移して、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。

　１１月２５日の終値８５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１１７９円７１銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの５２週移動平均線が接近してきた。指標面に割高感はなく、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。きっかけ次第で動意付く可能性があり、上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　写真関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の株価は短期調整が一巡して動意付いた。１１月２１日発表のＡＩプレート実用化が刺激材料だ。新規分野に対する期待感は強く、１０月高値を試す動きだろう。

　葬儀社向け遺影写真加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

　新規事業領域のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業では、空中結像技術を用いた新ディスプレーの開発・量産化を推進している。空中結像を可能にする特殊プレート（ＡＩプレート）の低価格での増産が可能になったため、試作品の販売を開始した。１０月に開催された「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１３」では、ＡＩプレートの技術がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。

　そして１１月２１日には、ドバイで開催されたモーターショーで当社のＡＩプレートを搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展されたと発表した。ドバイ初のスーパーカーメーカーであるＷ・Ｍｏｔｏｒｓ社が出展したスーパーカーに、当社のＡＩプレートを使用して、東京大学篠田研究室で実現された空中ホログラフィックインタラクション技術と融合した世界初のカーナビゲーションシステムが搭載された。ＡＩプレートの実用化・量産化に弾みがつきそうだ。

　今期（１４年４月期）業績（非連結）見通しは、売上高が前期比７．７％増の４８億８３百万円、営業利益が同４．５％増の６億８６百万円、経常利益が同３．９％増の６億９０百万円、純利益が同４．０％増の４億２３百万円としている。メモリアルデザインサービス事業では前期低調だった葬儀施行件数が通常ペースに戻るようだ。

　びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益見通しだが、クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなどで下期の売上構成比が高い季節要因を考慮すれば、通期見通しに対する第１四半期（５月〜７月）の進捗率は高水準あり、通期増額の可能性があるだろう。なお１２月９日に第２四半期累計（５月〜１０月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、７月下旬以降は急騰と急反落で乱高下しながらも、下値を切り上げる展開だ。足元では１０月下旬の戻り高値圏７０００円台から一旦反落したが、１１月の５０００円台割れ水準で調整が一巡したようだ。そして１１月２２日と１１月２５日は２日連続でストップ高水準に急騰している。ドバイモーターショーでのＡＩプレート実用化が刺激材料となった。

　１１月２５日の終値６５７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円０４銭で算出）は６５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は０．５％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０３円４５銭で算出）は８倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を一気に回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。新規分野に対する期待感は強く、１０月高値７８９０円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は１０月の戻り高値から一旦反落したが、下値は着実に切り上げている。今期（１３年１２月期）好業績や中期成長力を評価して出直りの動きを強めそうだ。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業だ。覆面調査サービスなどでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回サービスなどで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業を主力として、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアを提供するＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開し、小売・飲食店舗などの受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業も拡大する。

　覆面調査サービスなどに携わるメディアクルーの登録数は１３年６月末時点で全国１７万人超に達している。また顧客の業種は多岐にわたり、リピート契約率は約９割に達しているようだ。世界的なスポーツ用品メーカーのアディダスを主要顧客としており、２０年東京夏季五輪開催も追い風となる。

　中期目標値として４年以内に売上高１００億円を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用する方針だ。１３年８月には関西で推奨販売事業を展開するキャビック、１０月には和菓子を製造販売する十勝を子会社化した。流通ノウハウを投入して十勝の店頭活性化を図るとともに、データ収集やＯＪＴ研修などを通じて各種マーケティング業務とのシナジーを拡大する。なお９月に発表したＲＯＩの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。

　１１月８日発表の第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が２３億１４百万円、営業利益が１億４１百万円、経常利益が１億４１百万円、純利益が７７百万円だった。非連結ベースの前年同期との比較で見ると１０．３％増収、６．６％営業減益、１．４％経常増益、１．３％最終減益となる。売上面では主力の流通支援事業、営業支援事業とも新規受注が好調に推移したようだ。

　通期の見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、そして純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。新規受注が増加するようだ。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７０．９％、営業利益が５９．３％、経常利益が６１．０％、純利益が６０．６％とやや低水準だが、第４四半期（１０月〜１２月）がクリスマス・年末年始商戦に向けて繁忙期となることを考慮すれば、通期見通しの達成は可能だろう。

　１１月２２日に発表した１３年１０月度実施数は、リアルショップリサーチ（覆面調査）が６９１９で前月比１４．４％増、リアルショップサポート（ラウンド・推奨販売等）が１万７８２８で同３９．１％増、合計が２万４７４７で同３１．２％増だった。アパレルやメガネなどの装飾品、エステなどの美容関連、さらに家電製品の売場演出などでも稼働が増加しており、来期（１４年１２月期）も好業績が期待される。

　なお１１月１日に株主優待制度の導入を発表している。毎年１２月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、１００株以上１０００株未満保有株主に対しては１０００円相当の菓子詰め合わせ、１０００株以上保有株主に対しては３０００円相当の菓子詰め合わせを進呈する。

　株価の動きを見ると、１０月中旬に動意付いて１０月２８日の６６３円まで急騰した。その後は人気が続かず一旦反落したが、安値圏５００円割れ水準まで下押す動きは見られず、概ね５００円台後半の水準で推移している。今期好業績見通しを評価して下値を切り上げる展開のようだ。

　１１月２５日の終値５６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に転換した可能性があり、中期成長力を評価して出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　家庭用美容・健康機器のヤーマン＜６６３０＞（東１）の株価は安値圏での調整局面が続いたが、徐々に水準切り上げの動きを強めている。第２四半期累計（５月〜１０月）の減額修正が悪材料出尽くしに繋がった可能性もあり、調整一巡して出直り展開となりそうだ。

　脱毛器や痩身器具など家庭用の美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。１０月には「スマート家電グランプリ２０１３秋」理美容家電部門で、当社の「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲ　ＤＸ」「プラチナトルネードＥＭＳ」「フェイササイズＰｌｕｓ」が金賞を受賞した。

　１１月１５日に今期（１４年４月期）第２四半期累計連結業績見通しの減額修正を発表した。売上高は３１億７０百万円減額して前年同期比２１．２％減の７３億８０百万円、営業利益は３億６５百万円減額して２億４５百万円の赤字（前年同期は４億９２百万円の黒字）、経常利益は３億円減額して２億２０百万円の赤字（同４億６５百万円の黒字）、純利益は１億８０百万円減額して１億４０百万円の赤字（同２億８２百万円の黒字）とした。

　大手家電量販店向け卸売事業で直接取引形態への移行が第３四半期（１１月〜１月）に本格化するが、第２四半期累計では売上高が期初計画に対して大幅な未達となった。直販事業で利益重視戦略に転換して販管費削減を進めているが、売上総利益の減少を補うには至らなかったとしている。なお１２月１３日に第２四半期累計業績の発表を予定している。

　通期の見通しについては前回予想を据え置いた。売上高が前期比１６．１％増の２２５億５０百万円、営業利益が同２９．５％増の９億円、経常利益が同５６．９％増の８億１０百万円、純利益が同５１．６％増の４億６０百万円としている。第２四半期累計の減額幅を考慮すれば通期も減額の可能性に注意が必要だが、ブランドイメージ向上に向けた取組強化、新製品投入の効果、直販事業における利益重視の施策の効果などで収益改善を期待したい。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね安値圏１２００円〜１３００円近辺のレンジで調整局面が続いている。ただし徐々に水準切り上げの動きを強めている。１１月１５日発表の第２四半期累計業績減額修正に対する反応も限定的であり、逆に悪材料出尽くし感に繋がっている可能性もありそうだ。

　１１月２５日の終値１２６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８４銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３８円９２銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破する動きを強めている。悪材料出尽くしで調整一巡して出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）の株価は上場来高値を更新している。今期（１４年３月期）好業績を評価して上値を追う流れに変化はないだろう。

　医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、１３年２月発売の中価格帯「リオネットプレシア」、１３年８月発売のエントリーモデル「リオネットプレシアＶ」や低価格のポケット型デジタル補聴器「ＨＤ−２１」など、商品ラインアップを充実させている。

　１０月３１日発表の第２四半期累計（４月〜９月）連結業績（１０月２１日に増額修正）は前年同期比６．２％増収、同５０．５％営業増益、同５２．８％経常増益、同５８．１％最終増益だった。セグメント別に見ると医療機器事業は同３．２％増収、同１９．８％営業増益だった。主力の補聴器が高価格帯や新製品の中価格帯を中心に好調だった。環境機器事業は同１２．１％増収で営業黒字化した。設備投資需要の高まりを追い風に振動計、騒音計、液中微粒子計などの販売が好調だった。

　通期の見通しについては期初予想（４月３０日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．７％増の１７５億円、営業利益が同９．７％増の１９億円、経常利益が同１０．２％増の１９億円、純利益が同１３．１％増の１２億円としている。下期の売上を前年同期並みと想定し、予定していた経費の一部が下期にズレ込んだためとしている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が４７．５％、経常利益が４７．８％、純利益が４５．３％と概ね順調な水準であり、好調な販売を考慮すれば通期についても増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月急騰後に一旦は１３００円〜１５００円近辺で上げ一服となったが、１０月下旬に高値を更新して水準を切り上げ、１１月中旬には上げ足を速める展開となった。１１月１８日には１８２３円まで上伸している。好業績を評価する動きだろう。

　１１月２５日の終値１６８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円７２銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式数増加を考慮した連結ＢＰＳ１０１７円３９銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドで、短期調整を挟みながら水準を切り上げる形だ。好業績を評価して上値を追う展開であり、２０００円台が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は、調整が一巡して強基調に転換した形だ。今期（１４年３月期）好業績を評価して４月高値を試すだろう。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。

　研究開発は専門分野である糖質科学に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。ＳＩ−６６０３は１３年８月に日本の第�V相試験で良好な結果を得たため、１４年３月期中に日本での承認申請を見込んでいる。

　１１月６日発表の今期第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は前年同期比１６．４％増収、同２．６倍営業増益、同２．１倍経常増益、同２．５倍最終増益だった。売上面では米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の販売数量増加と円安メリットが寄与した。利益面では営業外で受取ロイヤリティーが一巡し、特別損失で事業構造改善費用を計上したが、増収効果に加えて、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益、特別利益での投資有価証券売却益なども寄与して、計画を上回る大幅増益だった。

　通期の見通しは１１月６日に増額修正した。売上高は３億円増額して前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益は２億５０百万円増額して同５３．５％増の４８億円、経常利益は５億円増額して同２７．８％増の５５億円、純利益は４億円増額して同３６．６％増の４４億５０百万円とした。国内医薬品が伸び悩み、ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が計画より早まったが、海外医薬品の出荷増と円安メリット、販管費の減少、保有外貨建て資産の評価に係る為替差益などが寄与する。

　なお、１２年８月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、１３年１０月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。

　また第３四半期（１０月〜１２月）以降の想定為替レートは１米ドル＝９７円（従来計画は通期１米ドル＝９５円）に修正した。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．０％、営業利益が７２．７％、経常利益が６８．８％、純利益が７０．１％と高水準である。為替は想定より円安方向に傾いており、償却負担増の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏１４００円近辺から徐々に水準を切り下げて、１０月８日に１２４１円、そして１０月２５日に１２３５円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだが、足元では１３００円台を回復して調整一巡感を強めている。

　１１月２５日の終値１３２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破して上伸し、週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換した形だ。好業績を評価して４月高値１４３６円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）の株価は高値圏で堅調に推移し、１０月に急騰した過熱感が足元で解消している。好業績を評価して上値を追う流れに変化はないだろう。

　情報サービス事業（システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始している。

　１０月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞との業務提携契約締結を発表した。「Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｐｐｓ（ＴＭ）」を中心としたＧｏｏｇｌｅの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして、スマートデバイスによるクラウド活用の分野で連携し、両社のビジネス拡大を図るとしている。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは期初計画を据え置いて、売上高が前期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業はＧｏｏｇｌｅ関連が順調で採算改善も寄与する。収納代行サービス事業も新規取引先獲得や既存取引先の収納件数増加で好調を維持している。

　大幅増益だった第３四半期累計（１月〜９月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が７１．６％、営業利益が７２．５％、経常利益が７２．３％、純利益が７３．４％である。概ね順調な水準だろう。情報サービス事業、収納代行サービス事業とも順調に業容を拡大しており、来期（１４年１２月期）についても好業績が予想される。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、１０月１５日に年初来高値１５４０円を付けた後は上げ一服の形となり、１４００円近辺まで調整する場面があった。しかし概ね高値圏で堅調に推移し、足元では過熱感が解消して１５００円近辺まで戻し、高値を窺う構えを見せている。

　１１月２５日の終値１４７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３０銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間２０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ６８１円６４銭で算出）は２．２倍近辺である。日足チャート見ると右肩上がりの２５日移動平均線が接近して過熱感が解消し、水準を切り上げている。急騰後の短期調整が一巡した形であり、好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は急騰の反動調整局面だが、足元では調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。

　１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催で活躍の場が一段と広がりそうだ。また１３年６月には、アイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　１１月６日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、前年同期比３８．２％増収、同４．３％営業増益、同２．４％経常増益、同１．２％最終増益だった。翻訳事業における人員増加などで利益の伸びは小幅だったが、主力の翻訳事業が同３．６％増収と好調に推移したことに加えて、ＩＳＳグループの連結も寄与して大幅増収だった。翻訳事業では医薬分野や金融分野が好調だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が３１．１％、経常利益が３０．４％、純利益が２９．２％である。東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担で利益進捗率がやや低水準だが、主力の翻訳事業が好調であり、ＩＳＳグループの通期連結も寄与して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、９月１７日の年初来高値７８００円から反落し、急騰の反動調整局面が続いている。しかし１１月１２日の直近安値３７０５円から切り返し、足元では４３００円〜４４００円近辺まで戻して反発の動きを強めている。調整が一巡した可能性がありそうだ。

　１１月２５日の終値４３４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は３．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえている２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発の動きだ。急騰の反動調整が一巡した可能性があり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　海洋土木工事が主力の東洋建設＜１８９０＞（東１）の株価は高値圏で上げ一服の形だが、強基調へ転換した流れに変化はないだろう。今期（１４年３月期）業績増額の可能性に加えて、洋上風力発電関連のテーマ性も注目される。過熱感を冷まして上値追いの展開だろう。

　前期の売上構成比は国内土木事業５５．３％、国内建築事業２９．３％、海外建設事業１４．９％、不動産・その他事業０．５％で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。１１月８日には、ベトナム「ニソン製油所海洋工事」を単独受注したと発表した。受注金額は約６８億円、工期は２９カ月としている。

　公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質（セシウム）除染関連などテーマ性は豊富であり、浮体式洋上風力発電に関しては１２年９月に、６社１協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」の設立に参画している。

　１１月１１日発表の第２四半期累計（４月〜９月）連結業績（１１月５日に増額修正）は、売上高が前年同期比３５．０％増の６８４億８８百万円、営業利益が２１億５１百万円（前年同期は３億４７百万円の赤字）、経常利益が１７億３８百万円（同９億２４百万円の赤字）、純利益が６億９９百万円（同１１億７６百万円の赤字）だった。売上高、利益ともに期初計画を大幅に上回った。国内外で工事が想定以上に順調に進捗したことに加えて、国内土木工事の利益率向上も寄与して営業損益が大幅に改善した。

　通期見通しは期初計画を据え置いて売上高が前期比５．５％増の１３５０億円、営業利益が同２２．９％増の３５億円、経常利益が同１５．０％増の２５億円、純利益が同１７．３％増の１３億円としている。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事、海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が寄与する。

　第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造にもかかわらず、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、すでに売上高が５０．７４％、営業利益が６１．５％、経常利益が６８．５％、純利益が５３．８％に達している。通期の大幅増額修正は濃厚だろう。

　株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら水準を切り上げている。９月には２０年東京夏季五輪開催決定を好感した流れで３３０円台に乗せ、短期調整を挟んで１１月１１日には年初来高値となる３９８円まで上伸する場面があった。第２四半期累計の増額修正も好感したようだ。足元は３５０円〜３６０円近辺で推移して上げ一服の形だが、自律的な短期調整だろう。

　１１月２２日の終値３５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円２４銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９０円４５銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消された。週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線も上抜き、サポートラインとなって強基調への転換を鮮明にしている。過熱感を冷まして上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は安値圏で軟調展開だが、今期（１４年３月期）営業利益減額修正を嫌気した売りが一巡して調整のほぼ最終局面だろう。

　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開している。１３年７月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、同社のチューナー製品を製造している水沢工場（岩手県奥州市）の建物・生産設備も取得した。

　１１月１４日に発表した第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．１％増の２０８億２３百万円、営業利益が３億４５百万円の赤字（前年同期は４億７１百万円の黒字）、経常利益が６８百万円の赤字（同４億６１百万円の黒字）、純利益が１億９７百万円の赤字（同２億円の黒字）だった。売上高は為替の円安メリットで円換算額が膨らみ計画を上回ったが、中国ＥＭＳ事業の収益悪化などで営業利益は大幅に未達となった。営業外損益では為替差益が寄与したが、特別損益では志摩香港の人員調整に伴う特別損失が発生した。

　セグメント別に見ると、ＩＳ事業は前年同期比２．４％減収で利益は５４百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）だった。人材採用が進まず特に海外が大幅な計画未達だった。ＣＳ事業は同３８．２％減収で利益は７百万円の赤字（同５６百万円の黒字）だった。新規大型案件がなく既存の携帯電話修理ビジネスも低調だった。ＧＥ事業は同１６．３％減収で利益は１１百万円の赤字（同３百万円の黒字）だった。

　ＥＭＳ事業は円安メリットで同１５．７％増収だったが、利益は２億７１百万円の赤字（同４億０８百万円の黒字）だった。国内では受託生産が減少し、中国では日系メーカーの生産調整や東南アジアへのシフトなどが影響して収益が大幅に悪化した。

　通期の見通しも１１月１４日に修正した。売上高は３５億円減額して前期比６．８％増の４１５億円、営業利益は１３億２０百万円減額して５億円の赤字（前期は３億８７百万円の黒字）、そして経常利益は１２億５０百万円減額して２億５０百万円の赤字（同５億６４百万円の黒字）とした。特に中国のＥＭＳ事業の収益改善が見込めない状況のため、収益力確保に向けて中国でのビジネスモデル見直しなど事業構造改革を実施する予定だ。純利益についてはＴＫＲの株式追加取得に伴う負ののれん発生益を計上するため、５０百万円増額して同２．３倍の５億５０百万円とした。

　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。この株式分割に伴い期末配当予想は年間３円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調な展開が続いている。１１月８日には４万６７５０円まで上伸する場面もあったが買いが続かず、今期営業利益減額修正も嫌気して１１月１５日には３万７５００円まで調整した。ただし足元では下げ渋り感も見せている。売りがほぼ一巡した可能性があるだろう。

　１１月２２日の終値３万８９００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３７９円５０銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間３００円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、６月の安値３万６４５０円まで下押す動きは見られず、足元では下げ渋り感も見せている。悪材料出尽くしで反発の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（東２）の株価は、７月下旬以降のモミ合い展開から上放れた。今期（１４年３月期）好業績を評価して３月高値を試す流れだろう。

　「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを擁し、地域限定ブランドの菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加は追い風となる。

　企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、中期事業戦略で新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、そして海外展開を推進している。新規分野としては、ジャパルシーが１３年５月から健康食品「栃（とち）」と「藍（あい）」の販売を本格稼働した。ジュテックスは通販基幹業務システムサービスをＡＳＰ方式で提供する。海外展開では１３年７月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「ＫＯＮＡＹＵＫＩ」を立ち上げた。

　１１月５日発表の第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．３％増の１０８億２２百万円、営業利益が同８．０％増の８億８７百万円、経常利益が同８．２％増の８億９８百万円、純利益が同１．０％減の４億９２百万円だった。純利益は前年同期に税金費用の減少があったことの反動で微減益だったが、首都圏での展開強化や遷宮イベントの効果も寄与して各セグメントの売上が好調に推移した。さらに売上総利益率が同１．２ポイント上昇し、新規出店や新規事業の先行費用などによる販管費の増加を吸収した。売上高、経常利益ともに第２四半期累計として過去最高だった。

　セグメント別（セグメント間・全社費用等調整前）に見ると、売上高はシュクレイ（同４８．０％増の１０億９５百万円）、ケイシイシイ（同１１．０％増の３６億１０百万円）、寿製菓（同８．１％増の４０億０６百万円）、営業利益は寿製菓（同１８．４％増の４億１３百万円）、販売子会社（同１３．５％増の１億２３百万円）、但馬寿（同１１．６％増の４４百万円）が特に好調だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店の効果、首都圏での洋菓子販売の強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、新規事業の本格化、さらに製造採算の改善も寄与して最高益更新の見込みだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．８％、営業利益が４２．２％、経常利益が４２．８％、純利益が４２．１％である。第２四半期累計が期初計画を上回ったこと、需要期となる下期の構成比が高い収益構造であること、観光客の増加が追い風となることなどを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待され増額の可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、７月下旬以降の概ね１２５０円〜１３００円近辺でのモミ合い展開から上放れた。１１月６日には戻り高値となる１３７２円まで上伸し、その後も概ね１３００円台半ばの水準で堅調に推移している。第２四半期累計の業績を評価する動きだろう。

　１１月２２日の終値１３６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は２．０倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向いてサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく、強基調に転じて３月高値１４６２円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価は、急騰と急反落を繰り返しながらも下値を切り上げる展開が続いている。足元は反発のタイミングのようだ。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のＵＩ／ＵＸ事業を展開している。

　マンガ制作ソフト「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏ」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、２００１年の販売開始から世界累計出荷本数が１６０万本を超える代表的なマンガ制作ソフトだ。両社が持つ高度なグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化することを重点戦略に掲げ、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革で縮小する方針だ。

　１１月１８日には、セルシスが提供する電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」が、インフォコム＜４３４８＞グループでキャリア公式メニュー１位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスが新たにオープンする電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ」に採用されたと発表している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が３７億円、営業利益が１億円、経常利益が９５百万円、純利益が９０百万円としている。経営統合した前期との比較はできないが、各事業セグメントの販売活動を強化するとともに、人員削減など事業構造改革の効果も寄与して黒字化の見込みだ。

　第３四半期累計（１月〜９月）の売上高は２７億６４百万円で、通期見通しに対する進捗率は７４．７％と順調な水準だった。コスト面でＵＩ／ＵＸ事業における外注費の一時的な増加、持分法投資損失の計上、投資有価証券評価損の計上などで営業利益、経常利益、純利益は赤字だったが、コンテンツソリューション事業とクリエイターサポート事業は収益改善が進んでいるようだ。事業構造改革の効果も寄与して、来期（１４年１２月期）には一段の収益改善が期待される。

　なお１１月１９日に投資有価証券売却益２億８７百万円の計上を発表した。今期第４四半期（１０月〜１２月）の特別利益に計上する。通期見通しについては現在精査中であり、確定次第速やかに開示するとしている。

　株価の動きを見ると、急騰と急反落を繰り返しながらも下値を切り上げる展開が続いている。今期黒字化見通しや来期収益改善に対する期待感が支援材料だろう。足元では１１月１２日に付けた６５０円から反発して１１月１９日の１０２０円まで急騰し、１１月２２日には８０６円まで反落している。

　１１月２２日の終値８３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円５６銭で算出）は６１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなっている。急騰と急反落で乱高下の展開に見えるが、過熱感を冷ます自律調整の形だろう。足元は２５日移動平均線が接近して反発のタイミングのようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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