化学機械メーカーの巴工業＜６３０９＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて１月の戻り高値圏から反落したが、下値を切り上げながら出直りの動きを強めている。設備投資需要回復に伴って収益改善が期待され、指標面での低ＰＢＲも支援材料だ。

　遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、１３年１１月には中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。両社との資本・業務提携を解消し、当社主導で収益を立て直す方針だ。

　１３年１２月に策定した第１０回中期経営計画「Ｔａｒｇｅｔ２０１６」では、経営目標値として最終年度の１６年１０月期売上高４７５億円、営業利益２５億８０百万円、経常利益２６億円、純利益１６億円、ＲＯＥ６．３％、ＲＯＡ４．４％を掲げ、基本戦略として北南米市場や東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池・パワー半導体向け商材の開拓などに取り組むとしている。

　今期（１４年１０月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比８．２％増の４１３億円、営業利益が同２７．３％増の１９億３０百万円、経常利益が同２２．０％増の２０億５０百万円、純利益が同４２．７％増の１２億円としている。セグメント別売上高の計画は、機械製造販売事業が北南米の石油化学分野への販路拡大などで同２９．９％増の１２１億円、化学工業製品販売事業が東南アジアでの新規開拓などで同１．２％増の２９２億円としている。設備投資需要の回復に加えて、前期は低調だった中国のコンパウンド加工事業の収益改善も期待される。

　株価の動きを見ると、１月の戻り高値圏１７００円台から反落し、１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて２月５日の１５１８円まで調整した。ただし素早く切り返しの動きとなり、その後は概ね１６００円台で推移している。また昨年１１月安値１４８８円、１２月安値１４９６円を割り込むことなく下値を切り上げる形となった。収益改善を期待する流れに変化はないようだ。

　２月２５日の終値１６５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３４０円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると、２月上旬の調整は下ヒゲを付けて２６週移動平均線近辺で下げ止まる形となった。上向きに転じた１３週移動平均線を回復してサポートラインとなりそうだ。低ＰＢＲも支援材料として出直り展開だろう。

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　高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価は、１月高値から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で上げ一服となったが、好業績を評価する流れに変化はなく過熱感が解消して上値を試す展開だろう。３月期末に向けて株主優待権利取りの動きも注目点だ。

　飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを推進している。新業態は和食「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」を新規出店（１４年４月営業開始予定）する。海外は１３年５月に台湾・高雄市ＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）業績（非連結）は前年同期比３．７％増収、同１２．０％営業増益、同２２．０％経常増益、同２５．０％最終増益だった。セグメント別に見ると飲食事業が同４．６％増収、文化事業が同３．４％減収だった。主力の飲食事業では、うかい鳥山・うかい竹亭の商圏が広がった和食事業が同２．８％増収、全店舗で来客数が増加した洋食事業が同６．７％増収と好調に推移した。増収効果で２桁営業増益だった。

　通期見通しは前回予想（１１月８日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比２．４％増の１１９億６４百万円、営業利益が同２３．５％増の４億６９百万円、経常利益が同７０．６％増の３億６３百万円、純利益が同８５．２％増の３億１７百万円としている。人件費増加に加えて「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ」新規出店費用も発生するため保守的な見通しとしているが、圏央道尾山ＩＣ開通などで商圏が広がったことや、客単価が上昇傾向を強めていることなども寄与して和食・洋食とも好調に推移する。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．３％、営業利益が１１６．４％、経常利益が１３８．０％、純利益が８６．１％と高水準で、営業利益と経常利益は超過達成している。月次売上高（前年比、全店・既存店とも同じ）の推移を見ると１３年１０月に９９．４％と１３年１月以来のマイナスとなったが、その後は１３年１１月１０５．８％、１３年１２月１０４．２％、そして１４年１月は１０７．９％と好調に推移している。客単価は１３年３月から１１カ月連続で前年比プラス圏だ。１４年２月は関東圏を襲った記録的な大雪の影響を受けた可能性があるが、通期再増額に対する期待は高い。

　高額消費の活発化が追い風であり、商圏拡大や「うかい」ブランドの認知度向上などが寄与して好業績が期待される。１３年１２月に「和食　日本人の伝統的な食文化」がユネスコの世界無形文化遺産に登録決定したことも支援材料だろう。

　株価の動きを見ると、急伸して付けた１月２３日の昨年来高値２５８０円から利益確定売りで反落し、１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて２月４日に２０５０円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返しの動きを強め、足元では概ね２３００円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　２月２５日の終値２２８６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６７円６０銭で算出）は３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０９円９８銭で算出）は２．８倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする強基調を維持しているようだ。好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感が解消して上値を試す展開だろう。

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　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月高値から一旦反落したが、切り返しの動きを強めて１月高値に接近している。好業績を評価する流れに変化はなく、短期調整一巡して１月高値を試す展開だろう。

　臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。事業基盤拡大と収益構造改善に向けてＭ＆Ａの活用、クリニック・病院市場での新規顧客開拓、重点検査項目の拡販、グループ子会社の経営合理化などを推進している。食品衛生検査事業では「食の安全」意識の高まりも追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　１３年１２月には中国・上海における合弁会社（上海千麦博米楽医学検験所有限公司）の設立を発表した。現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司、上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司との３社合弁で１４年２月に設立し、中国でも臨床検査受託事業を展開する。

　２月６日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比４．４％増収、同２４．２％営業増益、同２６．４％経常増益、同３６．５％最終増益だった。臨床検査事業が新規顧客開拓や既存顧客への深耕営業強化などの効果で同４．２％増収となり全体を牽引した。食品衛生検査事業は前期好調だった放射能検査関連の反動減で同２．２％減収、医療情報システム事業は診療所版電子カルテ「クオリス」の好調で同１８．８％増収だった。その他ではＳＭＯ事業の子会社アレグロの新規受注が伸び悩んだようだ。

　通期の見通しは２月６日に増額修正を発表した。売上高は１２億円増額して前期比４．１％増の９８５億円、営業利益は９億円増額して同２０．５％増の８０億円、経常利益は１１億円増額して同２０．４％増の８４億円、純利益は８億円増額して同２９．４％増の４８億円とした。臨床検査事業における新規顧客開拓、既存顧客に対するピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販などで売上高が計画を上回り、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果も寄与して大幅増益見込みだ。

　配当予想についても、前回予想に対して１０円増額して年間５０円（第２四半期末２０円済み、期末３０円）とした。前期との比較でも１０円の増配となる。第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．５％、営業利益が８９．８％、経常利益が８９．６％、純利益が８９．８％と高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１月１４日に付けた昨年来高値３７５０円から利益確定売りで一旦反落し、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて２月６日に３１３５円まで調整する場面があった。しかし素早く切り返しの動きを強めて、２月２１日には３６４０円まで戻して１月高値に接近している。好業績や増配を好感する動きだろう。

　２月２５日の終値３５９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２６円０１銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発の動きを強めている。サポートラインを確認して強基調であり、短期調整が一巡して１月高値を試す展開だろう。

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　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価は１月の戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、急騰の反動調整が一巡して収益改善を見直す動きも強まるだろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更し、事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けて法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などを推進している。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は売上高が１５億９１百万円、営業利益が２億３０百万円、経常利益が２億２７百万円、純利益が１億９２百万円だった。今期が連結初年度のため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績は売上高が５億７８百万円、営業利益が１億５８百万円の赤字、経常利益が２億１５百万円の赤字、純利益が２億３６百万円の赤字であり、実質的に大幅増収増益だった。

　セグメント別に見ると、Ｃ＆Ｓ事業は売上高が４億２４百万円で２１．１％減収、営業利益（全社費用等調整前）が２３百万円で６８．２％減益だったが、サービス事業は売上高が１１億６６百万円で２９．２倍増収、営業利益が３億６０百万円で前年同期の７２百万円の赤字から大幅に改善して黒字化した。新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が牽引した。

　通期見通しは前回予想（持株会社移行に伴って従来の非連結見通しを１０月１５日に連結見通しに変更）を据え置いて、売上高が１９億円〜２０億円（前期非連結は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。

　通期見通し上限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７９．６％、営業利益が１３９．４％、経常利益が１５１．３％、純利益が１３７．２％と高水準だが、マルチ電子決済端末「インクレディスト」の第４四半期（１月〜３月）出荷予定分が前倒しで納入されたことが主因であり、Ｃ＆Ｓ事業が計画を下回っているため第４四半期の営業損益が悪化するとして通期見通しを据え置いている。ただし通期ベースでも大幅な収益改善が期待される。

　なお第３四半期累計において純利益１億９２百万円を計上するとともに、新株予約権の行使などにより第３四半期末における現預金が１０億６２百万円、純資産が５億９８百万円となったことで「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した。

　また２月７日には親会社以外の支配株主に異動が発生したと発表している。オーチャードコーポレーション所有の当社株式が、１４年１月２８日に議決権の異動を伴う貸株として第三者に貸与され、同社が親会社以外の支配株主に該当しなくなったとことを２月７日に確認したとしている。

　株価の動きを見ると、１月２７日の戻り高値２７８０円から反落して上値を切り下げる展開となり、２月１８日に１６０３円まで調整する場面があった。ただし１２月安値１４１５円、１月安値１５０３円まで下押すことなく、２月２１日には１９００円台まで戻す場面もあった。調整が一巡して切り返す構えのようだ。

　２月２５日の終値１７３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値ＥＰＳ１６円５１銭で算出）は１０５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期非連結実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は１１９倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線を割り込んで目先的には乱高下の可能性だが、急騰の反動調整が一巡して収益改善を見直す動きも強まるだろう。

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　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、昨年６月安値を割り込むことなく下値を確認した形だ。収益改善、高配当利回り、低ＰＢＲを評価して反発のタイミングだろう。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。

　今期（１４年８月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比２．７％増の７２億円、営業利益が同７９．３％増の１億０５百万円、経常利益が同５３．３％増の１億円、純利益が同７０．３％増の５０百万円としている。企画提案活動強化の効果で消費者向けキャンペーンやイベント関連景品の受注が増加し、売上総利益率改善や販管費圧縮効果も寄与する。

　なお第１四半期（９月〜１１月）は大幅増益となり、利益はすでに第２四半期累計（９月〜２月）および通期見通しを超過達成している。クリスマス・年末年始・バレンタインデーなど冬季のイベント向け需要が多いため上期偏重の収益構造だが、４月消費増税に向けた告知ＰＯＰなどの特需も期待され、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１６０円〜１７０円近辺のモミ合いから上放れて１月２１日に１９３円まで急伸する場面があったが、全般地合い悪化の影響も受けて急反落し、２月５日と２月１４日に１５５円まで下押す場面があった。ただし昨年６月安値１５２円を割り込まず、足元では１６０円台に戻している。下値を確認した形だろう。

　２月２５日の終値１６３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円２１銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８１円１８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、昨年６月以降は大勢として概ね１５０円〜１８０円近辺のボックス展開のようだ。高配当利回りや低ＰＢＲも支援材料であり、レンジ下限から反発局面だろう。

　貴金属リサイクル事業の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響や今期（１４年３月期）業績減額修正を嫌気して下押しの形となったが、足元では売り一巡して下げ止まり感を強めている。低ＰＢＲに見直し余地があり反発のタイミングだろう。

　貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。国内では埼玉県入間市の貴金属リサイクル新工場が稼動した。海外は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

　２月１２日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１．２％増収、同１２．７％営業減益、同１０．５％経常減益、同１１．４％最終減益だった。食品関連事業は収益改善したが、主力の貴金属関連事業が低調だった。

　セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同１．７％減の９００億５６百万円、営業利益が同１８．５％減の２９億４０百万円だった。貴金属部門で金製品や銀製品が低調となり、環境部門では写真感材回収による銀の数量が減少して価格も下落した。食品関連事業は売上高が同９．２％増の３５５億９８百万円、営業利益が同２８．４％増の６億４４百万円だった。水産品・畜産品の販売数量増加や農産品の価格上昇が寄与した。

　通期の見通しは２月１２日に減額修正（１１月１１日に次いで２回目の減額修正）した。売上高は７０億円減額して前期比０．８％減の１６６０億円、営業利益は１１億円減額して同１９．２％減の４５億円、経常利益は１０億円減額して同１７．８％減の５０億円、純利益は６億円減額して同１７．２％減の３３億２０百万円とした。貴金属関連事業の需要回復ペースが想定より遅れているようだ。来期（１５年３月期）の需要回復と収益改善に期待したい。

　なお２月１２日に自己株式の取得を発表した。取得株式総数の上限８万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３０％）、取得価額総額の上限１億円、取得期間１４年２月１３日〜３月１３日としている。

　株価の動きを見ると、昨年１１月以降は概ね１３００円〜１４００円近辺のレンジでボックス展開だったが、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化や２回目の減額修正を嫌気した売りで水準を切り下げた。２月１４日には１２４１円まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。売り一巡した可能性があるだろう。

　２月２４日の終値１２８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２３円２４銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４３円０９銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、１３年８月の安値１２４４円に接近して下値を確認した可能性がありそうだ。低ＰＢＲに見直し余地があり反発のタイミングだろう。

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　家庭用美容・健康機器のヤーマン＜６６３０＞（東１）の株価は全般地合い悪化の影響を受けたが、素早く切り返して１月の戻り高値に接近している。収益改善を期待する流れに変化はなく１月の戻り高値を目指す態勢だろう。なお３月１４日に第３四半期累計（１３年５月〜１４年１月）の業績発表を予定している。

　脱毛器や痩身器具など家庭用美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。１３年１０月には「スマート家電グランプリ２０１３秋」理美容家電部門で、当社の「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲ　ＤＸ」「プラチナトルネードＥＭＳ」「フェイササイズＰｌｕｓ」が金賞を受賞した。また１３年１１月には香港大手百貨店「Ｂｅａｕｔｙ　Ａｖｅｎｕｅ」の化粧品フロアに当社専用ブースがオープンした。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１６．１％増の２２５億５０百万円、営業利益が同２９．５％増の９億円、経常利益が同５６．９％増の８億１０百万円、純利益が同５１．６％増の４億６０百万円としている。第２四半期累計（５月〜１０月）は売上高が計画未達となり営業赤字が残ったが、第３四半期（１１月〜１月）に大手家電量販店向け卸売事業で直接取引への移行が本格化して収益が改善する見込みだ。

　さらにブランドイメージ向上に向けた取組強化、新製品投入の効果、直販事業における利益重視の施策の効果などで、来期（１５年４月期）以降も一段の収益改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１月２１日の戻り高値１４９０円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落し、２月４日の１２８０円まで調整した。しかし素早く切り返しの動きを強めて１４００円台まで戻している。２月２４日には１４２０円まで上伸して１月も戻り高値に接近してきた。収益改善期待の流れに変化はなく、売り一巡して戻り高値を目指す動きのようだ。

　２月２４日の終値１４１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８４銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３８円９２銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると２月上旬の急落は２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発し、右肩上がりに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。１月の戻り高値を目指す態勢だろう。

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　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価は、セルロースナノファイバーに関する報道を材料視して再動意となった。目先的には乱高下の展開となりそうだが、１月高値を試す可能性があるだろう。

　ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標としては１８年１２月期の連結売上高３５０億円（製紙用薬品事業２００億円、樹脂事業１５０億円）、連結営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％、海外事業売上高比率２０％、新規事業領域売上高比率１０％を掲げている。

　高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進するとともに、事業領域拡大に向けて１３年１１月には、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継するＫＪケミカルズの株式９０％を取得して子会社化（株式譲渡は１４年４月予定）すると発表した。

　２月１２日発表の前期（１３年１２月期、決算期変更で４月〜１２月の９ヶ月決算）連結業績は、売上高が１６７億５０百万円、営業利益が６億５６百万円、経常利益が９億２３百万円、純利益が６億２７百万円だった。前年同期間（１２年４月〜１２月）との比較で見ると、差別化商品の市場投入効果などで２．３％増収、ロジンなど原料価格の高騰で２４．９％営業減益、円安に伴う外貨建て資産の為替差益計上で８．０％経常増益、税金費用の過年度減額修正で２５．９％最終増益だった。

　セグメント別に見ると、製紙用薬品事業は売上高が同２．３％増の１１９億９６百万円、営業利益が同２２．６％減の５億２０百万円だった。国内市場、中国市場で差別化商品が堅調に推移した。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は売上高が同２．３％増の４７億５３百万円、営業利益が同３２．３％減の１億３５百万円だった。インキ用樹脂は堅調だったが、事務機器業界の世界的な需要後退の影響で記録材料用樹脂が低調だった。

　今期（１４年１２月期）連結業績見通しは、売上高が２６１億６０百万円、営業利益が１１億円、経常利益が１１億８０百万円、純利益が７億３０百万円としている。前年同期間（１３年１月〜１２月）との比較で見ると２１．７％増収、１９．２％営業増益、８．１％経常減益、１４．８％最終減益となる。需要回復やプロダクトミックス改善などの効果で増収、営業増益、為替差益一巡や税金費用正常化で経常減益、最終減益見込みだ。

　なお４月１日付で連結子会社となるＫＪケミカルズの業績見込みを織り込んでいるが、負ののれん発生が予想される特別利益は現時点で金額算定が困難なため織り込んでいないとしている。上振れ要因となりそうだ。配当予想については前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）の予定とした。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた１月２４日高値１１７１円から一旦反落して２月４日の６７１円まで調整したが、その後は出直りの動きを強めている。そして２月２４日にはストップ高水準の１０２４円まで急伸した。経済産業省が３月末をメドに次世代素材「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」の実用化ロードマップを策定するとの報道を受けて、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業である当社があらためて注目された。

　２月２４日の終値１０２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円０７銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６３円９８銭で算出）は１．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなった。目先的には乱高下の展開となりそうだが、１月高値を試す可能性があるだろう。

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　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績・増配を評価して水準切り上げの展開となりそうだ。３月期末に向けて期末一括で３％台の配当利回りも注目点だろう。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開し、顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占めている。民間関連事業では従来の関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）業績（非連結）は売上高が前年同期比１４．０％増の１００億０７百万円、営業利益が同３．９倍の４億８１百万円、経常利益が同４．２倍の４億６３百万円、純利益が２億５０百万円（前年同期は６２百万円の赤字）だった。公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移した。

　通期の見通しは２月７日に増額修正した。売上高は１４億円増額して前期比１２．５％増の１３９億円、営業利益は４億１０百万円増額して同６１．６％増の７億１０百万円、経常利益は４億３０百万円増額して同６３．３％増の６億８０百万円、純利益は２億７０百万円増額して同５３．４％増の３億７０百万円とした。名古屋への拠点展開など先行投資負担で減益見込みだったが、公共関連はマイナンバー制導入に向けた動き、民間関連は企業のＩＴ投資増加、セキュリティ機器関連は官公庁のサイバー攻撃対策などが好調であり、一転して大幅増益見通しとなった。なお配当予想も８円増額して年間２０円（期末一括）（普通配当１０円、特別配当１０円）の予定とした。前期との比較で５円の増配となる。

　株価の動きを見ると、昨年１２月以降は概ね５５０円〜６５０円近辺のレンジで推移していたが、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて２月４日の４４２円まで急落する場面があった。しかし素早く切り返しの動きとなり、２月１０日には一時７００円台まで上伸する場面があった。足元も概ね６００円台で推移している。リスク回避の売りが一巡して、今期好業績や増配を評価する動きだろう。

　２月２４日の終値６３４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５３円４４銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると２月上旬の急落は長い下ヒゲを付けて反発し、サポートラインの１３週移動平均線を回復した。高配当利回りも支援材料であり、水準切り上げの展開となりそうだ。

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　「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の株価は全般地合い悪化の影響で高値圏から急反落したが、足元では切り返しの動きだ。目先的には戻り一服の可能性もあるが、収益改善を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機となりそうだ。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた厚生労働省の教育訓練給付制度なども追い風だ。

　１３年１２月には増進会出版社との資本・業務提携を発表した。増進会出版社は子会社のＺ会を通じて通信教育事業などを展開している。当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力などと、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力などを融合させて、新たなソリューションの提供を目指す狙いだ。

　２月４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比２．９％減収、同２８．３倍営業増益、同８．６倍経常増益、同２１．５％最終増益だった。中小企業診断士講座や社会保険労務士講座が減速して現金ベース売上高は同３．２％減収、発生ベース売上高（決算短信上の売上高）は同２．９％減収だったが、売上原価での講師料・教材制作外注費・賃借料の削減、販管費での人件費・広告宣伝費・賃借料の削減などの効果で、営業利益は第３四半期累計として過去最高となった。経常利益については投資有価証券売却益計上も寄与した。なお特別利益では移転補償金が一巡した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比５．２％減の１９９億円、営業利益が同５．２倍の７億０５百万円、経常利益が同２．１倍の７億８５百万円、純利益が同５４．３％減の４億４７百万円としている。純利益は前期計上の移転補償金などの特別利益が一巡する。

　講座受講者数が全体として弱含みであり、合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるとして通期見通しを据え置いている。また期末に向けて出版事業での在庫評価減も検討しているようだ。ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．２％、営業利益が１７６．９％、経常利益が１９０．１％、純利益が２０９．０％となり、利益は通期見通しを大幅に超過達成している。事業構造改革効果の本格寄与を考慮すれば通期増額は濃厚だろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて１月２２日の昨年来高値４９９円まで上伸したが、目先的な過熱感を強めたうえに１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響を受けて急反落し、２月５日には３１３円まで下押す場面があった。ただし足元は３６０円〜３８０円近辺まで戻している。第３四半期累計の収益改善を再評価する動きだろう。

　２月２４日の終値３６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１円５９銭で算出）は２．０倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発している。サポートラインを確認した形だろう。目先的には戻り一服の可能性もあるが、収益改善を評価する流れに変化はなく押し目買いの好機となりそうだ。

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　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて急落したが、底打ちを確認して反発態勢だろう。指標面での低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料だ。

　日本カーリットが純粋持株会社を設立して１３年１０月東証１部市場に上場した。化学品事業部門（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、緑化関連製品、電子材料、機能材料など）を主力として、ボトリング事業部門、産業用部材事業部門（半導体用シリコンウェーハ、研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など）を展開している。中期経営計画「飛躍５００」でＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出し、１３年１０月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して上下水道・排水処理施設設計分野に進出した。

　さらに２月１４日には、東洋発條工業の株式７３．２％を取得して子会社化すると発表した。新たに自動車および建設機械業界向けを中心とした各種スプリング製造の分野に事業展開する。

　２月４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は売上高が２８９億７６百万円、営業利益が９億２２百万円、経常利益が１０億０５百万円、純利益が５億３９百万円だった。日本カーリットの前年同期業績との比較で見ると１．９％増収、１４．６％営業減益、１５．７％経常減益、６０．３％最終減益だった。ボトリング事業部門が缶飲料の受注減などで低調だったが、化学品事業では化薬分野の自動車用緊急保安炎筒、化成品分野では塩素酸ナトリウム、産業用部材事業部門では半導体用シリコンウェーハの新製品などが好調だった。

　通期の見通しは前回予想（１０月３０日に減額修正）を据え置いて、売上高が前期比９．１％増の４１０億円、営業利益が同３０．０％増の１８億円、経常利益が同２４．５％増の１９億円、純利益は横浜工場跡地売却益の一巡で同３１．０％減の１１億円としている。ボトリング事業の低調やＭ＆Ａ案件の遅れが影響して減額したが、売上面は自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などで堅調に推移する。

　来期（１５年３月期）は自動車用緊急保安炎筒の堅調な推移に加えて、シリコンウェーハ事業の新規顧客開拓、ボトリング事業のホット飲料対応、そしてＭ＆Ａによる新規連結なども寄与して好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、概ね４８０円〜５１０円近辺の小幅レンジでボックス展開だったが、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて急落し、ボックス下放れの展開となった。２月５日には４３５円まで下押す場面があった。ただし足元では４６０円〜４７０円近辺まで戻している。リスク回避の売りが一巡したようだ。

　２月２４日の終値４６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円４２銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（日本カーリットの前期実績の連結ＢＰＳ８４１円００銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２月上旬の急落は長い下ヒゲを付けた。底打ちを確認した形だろう。指標面の低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料として反発態勢だろう。

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　医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）は、従業員の不正行為判明、業績発表延期、そして全般地合い悪化と続いた悪材料をほぼ織り込んだようだ。今期（１４年５月期）業績増額の可能性を評価して反発のタイミングだろう。

　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため１３年７月に福岡ＳＰＤセンターを新設し、鳥栖ＳＰＤセンターとの２拠点体制とした。

　１３年１２月２５日に判明した従業員による不正行為に関して、２月１２日に調査委委員会から調査報告書が提出され、２月１４日に過去の有価証券報告書および今期第１四半期（６月〜８月）決算短信の訂正を発表した。不正行為による不正な売上高の総額は約２億６４百万円だった。今後は再発防止と信頼回復に向けて実効性のある再発防止策を即時に徹底して実施する所存としている。

　２月１４日発表の今期（１４年５月期）第２四半期累計（６月〜１１月）連結業績は前年同期比６．８％増収、同５４．０％営業増益、同４２．６％経常増益、同５１．３％最終増益だった。急性期病院の設備投資や機器更新案件の受注が想定以上に増加し、内視鏡システムや超音波診断装置など検査機器の販売が伸びたため、売上高・利益とも計画を大幅に上回った。

　医療機器販売事業の売上内訳は一般機器分野が同２．８％増の３９億０１百万円、一般消耗品分野が同３．２％増の１１５億４１百万円、低侵襲治療分野が同１５．１％増の５８億４８百万円、メディカルサービス分野が同５．６％増の１５億２２百万円、医療情報分野が同３１．０％増の６億８０百万円だった。

　通期見通しについては前回予想（７月１１日公表、前期決算訂正のため伸び率は修正）を据え置いて、売上高が前期比０．４％増の４７３億２９百万円、営業利益が同２０．２％減の４億２２百万円、経常利益が同１６．３％減の４億９７百万円、純利益が同１３．３％減の２億７９百万円としている。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．９％、営業利益が１０８．５％、経常利益が９８．０％、純利益が１０１．１％で、利益はほぼ達成している。福岡ＳＰＤセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しを据え置いているが、通期増額は濃厚だろう。

　株価の動きを見ると、従業員の不正行為判明や業績発表延期を嫌気して上値を切り下げ、１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化も影響して１７００円〜１８００円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。２月４日には１５３０円まで下押す場面があった。ただし足元では１７００円近辺に戻している。第２四半期累計業績発表翌日の２月１７日には前日比１２０円（７．４０％）高と急反発する場面があった。リスク回避の売りが一巡して好業績を評価する動きを強めているようだ。

　２月２１日の終値１６５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（訂正後の前期実績連結ＢＰＳ２０４３円５７銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、２月上旬の急落で下ヒゲを付けて１６００円近辺の下値支持線を確認したようだ。今期業績増額の可能性を評価して反発のタイミングだろう。

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　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価は水準を切り下げたが、足元では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。１３年５月に新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞と資本・業務提携し、１３年８月に米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１３年１０月にカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約、１４年１月にはモバイル用作業報告書自動作成アプリを提供するＧ−Ｓｍａｒｔ社と販売代理店契約を締結した。

　２月１３日に発表した前期（１３年１２月期）連結業績は売上高が前々期比６．２％減の２４億９８百万円、営業利益が同５３．７％減の５７百万円、経常利益が同７０．９％減の３５百万円、純利益が１億０２百万円の赤字（前々期は１億０９百万円の黒字）だった。ネットワークソリューション事業は無線ＬＡＮのホテル向け大型案件、ネットワークサービス事業は監視サービスなどが堅調だったが、子会社イノコスの不振をカバーできなかったようだ。

　期初計画を減額修正した前回予想（１１月１４日発表）との比較で見ると、売上高は第４四半期（１０月〜１２月）末に予定していた中規模案件の出荷が今期にズレ込んだため５７百万円下回った。ただし販管費圧縮の効果で営業利益は１２百万円、経常利益は８百万円上回った。純利益については、保有上場株式の売却を見送ったことに加えて、特別損失に取引先への貸付金に係る貸倒引当繰入額、子会社イノコスの株式評価損、そして投資有価証券評価損を計上したことで１億１２百万円下回った。

　今期（１４年１２月期）連結業績見通しについては売上高が前期比７．２％増の２６億７９百万円、営業利益が同５４．１％減の２６百万円、経常利益が同５４．７％減の１６百万円、純利益が６６百万円（前期は１億０２百万円の赤字）としている。先端的ネットワーク関連商品の投入、パートナーとの協業推進などでプロジェクト単位での受注拡大を図るとしている。

　株価の動き（１４年１月１日付で株式１００分割）を見ると、１７００円〜１８００円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となって水準を切り下げた。全般地合い悪化の影響を受けた２月４日には１１５５円、前期決算発表翌日の２月１４日には１２０１円、そして２月２０日には１２００円まで下押す場面があった。ただし終値ベースでは１２００円台を維持して下げ渋り感を強めている。

　２月２４日の終値１２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円５４銭で算出）は１７〜１８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１９円９１銭で算出）は５．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が約１８％に拡大している。調整のほぼ最終局面だろう。

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　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響や第３四半期累計の減益を嫌気する形で水準を切り下げたが、中期成長力に変化はなく押し目買いの好機だろう。低ＰＢＲも支援材料であり、３月期末に向けて株主優待権利取りの動きも注目点だ。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が進展して収益拡大基調だ。１４年４月には静岡県富士市の新工場が稼働予定で一貫生産システムを導入する。海外は、中国で来期（１５年３月期）中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して１３年１０月から生産・販売を開始した。

　サラダカフェ事業は３０店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を加速している。１３年９月末時点の店舗数は１６店舗である。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、個食化に対応した小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズを１３年９月に発売するなど、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。国内外における事業領域拡大戦略で中期成長期待は強い。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比５．１％増収、同１１．９％営業減益、同１２．９％経常減益、同５．４％最終減益だった。セグメント別売上高は、調味料・加工食品事業が同３．６％増の３６６億７４百万円、総菜関連事業等が同１４．６％増の６４億５６百万円だった。原料の鶏卵相場の上昇を主因として営業減益だったが、売上面ではメニュー提案力の強化などが奏功して期初計画を上回る進捗だった。

　通期見通しについては前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。鶏卵など原材料価格の上昇、新工場稼働に向けた先行費用などで利益横ばい計画だが、売上は好調に推移している。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７９．３％、営業利益が７７．６％、経常利益が７７．１％、純利益が８０．２％と高水準であり、価格改定浸透効果、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果なども寄与するため、上振れ余地を残していると言えそうだ。さらに来期（１５年３月期）は、鶏卵相場が落ち着けば一段と好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８８０円〜９００円近辺でのモミ合い展開から上放れて、１月２１日と１月２３日に昨年来高値となる９５０円をつけた。その後は１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響を受け、さらに第３四半期累計の減益を嫌気する形で２月１８日の８７０円まで調整した。ただし１２月の直近安値８６０円まで下押すことなく下げ渋り感を強めている。

　２月２４日の終値８８１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋り感を強めている。指標面の割安感も支援材料であり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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　人材サービスのエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響を受けて１月の戻り高値圏から急反落したが、足元では下げ渋り感を強めている。好業績を評価する流れに変化はなく出直り展開だろう。

　アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス）を主力として、人材派遣関連の人材ソリューション事業（販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポート）、およびマーチャンダイジングサービス事業などを展開し、中期経営計画では１６年１１月期売上高１００億円、営業利益５億円を目標としている。

　ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入を収益柱としている。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大している。放射性物質除染業務はジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞の子会社バイノスから、福島県郡山市で道路除染業務を受託している。

　今期（１４年１１月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１１．８％増の６０億円、営業利益が同２．３倍の１億５０百万円、経常利益が同２．８倍の１億３７百万円、純利益が同２．６倍の１億１７百万円としている。ロジスティクスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービスが好調に推移して全体を牽引する。前期赤字だったキャンペーンアウトソーシングや除染業務も黒字化して収益寄与する見込みだ。ネット通販市場拡大も追い風として、高付加価値サービスの好調で中期的に収益拡大が期待される。

　なお２月１４日〜１５日にかけて太平洋側を中心に見舞われた記録的な大雪の影響で、子会社エスプールプラスが運営する企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園・市原」においてビニールハウス４棟が損壊したが、同施設は雪災を補償する動産総合保険に加入しているため、ビニールハウス自体の損害については保険にて補償される見込みと２月１７日に発表している。今期業績への影響は軽微だろう。

　株価の動きを見ると、１月１６日の戻り高値１３４９円から利益確定売りで反落し、さらに１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて２月４日の６９０円まで急落した。ただし素早く切り返しの動きを強めて、足元では概ね８００円近辺で推移している。売り一巡して下値を固める動きだろう。

　２月２４日の終値８２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円４１銭で算出）は１８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２円７０銭で算出）は１１倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きを強めている。サポートラインを確認して出直り態勢だろう。

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（東２）の株価は、１月の上場来高値から全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、３月期末の一括配当や株主優待制度も注目点だ。

　「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加も追い風となる。

　企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、新ブランド・新商品・新業態・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。新規分野ではジャパルシーが健康食品「栃（とち）」と「藍（あい）」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。海外展開では１３年７月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「ＫＯＮＡＹＵＫＩ」を立ち上げた。１３年１１月には「栃の実」に含まれるポリフェノールを「ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤」として特許を取得している。事業領域拡大で中期成長力は高いだろう。

　２月３日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１０．５％増収、同１８．０％営業増益、同１８．０％経常増益、同１１．８％最終増益だった。売上総利益率は同１．３ポイント上昇した。主要子会社の状況を見ると、九十九島グループは大手テーマパーク向けの苦戦で同１．１％減収だが、ケイシイシイはグループ向けの増加やネット通販の強化で同８．３％増収、寿製菓は山陰地区の好調で同１０．８％増収、販売子会社は東海地区の好調で同７．８％増収、シュクレイは既存店舗の好調で同４５．８％増収と好調に推移した。営業利益では寿製菓の製造稼働率上昇効果による同３６．９％増益などが牽引した。

　通期の見通しは前回予想（５月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新業態の新規出店、首都圏での洋菓子販売強化、遷宮・奉祝イベントで観光客が増加している東海地区・山陰地区の好調、クリスマス・年末商戦の好調、新規事業の本格化、製造採算の改善などで最高益更新の見込みだ。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７８．７％、営業利益が８８．６％、経常利益が８９．３％、純利益が８７．４％と高水準である。第３四半期（１０月〜１２月）の売上構成比が高く、今期は第４四半期（１月〜３月）の関東圏での記録的な大雪の影響がやや懸念要因となるが、通期上振れの可能性があるだろう。

　なお２月１７日に、香川県を中心に菓子販売を展開している連結子会社の国武商店を清算（１４年４月結了予定）し、瀬戸内地区を中心に事業展開している販売子会社のせとうち寿に事業を移管すると発表した。これによる業績への影響は軽微としている。

　株価の動きを見ると、１月２１日には上場来高値となる１９９８円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて反落し、２月４日に１６５５円まで下押す場面があったが、素早く１９００円近辺まで切り返している。リスク回避の売りが一巡して好業績を評価する動きだろう。

　２月２１日の終値１８８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は２．８倍近辺である。週足チャートで見ると２月上旬の急落は１３週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発した。サポートラインを確認した形だろう。強基調を維持して上値を試す展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ＳＭＯ（治験施設支援機関）大手のイーピーミント＜６０５２＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが、足元では下げ渋り感を強めている。今期（１４年９月期）の収益改善を評価する流れに変化はなく、リスク回避の売りが一巡して反発のタイミングだろう。

　イーピーエス＜４２８２＞の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務（治験事務局運営管理）やＣＲＣ（臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター）業務などのＳＭＯ事業を主力として、臨床研究なども展開している。がん・循環器系・脳神経外科など高難易度領域に強みを持ち、全国展開によるネットワークで前期（１３年９月期）末の契約医療施設数は約２５００施設に達している。また１３年３月に綜合臨床サイエンスと業務提携し、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制構築を進めている。

　ＳＭＯ市場は年平均３．３％程度の成長率で推移し、大手３社による寡占化も進展する見込みだ。こうした状況下の重点戦略として、親会社のイーピーエスおよびグループ各社との連携を強化しながら、大病院など優良な医療機関との提携拡大や新規開拓、治験体制の整備、がん領域の拡大、プロジェクト管理体制の強化と生産性向上、臨床研究への取り組み強化と受託拡大、Ｍ＆Ａやアライアンス戦略などを推進し、１８年９月期の売上高８０億円〜１００億円を目指している。

　１月３１日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）の業績（非連結）は前年同期比０．８％増収、同７．４倍営業増益、同７．５倍経常増益、同２５．５倍最終増益だった。売上高の伸びは小幅だったが、プロジェクト管理体制強化などの効果で売上総利益率が同８．０ポイント上昇し、営業損益が大幅に改善した。

　通期見通しについては前回予想（１１月６日公表）を据え置いて、売上高が前期比１４．０％増の６５億円、営業利益が同２．２倍の９億円、経常利益が同２．２倍の９億０８百万円、純利益が同２．４倍の５億６３百万円としている。受注高は同１８．４％増の７０億４６百万円、期末受注残高は同６．９％増の８４億１５百万円を計画している。受注は高難易度領域が堅調であり、前期落ち込んだ生活習慣病領域も回復の見込みだ。増収効果やプロジェクト管理体制強化などの効果で営業損益が大幅に改善する。

　株価の動き（１３年１０月１日付で株式２分割）を見ると、１２月〜１月は概ね１４００円〜１５００円近辺でモミ合う展開だったが、２月には全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げた。２月１７日には１２３５円まで調整する場面があった。ただし足元では１３００円近辺に戻して下げ渋り感を強めている。

　２月２１日の終値１３０４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４６円５６銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９２２円８４銭で算出）は１．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが下げ渋り感を強めている。指標面には割安感も台頭しており、１３００円近辺で下値を固めて反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　バイオベンチャーのＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞（東マ）の株価は、バイオ人気が一巡した１３年７月以降はやや軟調展開だが、中期成長力を見直す動きが徐々に強まりそうだ。

　９９年４月、ＤＮＡチップ（ＤＮＡマイクロアレイ）関連の研究と、その成果を基にした製品やサービスの提供を目的として設立し、０４年３月東証マザーズ市場に新規上場した。ＤＮＡチップ周辺技術だけでなく、将来の個人化医療を見据えた遺伝子発現プロファイル収集・統計受託解析など、ＤＮＡ技術の事業化をビジネスの中心に据えた研究開発企業である。

　時々刻々と変化する体調変化や加齢とともに起こる免疫変化などを、低侵襲針採血で遺伝子検査するＲＮＡチェック（血液細胞遺伝子発現マーカー検査）に強みを持ち、個人化医療や未病社会の実現に貢献する企業を目指している。また中期成長に向けて、現在の主力である研究受託事業のメニューを充実させるとともに、独自開発の診断パッケージソフトウェア、診断支援サービス、健康モニタリングサービスなどの診断関連事業を収益柱に育成する方針だ。

　研究受託事業では、大学・大学病院・研究機関、製薬・食品メーカーなどが主要顧客であり、ＤＮＡチップ関連の実験・解析・統計処理・カスタムＤＮＡチップ設計などの受託解析サービスを主力として、次世代シークエンス受託解析サービスや、ＲＮＡチェックによる遺伝子解析検査サービスへの展開を強化している。

　商品販売事業では、汎用チップ・試薬や開発機器などの販売に加えて、中期成長に向けた戦略商品として、臨床研究用データベース「ｉＣＩＳ」構築による診断支援サービス、高校・大学生が分子生物学を学習できる教育用ＤＮＡチップ教材「ハイブリ先生」、関節リウマチのスムーズな診察をサポートするｉＰａｄ対応の問診パッケージソフト「ｉＲＩＳ」、関節リウマチ生物学的製剤インフリキシマブの投与１４週後の治療効果を予測する診断支援サービス「リウマチェック」、乳癌の再発リスクを予測する新しい乳癌予後予測キット「ＭａｍｍａＰｒｉｎｔ」などを製品化し、大学病院などで導入されている。

　当面は、こうした戦略商品の大病院などでの人間ドックへの採用増加を目指し、中長期的には一般の健康診断への採用も目指す方針だ。さらに大腸がん・悪性神経膠腫の予後予測、免疫年齢・肥満・うつ病・疲労・アルツハイマーなどの診断関連マーカーの開発・事業化、医薬品開発と一体化した診断マーカーの開発（コンパニオン診断薬開発支援）、再生医療支援事業（培養細胞の安全性評価系）なども強化して業容を拡大する。

　１月２３日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比３．１％減の１億５２百万円、営業利益が１億０８百万円の赤字（前年同期は１億６９百万円の赤字）、経常利益が１億０８百万円の赤字（同１億６９百万円の赤字）、純利益が１億０９百万円の赤字（同１億５８百万円の赤字）だった。売上高は伸び悩んだが、受注は大型案件を中心にほぼ想定水準の模様であり、粗利益率改善などで営業赤字幅は縮小した。

　通期の見通しは前回予想（４月２５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１５．６％増の４億３０百万円、営業利益が１百万円（前期は８９百万円の赤字）、経常利益が１百万円（同８９百万円の赤字）、純利益が１百万円（同８０百万円の赤字）で黒字化見込みとしている。今期の収益はまだ低水準だが、来期（１５年３月期）は大型案件の計上、利益率の高い製品やサービスの構成比上昇、さらに診断関連事業の収益化が期待され、中期成長力に対する期待感も一段と高まるだろう。

　株価の動き（１３年１０月１日付けで株式１００分割）を見ると、バイオ人気が一巡した１３年７月以降は概ね１０００円〜１５００円近辺のレンジでやや軟調な展開が続いている。１月末には理化学研究所の「ＳＴＡＰ細胞」作製成功のニュースで物色されて１月３０日に１３２６円、１月３１日に１４０５円まで急伸する場面があったが、人気が続かず全般地合い悪化も影響して反落し、２月５日には８３６円まで下押す場面があった。

　ただしその後は１０００円台を回復する場面もあり、下げ渋りの動きを強めている。２月２１日の終値は９３８円だった。昨年６月の安値８８５円、１２月の安値８８２円を一時的に割り込んだが、週足チャートで見ると２月安値でも下ヒゲを付けた。８００円〜９００円近辺が下値支持線となって反発局面だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス＜６０８２＞（東マ）の株価は全般地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、ＩＰＯから３カ月弱が経過して下値を切り上げる強基調の形だ。中期成長力を評価して一段高の可能性があり、足元の上げ一服局面は押し目買いの好機だろう。

　フードデリバリー事業（調理済み食材宅配事業）を全国展開している。自社ブランド宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」の宅配を主力として、提携レストラン宅配代行サービスのファインダイン事業、その他事業のアート創作サービス「リトルアーティスト」を展開している。主に団塊〜シニア層向けにビッグデータを活用し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。

　直営店とＦＣ店を戦略的に配分し、１拠点で複数ブランド店舗を展開していることも特徴だ。１３年９月末時点の宅配拠点数は直営８１拠点とＦＣ２８７拠点の合計３６８拠点、ブランド別店舗数は「銀のさら」３６２店舗や「釜虎」１８２店舗など合計５６２店舗（直営１５３店舗、ＦＣ４０９店舗）である。ファインダイン事業の提携レストラン数は２４８である。成長戦略として宅配寿司「銀のさら」を核とした拠点数の増加、１拠点で複数ブランド店舗を運営する複合化戦略の推進、ファインダイン事業の展開加速、デリバリーネットワーク戦略（ＢｔｏＣ型デリバリープラットフォームの構築）を掲げている。

　２月１４日には新ブランドの宅配寿司「ろくめいかん（鹿鳴館）」をトライアル出店（４月上旬予定）すると発表した。宅配寿司「銀のさら」よりも低価格で宅配寿司の日常的な利用をさらに促進することを狙いとしている。２月１７日にはシルバーライフとの業務提携を発表した。同社は高齢者向け配食サービス「まごころ弁当」を全国３６２店舗（１４年１月末現在、ＦＣ店舗含む）展開し、商品供給の自社工場も運営している。高齢者向け宅配弁当市場で両社のノウハウ・宅配拠点・供給工場等を最大限活用するとしている。

　２月１４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の業績（非連結）は売上高が１２２億９１百万円、営業利益が６億４１百万円、経常利益が６億３４百万円、純利益が３億６２百万円だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが新規出店、期間限定商品投入、テレビＣＭ、計画的ＤＭ、ＷＥＢ限定キャンペーンなどの販促効果、そして生産性向上効果も寄与して順調に推移したようだ。

　通期の見通しは前回予想（１２月３日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．８％増の１６５億８３百万円、営業利益が同６８．４％増の９億１２百万円、経常利益が同６９．１％増の９億０１百万円、純利益が同２．２倍の５億１０百万円としている。宅配事業の新規出店、食材調達先見直しによる粗利益率改善、ファインダイン事業の配達効率化による収益改善、不採算だった中華宅配事業の譲渡などで、先行投資費用や新規上場費用などを吸収する。

　フードデリバリー市場は高齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加、インターネットの普及などを背景として拡大基調である。店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して収益拡大基調が期待される。

　株価の動き（１３年１２月公開価格２０００円に対して初値３１０５円）を見ると、ＩＰＯ直後１２月５日に付けた安値２５７０円をボトムとして水準切り上げの展開が続いている。１月２４日に高値３８３５円を付けた後は利益確定売りや全般地合い悪化で上げ一服となり、２月４日に３１１０円、２月１７日に３１８０円まで下押す場面があったが、素早く切り返して足元は３４００円近辺で推移している。中期成長力を評価する流れだろう。

　２月２１日の終値３３６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２０円９６銭で算出）は２７〜２８倍近辺である。ＩＰＯから３カ月弱が経過したが、下値を切り上げる強基調の形だ。中期成長力を評価して一段高の可能性があり、足元の上げ一服局面は押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて１月の戻り高値圏から反落したが、売り一巡して反発のタイミングだろう。３月期末一括配当で３％台の配当利回りも注目点だ。

　１２年１０月に持株会社へ移行して、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他（ＷＥＢサービスなど）事業を展開している。

　ネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、Ｍ＆Ａも活用して事業領域を広げている。１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザインを立ち上げ、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）を子会社化、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、前年同期比１３．５％増収、同３．７％営業減益、同４．８％経常減益、同１４．５％最終減益だった。ＳＰＯサービス事業が一部クライアントの直接雇用化も影響して同５．５％減収とやや低調で、新規事業所開設に伴う先行投資負担や新規連結に伴う労務費増加なども影響して営業微減益だったが、ＢＹＳサービス事業が同８３．０％増収と好調で全体を牽引した。コンビニエンスストアの出店エリア拡大に伴う棚卸サービス需要や、ネット通販関連の物流拠点での軽作業需要が好調で、ジャパンプロスタッフの連結子会社化も寄与した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）、そして経常利益と純利益は非開示としている。ＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大を追い風として物流拠点の軽作業需要が好調であり、コンビニエンスストアの棚卸サービス需要も拡大基調だ。利益面では増収効果に加えて、新基幹システム導入による業務効率化や、子会社リラインを活用した管理部門効率化なども寄与する。

　２月１３日発表の１４年１月度連結月次売上高は前年比２１．９％増加となり、１３年４月〜１４年１月累計では同１４．８％増加となった。第３四半期（１０月〜１２月）以降に伸び率が加速しているだけに、通期で好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、年初に３００円近辺でのモミ合い展開から上放れの形となって上げ足を速め、１月１６日には３８７円まで上値を伸ばして昨年５月高値３９５円に接近した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落して３００円近辺まで調整した。ただし従来のモミ合いレンジを割り込む動きは見られず、足元で下げ止まり感を強めている。リスク回避の売りはほぼ一巡したようだ。

　２月２１日の終値３０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ止まり感を強めている。サポートラインを確認した形であり、反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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