振動試験・計測装置のＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響で水準を切り下げる場面があったが、素早く切り返して１月の戻り高値に接近している。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、１月の戻り高値を試す展開だろう。

　振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム（振動試験装置）のＤＳＳ事業を主力として、メジャリングシステム（振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置）のＭＥＳ事業、テスト＆ソリューションサービス（振動試験受託）のＴＳＳ事業を展開している。

　１２年１２月に新製品の無線型振動計測装置「カードバイブロＡｉｒ２」を発売し、大手計装システムメーカーと安全計装（監視システム）関連の共同開発も進めている。海外展開を強化する方針で、ＤＳＳ事業では１３年２月にＩＭＶヨーロッパ（英国）を設立し、１３年５月に中国・上海の駐在員事務所を開設した。ＭＥＳ事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

　２月７日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績は前年同期比６．４％減収、同４．７％営業減益、同３．２％経常減益、同９．８％最終減益だった。ＤＳＳ事業で多軸振動シミュレーションシステムの大型案件が少なかったことなどで減収減益だったが、受注は自動車関連や宇宙航空関連を中心に堅調に推移しているようだ。品目別に見るとＤＳＳ事業は同１２．８％減収、ＭＥＳ事業は同１７．０％減収、ＴＳＳ事業は同２８．６％増収だった。

　通期の見通しは前回予想（１１月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比１４．４％増の７０億円、営業利益が同８．１％増の７億円、経常利益が同３．６％減の７億円、純利益が同４．２％減の４億３０百万円としている。品目別に見るとＤＳＳ事業は同１７．９％増収、ＭＥＳ事業は同４．２％増収、ＴＳＳ事業は同１０．１％増収の計画だ。自動車関連や宇宙航空関連を中心に受注が好調であり、名古屋ラボへの大型試験装置設置も寄与して、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。

　株価の動きを見ると、１月１６日の戻り高値４０９円から利益確定売りで反落し、２月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げ、２月７日に３０１円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返しの動きとなり、２月２７日には３８５円まで戻している。

　３月４日の終値３７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８円８３銭で算出）は２．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復する動きを強めている。強基調に転換して１月戻り高値４０９円、さらに昨年７月高値４３８円を目指す展開だろう。

　作業服チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は２月の昨年来高値から一旦反落したが、今期（１４年３月期）好業績を評価する流れに変化はなく、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。ローコスト経営が特徴であり、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。今期第３四半期累計（４月〜１２月）チェーン全店売上高のＥＤＬＰ商品比率は４５．８％で、前年同期に比べて３．２ポイント上昇した。１３年１２月末時点の店舗数はＦＣ店６１９店舗、直営店１０６店舗、合計1都２府３６県下に７２５店舗を展開し、２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。

　今期の業績（非連結）見通しは前回予想（４月３０日公表）を据え置いて、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の６７６億９０百万円、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗およびＳ＆Ｂ２店舗として出店エリアも拡大する。

　新テレビＣＭ放映効果、新規出店効果、ＥＤＬＰ商品の構成比上昇効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果などで、増収増益見込みである。また通期見通しに対する第３四半期累計（４月〜１２月）の進捗率は、売上高が７７．５％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、純利益が７５．７％と高水準である。

　３月３日発表の月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）動向を見ると、１４年２月は全店１１６．３％、既存店１１４．１％だった。東日本を中心とする記録的な大雪の影響で雨具類や防寒商品が急伸し、作業関連商品も好調だった。既存店は１０月の１０７．８％大きく上回り今期最も高い伸び率だった。１３年４月〜１４年２月累計は全店１０６．４％、既存店１０４．０％となった。１４年１月および２月の好調も考慮すれば通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、２月中旬に４０００円近辺の上値フシを突破し、概ね３５００円〜４０００円近辺のボックスレンジから上放れた。そして２月２４日には昨年来高値となる４４７０円まで上値を伸ばした。その後一旦は反落したが素早く切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　３月３日の終値４１２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．４倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復し、日足チャートで見ると足元の反落は２５日移動平均線近辺から反発した。強基調への転換を確認して上値追いの展開が期待され、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。

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　資生堂＜４９１１＞（東１）の株価は１月下旬〜２月上旬に全般地合い悪化の影響を受ける場面があったが、素早く切り返して足元では昨年来高値更新の動きとなった。収益改善を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

　中期的に国内、中国、米ベアエッセンシャルの３領域に経営資源を集中する方針を打ち出し、事業構造改革も実施した。国内では中高価格帯商品への対応に取り組み、海外ではブランド刷新も検討する。また１３年５月には、レプリセル社（カナダ）の毛髪再生医療技術導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。

　なお１３年１０月にフランス子会社の株式および資産について仏ロレアル社から譲渡提案を受けて交渉していたが、２月１９日に「カリタ」ブランドと「デクレオール」ブランドの譲渡契約を締結した。譲渡に伴う売却益は関係国の競争法上の手続き完了後に確定するため、来期（１５年３月期）に計上予定としている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１月３１日に増額修正）は、売上高が前期比１０．７％増の７５００億円、営業利益が同６１．３％増の４２０億円、経常利益が同５４．９％増の４４０億円、純利益が１９０億円（前期は１４６億８５百万円の赤字）としている。第４四半期（１月〜３月）にマーケティングコストを積極投入するが、円安による差益増や事業構造改革の効果で吸収する。営業外では円安に伴う外貨建て資産の評価益も寄与する。なお想定為替レートは１米ドル＝９７円７０銭、１ユーロ＝１２９円７０銭、１人民元＝１５円９０銭として、地域別売上高は国内が同１．７％減の３６７０億円、海外が同２５．８％増の３８３０億円の計画だ。

　国内化粧品販売会社の月次売上動向（前年比）を見ると１３年１０月プラス５％、１１月プラス９％、１２月プラス２％、１４年１月プラス７％と下期に入って好調を維持している。１４年１月はセルフ化粧品がやや低調だったが、カウンセリング化粧品は「エリクシール」が伸長し、トイレタリーも前年を上回った。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．４％、営業利益が７９．４％、経常利益が８０．４％、純利益が８８．１％であり、利益面では上振れ余地を残しているようだ。

　株価の動きを見ると、昨年１０月〜１１月の１７００円〜１８００円近辺でのモミ合いから一旦反落し、１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて１月２７日に１５５７円、２月５日に１５５５円まで調整する場面があった。しかし２月５日安値から反発してほぼ一本調子の上昇となり、２月２５日には１８０７円を付けて昨年９月１７９６円を突破した。さらに３月３日には全般軟調地合いの中でも１８２８円まで上値を伸ばす場面があった。収益改善を評価する動きだろう。

　３月３日の終値１８２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円６９銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２２円４２銭で算出）は２．５倍近辺である。週足チャートで見ると、５２週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に回復し、昨年来高値を更新した。強基調への転換を確認して上値追いの展開だろう。

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　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月高値から反落したが、中期的に事業環境は良好だ。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など建設工事の増加が追い風となる。太陽光発電関連商材もメガソーラーの増加が追い風だ。

　２月１４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１４．５％増収、同５５．８％営業増益、同５７．０％経常増益、同８１．５％最終増益だった。セグメント別に見るとファスニング事業は同１２．４％増収、リニューアル事業は同２３．４％増収、センサー事業は１６．４％増収だった。ファスニング事業であと施工アンカー、リニューアル事業で太陽光発電関連商材など主力製品が好調に推移し、増収効果で大幅増益だった。

　通期見通しについては２月１４日に増額修正（９月１３日に次いで２回目の増額修正）を発表した。売上高は４億２０百万円増額して前期比１０．９％増の１６７億６０百万円、営業利益は１億８０百万円増額して同４４．１％増の１２億５０百万円、経常利益は１億７０百万円増額して同４２．８％増の１２億円、純利益は１億円増額して同６０．２％増の７億１０百万円とした。あと施工アンカーや太陽光発電関連商材の受注が高水準に推移して、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．２％、営業利益が８５．１％、経常利益が８６．７％、純利益が８７．２％と高水準である。公共投資関連で第４四半期（１月〜３月）の構成比が高いことを考慮すれば、通期３回目の増額が濃厚だろう。

　株価の動きを見ると、急伸して付けた１月の高値２２２１円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落し、２月４日に１７９９円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返して、足元は概ね１９００円台で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　３月３日の終値１９８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円４７銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１７５７円２８銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。サポートラインを確認して強基調を維持しているようだ。足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて１月高値から反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　フード業界向けプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。子会社ではクラウドサービス事業（インフォライズ）および海外事業（インフォマートインターナショナル）を展開している。

　中期成長に向けては、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォーム提供によるフード業界ＢｔｏＢの強化、子会社２事業の黒字化に加えて、他業界ＢｔｏＢ展開として美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」など事業領域を拡大する。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。

　また１４年２月には子会社のインフォライズと協同で、国内外のフード業界関連企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ−Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を開始した。フード業界関連企業のニーズに応じたＷｅｂ広告、マーケティング、ニーズ調査、試作品・新商品評価サービスなどから最適なプランを提案する新しいソリューションサービスとしている。

　２月１４日に発表した前期（１３年１２月期）連結業績は売上高が前々期比１４．７％増の４３億３９百万円、営業利益が同３４．３％増の１０億９４百万円、経常利益が同３５．８％増の１１億０７百万円、純利益が同２７．１％増の６億３１百万円だった。各システムの利用拡大でシステム使用料収入が順調に増加した。次世代プラットフォームのリリースおよび既存プラットフォームの償却期間短縮で減価償却費が増加したが、増収効果で大幅増益となり、利益は計画を上回った。

　１３年１２月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業除く）は、１２年１２月末に比べて２７２３社増加の３万４２０２社（売り手企業が同２４８２社増加の２万７２５７社、買い手企業が同２４１社増加の６９４５社）と増加基調である。

　今期（１４年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比２０．１％増の５２億１２百万円、営業利益が同８５．９％増の２０億３５百万円、経常利益が同８３．０％増の２０億２６百万円、純利益が同９２．４％増の１２億１４百万円としている。各システムの利用数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却完了に伴う減価償却費減少も寄与して大幅増益見込みだ。

　なお配当については個別業績に基づく配当性向５０％を基本方針として、今期配当予想については年間１９円３８銭（第２四半期末９円６９銭、期末９円６９銭）とした。１３年７月１日付けおよび１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比１７円６３銭の増配となる。

　株価の動きを見ると、急伸して付けた１月の高値２０００円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で急反落し、２月４日に１３６０円、２月１７日に１３６３円、そして２月２７日には１３９０円まで調整する場面があったが、終値では１４００円台を維持している。１４００円近辺で下値を確認した形だろう。３月３日は軟調地合いの状況でも終値で前日比９４円（６．３３％）高と続伸した。好業績を評価する動きのようだ。

　３月３日の終値１５７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円７６銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円３８銭で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円２８銭で算出）は１４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを維持している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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　ゴム・化学関連商品などの専門商社である三洋貿易＜３１７６＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて１月の上場来高値圏から一旦反落したが、１２年１０月新規上場からの上昇トレンドを維持している。好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。３月期末に向けて３％台の配当利回りも注目点だ。

　１９４７年設立で、１２年１０月東証２部市場に新規上場し、１３年１０月東証１部市場に指定替えとなった。ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に事業展開する専門商社で、メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面では実質無借金経営も特徴だ。海外は米国、タイ、中国（上海、香港）、インド、ベトナムなどに展開し、１３年１０月にはメキシコにも現地法人を設立した。

　業界別売上構成比は自動車関連が約５割を占め、ＯＡ・家電関連、塗料・インキ関連、プラスチック関連などが続いている。自動車関連向けは各種合成ゴム・添加剤の他に、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品のレザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサーといった、高付加価値の特殊な部品を主力としていることが特徴だ。また飼料・エネルギー・リサイクル関連では、飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。

　中期の目標数値として１５年９月期売上高６１０億円、営業利益３０億円を掲げ、成長戦略としては自動車関連商材を中心としたグローバル展開の強化に加えて、医薬・医療・バイオなどの生活関連分野、木質バイオマス発電や太陽光発電素材などの環境関連分野、地熱・海洋資源開発などの資源エネルギー関連分野への事業展開にも注力する方針だ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。

　２月１２日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績は前年同期比１６．９％増収、同２９．３％営業増益、同３３．０％経常増益、同３８．７％最終増益だった。前年同期は尖閣諸島問題の影響を受けたが、その反動増も寄与して自動車関連が国内外で好調に推移した。円安効果で海外売上高の円換算額も増加した。増収効果で大幅営業増益となり、営業外収益では受取配当金や為替差益の増加、営業外費用では株式公開関連費用の一巡も寄与した。

　セグメント別売上高を見ると、ゴム・化学品は自動車関連向け合成ゴムや塗料・インキ関連向け添加剤などが好調で同６．０％増の６２億１１百万円、機械資材は飼料・環境用ペレットミルなどがやや低調だったが、自動車シート用各種部品や公的研究機関向け各種分析機器などが好調で同３１．０％増の３４億９３百万円、海外現地法人は米国、上海、タイの自動車用シート部品の好調などで同８６．１％増の３４億０８百万円、国内子会社はアロマンの半導体・電子部品関連が低調で同３３．４％減の１３億２５百万円だったが、コスモス商事の掘削用機材は好調だった。

　通期の見通しは前回予想（１１月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比８．７％増の５５５億円、営業利益が同１０．６％増の２７億円、経常利益が同２．８％増の２８億５０百万円、純利益が同５．７％増の１５億６０百万円としている。自動車関連各種合成ゴムやシート用部品の好調が牽引して増収増益見込みだ。セグメント別にはゴム・化学品が同７．４％増収、機械資材が同１３．８％増収、海外現地法人が同２８．７％増収、国内子会社が同２６．５％減収の計画だ。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２６．１％、営業利益が２７．９％、経常利益が３１．９％、純利益が３１．９％と高水準である。資材・機材セグメントの設備投資関連商材については上期（１０月〜３月）の構成比が高くなる傾向があることに加えて、４月からの消費増税の影響が不透明として通期見通しを据え置いているが、上振れの可能性があるだろう。

　株価の動き（１３年１０月、東証２部市場から東証１部市場に指定替え）を見ると、新規上場の１２年１０月安値４２７円をボトムとして、適度な自律調整を挟みながら水準を切り上げる展開だ。年初の１月６日には上場来高値となる１０００円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りや１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響で、２月４日に８５３円まで調整する場面があったが、素早く切り返して９００円台を回復している。売り一巡して出直り態勢だろう。

　２月２８日の終値９１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円５６銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０２７円３２銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線が目先の戻りを押さえているが、大勢としては２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだろう。３％台の配当利回りなど指標面の割安感も強いだけに押し目買いの好機だろう。

　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響、今期（１４年３月期）業績見通しの減額修正、そして株式売出発表と悪材料が続いて水準を切り下げたが、足元では売られ過ぎ感も強めている。調整のほぼ最終局面で一旦は反発のタイミングだろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１２年には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催に向けて有望だ。１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　２月２１日に、教育ビジネスを展開しているウィザスとの業務・資本提携契約の解消、および株式売出を発表した。ウィザスが保有している当社株式３５万６０００株（持株比率２１．１３％）のうち３１万株の売出、およびオーバーアロットメントによる４万６０００株の売出を行う。売出価格は３月３日から３月５日までの間のいずれかの日に決定する。なお提携解消は一定の成果が得られたためとしている。今回の売出によって、現在２位株主で当社株式３４万５０００株を保有しているエムスリー＜２４１３＞が第１位株主となる。

　２月６日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比２５．５％増収、同２．８％営業増益、同１．３％経常増益、同２．２％最終増益だった。翻訳事業の人員増加などで営業利益の伸びは小幅にとどまったが、翻訳事業では医薬分野と金融分野を中心に好調で、ＩＳＳグループの好調も寄与して大幅増収だった。セグメント別に見ると翻訳事業は同４．９％増収、派遣事業は同２．０倍増収、通訳事業は同２．８倍増収、語学教育事業は同２．７倍増収、その他は同２．１倍増収だった。

　通期の見通しは２月６日に減額修正を発表した。売上高は２０百万円減額して前期比２０．８％増の８７億８０百万円、営業利益は７０百万円減額して同５．４％減の４億円、経常利益は７０百万円減額して同５．４％減の４億円、純利益は５０百万円減額して同１３．７％減の１億９０百万円とした。翻訳事業の特許分野と工業分野の売上が想定を下回り、収益性の高い翻訳事業の売上構成比が低下するため減額修正した。ただし翻訳事業の医薬分野と金融分野、およびＩＳＳグループの業績は好調のようだ。

　株価の動きを見ると、１月８日の戻り高値５７９０円から反落し、２月上旬には全般地合い悪化も影響して、２月４日に４１３５円まで調整する場面があった。その後一旦は４７００円台に切り返す場面があったが、今期業績見通しの減額修正が嫌気され、さらに株式売出による需給悪化も懸念されて水準切り下げの展開となった。２月２８日には３９３０円まで調整した。

　２月２８日の終値３９３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は２．７倍近辺である。日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度に拡大して、売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線に接近した。調整のほぼ最終局面で一旦は反発のタイミングだろう。

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価は全般地合い悪化の状況でも戻り高値圏で堅調に推移している。低ＰＢＲに評価余地が大きく、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　なお２月３日に、取引先のタナハシ（大阪府大阪市）が１月３１日付で破産申し立てを行う見通しとなったことに伴い、売掛債権について取立不能または取立遅延の恐れが生じたと発表したが、２月１３日には同社に対する債権を全額引当処理して、今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績および通期見通しの訂正を発表した。訂正後の第３四半期累計連結業績は前年同期比５．８％増収、同１１．０％営業減益、同１１．０％経常減益、同６４．８％最終減益となった。特別損失には貸倒引当金繰入額２億３２百万円を計上した。

　通期の見通しについては、前回予想（希望退職者募集による退職特別加算金等３億円を特別損失に計上のため１２月１１日に純利益を減額）に対して、売上高が１億円減額して前期比４．７％増の２３４億円、営業利益が５０百万円減額して同４１．９％増の１２億５０百万円、経常利益が５０百万円減額して同３３．４％増の１１億５０百万円、純利益が２億円減額して同３４．２％減の２億７０百万円とした。

　特別損失に貸倒引当金繰入額を計上した影響で最終減益見通しとなったが、高水準の新設住宅着工や住宅リフォーム需要も追い風に、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。営業強化の効果や高付加価値製品の好調で、配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収して増収営業増益見込みだ。

　株価の動きを見ると、昨年９月以降は戻り高値圏の概ね４８０円〜５００円近辺でモミ合う展開が続いている。昨年１２月２５日に４５８円まで下押す場面があったが、素早く切り返して１月１７日には５０８円まで上伸する場面があった。足元は全般地合い悪化の影響も受けて上げ一服の形だが、概ね４９０円台で推移して大きく下押す動きは見られない。２月１３日発表の業績訂正に対する反応も限定的であり、比較的堅調な動きと言えるだろう。

　２月２８日の終値４９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６円００銭で算出）は１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、下ヒゲを付けながら徐々に下値を切り上げている。低ＰＢＲに評価余地が大きく、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

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　医薬品メーカーのゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の株価は１月高値から利益確定売りで反落し、自己株式処分・売出も嫌気されて水準を切り下げたが、売られ過ぎ感も強めている。好業績に変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、１３年６月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業は「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」「ウィズワン群」を主力として、コンビニエンスストア向け「ヘパリーゼＷ」（清涼飲料水）の売上が急拡大している。

　Ｍ＆Ａやアライアンス戦略を活用してグローバル展開にも取り組んでいる。０８年１０月に基礎化粧品のイオナ、０９年９月に「アサコール」の開発会社ティロッツ社（スイス）、１０年９月にコンドロイチン原料のＺＰＤ社（デンマーク）を子会社化した。１３年８月には、ビフォーファーマ社（スイス）と鉄欠乏症治療剤「Ｆｅｒｉｎｊｅｃｔ」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結するとともに、ＺＰＤ社の株式を追加取得して完全子会社化した。

　２月５日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１６．１％増収、同７１．３％営業増益、同６５．２％経常増益、同３９．５％最終増益だった。増収効果で研究開発費や広告宣伝費の増加などを吸収して大幅増益だった。セグメント別に見ると、医療用医薬品事業は「アサコール」の国内外での好調などで同１６．４％増収、コンシューマーヘルスケア事業は「ヘパリーゼ群」の好調などで同１５．９％増収だった。

　通期見通しについては２月５日に増額修正（１１月８日に次いで３回目の増額修正）した。売上高は５億円増額して前期比１４．４％増の６１０億円、営業利益は１億円増額して同４１．０％増の６５億円、経常利益は１億円増額して同３９．０％増の６５億円、純利益は１億円増額して同２０．５％増の４８億円とした。配当予想も前回予想に対して１円増額の年間２９円（第２四半期末１４円済み、期末１５円）とした。前期との比較では株式分割を考慮すると実質的に３円５０銭増配となる。

　医療用医薬品事業では「アサコール」が国内外で好調に推移し、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」はアステラス製薬＜４５０３＞との共同販促を強化している。コンシューマーヘルスケア事業ではテレビＣＭ効果などで「ヘパリーゼ群」の好調が続き、植物性便秘薬「ウィズワン群」も売上が拡大している。研究開発費や広告宣伝費は増加するが、増収効果に加えて原価率改善や経費効率的運用も寄与する。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．７％、営業利益が９１．８％、経常利益が９３．４％、純利益が９５．２％と高水準であり、通期４回目の増額修正の可能性がありそうだ。

　２月２１日に自己株式の処分および株式売出を発表した。公募による自己株式処分６６６万株、オーバーアロットメントによる自己株式売出９９万株で、処分・売出価格は３月３日から３月６日の間のいずれかの日に決定するとしている。調達資金（手取概算額合計の上限約１８６億８４百万円）は設備投資資金と研究開発資金に充当する。

　株価の動き（１３年１０月１日付で１株を１．１株に分割）を見ると、１月２１日の上場来高値３１７０円から利益確定売りで反落し、２月上旬の全般地合い悪化も影響して２月６日の２３１０円まで調整した。その後２月１４日には２７００円台まで戻す場面があったが、２月２１日発表の自己株式処分・売出を嫌気して水準を切り下げ、２月２８日には２２１９円まで調整した。目先的に需給悪化懸念を強めた形だ。

　２月２８日の終値２２２０円を指標面（自己株式処分・売出前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０５円５７銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ８０７円６４銭で算出）は２．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感も強めている。好業績に変化はなく反発のタイミングだろう。

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　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は、人気が続かず大勢としてボックス展開のようだが、収益基盤は着実に改善している。きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。１３年８月にはアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約を締結した。

　１３年１０月にはストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携し、ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指している。また中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループ、当社の資本提携先である徳威企業発展有限公司（上海）、および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても検討しているようだ。

　１月１７日に柏雅資本集団控股有限公司（香港）を連結子会社化すると発表し、１月３１日には会社登記等に係る手続が継続しているため株式取得実行日を変更するとしていたが、２月２８日に子会社化が完了したと発表した。香港柏雅の子会社および孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司および上海柏雅投資管理有限公司も連結子会社となる。酒店管理および投資管理は、徳威企業発展有限公司（上海）が不動産デベロッパーと共同で開発したサービスアパートメントの運営・管理を受託しており、今回のＭ＆Ａで中国における不動産関連事業に進出する。

　２月１７日発表の前期（１３年１２月期）連結業績は前々期比３３．９％減収、同２７．０％営業減益、同３１．９％経常減益、同３３．８％最終減益だった。不動産販売物件が中古投資用マンション４戸などにとどまり大幅減収減益だったが、不動産管理事業へのシフトに向けた戦略は着実に進展しているようだ。

　２月２８日に公表した今期（１４年１２月期）連結業績見通しは売上高が前期比６７．１％増の１７億６０百万円、営業利益が同２２．６％増の１億２９百万円、経常利益が同６６．０％増の１億円、純利益が同６２．８％増の９０百万円としている。不動産販売事業では投資用マンション１棟（３６戸）の引き渡しを予定し、不動産仲介事業ではＦＣ加盟したアパマンショップネットワークの不動産斡旋情報を活用して仲介成約件数の増加を図る。連結子会社化した香港柏雅グループ３社も寄与する。

　また、徳威企業発展有限公司（上海）およびストライダーズの当社新株予約権行使によって、自己資本比率も大幅に改善している。財務基盤が強化されたことでＭ＆Ａを積極的に実施する方針であり、ストック型フィービジネスの収益基盤の着実な強化が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、香港柏雅の連結子会社化発表で急騰した１月２０日高値２７０円から反落し、足元は概ね１７０円近辺で推移している。２月２８日には、香港柏雅の連結子会社化完了と今期業績見通し発表を材料視して、一時は前日比２３円（１３．６９％）高の１９１円まで急伸する場面があった。

　２月２８日の終値１６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５０銭）は２１〜２２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９円９２銭で算出）は８倍近辺である。週足チャートで見ると人気化しても上ヒゲを付けて反落し、大勢としては概ね１４０円〜２００円近辺でのボックス展開だが、レンジ下限から反発局面だろう。

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■株式・為替相場展望（３〜７日）

　来週（３月３日〜７日）の株式・為替相場は方向感に乏しく、先物主導で一時的にリスク回避の動きを強める可能性もあるだろう。６日には追加利下げ観測のあるＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、週末７日には米２月雇用統計を控えている。ウクライナ情勢の緊迫化や中国の金融不安も意識される。米国株は堅調だが、米主要経済指標には寒波の影響もあって強弱感が交錯しているだけに、安心感につながるかは微妙だ。

　前週の株式市場は２月２５日に大幅上昇して日経平均株価が１万５０００円台を回復する場面があったものの、週間ベースでは日経平均株価が２４円６０銭（０．１７％）の下落、ＴＯＰＩＸが１０．６５ポイント（０．８７％）の下落となった。為替がやや円高方向に傾くだけで過敏に反応するなど、先物の仕掛け的な動きに振られる場面もあった。全体として方向感に乏しく売買代金もやや低水準となった。

　外国為替市場のドル・円相場は、概ね１ドル＝１０１円台後半〜１０２円台前半のレンジで膠着感を強めた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する思惑が交錯して、米１０年債利回りが小動きだった。ウクライナ情勢緊迫化や中国金融不安への警戒感で、リスク回避の円買いが強まる場面もあったが、株式市場は外国為替市場睨み、外国為替市場は株式市場睨みの展開が続いている。

　前週末２月２８日の米国市場では終盤にリスク回避の動きが強まり、株式市場は高安まちまちとなり、為替は１ドル＝１０１円６０銭台で終了した。３月１日発表の中国２月製造業ＰＭＩ（国家統計局）が３カ月連続で前月を下回ったことや、ウクライナ情勢が緊迫度を増していることもあり、週初３月３日の日本市場ではリスク回避の動きを強める可能性がありそうだ。

　その後は、米主要経済指標に対する米国株の反応を睨みながらの展開が基本だが、ウクライナ情勢の緊迫化、中国の金融不安への警戒感、そして６日のＥＣＢ理事会での追加利下げ観測など、海外要因で為替は円高方向に傾く可能性があり、週末７日の米２月雇用統計を控えて、株式市場・外国為替市場とも先物主導で一時的にリスク回避の動きを強める可能性があるだろう。

　国内要因としては、１月全国消費者物価指数を受けて日銀の早期追加金融緩和に対する期待感が一旦後退した。一方では４月からの消費増税まで１カ月を切り、景気への悪影響に対する警戒感は日増しに高まる。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に関しては、２月２２日〜２５日の閣僚会合で大枠合意が見送られた。１４年度予算案が２月２８日に衆院を通過して年度内に成立することが確定したとはいえ、安倍晋三首相の熱意は集団的自衛権に向いたままであり、外国人投資家の日本株売りが継続する可能性もあるだろう。

　需給面では裁定買い残の減少や高水準の空売り比率に加えて、外国人投資家の売り越し額がピークアウトしたとの見方もあるが、一方では個人投資家の信用買い残は高水準であり、３月期末に向けて機関投資家の益出しの売りも警戒される。

　ただしチャート面で見ると日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２月２８日まで４営業日連続で２５日移動平均線を上回った。当面は２５日移動平均線が下向きのため強気にはなれないが、下値支持線として意識され、上向きに転じるまで維持できれば安心感に繋がりそうだ。

　株式市場での物色動向としては、消費増税の反動影響や追加金融緩和期待感後退の影響を受けにくいセクターや銘柄として、ゲーム関連、再生エネルギー関連、ロボット関連、公共投資関連などで日替わり物色の傾向が強まり、さらに３月期末が接近して高配当利回りの中小型株に対する配当権利取りの動きが注目され、新興市場ではＩＰＯ人気が刺激材料として注目されそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては、３月３日の日本１０〜１２月法人企業統計、中国２月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、米１月個人所得・消費支出、米１月建設支出、米２月自動車販売台数、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の日本１月毎月勤労統計、日本２月マネタリーベース、豪中銀理事会、豪１０〜１２月期ＧＤＰ、中国２月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、中国・全国人民代表大会（全人代）開幕、ユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ改定値、米２月ＡＤＰ全米雇用報告、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数、米地区連銀経済報告、米１５年度予算教書、米上院銀行委員会でフィッシャーＦＲＢ副議長候補の指名公聴会、５日〜６日の英中銀金融政策委員会、６日の独１月鉱工業受注、米１月製造業新規受注、７日の日本１月景気動向指数、独１月鉱工業生産、米１月貿易収支などがあるだろう。

　その後は８日の中国２月貿易統計、９日の中国２月ＰＰＩ・ＣＰＩ、１０日の日本１０〜１２月期ＧＤＰ２次速報、１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合、１８日〜１９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。

　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　建築・土木・橋梁用仮設機材、ソーラー用太陽光パネル設置架台などの販売およびレンタル事業を展開している。１３年８月には子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。また戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の拡販を推進している。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１７．１％増収、同９６．２％営業増益、同２．１倍経常増益、同２．２倍最終増益だった。建設工事増加や太陽光発電市場拡大を背景に販売・レンタルとも好調に推移した。セグメント別に見ると販売事業は売上高（内部売上含む）が同３５．９％増の１２５億４６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同３５．６％増の１４億９１百万円、レンタル事業は売上高が同５．０％増の１２７億０５百万円、営業利益が同９０．５％増の１３億６９百万円だった。

　通期見通しは前回予想（１１月８日に２回目の増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益が同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益が同６７．４％増の２６億円、純利益が同９２．０％増の１５億５０百万円としている。建設工事増加でクランプ、クサビ式住宅用足場、移動昇降式足場（リフクトクライマー）などの需要が高水準であり、ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も大幅に増加している。レンタル資産の稼働率向上・効率的運用、販管費圧縮なども寄与する。第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．８％、営業利益が８０．０％、経常利益が８０．８％、純利益が７７．２％である。通期３回目の増額修正は濃厚だろう。

　震災復興関連、社会インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連などに加えて、来期（１５年３月期）から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富である。さらに２０年東京夏季五輪や国土強靭化計画などが追い風となる。中期的に事業環境は良好であり収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると高値更新の展開が続き、１月中旬には上げ足を加速して１月２８日の１７６３円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響などでやや乱高下の展開となった。２月４日には１２００円まで急落したが、素早く切り返して２月１０日には１７２９円まで戻した。足元は概ね１４００円台で推移しているが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　２月２７日の終値１４３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は４．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は、１月の戻り高値圏から急反落して軟調展開となったが、売られ過ぎ感も強めている。今期（１４年２月期）については天候不順による原料野菜価格上昇という一過性要因の影響が警戒されるが、中期成長力に変化はなく反発のタイミングだろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌「ピーネ１２」を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品投入も積極化している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞などが主要取引先であり、ブランド力向上や新製品投入の効果で中期成長期待が高まる。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進し、広島新工場が１３年６月から製品出荷を開始して拡販体制も強化された。

　今期（１４年２月期）連結業績見通しは前回予想（９月３０日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。

　第３四半期累計（３月〜１１月）は前年同期比７．４％増収ながら、台風の影響などで原料野菜価格が高騰したことに加えて、テレビＣＭなどの広告宣伝を全国規模で実施したことに伴って販管費が増加し、同１５．８％営業減益だった。通期見通しに対する第３四半期累計の利益進捗率がやや低水準となり、第４四半期（１２月〜２月）も、全国的な寒波や２月に太平洋側を襲った大雪の影響で原料野菜価格が上昇することを考慮すれば、通期下振れの可能性に注意が必要となるだろう。

　ただしキムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、新規取引先開拓、新製品投入などで販売は好調に推移している。来期（１５年２月期）は、天候不順による原料野菜価格上昇という一過性要因が一巡して、収益拡大基調に回帰するだろう。

　株価の動きを見ると、年初の１月８日に戻り高値９７８円を付けたが、第３四半期累計の営業減益が嫌気され、さらに全般地合い悪化の影響も受けて２月４日の７００円まで急落した。その後一旦は７００円台後半まで戻す場面があったが、太平洋側を大雪が襲った２月中旬以降は再び水準切り下げの展開となり、２月２７日には６８１円まで下押した。ただし１月８日の戻り高値から約３割下落して売られ過ぎ感も強めている。

　２月２７日の終値６９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで軟調展開だが、指標面に割安感が台頭して売られ過ぎ感も強めている。一旦は反発のタイミングだろう。

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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月高値から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景にアルツおよびジェル・ワンの需要は拡大基調である。

　０９年３月策定の「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３（一般名コンドリアーゼ）、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。１月３０日にはＳＩ−６６０３の製造販売承認申請を発表し、今後は米国で実施中の第�V相臨床試験の進捗にも注力していくとしている。

　２月４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１１．９％増収、同６７．６％営業増益、同４７．４％経常増益、同５６．９％最終増益だった。国内アルツや中国向けアルツの伸び率がやや鈍化し、営業外収益では受取ロイヤリティーが減少したが、米国向けジェル・ワンの数量増加、円安効果、ジェル･ワン訴訟費用減少、減価償却方法変更（定率法から定額法に変更）、特別利益での投資有価証券売却益計上、高萩工場の優遇税制対象継続などで増収増益だった。セグメント別売上高を見ると、医薬品事業は国内医薬品が同１．９％増収、海外医薬品が同４０．９％増収、医薬品原体が同４２．７％増収、ＬＡＬ事業が同１８．７％増収だった。

　通期見通しは前回予想（１１月６日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益が同５３．５％増の４８億円、経常利益が同２７．８％増の５５億円、純利益が同３６．６％増の４４億５０百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が前倒しとなったが、ジェル・ワンなど海外医薬品の数量増加と円安効果、ジェル・ワン訴訟費用減少、さらに営業外収益での保有外貨建て資産評価に係る為替差益なども寄与して、大幅増収増益見込みだ。第３四半期以降（１０月〜３月）の想定為替レートは１米ドル＝９７円である。

　なお１２年８月に当社が勝訴したジェル・ワン特許侵害訴訟に関して、米ジェンザイム社が１３年１０月に提起した連邦巡回区控訴裁判所への控訴を取り下げたため、当社および米ジンマー社（米国におけるジェル・ワンの独占販売代理店）の勝訴が確定した。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．６％、営業利益が１０３．７％、経常利益が１０４．１％、純利益が１０４．５％で利益は超過達成している。通期利益再増額は濃厚だろう。

　株価の動きを見ると、１月２０日の昨年来高値１６４１円から利益確定売りで反落し、２月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて２月５日に１３１０円まで調整する場面があった。ただし足元は概ね１４００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　２月２７日の終値１３８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。サポートラインを確認した形だ。１３年の上値フシだった１４００円近辺が下値支持線として意識されている可能性もあるだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機だ。

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　粘着製品大手のリンテック＜７９６６＞（東１）の株価は全般地合い悪化の影響を受ける場面もあったが、足元では出直りの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく自己株式取得も支援材料だ。強基調に転換して昨年１０月高値を目指す展開だろう。

　高度な粘着応用技術と表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着フィルム、ウインドーフィルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など）、電子・光学関連（半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フィルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

　２月１２日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比４．２％増収、同２９．０％営業増益、同２５．７％経常増益、同２１．５％最終増益だった。電子・光学関連の好調が牽引して大幅増益だった。

　セグメント別に見ると、印刷材・産業工材は同１．８％増収、同８．１％営業減益だった。ウインドーフィルムがやや低調だったが印刷用粘着製品は堅調だった。電子・光学は同５．６％増収、同９３．７％営業増益だった。半導体関連粘着製品、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルム、液晶関連粘着製品など、スマートフォン・タブレット関連製品が好調だった。洋紙・加工材は同６．９％増収、同３．３％営業増益だった。カラー封筒用紙、建材用紙、炭素繊維複合材料用工程紙などが好調だった。

　通期見通しについては前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１０．０％増の２１００億円、営業利益が同４２．０％増の１５０億円、経常利益が同３６．６％増の１５０億円、純利益が同３６．７％増の１０５億円としている。第３四半期累計の進捗率は、売上高が７１．７％、営業利益が７３．０％、経常利益が７２．８％、純利益が７３．３％と概ね順調な水準である。電子・光学関連は第３四半期（１０月〜１２月）に好調を加速した形であり、想定為替レートは１米ドル＝９２円と保守的である。好業績が期待されるだろう。

　なお２月１２日に自己株式取得（取得株式総数の上限３００万株で自己株式除く発行済株式総数に対する割合４．０２％、取得価額総額の上限５０億円、取得期間１４年２月１３日〜１４年３月３１日）を発表し、２月１３日には自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって１４０万株（取得価額総額２６億６８４０万円）を取得した。

　株価の動きを見ると、昨年１０月高値２１５７円から反落後は概ね１８００円〜２０００円近辺のレンジで推移している。１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて２月４日の１７４７円まで下押す場面があった。ただし昨年１２月安値１７２７円を割り込まずに反発し、足元は２０００円近辺まで戻してボックスレンジ上放れの構えを見せている。好業績を評価する流れに変化はなく、自己株式取得も支援材料となったようだ。

　２月２７日の終値２００１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円５７銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９０９円５７銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると２月上旬の急落は長い下ヒゲを付けて反発し、戻りを押さえていた２６週移動平均線を回復した。レンジ上放れて強基調に転換し、昨年１０月高値を目指す展開となりそうだ。

　大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東２）の株価は、東証１部市場への指定替え（３月４日付）を好感して動意付き、上場来高値を更新した。高値圏でのモミ合い展開から上放れた形であり、ＴＯＢで親会社となったやまや＜９９９４＞との連携も注目され、上値追いの展開だろう。

　売上高が業界５位規模の居酒屋チェーンで、漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では子会社の魚鮮水産が愛媛県で漁業権を保有し、１３年には新たに２つの買参権を取得した。

　飲食事業では、居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とＦＣで展開し、１３年５月に１号店を出店した軍鶏（しゃも）をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を１４年までに５０店舗出店する計画だ。コントラクト事業は、居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して官公庁の施設内を中心に受託食堂を展開している。また１３年７月に新業態を推進する子会社めっちゃ魚が好きを設立し、１３年８月には「豊丸」「鶴金」など９店舗の事業を譲り受けた。子会社の紅フーズコーポレーションは「新橋やきとん」１３店舗を運営している。

　２月７日発表の前期（１３年１２月期）業績（非連結）は売上高が前々期比４．９％増の４４０億５５百万円、営業利益が同５．８％減の３０億９８百万円、経常利益が同２．８％減の３２億０５百万円、純利益が同１３．３％増の１４億３１百万円だった。既存店売上高が同９５．７％にとどまり、水道光熱費や直接人件費の増加などで営業減益、経常減益だった。ただし新規出店効果などで飲食事業、コントラクト事業とも増収だった。なおＦＣ店および非連結子会社を含めたグループ全体の売上高は同２．９％増の６７６億８６百万円だった。期末店舗数は直営店３０９店舗（前々期末比１３店舗増）、コントラクト店９８店舗（同１店舗増）、ＦＣ店２９３店舗（同１店舗減）、合計７００店舗（同１３店舗増）となった。

　今期（１４年１２月期）の業績は、連結決算（連結子会社３社）に移行して売上高が４６４億２４百万円、営業利益が３２億６０百万円、経常利益が３３億０７百万円、純利益が１５億８７百万円の見通しとしている。単純比較はできないが前期非連結業績に対して５．４％増収、５．２％営業増益、３．２％経常増益、１０．９％最終増益となる。既存店売上高は前期比９６．０％、グループ全体売上高は同３．４％増の７００億円、新規出店は直営３０店舗、ＦＣ５店舗、閉店は直営１０店舗、ＦＣ１０店舗の計画だ。

　消費増税の影響で客数減少を見込み既存店売上高はマイナスの計画だが、新規出店と店舗改装、仕入価格見直しやメニュー改定による原価安定化、業務効率化や経費コントロール徹底などの効果などで吸収して増収増益見込みだ。飲食事業では継続的な新規出店を実施し、コントラクト事業では１６年度の新規受託に向けて入札活動を準備する方針だ。なおＴＯＢで親会社となったやまやとの連携については、酒類の共同調達、新商品の調達、物流、物件開発など広範囲にわたる双方へのメリットが出る施策を進めていく予定としている。連携強化の効果が期待される。

　月次の売上動向（直営店全業態、前年比）を見ると、１４年１月は既存店が１０２．４％、全店が１０７．６％だった。既存店の客数は９９．６％とマイナスだったが、客単価が１０２．７％と好調だ。なお１４年１月は新規出店が１店舗（直営１店舗）、閉店が５店舗（直営４店舗、ＦＣ１店舗）で、１４年１月末の店舗数は直営４０４店舗（うちコントラクト９８店舗）、ＦＣ２９２店舗、合計６９６店舗となった。新業態「龍馬軍鶏農場」は１４店舗となった。

　なお２月２５日に、東京証券取引所から市場１部銘柄指定の承認を受けたと発表した。３月４日付で東証２部市場から東証１部市場へ指定替えとなる。

　株価の動きを見ると、昨年１２月中旬以降は高値圏１３００円台前半でモミ合う展開だったが、２月２５日発表の東証１部市場への指定替えを好感して、２月２６日には前日比１１９円（８．９４％）高の１４５１円まで急伸する場面があり、ＴＯＢを材料視して急伸した昨年１１月高値１３８０円を一気に突破した。

　２月２６日の終値１４２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８４円３８銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ６０１円５８銭で算出）は２．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなってモミ合いから上放れた。弾みがついて上値追いの展開だろう。

＞＞チムニーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は急騰の反動調整が一巡したようだ。収益改善を評価する流れに変化はなく出直り態勢だろう。

　パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人からの引取回収を強化するとともに、業務プロセス効率化による収益力向上に取り組んでいる。

　今期（１４年５月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１２．４％増の３８億８７百万円、営業利益が同４８．１％増の２億１３百万円、経常利益が同３９．３％増の２億３０百万円、純利益が同５９．５％増の１億１３百万円としている。レンタル需要は購入へシフトする傾向を強めているためやや低調な見込みだが、主力の引取回収・販売事業は米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了、一般法人等への引取回収・販売営業強化などで中古パソコンの入荷・販売台数が増加する。さらに抜本的な生産性向上策の効果で売上総利益率が改善する見込みだ。

　「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要は１４年秋頃まで高水準の見込みだ。通期見通しに対する第２四半期累計（６月〜１１月）の進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が５９．２％、経常利益が６０．０％、純利益が７１．７％と高水準であり、売上総利益率改善が寄与して通期利益増額の可能性があるだろう。さらに新品パソコン価格下げ止まりなどで中古情報機器市場全体が回復傾向を強めており、抜本的な生産性向上策の効果も寄与して来期（１５年５月期）は一段の収益向上が期待される。

　株価の動き（効力発生日３月１日付で株式２分割）を見ると、急騰して付けた１月高値１０５４円から反落し、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化も影響して２月４日に４６９円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返して足元は概ね６００円台まで戻している。反動調整が一巡し、収益改善を評価して再上昇の構えのようだ。

　２月２６日の終値６３３円を指標面（３月１日付株式２分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円８９銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３２３円３３銭で算出）は２．０倍近辺である。急騰と急落を繰り返す傾向があるが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発した。サポートラインを確認して出直り態勢だろう。収益改善を評価する流れに変化はなく、１３週移動平均線を回復すれば上げ足に弾みが付きそうだ。

＞＞パシフィックネットのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は、急騰後の反動に加えて全般地合い悪化の影響も受けたが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して反発のタイミングだろう。

　アフィリエイト（成果報酬）型のネット広告事業を主力として、子会社でコンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開し、重点戦略としてスマートフォン向け自社サービスの開発・販売強化、アフィリエイト事業を中心とした既存事業への積極的投資、海外事業展開の早期立ち上げなどを掲げている。

　ネット広告事業は、アフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。海外では１３年１０月、海外３拠点目となるタイに現地法人を設立した。

　アライアンス戦略では、１３年１０月にモバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携し、１３年１１月にＯ２Ｏマーケティングソリューション事業のモギーと資本業務提携に合意した。そして１３年１２月には、中国の子会社ＩＳＵＣ（上海）が中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発（イーチーファー）」を提供するＥＭＡＲ（イーマー）との業務提携に合意した。ＩＳＵＣは「イーチーファー」の日本企業での唯一の代理店として、日本から中国に進出する日系企業に対してアフィリエイトサービスを提供する。

　２月１２日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績は前年同期比８．９％増収、同７７．８％営業増益、同７６．７％経常増益、同２．９倍最終増益だった。ネット広告事業は「アクセストレード」で金融カテゴリーが好調に推移し、売上高は同６．９％増の３１億５１百万円だった。メディア運営事業の売上高は同３３．３％増の３億２０百万円で、営業黒字化した。コンテンツ拡充効果で広告売上が増加し、１３年７月にリリースした女性向け恋愛ソーシャルゲーム「愛しのショコラティエ」のダウンロード・課金が好調だった。

　通期の見通しは前回予想（１１月１２日公表）を据え置いて売上高が前期比８．７％増の１６５億円、営業利益が同８．５％増の６億４２百万円、経常利益が同７．１％増の６億３９百万円、純利益が同６１．７％増の３億１９百万円としている。ネット広告事業はスマートフォン向けアプリ広告の好調が牽引して新サービスも寄与する。メディア事業は恋愛シミュレーションゲーム強化や、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大などで収益が改善する。

　純利益については子会社ののれん減損損失一巡も寄与する。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．０％、営業利益が２２．４％、経常利益が２２．７％、純利益が２６．０％である。概ね順調な水準だろう。ネット広告市場は拡大基調であり、中期成長力に対する期待が高まる。

　株価の動きを見ると、中国ＥＭＡＲ（イーマー）との業務提携発表で急騰した１２月高値１７１６円から反落し、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化も影響して２月４日の８８８円まで調整した。ただし足元は概ね１０００円台で推移している。売り一巡して好業績を評価する動きだろう。

　２月２６日の終値１０３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円２６銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６０円２４銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、昨年１１月安値を割り込まずに下ヒゲを付けた。下値を確認した形であり、好業績を見直して反発のタイミングだろう。

＞＞インタースペースのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　システム開発のインテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）の株価は昨年１１月高値から反落して軟調展開だったが、調整のほぼ最終局面だろう。収益改善を評価して出直りの動きを強めそうだ。

　クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・保守サービスを主力として、カードビジネスのフロント業務、システムソリューション業務、セキュリティシステム業務、その他業務（パッケージ製品販売などの新規事業分野）を展開している。中期的にはマイナンバー制度導入に伴う開発案件などの受注増加が期待され、フロント業務関連から基幹業務関連への領域拡大、ビッグデータ関連への参入なども目指している。

　新規事業では、企業のウェブサイトの満足度を高める自社開発のコミュニケーションツール「Ｆａｃｅ（フェイス）コンシェル」の販売を強化する。簡単な質問には口語解析技術を駆使したコンシェルジュ（画面上の人物画）が自動応答するシステムで、すでに全日本空輸のウェブサイト「よくある質問」ページにＱ＆ＡナビゲーターＡｍｙ（エイミー）として導入されている。親会社の大日本印刷＜７９１２＞との連携強化で受注拡大が期待される。

　なお２月２６日には、ジーフィー（ＧＩＦＩ）と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携すると発表した。当社の「市況情報配信／分析基盤ソリューション」とＧＩＦＩの次世代オンライントレードシステム「ＳＩＲＩＵＳ」の相乗効果を目指すとしている。

　２月５日発表の今期（１４年６月期）第２四半期累計（７月〜１２月）連結業績（１月２９日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前年同期比１４．２％増の３０億５５百万円、営業利益が１億０３百万円の赤字（前年同期は８億３４百万円の赤字）、経常利益が８８百万円の赤字（同８億３１百万円の赤字）、純利益が７２百万円の赤字（同８億３４百万円の赤字）だった。増収効果や不採算案件に係る経費の減少などで営業赤字が大幅に縮小した。

　累計ベースでは営業赤字が残ったが四半期別に見ると、第１四半期（７月〜９月）は売上高が１２億８０百万円で営業利益が２億７０百万円の赤字、第２四半期（１０月〜１２月）は売上高が１７億７７百万円で営業利益が１億６７百万円の黒字だった。第１四半期はカードビジネスのフロント業務で前期に発生した不採算案件の手直しで外注費が増加して営業赤字だったが、第２四半期はほぼ通常の経費コントロールに戻って営業黒字化したようだ。

　なお第２四半期累計のセグメント別状況を見ると、カードビジネスのフロント業務は売上高が同４８．５％増の２０億５８百万円、利益が１億６５百万円で前年同期（６億６９百万円の赤字）から大幅に改善した。クレジットカード会社向けシステム開発・保守が好調で、ハードウェア前倒しも寄与して大幅増収となり、不採算案件発生に伴う外注費増加が第１四半期でほぼ終息した。

　システムソリューション業務は売上高が同２２．５％減の８億３２百万円だったが、利益は０．５百万円の赤字で前年同期（３９百万円の赤字）から改善した。セキュリティ業務は売上高が同２７．６％減の１億２２百万円となり、利益は１億５８百万円の赤字で前年同期（５３百万円の赤字）から悪化した。その他は売上高が同１１．６％減の４２百万円、利益が１億１０百万円の赤字（前年同期は７２百万円の赤字）だった。

　通期の見通しについては前回予想（８月７日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．２％増の６０億円、営業利益が４億円（前期は６億７７百万円の赤字）、経常利益が４億円（同５億８７百万円の赤字）、純利益が２億５０百万円（同３億４９百万円の赤字）としている。不採算案件の一巡などで営業損益が大幅に改善する。

　セグメント別売上高の計画は、カードビジネスのフロント業務が同０．３％増の３２億１０百万円、システムソリューション業務が同３．１％減の１９億８０百万円、セキュリティ業務が同１０．７％増の５億６０百万円、その他が同２．１倍の２億５０百万円としている。クレジットカード・金融業界のシステム更新需要に加えて、ブランドプリペイド決済関連案件の受注拡大、セキュリティ業務の情報漏洩対策ソリューション「ＣＷＡＴ」や新規事業の「Ｆａｃｅコンシェル」などの販売拡大も期待される。

　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、昨年１１月高値４０５円から反落後は水準を切り下げる展開となった。さらに１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて急落し、２月５日の２３９円まで下押す場面があった。ただし足元では２７０円近辺まで戻している。売り一巡して反発態勢のようだ。

　２月２６日の終値２７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円４９銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１６８円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線割れ水準まで調整したが、２月上旬の急落で下ヒゲを付けて調整のほぼ最終局面だろう。収益改善を評価して出直りの動きを強めそうだ。

　ソーシャルゲームのモブキャスト＜３６６４＞（東マ）の株価は、前期業績の減額修正をきっかけに急落して軟調展開が続いたが、調整のほぼ最終局面だろう。四半期ベースで見た収益は底打ちした可能性があり、一旦は反発のタイミングだろう。

　プロ野球ゲーム「モバプロ」やサッカーゲーム「モバサカ」などスポーツ分野に特化して、モバイルスポーツメディア「ｍｏｂｃａｓｔ」運営とソーシャルゲーム開発・配信を展開している。自社ゲーム開発を強化するとともに、プラットフォームを開放して外部ディベロッパー製のゲーム配信と海外展開も強化している。１３年４月には韓国でも「ｍｏｂｃａｓｔ」をオープンして「モバサカ」の配信を開始し、１３年８月には世界でも有数のモバイルゲームディストリビューターであるブースターメディア（オランダ）と業務提携した。

　２月１９日には、１００％出資連結子会社モブキャストグローバルのＰＣオンラインゲーム事業を譲渡すると発表した。ＰＣオンラインゲームの構成比が低下しているため、事業譲渡によって経営資源をモバイルエンターテインメント事業に集中する。なおモブキャストグローバルを４月１日付で当社に吸収合併（１３年１１月公表済み）する。

　２月７日発表の前期（１３年１２月期）連結業績は売上高が５１億７９百万円（前々期非連結は４９億３２百万円）、営業利益が４億４５百万円の赤字（同１１億２７百万円の利益）、経常利益が４億０４百万円の赤字（同１１億１７百万円の利益）、純利益が６億５７百万円の赤字（同６億４８百万円の利益）だった。既存ゲームは堅調だったが、新規開発ゲームの投入遅れや広告宣伝費の増加を主因として営業損益が悪化した。純利益については減損損失も影響した。

　なお四半期別営業利益を見ると、第１四半期（１月〜３月）が１億１０百万円の黒字、第２四半期（４月〜６月）が４９百万円の赤字、第３四半期（７月〜９月）が２億０５百万円の赤字、第４四半期（１０月〜１２月）が３億円の赤字となった。第４四半期に赤字幅が拡大した形だが、経費コントロール効果で想定に対しては赤字幅が改善したようだ。営業損益は前期第４四半期がボトムとなった可能性があるだろう。

　今期（１４年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比２．３％増の５３億円、営業利益が１億円（前期は４億４５百万円の赤字）、経常利益が１億円（同４億０４百万円の赤字）、純利益が１億円（同６億５７百万円の赤字）の黒字化としている。今期の重点戦略としてサッカー分野に経営資源を集中し、サッカーゲーム６タイトルを世界２５カ国で展開する方針だ。また負けず嫌い男性向けのプラットフォームを構築する方針で、３月１２日に新「ｍｏｂｃａｓｔ」プラットフォーム構想を発表予定としている。

　モバイルスポーツメディア「ｍｏｂｃａｓｔ」会員数は１３年１２月末時点で４９０万人（日本４００万人、韓国９０万人）を突破して増加基調であり、前期第４四半期に合計１９タイトルをリリースした効果、今期投入の新規タイトルの効果、ブースターメディア（オランダ）との業務提携の効果、新規開発に係る業務委託費削減の効果、長期固定広告削減など経費コントロールの効果で収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、昨年１１月の前期業績減額修正を嫌気して急落し、その後は反発力の鈍い展開が続いている。１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響も受け、２月４日に９１０円まで下押して昨年１１月安値１００６円を割り込む場面があった。ただし足元は１０００円近辺で下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

　２月２６日の終値１０１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円２０銭で算出）は１４０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３１円９６銭で算出）は７．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、２月の急落場面で下ヒゲを付けた。調整のほぼ最終局面で一旦は反発のタイミングだろう。