新築分譲マンションの開発・販売を展開するエストラスト＜３２８０＞（東マ）の株価は、安値圏で調整局面だが下値は着実に切り上げている。調整のほぼ最終局面だろう。今期（１４年２月期）好業績に見直し余地があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。

　山口県を地盤とする不動産デベロッパーで１２年１１月に新規上場した。山口県や福岡県などで、一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業、ストック型ビジネスとして収益基盤強化に繋がる不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業を展開している。

　中期成長戦略として九州・山口エリアでのＮＯ．１デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給５００戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給１００戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。１３年６月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞傘下の福岡銀行との関係を強化した。

　今期の連結業績見通しについては１０月１０日に増額修正して、売上高が前期比１８．５％増の１０３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同１０．８％増の９億円、純利益が同１４．３％増の５億４０百万円としている。不動産分譲事業の契約進捗率が計画以上に高水準のため、引渡予定戸数は新築分譲マンションが期初計画に対して２０戸上振れの３７６戸、戸建住宅が２戸上振れの１８戸とした。増収効果で来期プロジェクト先行費用などを吸収し、広告宣伝費など販売費圧縮も寄与する。また不動産管理事業の建物管理戸数は、前期末比８棟・３７５戸増加の３８棟・１７１０戸となる見込みだ。

　なお、来期（１５年２月期）の新築分譲マンション引渡予定戸数４４８戸に対して、今期第２四半期累計（３月〜８月）末時点での契約戸数は２３４戸、契約進捗率は５２％に達している。１４年８月建物完成引渡予定の「オーヴィジョン防府駅前セントラルスクエア」プロジェクト（総戸数８９戸）の契約進捗率は８５％に達しているようだ。また不動産管理事業の建物管理戸数は４５棟・２１５８戸に増加する計画だ。来期も好業績が期待されるだろう。

　さらに中期経営計画で、１６年２月期の新築分譲マンション引渡戸数４９４戸、売上高１３０億円、営業利益１２億５０百万円、経常利益１２億円、純利益７億２０百万円を目標数値として掲げている。計画前倒し達成の可能性も高まっており、収益拡大ペースが加速しそうだ。

　株価の動き（６月１日付で株式３分割）を見ると、５月高値圏から反落後は急騰の反動で日柄整理局面となり、概ね７００円〜８００円近辺のレンジでボックス展開のようだ。８月安値圏６００円台から反発して１０月上旬に８００円台を回復する場面があったが、足元はやや水準を切り下げて概ね７００円〜７５０円近辺で推移している。

　１２月３日の終値７２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円１８銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．８％近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、上場直後の１２年１２月安値をボトムとして下値は着実に切り上げている。日柄整理のほぼ最終局面であり、好業績を評価して出直りのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は急伸後の反動調整局面だが、建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想され、強基調に変化はなく短期調整一巡後に上値を試す流れだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社ＣＴＩフロンティアを１３年９月に立ち上げた。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。第３四半期累計（１月〜９月）は、受注高が前年同期比２１．５％増と好調に推移して大幅増益となり、通期見通しに対する業績進捗率も売上高が７４．３％、営業利益が８８．１％、経常利益が８５．９％、純利益が９３．３％と高水準だった。通期増額の可能性が高く、来期（１４年１２月期）も公共投資増加を追い風に良好な事業環境が続き、好業績が予想される。

　株価の動きを見ると、１０月中旬に動意付いて８００円近辺から１０月２５日の年初来高値１０１０円まで上伸した。その後は急伸の反動調整局面のようだが、急伸前水準まで下押すことなく、９００円近辺で推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１１月２８日の終値９００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって、水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、短期調整一巡後に上値を試す流れだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の株価は、上場来高値更新後に一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。今期（１３年１２月期）好業績見通しや中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供している。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１３年９月末時点の会員数は約４０万人となった。重点戦略としてサービス提供エリア拡大、販売チャネル数拡大、サービス拡充を掲げている。

　販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事＜８０５３＞との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア＜３７３８＞での販売に加えて、取扱携帯販売会社数を増やす方針だ。サービス拡充では、１３年６月にオプションサービス第１号として「電話リモートサービス」の提供を開始した。ＡＲＰＵ（顧客１人当たり売上高）向上や顧客基盤拡大につなげるため、追加オプションサービスも検討している。

　なお電通＜４３２４＞、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーと共同で参画している一般社団法人銀座通連合会の無線ＬＡＮ環境構築支援プロジェクトについては、銀座通りで実施しているＧ・Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ−Ｆｉ）を晴海通りに拡大した。こうした体制を活用して、新たな屋外型公衆無線ＬＡＮの市場を積極的に開拓していく方針だ。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比２７．６％増の７０億１７百万円、営業利益が同３４．１％増の８億円、経常利益が同３９．０％増の８億円、純利益が同９．４％増の４億６３百万円としている。販売チャネル数拡大などの効果で会員数の増加ペースが加速し、６月開始のオプション「電話リモートサービス」の売上も想定以上のようだ。ストック型の収益構造であることも考慮すれば通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動き（９月１日付で株式２分割）を見ると、１１月中旬に急伸の形となって水準を切り上げた。１１月１１日に５月高値３３５０円を突破して上場来高値を更新し、１１月１５日には４７４０円まで上伸する場面があった。目先的な過熱感を強めたこともあり一旦は３７００円近辺まで反落したが、１２月２日には前日比２９５円（７．４２％）高の４２７０円まで戻す場面があった。利益確定売りが一巡して切り返す動きだろう。

　１２月２日の終値４１７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円７２銭で算出）は４４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３１４円２３銭で算出）は１３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消され、切り返しの動きとなった。週足チャートで見ると新たな上昇チャネル入りした可能性があり、今期好業績や中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価は、出直り歩調の展開で水準を切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、５月高値を試す動きだろう。

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィンなど）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。

　Ｍ＆Ａ戦略も積極化して、１３年１月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、１３年３月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、１３年４月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研（１３年９月に中間持株会社アルコニックス・オオバを吸収合併して当社が直接出資の形態に変更）を連結子会社化した。

　１３年５月に発表した中期経営計画では、目標値として１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては、１０月２２日に売上高と営業利益を減額修正、経常利益を据え置き、純利益を増額修正して、売上高が前期比９．２％増の１８００億円、営業利益が同０．４％増の３３億円、経常利益が同１４．１％増の３３億円、純利益が同８８．７％増の２７億円としている。

　レアメタル・レアアースの市況回復は緩慢だが自動車関連を中心に需要が回復基調だろう。円安進行メリット、新規連結効果、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が５６．９％、経常利益が５４．５％、純利益が６６．７％と高水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、９月中旬以降は概ね２０００円〜２１００円近辺の短期モミ合い展開だったが、足元ではレンジから上放れて水準切り上げの動きを強めている。１１月２０日には２１７０円まで上伸する場面があり、出直り歩調に変化はないようだ。

　１２月２日の終値２１２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２４円７８銭で算出）は５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となった。水準を切り上げて５月高値２３９８円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）の株価は水準切り上げの展開が続いている。スマホ向けなどネット広告市場の拡大が追い風であり、好業績を評価して上値追いの展開だろう。

　ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業、その他事業（販促ダイレクトメール発送代行のＤＭ事業など）を展開している。

　ネットマーケティング事業はフェイスブック関連に強みを持ち、成長分野のスマートフォンとソーシャルに注力して業容拡大と収益力向上を進めている。メディアコンテンツ事業は、ソーシャルゲーム関連の経営資源をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトし、新規分野はマンガコンテンツ関連（子会社のコミックスマートが事業運営）を中心に積極投資する方針だ。海外は米国とシンガポールに続いてベトナムに現地法人を設立し、本格事業展開の基盤構築を進めている。

　翌四半期までの予想開示として、今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績見通しは売上高が前年同期比１３．８％増の１２４億円、営業利益が同９９．５％増の５億８０百万円、経常利益が同７４．５％増の５億９０百万円、純利益が同８２．２％増の３億４０百万円としている。ネットマーケティング事業が好調に推移し、一時的な売上総利益増加要因も営業利益を押し上げるようだ。メディアコンテンツ事業はゲームの新タイトル投入予定がないため減収だが、費用抑制などで営業赤字が縮小する見込みだ。

　なお前四半期（１３年７月〜９月）との比較で見ると売上高が３．６％増、営業利益が１６．２％増、経常利益が１１．５％増、純利益が１４．９％増となる。四半期ベースでの増収増益基調に回帰しており、通期ベースでも、ネットマーケティング事業で注力分野のスマホ向け売上やファイスブック関連売上の好調が牽引するだろう。メディアコンテンツ事業での新規事業関連の先行投資負担を吸収し、好業績が期待される。新規分野のマンガコンテンツ関連の早期収益化も期待したい。

　株価の動き（１０月１日付で株式２００分割）を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げて高値を更新する展開が続いている。１１月２７日には年初来高値となる１１７９円まで上伸する場面があった。そして１２月２日の終値は前日比４２円（３．７２％）高の１１７１円となり、年初来高値に接近した。日足チャートで見ると２５日移動平均線、また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。好業績を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　広告代理店向けＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東２）の株価はやや軟調な展開だったが、足元で調整一巡感を強めている。今期（１４年７月期）の収益改善や高配当利回りに見直し余地があり、１２月１１日予定の第１四半期（８月〜１０月）業績発表も接近して出直りの動きとなりそうだ。

　広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。

　１３年９月に発表した新中期経営計画では目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円などを掲げ、株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。広告市場は拡大基調であり、広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、ＴＶ−ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作会社３社による寡占化傾向を強めている。２０年東京夏季五輪も追い風となり、中期的な事業環境は良好と言えそうだ。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円としている。ＴＶ−ＣＭ事業は自動車、飲料、衣料業界向けを中心に好調が続いている。さらに１件当たり金額が上昇傾向であり、大口広告主からの直接受注も増加している。人件費の先行投資が一巡したことに加えて、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も本格寄与して収益が一段と改善する見込みだ。なお１２月１１日に第１四半期業績の発表を予定している。

　株価の動き（１０月２５日付で東証２部に市場変更）を見ると、１０月の戻り高値圏から反落してやや軟調展開となり、１１月１２日に１４４円まで調整する場面があった。ただし１０月９日の１４２円を割り込むことなく、足元では１５０円台まで戻している。１２月２日には前日比７円（４．６７％）高の１５７円まで上伸する場面があった。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１２月２日の終値１５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、１４０円台で下値支持線を形成したようだ。また週足チャートで見ると、５２週移動平均線がサポートラインとなって反発し、２６週移動平均線を突破する動きを強めている。高配当利回りにも見直し余地があり、調整が一巡して出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は自己株式取得を好感した買いが続いている。今期（１４年３月期）好業績や指標面の割安感も支援材料であり、上値追いの展開だろう。

　ソフトウェア開発（ビジネス系）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）を展開している。収益力向上に向けてＥＲＰコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化し、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやＭ＆Ａも積極活用している。１３年４月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。そして９月には三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業体制を構築している。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１５．６％増の２２０億円、営業利益が同１３．５％増の１４億１０百万円、経常利益が同８．５％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．５％増の８億６０百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融関連、クラウド関連、組込型ソフトウェア開発事業は情報家電関連が好調であり、クリエイティブジャパンの新規連結も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が４０．９％、経常利益が４６．３％、純利益が５０．９％である。下期の構成比が高いことを考慮すれば順調な水準であり好業績が期待される。

　なお１１月２５日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限４０万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合３．７％）、取得価額総額の上限３億４百万円、取得期間１３年１１月２６日〜１４年５月３０日としている。

　株価の動きを見ると、概ね７５０円〜８００円近辺で推移していたが、１１月２６日に５月高値８９４円を一気に突破して年初来高値となる９３０円まで急伸する場面があった。自己株式取得発表を好感した形だ。その後一旦は利益確定売りが優勢になる場面もあったが、１２月２日には切り返しの動きを強めている。

　１２月２日の終値８９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８６円９２銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると窓を空けて急伸したため目先的な過熱感はあるが、短期モミ合い展開から上放れた形であり、今期好業績や指標面の割安感も支援材料として上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の株価は出直りの動きを鮮明にしている。好業績を評価して５月高値も視野に入るだろう。

　クリエイティブ分野では映像・ＴＶ、ゲーム、Ｗｅｂ、広告などの分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・ＩＴ・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。さらに新規分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。テレビ番組制作やＳＮＳゲーム開発などプロフェッショナルに対するニーズは拡大基調が予想される。

　今期（１４年２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１４．１％増の２００億円、営業利益が同２０．９％増の１２億円、経常利益が同１５．９％増の１２億円、純利益が同６４．４％増の５億５０百万円としている。大幅増収増益だった第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が５２．５％、営業利益が６１．８％、経常利益が６１．９％、純利益が６０．０％と高水準である。映像・ＴＶ・ゲームなど主力のクリエイティブ分野が好調に推移しており、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（３月１日付で株式１００分割）を見ると、連結子会社の不適切な取引と会計処理を嫌気した９月安値圏３５０円台をボトムとして反発し、足元では４７０円〜４８０円近辺まで水準を切り上げて出直りの動きを鮮明にしている。１２月２日は前日比２９円（６．４３％）高の４８０円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１２月２日の終値４７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円５５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（訂正後の前期実績連結ＢＰＳ１６２円６０銭で算出）は２．９倍近辺である。日足チャートで見ると右肩上がりの２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって２６週移動平均線も突破した。好業績を評価して５月高値６００円も視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は高値を更新した。今期（１４年３月期）好業績に加えて中期的にも良好な事業環境が追い風であり、上値追いの展開だろう。

　足場部材など建設用仮設機材の販売・レンタル事業を展開している。２０年東京夏季五輪、リニア中央新幹線、国土強靭化など目白押しの建設ビッグプロジェクトが追い風であり、戦略商品として施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」も開発している。ソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。１３年８月には、子会社ホリーが新たな製造拠点としてベトナムに１００％出資の現地法人を設立した。

　今期連結業績見通しについては１１月８日に２回目の増額修正を発表した。売上高は１２億９０百万円増額して前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益は４億３０百万円増額して同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益は５億円増額して同６７．４％増の２６億円、純利益は４億５０百万円増額して同９２．０％増の１５億５０百万円としている。

　震災復旧・復興関連、社会インフラ更新関連、首都圏を中心とした再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連など建設工事増加を背景として、クランプやクサビ式住宅用足場など主力商品の需要が高水準である。ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。大手住宅メーカー向け住宅用構造金物や制振装置の需要増加も寄与する。レンタル価格も上昇傾向を強めているようだ。増収効果に加えて、効率化による収益性向上も寄与する。

　大幅増益だった第２四半期累計（４月〜９月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が４４．２％、経常利益が４５．１％、純利益が４１．６％である。第４四半期（１月〜３月）の構成比が高いことを考慮すれば高水準であり、３回目の増額修正の可能性もあるだろう。来期（１５年３月期）から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富である。目白押しの建設ビッグプロジェクトを背景に、中期的にも事業環境は良好と言えるだろう。

　株価の動き（４月１日付で株式２分割）を見ると、９月３０日に戻り高値となる９４５円を付け、その後は概ね８００円〜９００円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、１１月下旬に短期モミ合いから上放れの動きとなった。そして１１月２６日と１２月２日に９８０円まで上伸した。５月の高値９７０円を突破して１０００円台も射程圏である。好業績を評価する動きだろう。

　１２月２日の終値９８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は３．０倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げた。強基調の形であり、好業績を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価は１１月に急伸し、その後も戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年９月期）業績は減益見通しとしているが、上振れ期待で５月高値を試す流れだろう。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１．１％増の３９０億円、営業利益が同４．５％減の６０億円、経常利益が同１９．７％減の５９億円、純利益が同１２．９％減の４０億円としている。セグメント別の計画（連結調整前）を見ると、溶接機器関連事業は売上高が同０．５％減の２６０億円、営業利益が同１１．０％減の４４億７０百万円、研磨装置関連事業は売上高が同４．３％増の１３０億円、営業利益が同１５．９％増の１８億３０百万円としている。

　前期との比較で設備投資需要がやや落ち着いた状況になるとして、保守的な見通しのようだ。ただし、世界の自動車メーカーの増産投資を背景として溶接機器関連事業が好調に推移し、研磨装置関連事業も回復傾向を強めているようだ。会社見通しには上振れ余地があり好業績が期待される。なお想定為替レートは１米ドル＝９８円６０銭（１円の変動による影響は経常利益段階で約１５百万円）であり、足元の円安進行も上振れ要因となりそうだ。

　株価の動きを見ると、前期決算発表翌日の１１月１２日は安値圏の２３４０円で寄り付いた後に急動意の展開となり、２７５０円まで急騰する場面があった。そして１１月１４日には３０００円台を回復し、その後も概ね戻り高値圏の３０００円〜３１００円近辺で堅調に推移している。今期業績の上振れを期待する動きのようだ。

　１２月２日の終値３１３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円８６銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９６円４５銭で算出）は２．０倍近辺である。週足チャートで見ると短期モミ合いから上放れて、１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。強基調へ転換した形であり、５月の高値３４６５円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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＜為替＆株式相場展望＞（１２月２日〜６日）

　来週（１２月２日〜６日）の株式・為替相場は、大勢としての円安・株高基調に変化はないだろう。株式市場では日経平均株価が５月２３日に付けた取引時間中の高値を突破するかが注目される。ただし週末６日に米１１月雇用統計を控えているうえに、売買代金の盛り上がりに欠ける状況では、思惑や仕掛け的な動きで一時的に波乱含みの可能性もあるだろう。米国株の反落に対する警戒感にも注意しておきたい。

　前週は週後半に、外国為替市場で円安が進行して１ドル＝１０２円台、１ユーロ＝１３９円台まで円が下落した。そして株式市場でも円安を好感する形で買いの動きが強まり、１１月２８日には日経平均株価が終値ベースでの年初来高値を更新した。基本的には前週の円安・株高の流れに大きな変化はないだろう。

　当面の関心は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和縮小）開始時期である。１１月１４日の米上院銀行委員会公聴会でのイエレン米ＦＲＢ副議長の発言を受けて量的緩和の長期化観測が優勢になったが、１１月２０日公表の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）１０月２９日〜３０日開催分議事録を受けて早期のテーパリング観測も台頭している。

　為替に関しては量的緩和長期化ならリスクオンで円売り、１２月ＦＯＭＣでのテーパリング開始なら米長期金利上昇と日米金利差拡大で円売り、いずれにしても円売りという基本的なシナリオに変化はないだろう。６日の米１１月雇用統計の結果次第では、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣと記者会見に向けて一段と円安が進行する可能性もありそうだ。

　米国株に関しては量的緩和長期化ならリスクオンで株高だが、史上最高値更新中のダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数は８週連続で上昇しており、一本調子の上昇に対する警戒感も強まっている。一旦は利益確定売りが優勢になって反落に転じてもおかしくない状況だ。そして１２月ＦＯＭＣでのテーパリング開始なら米長期金利上昇を嫌気する可能性があり、金融相場から業績相場へのシフトが焦点となる。

　日本株に関しては、大勢としては円安と米国株高を好感する流れだろう。日本の追加金融緩和に対する期待感も急速に高まっており、一段の円安進行は輸出関連企業の業績上振れ余地を広げることになる。ただし売買代金は高水準とは言えず、なんとなく盛り上がりに欠けることが気がかりだ。先物主導での日経平均株価という指数だけの上昇という見方も根強いだけに、円安進行が一服して米国株の利益確定売りが優勢になった場合には、日本株にも一時的に影響しそうだ。

　物色面では、為替が１ドル＝１０３円台へと円安進行した場合には、自動車や電機・精密など主力の輸出関連が注目される。ただし６日の米１１月雇用統計を控えて、為替の円安進行一服や米国株の上昇一服などで様子見ムードを強める可能性も高いだけに、出遅れ感の強い銘柄や材料系の銘柄の個別物色に引き続き注目したい。

　その他の注目スケジュールとしては、２日の米１０月建設支出、米１１月ＩＳＭ製造業景気指数、３日の日本１０月毎月勤労統計、日本１１月マネタリーベース、豪中銀理事会、中国１１月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、４日の中国１１月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏第３四半期ＧＤＰ改定値、米１０月貿易収支、米１０月新築一戸建て住宅販売件数、米１１月ＡＤＰ全米雇用報告、米１１月ＩＳＭ非製造業景気指数、米地区連銀経済報告、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会と記者会見、米第３四半期ＧＤＰ改定値、６日の独１０月鉱工業受注、米１０月個人所得・消費支出、米１２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。その後は８日の中国１１月貿易統計、９日の日本１０月経常収支、日本７〜９月期ＧＤＰ２次速報値、中国１１月ＰＰＩ・ＣＰＩなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月高値後の自律調整が一巡して動意のタイミングのようだ。中期成長力を評価して強基調に変化はなく１０００円台が視野に入る。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、新製品投入も積極化している。広島工場の稼働（１３年６月）で中国・四国地方での拡販を進めるとともに、契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する方針だ。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

　今期（１４年２月期）連結業績見通し（９月３０日に増額修正）は、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、そして純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。売上高、利益ともに過去最高を更新する見込みだ。広島工場稼動などで費用が増加するが、増収効果で吸収する。

　売上高、利益ともに過去最高だった第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が５２．８％、営業利益が６９．０％、経常利益が７２．７％、純利益が７４．７％と高水準である。白菜など原料野菜価格の動向に不透明感があるため下期を保守的な予想としているが、キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売は好調であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて高値を更新する展開が続いている。１０月２８日の年初来高値９９５円後は自律調整局面だが、９００円近辺で堅調に推移している。今期好業績や中期成長力を評価して強基調に変化はないだろう。そして足元では自律調整一巡感を強めている。動意のタイミングが接近しているようだ。

　１１月８日の終値９１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャート見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。通期再増額の可能性、指標面の低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料であり、１０００円台が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　資生堂＜４９１１＞（東１）の株価は高値圏で堅調に推移している。自律的な短期調整局面だが、収益改善を評価する流れに変化はなく、上値を試すタイミングが接近しているようだ。

　国内外での売上低迷、買収した米ベアエッセンシャル社関連の減損損失などで前期（１３年３月期）の収益が大幅に悪化したが、事業構造改革を実施して収益改善を進めるとともに、国内、中国、米ベアエッセンシャルの３領域に経営資源を集中する方針を打ち出している。

　１３年５月には、レプリセル社（カナダ）の「毛髪再生医療技術（ＲＣＨ−０１）」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。また１０月には、フランスの子会社の株式および資産について、フランスのロレアル社から譲渡提案（提案価格２億３０００万ユーロ）を受け、独占交渉契約を締結して交渉を開始したと発表している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月３１日に２回目修正、売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額）については、売上高が前期比９．２％増の７４００億円、営業利益が同５３．６％増の４００億円、経常利益が同４４．３％増の４１０億円、純利益が１５０億円（前期は１４６億８５百万円の赤字）としている。通期の想定為替レートは１米ドル＝９７円、１ユーロ＝１２７円、１中国人民元＝１５．７円である。

　売上面ではグローバル事業が円安も寄与して大幅増収となる。利益面では売上下位商品の店頭在庫回収に係る営業費用や、生産終了品の店頭在庫回収に伴う特別損失を計上するが、事業構造改革効果で収益が大幅改善する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４８．７％、営業利益が５１．０％、経常利益が５１．３％、純利益が３５．８％である。足元の円安進行に加えて、第２四半期累計に国内化粧品事業の店頭在庫適正化に向けた出荷抑制を実施したことも考慮すれば、通期３回目の増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月３０日の年初来高値１７９６円後は自律的な短期調整局面のようだが、概ね高値圏の１６５０円〜１７５０円近辺で堅調に推移して、足元では９月高値に接近している。収益改善を評価する流れに変化はなく、上値を試すタイミングのようだ。

　１１月２８日の終値１７６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円６６銭で算出）は４７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２２円４２銭で算出）は２．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、上値を試すタイミングが接近している。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

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　情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は、７月中旬以降のボックス展開だが、足元はレンジ上限で堅調に推移している。上放れのタイミングが接近しているようだ。

　ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融などを重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開し、ビッグデータ分析支援のＢＩ（ビジネス・インテリジェンス、データ分析による意思決定支援システム）サービスなども強化している。

　１１月１８日には、子会社のエヌ・シー・エル・コミュニケーションが米国Ｐｉｃａ８（ピカエイト）社との国内総代理店契約締結を発表した。次世代ネットワーク技術「オープンフロー」に完全対応し、他社同等製品に比べて廉価で提供できるとしている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（７月３１日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正）は、売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、純利益が同９．７％増の６億９０百万円としている。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加などで営業微減益見込みだが、第２四半期累計（４月〜９月）の売上高が過去最高を更新するなど、売上面は好調に推移している。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４７．６％、営業利益が３７．４％、経常利益が３８．８％、純利益が５８．０％である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準だが、主力の情報基盤事業でサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品などが好調であり、公共機関向けや金融機関向けの大型案件の寄与も期待される。

　株価の動き（４月１日付で株式２００分割）を見ると、６００円近辺では上値が重くなり、７月中旬以降は概ね５５０円〜６００円近辺のレンジでボックス展開だ。ただし下値を着実に切り上げながら、足元ではレンジ上限で堅調に推移している。

　１１月２８日の終値６０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げながら、足元では２６週移動平均線を突破した。レンジ上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　振動試験・計測装置のＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、７月高値から反落後のモミ合い展開を経て調整局面のようだ。ただし足元では反発の構えを見せている。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、調整が一巡して出直るタイミングだろう。

　振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム（振動試験装置）のＤＳＳ事業を主力として、メジャリングシステム（振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置）のＭＥＳ事業、テスト＆ソリューションサービス（振動試験受託）のＴＳＳ事業を展開している。

　新製品開発は１２年１２月に、Ｗｉ−Ｆｉ無線で遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロＡｉｒ２」を発売し、拡販を推進している。今後の重点戦略としては海外展開を強化する方針で、１３年２月には欧州（特にドイツとイギリス）でＤＳＳ事業を強化するためイギリスに現地法人ＩＭＶヨーロッパを設立し、１３年５月には中国でマーケティング活動を展開するため上海に駐在員事務所を開設している。

　１１月１３日に発表した前期（１３年９月期）連結業績は売上高が前々期比３．７％増の６１億１９百万円、営業利益が同２．８％減の６億４７百万円、経常利益が同１０．３％増の７億２６百万円、純利益が同２４．５％増の４億４８百万円だった。人件費や研究開発費の増加で営業利益は減益だったが、売上面では自動車関連が好調に推移し、増収効果に営業外での為替差益計上も寄与して経常利益と純利益は増益だった。

　品目別売上高を見ると、ＤＳＳ事業は４１億０８百万円で同６．１％増収だった。自動車関連の電池向けなどが好調で、欧州・ロシア向けも増加した。ＭＥＳ事業は９億５４百万円で同９．９％減収だった。プラント向け地震監視装置は順調だったが、震災後の火力発電所向け振動監視装置の需要が一巡して大型案件が減少した。ＴＳＳ事業は１０億５６百万円で同８．９％増収だった。自動車業界のＨＶ・ＥＶ関連、建機関連、鉄道車両用機器関連が好調だった。

　今期（１４年９月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１４．４％増の７０億円、営業利益が同８．１％増の７億円、経常利益が同３．６％減の７億円、純利益が同４．２％減の４億３０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）とした。

　自動車関連を中心に受注が好調であり、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた設備・研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。重点戦略の海外展開に関しては、ＤＳＳ事業でイギリスでのノックダウン生産開始を予定し、米国市場にも進出する計画だ。ＭＥＳ事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

　株価の動きを見ると、７月の高値４３８円から反落して調整局面のようだ。反落後の３８０円〜４００円近辺のモミ合い展開から下放れの形となり、１１月２２日には３２１円まで調整する場面があった。ただし３００円台割れの６月安値圏まで下押す動きは見られず、すぐに切り返して３５０円〜３６０円近辺まで戻している。短期調整が一巡した可能性があるだろう。

　１１月２８日の終値３５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３１銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８円８３銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャート見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線が接近して反発の形となった。エコカー関連や防災・減災関連のテーマ性も支援材料であり、調整が一巡して出直るタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価はモミ合い展開だが、戻り高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する動きに変化はないだろう。モミ合い展開に煮詰まり感を強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比５．１％増の２３５億円、営業利益が同４７．５％増の１３億円、経常利益が同３９．２％増の１２億円、純利益が同５８．５％増の６億５０百万円としている。新設住宅着工件数や住宅リフォーム需要が高水準に推移し、省エネ意識の高まりも背景に、室内装飾関連事業で遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移して、配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。高付加価値製品の好調、新製品の積極投入、さらに営業強化策の効果で好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８月下旬以降は戻り高値圏の概ね４８０円〜４９０円近辺で堅調に推移している。５００円近辺で上値が重い形だが、下押す動きも見られない。好業績を評価する動きに変化はないだろう。モミ合い展開に煮詰まり感を強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１１月２８日の終値４８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円４８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると５００円近辺でやや上値が重くなっているが、１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に変化はなく、今期好業績や指標面の割安感を評価して、５月の高値５４９円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は、急騰して付けた１１月１１日の高値から一旦反落したが、下値切り上げの動きが続いている。今期業績再増額の可能性、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性、指標面の割安感が支援材料だ。強基調に変化はなく上値を試す流れだろう。

　石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。１３年５月に発表した中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円を目標値として掲げている。

　新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。８月にオフショア・オペレーションと業務提携し、１０月には両社均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。海洋開発に関わる本格的な海洋作業支援船運航業務を展開する。設立と同時に、最新鋭のアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ（ＡＨＴＳ）を１６年２月竣工ベースで新造発注した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１０月３１日に増額修正）は売上高が前期比６．２％増の４５１億円、営業利益が同５．０％増の１８億５０百万円、経常利益が同９．３％増の１８億円、純利益が同７．３％増の１１億５０百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送が高水準に推移して、燃料価格上昇などのコストアップ要因を吸収する。第３四半期（１０月〜１２月）以降の前提条件は１米ドル＝１００円、燃料のＣ重油価格７万５６００円／ＫＬとしている。

　第２四半期累計（４月〜９月）が大幅増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が５０．２％、営業利益が６８．２％、経常利益が６９．３％、純利益が７３．１％と高水準である。公共投資増加や景気回復などでセメント、鋼材、石灰石、石炭などの輸送量は高水準推移が予想されるため、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、今期増額修正も好感して１１月１１日に年初来高値となる３４７円まで急伸する場面があった。その後一旦反落して２９０円台まで調整したが、足元では３００円台に戻して下値切り上げの動きが続いている。好業績を評価する動きに変化はないようだ。

　１１月２８日の終値３０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円１７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。依然として指標面の割安感が強いことも支援材料であり上値を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は急伸後の反動調整局面だが、建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想され、強基調に変化はなく短期調整一巡後に上値を試す流れだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社ＣＴＩフロンティアを１３年９月に立ち上げた。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。第３四半期累計（１月〜９月）は、受注高が前年同期比２１．５％増と好調に推移して大幅増益となり、通期見通しに対する業績進捗率も売上高が７４．３％、営業利益が８８．１％、経常利益が８５．９％、純利益が９３．３％と高水準だった。通期増額の可能性が高く、来期（１４年１２月期）も公共投資増加を追い風に良好な事業環境が続き、好業績が予想される。

　株価の動きを見ると、１０月中旬に動意付いて８００円近辺から１０月２５日の年初来高値１０１０円まで上伸した。その後は急伸の反動調整局面のようだが、急伸前水準まで下押すことなく、９００円近辺で推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１１月２８日の終値９００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって、水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、短期調整一巡後に上値を試す流れだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、着実に水準を切り上げて８月の戻り高値に接近している。今期（１４年３月期）好業績見通しや指標面の割安感も支援材料として出直り歩調だろう。

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を目標としている。重点戦略としては、ＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰなど新規事業の確立を掲げている。

　今期連結業績見通し（１０月２３日に経常利益と純利益を増額修正）は売上高が前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益が同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益が同１３．５％増の７億５０百万円、純利益が同６７．５％増の５億３０百万円としている。

　期後半に向けて家電関連の需要が回復傾向を強め、自動車関連では下期から新製品の供給も開始する。増収効果、コスト削減効果、円安効果などで大幅営業増益見込みであり、純利益は固定資産減損損失一巡も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が４３．５％、経常利益が４８．４％、純利益が５３．６％であり、概ね順調な水準だろう。

　株価の動きを見ると、８月２８日の安値２１４円をボトムとして下値切り上げの展開が続いている。そして１１月２５日には２７１円まで上伸して、８月の戻り高値２８１円に接近する場面があった。今期好業績見通しを評価して出直り歩調のようだ。

　１１月２８日の終値２６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円９８銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると着実に下値を切り上げる展開で、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。強基調へ転換する動きを強めており、８月の戻り高値を上抜けば上げ足に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価が急騰した。目先的には乱高下の展開となりそうだが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月１日付で持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業と電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開し、スマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などで収益改善に取り組んでいる。

　１１月７日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の業績（非連結）（１０月１５日に増額修正）は、売上高が前年同期比３．０倍の１０億８８百万円、営業利益が１億５５百万円（前年同期は１億１６百万円の赤字）、経常利益が１億３７百万円（同１億２３百万円の赤字）、純利益が１億３８百万円（同１億２４百万円の赤字）だった。

　セグメント別に見るとＣ＆Ｓ事業は売上高が３億０６百万円で同１０．３％減収だったが、サービス事業の売上高が７億８２百万円で同３９倍増と急増した。新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件を納入し、営業損益も黒字化した。

　通期の見通しについては１０月１日付の持株会社移行に伴い、従来の非連結ベース見通しを１０月１５日に連結ベース見通しに変更して、売上高が１９億円〜２０億円（前期の非連結は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）とした。

　新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が寄与して収益が大幅に改善する見込みだ。通期見通し上限値に対する非連結ベースの第２四半期累計の進捗率は、売上高が５４．４％、営業利益が９３．９％、経常利益が９１．３％、純利益が９８．６％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割）を見ると、１０月１５日の第２四半期累計業績の増額修正、そして１１月７日の第２四半期累計の業績発表を好感して動意付き急騰した。発表前の１０月１１日終値４５１円から１０月２８日の７５６円まで急伸し、その後一旦反落したが、１１月７日終値６３８円から１１月２６日には３９２０円まで急騰する場面があった。さすがに過熱感が強く、１１月２８日は２６５０円まで急反落して乱高下する展開だ。

　１１月２７日の終値２１５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値のＥＰＳ１６円５１銭で算出）は１４８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は１６８倍近辺である。目先的には過熱感が強く乱高下の展開となりそうだが、収益改善を評価する流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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