不動産再生事業のイントランス＜３２３７＞（東マ）の株価が前週末に３０日線を上抜き、この日（１日）は５万５００円まであり、５月２４日以来の水準となっている。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して出直り展開が期待される。

　不良債権化した不動産物件などをバリューアップして売却するプリンシパルインベストメント事業が主力であり、異次元金融緩和や不動産市況上昇が追い風となる。大型案件売却の有無によって収益が変動しやすいが、プロジェクト積み上げに加えて、事業建物管理受託や売買仲介などのソリューション事業で管理受託物件数の増加など安定収益基盤も強化している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比３．０倍の４６億円、営業利益が同４３．８％増の５億円、経常利益が同２．１倍の３億円、純利益が同２．３倍の２億８０百万円としている。前期は売却予定だった大型案件を一時保有して安定賃料収入を得る方針に変更したが、今期はバリューアップが完了した物件の売却で大幅増収増益の見込みだ。プロジェクトが順調に進行し、異次元金融緩和メリットを追い風に好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、５月１３日の年初来高値６万９７００円から反落して６月７日に３万６６００円まで調整する場面があったが、その後は４万円台を固め出直ってきた。

　指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５４６円１６銭で算出）は３２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２２８円１３銭で算出）は５倍近辺である。反発に勢いがあり一段高があるだろう。（水田雅展）

　桧家ホールディングス＜１４１３＞（名２）は５月高値２１７９円からの調整場面ながら、１日（月）は１７円高の１２５２円と前週末の４７円高に続いて買われ戻り相場に勢いが加わっている。

　木造注文住宅事業を主力として、不動産事業（分譲住宅）や断熱材事業なども展開している。今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．１％増の６００億円、営業利益が同１５．６％増の４９億円、経常利益が同１０．８％増の５０億円、純利益が同１８．１％増の２９億円としている。

　展示場新規出展に伴う費用や広告宣伝費の増加などが利益圧迫要因だが、注文住宅事業の第１四半期（１月〜３月）受注棟数は前年同期比１１．０％増、受注高は同１０．９％増と好調だった。省エネ意識の高まりで断熱材事業も好調である。費用増加を吸収して好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、５月１０日の年初来高値２１７９円から反落して６月７日に１１８１円まで調整する場面があった。指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１３円６３銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０６円９０銭で算出）は２．０倍近辺である。低ＰＥＲ、高配当利回りが支援材料であり出直りが期待されるだろう。（水田雅展）

　ラーメン店チェーンの丸千代山岡家＜３３９９＞（ＪＱＳ）の株価は、ボックスレンジ下限の８００円どころに到達して反発局面が期待されそうだ。

　ロードサイド型店舗の「ラーメン山岡家」を、直営店中心に北海道、東北、関東、東海、関西などにチェーン展開し、前期は熊本県に初出店した。収益基盤強化に向けて不採算店のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとともに、イートアンド＜２８８２＞の中華料理店「大阪王将」と、コメダの「珈琲所コメダ珈琲店」のＦＣとしての展開も開始している。

　今期（１４年１月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１．３％増の９０億２４百万円、営業利益が同６０．３％増の２億１１百万円、経常利益が同４２．１％増の２億５０百万円、純利益が同１５．７倍の５０百万円としている。新規出店の抑制、店舗コストの効率化、原価ロス管理の厳格化などで営業損益の大幅改善を見込んでいる。第１四半期（２月〜４月）は前年同期比３．５％減収だが、徹底したロス管理や人件費コントロールなどの効果で営業黒字化した。

　月次売上動向（前年比、速報値）を見ると１３年５月は全店９８．９％、既存店９８．８％、１３年２月〜５月累計は全店９７．２％、既存店９７．４％となった。５月の既存店は４カ月連続マイナスだが、４月の９６．８％に比べて改善した。客単価は４カ月連続プラスであり収益改善に繋がりそうだ。なお５月の新規出店はなく閉店は４店舗で、５月末時点の「ラーメン山岡家」の店舗数は合計１３３店舗となった。

　株価の動き（２月１日付で１株を１００株に分割）を見ると、５月８日の年初来高値９５５円から反落して６月１７日と６月２７日の８０１円まで調整して、１月の年初来安値７７９円に接近した。指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６１円８２銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５１３円０３銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると大勢としては、概ね８００円〜９５０円近辺でのボックス展開のようだ。足元はレンジ下限に到達した形であり、反発のタイミングから狙い場だろう。（水田雅展）

　電子書籍配信のイーブックイニシアティブジャパン＜３６５８＞（東マ）の１日（月）株価は２９０円高の２０５０円と急伸、６月１４日以来の２０００円台を回復している。今期（１４年１月期）好業績見通しに再評価の余地がある。

　電子書籍サービスの「ｅＢｏｏｋＪａｐａｎ」を運営し、漫画コミックの品揃えに強みを持っている。今期業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比３１．８％増の４０億１３百万円、営業利益が同５．８％増の４億７１百万円、経常利益が同５．６％増の４億７１百万円、純利益が同１３．９％増の２億８５百万円としている。版権使用料率の高い出版社の構成比上昇に伴う粗利益率低下、新規顧客獲得のための広告宣伝費増加、サービス拡充のための人員増加などが利益圧迫要因だが、配信冊数増加などで増収増益の見込みだ。

　第１四半期（２月〜４月）は前年同期比３８．４％増収、同１７．９％営業増益、同１８．０％経常増益、同２６．７％最終増益と好調だった。通期予想に対する進捗率は、売上高が２１．５％、営業利益が２１．７％、経常利益が２１．７％、純利益が２１．４％だった。競争激化などで新規登録会員数が減少傾向の模様だが、期中の配信冊数増加などの効果を考慮すれば概ね順調な水準だろう。

　総合電子書店ＮＯ．１を目指して、スマートフォン・タブレットへの対応、漫画以外の文字ものの取扱拡大、新刊同時発売、新旧小説の許諾獲得のスピードアップ、使いやすさ向上なども推進している。中期的に収益拡大が期待されるだろう。

　年初来高値は５月１３日の４１４５円でそこから６月２７日の１３５４円まで大幅続落したものの、ここに来て急反発に転じている。

　指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６９円３５銭で算出）は２８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２６１円２６銭で算出）は６倍近辺である。成長分野の電子書籍を手がかりにもう一段の戻りは見込めるだろう。（水田雅展）

　曙ブレーキ工業＜７２３８＞（東１）の株価が調整一巡から出直っている。６月７日の直近安値４１９円に対し１日（月９日は１４％高の４７８円まであった。今期（１４年３月期）の円安メリットに見直し余地があり、出直りが期待されるだろう。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比８．９％増の２２４４億円、営業利益が同８５．４％増の８０億円、経常利益が同９７．０％増の６７億円、純利益が同４．８倍の２５億円としている。

　欧州市場は依然として低調だが、北米自動車市場の好調を背景に主力の米ＧＭ、日産、トヨタ向けが好調に推移するだろう。前期に営業黒字化した北米事業は新規受注増加、不採算製品の順次生産終了、販売価格改定効果などで一段の収益改善が期待される。アジア市場ではタイやインドネシアで四輪車向けの拡大が続き、中国でのマイナス要因も一巡するだろう。また想定為替レートは１ドル＝９０円であり、円安メリットで上振れの期待も高まるだろう。

　指標は今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円８４銭で算出）は２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５０円５２銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。サポートラインを確認して調整が一巡した可能性があり、今期好業績見通しを再評価して出直り展開が期待されるだろう。（水田雅展）

　豆乳大手のマルサンアイ＜２５５１＞（名２）の株価は調整一巡感を強めている。去る、６月１７日に４１９円と下げたものの、１日（月）は４８０円と戻している。今期（１３年９月期）好業績見通しを評価する動きが強まるだろう。

　大豆を利用した食品メーカーで、業界２位の豆乳と業界４位の味噌を主力としている。今期連結業績見通しは売上高が前期比２．６％増の２１５億９２百万円、営業利益が同１８．７％増の５億１３百万円、経常利益が同９．３％増の４億８８百万円、純利益が同３７．６％増の２億８１百万円としている。

　通期予想に対する第２四半期累計（１２年９月２１日〜１３年３月２０日）の進捗率は売上高が５０．７％、営業利益が３７．８％、経常利益が６３．９％、純利益が６１．９％である。売上高で見ると味噌事業が伸び悩んでいるが、健康志向の高まりも背景として豆乳事業が想定以上に好調である。営業利益は原料高の影響に注意が必要だが、経常利益と純利益は円安に伴うデリバティブ評価益も寄与して高水準だ。

　株価の動きを見ると、高値圏５００円近辺のモミ合い展開から下放れて６月１７日に４１９円まで調整する場面があったが、すぐに反発している。

　指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５０銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４９円７２銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると一旦は５２週移動平均線を割り込んだ形だが、すぐに回復して２６週移動平均線に接近している。下値を切り上げて調整一巡感を強めており、出直り展開が期待されるだろう。（水田雅展）

　ＬＥＤ照明機器商社のノア＜３３８３＞（名セ）の株価は調整のほぼ最終局面だろう。週足チャートでは昨年秋以降、３０００円を挟んだモミ合いが継続し、しかも、ここに来て煮詰まっている。ＬＥＤ照明関連や太陽光発電関連のテーマ性が支援材料であり、きっかけ次第で反発局面となりそうだ。

　主力のＬＥＤ照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。また環境商材の拡充に向けて太陽光パネルの販売も強化している。前期（１３年６月期）業績（非連結）は前々期比３２．２％減収、同７６．６％営業減益、同８０．１％経常減益、同１３．２％最終減益のようだ。ＬＥＤ照明機器の受注が大口案件の導入中止などによって伸び悩んだ。

　第３四半期累計（１２年７月〜１３年３月）が前年同期比８４．０％減収となり、営業利益、経常利益、純利益が赤字だったため通期見通し再減額の可能性に注意が必要だが、今期（１４年６月期）については代理店との連携強化などで、官公庁入札案件などの受注増加が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、２９００円〜３０００円近辺でのモミ合いから下放れて軟調展開となり、６月７日に年初来安値となる２４９０円まで調整した。６月２６日にも２５６１円まで調整する場面があった。しかし６月２８日には前日比１００円（３．６４％）高の２８５０円と反発し、従来のモミ合いレンジに接近している。日足チャートで見ると６月７日、６月２６日、６月２７日と安値圏で長い下ヒゲを付けており、調整の最終局面の可能性があるだろう。（水田雅展）

　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は調整一巡したようだ。前週、２７日、２８日と買われ、今日（１日）も一時２５円高の７０９円と買われ７００円台に乗せている。後場は利益確定売りで、やや軟調となっているものの底堅い。国土強靭化計画や太陽光発電などテーマ性は豊富であり、好業績見通しも評価して出直り展開が期待されるだろう。

　足場部材など建設用仮設機材のレンタル・販売を主力としている。子会社ホリーのメガソーラー用・住宅用太陽電池設置架台の需要が拡大し、さらに大手住宅メーカーと共同開発した住宅用制振装置なども強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比３．９％増の２９２億円、営業利益が同９．６％増の１７億６０百万円、経常利益が同６．２％増の１６億５０百万円、純利益が同７．８％増の８億７０百万円としている。公共投資、ビル耐震化工事、太陽光発電パネル設置工事の増加が追い風となり、主力の仮設機材や太陽電池設置架台の需要が好調に推移し、価格上昇や子会社エムジーアイの通期連結も寄与する。会社予想は保守的な印象が強く上振れの可能性があるだろう。

　株価の動き（４月１日付で１株を２株に株式分割）を見ると、５月３０日の年初来高値９７０円から反落して６月１０日の５８２円まで調整した。しかし６月１０日の安値をボトムとして徐々に下値を切り上げている。６月２８日には前日比４７円（７．３３％）高の６８８円まで戻す場面があった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円５８銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は２．１倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ７５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込まずに下値を切り上げている。出直り態勢とみてよいだろう。（水田雅展）

＞＞エスアールジータカミヤのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■今期大幅増益

　保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東２）の株価が下値固め完了感を強めてきた。１日（月）は１３０円高の１９３０円と前週末の８０円高に続いて大幅続伸している。待機児童解消対策関連のテーマ性があり、反発局面が期待されるだろう。

　病院・大学・企業の事業所内保育施設運営を受託する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。前期末時点の施設数は受託保育事業が１５１施設、公的保育事業が５４施設である。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１５．９％増の８３億９７百万円、営業利益が同２８．９％増の５億３２百万円、経常利益が同６．１％増の７億円、純利益が同５．０％増の３億７０百万円としている。待機児童解消が遅れている都市部を中心として保育サービスの需要が旺盛であり、利用者数増加、施設稼働率上昇、施設運営効率化が寄与して増収増益見込みだ。

　指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円７６銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当２５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２４銭で算出）は７倍近辺である。日足チャートで見ると下ヒゲを付けた６月７日の安値を割り込むことなく、下値固めがほぼ完了し出直っている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策関連であり、中期的な成長期待を支援材料として反発局面が期待されるだろう。（水田雅展）

　システム開発と情報処理サービスのエヌアイデイ＜２３４９＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡感を強めている。６月７日の１４００円に対し、２７日にも１４００円と下げたものの、下回ることなく二番底となっている。１日（月）は１５００円を挟んでモミ合っている。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して出直り展開が期待されるだろう。

　通信システムや情報システムなどのシステム開発事業、ネットワークソリューションやデータエントリーなどの情報処理サービス事業を展開し、新規事業領域として、独自開発のアンドロイド・スマートフォン向けアプリ「ＶＡＬｉＢＯ」や、サービスプラットフォーム「Ｎｓｔｙｌｉｓｔ」を拡販している。中期計画では１６年３月期の売上高１７３億円、営業利益１４億５０百万円を目標としている。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比３．０％増の１６０億円、営業利益が同１５．６％増の１１億７０百万円、経常利益が同１０．１％増の１２億円、純利益が同２２．９％増の７億２０百万円としている。主力の通信システム・情報システム開発事業、情報処理サービス事業の受注が好調に推移し、スマートデバイスアプリ開発の受注増加や、前期は不採算プロジェクト発生が影響したＮＩＤ東北の収益改善も寄与する。

　株価の動きを見ると、５月２３日の年初来高値１８５５円から反落して６月７日と２７日に１４００円まで調整する場面があった。

　指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９０円１９銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８３０円５８銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んだが、６月７日と２７日の安値でダブルボトムを形成して底入れした可能性があるだろう。本格出直りへ。（水田雅展）

　半導体・電子デバイス商社の東京エレクトロンデバイス＜２７６０＞（東１）の株価は下値固めがほぼ完了といえる動きだ。６月７日の１４万１７００円をボトムに前週末は１５万円台を回復している。

　半導体・電子デバイス事業（半導体および電子部品）と、コンピュータシステム関連事業（コンピュータ・ネットワーク機器など）を展開している。今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．３％増の９００億円、経常利益が同１６．０％増の１５億円、純利益が同４１．２％増の９億３０百万円としている。

　クラウド・コンピューティング関連の市場拡大を追い風として、ネットワーク機器の新規商材の投入や国内外での拡販を推進する模様だ。民生機器や産業機器向けを中心とする国内半導体市場については、第３四半期（１０月〜１２月）以降の復調との見方だが、円安効果に伴う鉱工業生産回復に加えて、米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」のサポート終了に伴う更新需要なども期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、５月２２日の年初来高値１６万４９００円から反落して６月７日の１４万１７００円まで調整した。しかし以降は１４万円台後半でのモミ合いを経て徐々に水準を切り上げている。下値固めが完了して出直り態勢のようだ。

　指標面では、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７７３円５８銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０００円で算出）は４．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２万２１１８円５９銭で算出）は０．７倍近辺である。（水田雅展）

　ＪＰＮホールディングス＜８７１８＞（ＪＱＳ）の株価は１３週線で下げ止まる好チャートとなっている。出直りが見込めるだろう。待機児童解消という国の政策も支援材料だ。

　債権回収・買い取りなどのサービサー事業、人材派遣やテレマーケティングなどのアウトソーシング事業、および保育事業を展開している。重点戦略として、サービサー事業では債権買い取りやオートローン債権受託の強化、アウトソーシング事業では自治体関連への領域拡大、保育事業では不採算保育園の運営体制見直しや学童保育事業への展開などを掲げている。

　今期（１４年１月期）連結業績見通しは、売上高が前期比０．７％増の７１億５０百万円、営業利益が同１９．４％減の１億円、経常利益が同２３．５％減の１億１０百万円、純利益が同８．８倍の５０百万円としている。主力のサービサー事業は不良債権ビジネス市場の縮小でノンバンク業界からの業務代行受託件数が減少するが、アウトソーシング事業は堅調であり、保育事業は運営体制見直しで収益が改善する見込みだ。純利益については前期の繰延税金資産取崩の影響が一巡する。

　６月１３日に発表した第１四半期（２月〜４月）業績は、サービサー事業で債権健全化に伴って業務代行やリサーチの受託件数が減少し、保育事業で不採算保育園の閉鎖を実施した影響で、前年同期比３．８％減収、同７７．４％営業減益だった。ただし第２四半期（５月〜７月）以降の挽回が可能だろう。

　株価の動きを見ると、５月１０日の年初来高値１２９０円から反落して６月７日に５８８円まで調整する場面があった。ただし、その後は概ね７００円〜８００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

　指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円１３銭で算出）は６７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３８円０８銭で算出）は０．７倍近辺である。（水田雅展）

　鉄鋼商社の小野建＜７４１４＞（東１）の株価は１３週線と２６週線の間でのモミ合いとなっている。当面、モミ合った後に出直りが見込まれ好狙い場だろう。

　北九州を地盤とする鋼材・建設機材の専門商社で、販売エリア拡大と市場シェア向上を重点戦略としている。１３年１月には、１００％子会社で関西エリアに展開している横浜鋼業を吸収合併し、経営効率化も進めている。アベノミクス政策による公共投資増加を追い風として、鋼材の販売数量増加と市況改善メリットが期待されるだろう。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは売上高が前期比５．１％増の１５７６億１２百万円、営業利益が同１６．２％増の３６億６８百万円、経常利益が同１３．６％増の３８億１６百万円、純利益が同２８．２％減の２３億３６百万円としている。純利益については税負担の正常化で減益だが、公共投資増加などを背景として鋼材販売数量が増加し、鋼材市況上昇局面となってマージン率も改善するだろう。

　株価の動きを見ると、５月２３日の年初来高値１０９６円から反落して６月７日に８５１円、６月１７日に８３５円まで調整した。しかし６月１７日安値をボトムとして反発し、水準を切り上げている。

　指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７０銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６９円３７銭で算出）は０．４倍近辺と割安感があり、今期営業増益見通しにも再評価の余地があるだろう。（水田雅展）

＞＞小野建のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　飲料大手の伊藤園＜２５９３＞（東１）の株価が出直り感を強めている。２６週線で下げと待っていた株価は前週に１３週線を上回り、株価・１３週線・２６週線が順列に並んだ。好チャートである。今期（１４年４月期）好業績見通しを評価して、４月の高値２５０２円を試す可能性があるだろう。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比８．９増の４４００億円、営業利益が同１３．６％増の２３０億円、経常利益が同８．０％増の２１５億円、純利益が同９．４％増の１２３億円としている。野菜飲料とコーヒー飲料の好調が牽引し、前期やや伸び悩んだ日本茶飲料も回復するようだ。連結子会社では、飲食関連事業のタリーズコーヒージャパン、乳性飲料のチチヤス、自販機事業のネオス、そして北米子会社の好調も寄与する。

　１３年５月の販売状況（単独・速報値・金額ベース）を見ると、ドリンク事業合計は前年比７．８％増加だった。主力の日本茶飲料が同９．４％増、野菜飲料が同６．３％増、コーヒー飲料が同１１．５％増と好調だった。

　なお６月２５日、静岡県立大学などとの共同研究で緑茶抹の摂取により高齢者の認知機能低下が改善される可能性を確認したと発表した。さらに６月２７日には、フェカリス菌（殺菌体）入り乳性飲料摂取による通年性アレルギー性鼻炎改善効果を確認したと発表している。

　株価の動きを見ると、４月２５日の年初来高値２５０２円から反落して、６月７日の１９５０円まで調整する場面があった。しかし６月７日安値をボトムとして切り返し、足元では２２００円台まで戻して出直り感を強めている。

　６月２７日の終値２２４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円２３銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２３円２４銭で算出）は２．４倍近辺である。（水田雅展）

　電子商取引サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は底入れした可能性があり、反発局面が期待されるだろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するＥＣ事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Ｐａｉｄ」サービスや売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。前期末の「スーパーデリバリー」会員小売店数は３万６５４０店舗（前々期末比３６３５店舗増）、出展企業数９６１社（同３６社減）、商材掲載数３６万９７１９点（同４万９３８９点増）だった。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しはレンジ予想で、売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。質の高い会員小売店や出展企業の獲得で「スーパーデリバリー」の利用が増加基調であり、業務効率化効果なども寄与して増収営業増益見込みとしている。

　株価の動きを権利修正（５月１日付で１株を３００株に株式分割）で見ると、５月３１日の戻り高値６５２円から反落して６月２７日の３２０円までほぼ一本調子に調整した。ただし６月２８日には前日比３５円（１０．１４％）高の３８０円まで急反発する場面があった。目先的には底入れした可能性があるだろう。

　６月２８日の終値３７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は１５〜１６倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下ヒゲを付けた。サポートラインを確認して底入れした可能性があるだろう。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大しており、反発局面が期待されそうだ。（水田雅展）

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＜相場展望＞（１日〜５日）

　今週（７月１日〜５日）の株式市場については日経平均株価１万３０００円台固めの展開を想定する。週末５日に米６月雇用統計という重要イベントを控えているため様子見ムードを強めるが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策縮小・終了や中国の金融不安に対する過度な警戒感も後退しているため売り圧力は限定的だろう。

　前週（６月２４日〜２８日）の株式市場は、バーナンキ米ＦＲＢ議長が１９日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の記者会見で量的緩和策の縮小・終了を明確にした余波が残り、中国の短期金融市場の流動性逼迫問題に対する警戒感も強まり、週前半は先物の動きに神経質な展開となって売買代金も低水準だった。新興市場では換金売りも広がったようだ。しかし週後半になると米国や中国の要人発言などでやや落ち着きを取り戻し、週末２８日には月末ドレッシングの動きも加わったようだ。

　今週も先物の仕掛け的な動きに神経質な地合いに変化はなく、週後半の３日〜４日にカーニー新総裁（前カナダ中銀総裁）の英中銀金融政策委員会、４日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、４日に米国市場の休場（独立記念日）、そして週末５日に米６月雇用統計を控えているため、全体として様子見ムードを強める可能性がありそうだ。

　ただし米ＦＲＢの量的緩和策縮小・終了や中国の金融不安に対する過度な警戒感は後退している。そして前週末６月２８日の海外市場で米国株は下落したが、ドル・円相場は１ドル＝９９円台前半とやや円安方向で推移し、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万３７００円だった。

　このため週初７月１日の日銀短観（６月調査）で大企業・製造業の業況判断（ＤＩ）の改善が確認されれば、買い安心感が広がりそうだ。６月２８日に大幅上昇したことで、日経平均株価の日足チャートがトレンド好転を鮮明にしたことも目先的な支援材料となるだろう。本格上昇は先だが、一時的に日経平均株価１万４０００円台を回復する場面もありそうだ。

　さらに米６月雇用統計通過後を見る形で、次週７月１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合に対する期待感、７月２１日投開票が決定した参院選での衆参ねじれ解消に対する期待感、参院選後のアベノミクス成長戦略第２弾に対する期待感が高まる可能性もあり、年後半の上昇相場第２波に向けて主力株を仕込み始めるタイミングだろう。

　その他の注目スケジュールとしては、７月１日の中国６月製造業ＰＭＩ（国家統計局）、中国６月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏６月消費者物価指数速報値、米５月建設支出、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の日本５月毎月勤労統計、豪中銀理事会、米５月製造業新規受注、米６月自動車販売台数、３日の中国６月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、中国６月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米５月貿易収支、米６月ＡＤＰ雇用報告、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、５日の日本５月景気動向指数ＣＩ速報値などがあるだろう。

　その後は７月８日の日本６月景気ウォッチャー調査、８日〜１２日の米中戦略・経済対話、１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合、１５日の中国第２四半期ＧＤＰ、１７日〜１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日〜２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、３０日〜３１日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（水田雅展）

■今期配当増配

　ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）の株価は底入れした可能性がありそうだ。前週の週足は長い下ヒゲをつけ、終値では２６週線をキープした。

　ＴＶ−ＣＭ制作事業を主力として、ＷＥＢ広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによる構造改革を進めており、海外子会社に続いて５月３１日には不採算のテオーリア事業を譲渡した。収益管理徹底などの施策も寄与して一段の収益改善が期待されるだろう。

　６月２７日に今期（１３年７月期）連結業績見通しの営業利益と経常利益の減額、そして純利益の増額修正を発表し、売上高が前期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同３．３％減の１４億円、経常利益が同１６．２％増の１２億７０百万円、純利益が同３４．８％減の７億３０百万円とした。先行投資に伴う人件費増加で営業利益を減額したが、ＴＶ−ＣＭ制作事業の受注が好調であり、マーケティング・コミュニケーション事業もＷＥＢを中心に受注が好調である。

　６月１２日に発表した第３四半期累計（１２年８月〜１３年４月）連結業績は前年同期比２．１％増収、同１４．８％営業減益で、６月２７日修正後の通期予想に対する進捗率は売上高が７２．０％、営業利益が７２．９％、経常利益が７６．０％、純利益が９０．３％となる。純利益は再増額の可能性がありそうだ。来期（１４年７月期）については主力事業の好調に加えて、構造改革効果も寄与して好業績が期待されるだろう。

　なお６月２７日には、期末配当について従来予想の２円を３円（前期比１円増配）に増額修正するとともに、１４年１月末からの株主優待制度再開も発表した。さらに８月１日付で単元株株式数を５００株から１００株に変更することも発表した。

　株価の動きを見ると、６月５日の戻り高値２０１円から反落して、６月２６日には１１８円まで調整した。しかし配当増額修正も好感して６月２７日と６月２８日には急反発して１４０円台に戻している。

　６月２８日の終値１４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８円３２銭で算出）は２．５倍近辺だ。好狙い場といえる。（水田雅展）

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　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は週足チャートが下値固め完了感を強めている。狙い場だろう。

　法人向けビジネスホン・ＯＡ機器、プリンタ関連消耗品、ＬＥＤ照明機器などの販売を主力として、コンシューマ向けドコモショップ運営なども展開している。保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略として、設置型サーバーやＬＴＥ対応モバイルＷｉ−Ｆｉルーターなど新商材販売も強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の４８０億円、営業利益が同１２．６％増の３５億円、経常利益が同９．６％増の３６億円、純利益が同１３．６％増の２０億円としている。主力の法人向け販売が好調であり、引き続きストック型サービスの営業強化が寄与する見込みだ。光通信＜９４３５＞との資本・業務提携強化、グリムス＜３１５０＞と合弁で設立したＧＦライテック（持分法適用会社）の寄与も期待されるだろう。

　６月２１日には、子会社ハイブリッド・サービス＜２７４３＞に対するＴＯＢに関して、保有する全株式の応募契約を締結すると発表した。特別利益の計上が予想されるが、業績への影響はＴＯＢの結果を踏まえて公表するとしている。

　なお５月２０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。このため期末の１株当たり配当金は２０円となる。

　株価の動きを見ると、５月１３日の年初来高値２７万円から反落して６月７日に１４万５２００円、６月２６日に１４万７４００円まで調整する場面があった。しかし終値ベースでは概ね１５万円台を維持して推移している。１５万円近辺で下値固めが完了した可能性があるだろう。

　指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万７６７６円７５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０００円で算出）は１．９％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５万２８３０円８２銭で算出）は３．０倍近辺である。高値奪回は見込めるだろう。（水田雅展）

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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の週末株価は前週末比７０円高と急伸した。前期（１３年５月期）業績発表が接近して思惑に繫がる可能性もあるだろう。

　電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。前期連結業績の会社予想は、売上高が前々期比０．１％増、営業利益が同０．６％減、経常利益が同０．３％減、純利益が同５．５％増でほぼ横這いだった模様だ。ＬＥＤ照明関連が堅調だが、設備投資抑制などで全体としての需要は低調だった。今期（１４年５月期）については、アベノミクス効果による公共投資増加や企業設備投資回復などで収益拡大が期待されるだろう。

　１２年８月６日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１２年８月７日〜１３年７月３１日）は、５月３１日時点で取得株式総数４９万１０００株、取得価額総額１１億２８９１万４０００円となった。

　株価の動きを見ると、５月１３日の年初来高値２６５０円から反落して５月２７日に２１５０円、６月２５日に２１２６円まで調整する場面があった。ただし概ね２１００円台で推移して調整一巡感を強めている

　指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円６０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３０６１円６２銭で算出）は０．７倍近辺である。

　自己株式取得も需給面での支援材料であり、今期好業績期待で本格出直りの可能性があるだろう。２６週線突破も近い。（水田雅展）

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　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の週足チャートが底打ちとなっている。きれいな二番底形成となっているためだ。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開している。さらに新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．２％増の２８億３１百万円、営業利益が同４４．８％増の１億７８百万円、経常利益が同３７．４％増の１億６９百万円、純利益が同３１．５％増の１億４４百万円としている。

　クラウドサービス市場の拡大を背景として、主力のネットワークソリューション事業でクラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品が好調である。商品ラインナップ充実や子会社イノコスの大型案件も寄与する見込みだ。通期予想に対する第１四半期（１月〜３月）の進捗率は売上高が２２．２％、営業利益が３３．７％、経常利益が３２．６％、純利益が１７．４％である。概ね順調な水準であり、通期上振れの期待も高まるだろう。

　４月１１日には米国ニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品についての販売代理店契約締結を発表し、５月１４日には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞（東１）との資本・業務提携を発表している。アライアンス戦略の推進で事業基盤の強化が期待されるだろう。

　６月２８日週末の１７万９０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５３２１円８５銭で算出）は１１倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は５．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１５万円近辺で二番底となり反発の可能性があるだろう。（水田雅展示）

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