電子書籍関連のスターティア＜３３９３＞（東マ）の株価は水準切り上げの展開が続いている。電子書籍関連が好調であり、好業績を評価して高値圏回帰の動きを強めるだろう。１３週線が２６週線を上抜く『ゴールデンクロス』が実現しており、５月高値が視野に入りそうだ。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション事業、ＯＡ機器・ＭＦＰ（複合機）販売などのビジネスソリューション事業を展開し、大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進している。主力の「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は特に印刷関連業界向けの市場シェアで断トツ首位の実績を誇り、アジア市場への事業展開で多言語対応の開発も進めている。

　１１月１日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績（１０月２５日に増額修正）は、前年同期比１９．２％増収、同１３．９％営業減益、同１４．６％経常減益、同１３．４％最終減益だった。人材採用、ソフトウェア開発、アジア市場展開などの先行投資負担で減益だが、売上高が計画を上回る増収だったことに加えて、広告宣伝費や支払手数料の削減効果などが寄与して利益も計画を上回った。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比２２．９％増の８１億６０百万円、営業利益が同２１．９％増の８億円、経常利益が同２２．０％増の８億円、純利益が同２．３％増の４億円としている。電子書籍関連やクラウドサービス関連の市場拡大も追い風として、各セグメントとも好調に推移している。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率はやや低水準だが、ストック型収益構造のため四半期ごとに拡大する期初計画であり、第２四半期累計が計画に対して上振れたことを考慮すればネガティブ要因とはならない。好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月安値をボトムとして自律調整を挟みながら水準切り上げの展開が続いている。１０月２８日には戻り高値となる１６５０円を付けた。足元では一旦１４００円台まで調整する場面があったが、１１月１５日には終値で前日比７４円（５．００％）高の１５５４円まで戻している。好業績を評価する動きだろう。

　１１月１５日の終値１５５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円８１銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円９８銭で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円７１銭で算出）は２．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だろう。好業績を評価して高値圏へ回帰する動きを強め、５月高値１７９４円が視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価は概ねボックス展開だが、足元ではレンジ下限から反発局面だ。好業績に見直し余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　０４年に純粋持株会社へ移行し、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービスの投入を強化して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに家具店を主力とする販売に加えて新規販売チャネルの開拓も進め、病院・施設向け物件取引拡大も推進している。

　１０月３１日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比３．４％増収、同２８．９％営業増益、同３１．４％経常増益、同８．３％最終増益だった。高性能・高付加価値商品の市場投入などが寄与して、人員増などのコストアップ要因を吸収したようだ。主要セグメントを見るとメディカルサービス事業の売上高は同１．３％減収とやや伸び悩んだが、同６．５％営業増益だった。インテリア健康事業は同１０．３％増収、同４．７倍営業増益と好調だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比５．４％増の５３６億円、営業利益が同３７．０％増の２８億円、経常利益が同３６．２％増の２７億５０百万円、純利益が同２９．１％増の１４億６０百万円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４７．８％、営業利益が４２．２％、経常利益が４２．４％、純利益が４２．９％とやや低水準だが、メディカルサービス事業は介護・福祉市場の拡大、インテリア健康事業は高額消費の好調が追い風であり、円安進行に伴って輸入品に対する競争力も回復しているようだ。期後半も好業績が期待される。

　なお１０月３１日に発表した自己株式取得（取得株式総数上限４９０万株、取得価額総額上限９億９４７０万円）については、１１月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において４２０万株（取得価額８億５２６０万円）を取得して終了した。

　株価の動きを見ると、１０月２１日に一時２２１円まで上伸する場面があったが人気が続かず、８月以降は概ね１９０円〜２１０円のレンジでボックス展開となっている。ただし下押す動きは見られず、足元はレンジ下限から反発局面のようだ。

　１１月１５日の終値１９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円６８銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６５円８０銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなり、６月安値を起点として下値を切り上げている。好業績に見直し余地があるだけに、戻りを押さえている２６週移動平均線を突破すれば動意付く可能性がありそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　医薬品・医薬品原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）の株価は１０月３０日に戻り高値を付けて、水準切り上げの動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、４月の年初来高値を試す流れだろう。

　１９１４年創業、１９４１年設立という歴史を持つ医薬品商社で、創業時のドメイン「医薬品」を基礎として関連分野に事業領域を広げた。現在は医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のＯＥＭ製造など）、化成品事業（電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントのＯＥＭ製造など）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売など）を展開している。

　全国の医薬品卸・医療機関・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に岩城製薬（ジェネリック医薬品・医薬品原料、医療機関向け化粧品）やメルテックス（表面処理薬品）などのメーカー機能を併せ持つことが強みだ。３つの機能を連携してドラッグストア向けＰＢ商品の提案などを強化している。

　今期（１３年１１月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比２．４％増の５３２億円、営業利益が同２０．１％減の９億円、経常利益が同２４．８％減の９億８０百万円、純利益が同１８．９％減の６億円としている。増収だが、円安に伴う輸入原材料価格の上昇が利益圧迫要因のため、保守的な予想としているようだ。

　ただし通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１２月〜１３年８月）の進捗率は売上高が７２．８％、営業利益が８８．３％、経常利益が９１．９％、純利益が９３．０％と高水準である。医薬品事業はジェネリック医薬品の外皮用剤やドラッグストア向け新規取扱商品など、医薬品原料・香粧品原料事業はジェネリック医薬品原料や新薬中間体などが牽引して好調であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　さらに来期（１４年１１月期）は、医薬品事業と医薬品原料・香粧品原料事業の好調に加えて、今期はやや低調だった化成品事業と食品原料・機能性食品事業の収益も回復して、好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、９月下旬の戻り高値圏から一旦反落したが、すぐに切り返して１０月３０日に戻り高値となる２２５円を付け、水準切り上げの動きを強めている。足元は戻り一服の形だが自律調整の範囲であり、出直り歩調に変化はないだろう。

　１１月１５日の終値２１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円７６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６９円７６銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると、１８０円近辺でダブルボトムを形成して２１０円近辺のネックラインを突破した形だ。指標面の割安感に見直し余地があり、１３週移動平均線がサポートラインとなって、４月の年初来高値２４１円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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【株式・為替相場展望】（１８〜２２日）

　来週（１１月１８日〜２２日）の株式・為替相場は、前週に強めた円安・株高の流れを継続しそうだ。材料面では重要イベントの谷間となるが、チャート面での三角保ち合い放れや、需給面での信用高値期日通過などで投資マインドが改善し、日経平均株価は５月高値に向けた動きだろう。

　前週は米国株の続伸を受けて週初から安心感が広がり、リスクオンの流れで円安・株高の動きを強めた。さらにイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）副議長が議会公聴会に向けて１３日に声明案を公表し、１４日の米上院銀行委員会公聴会では、量的緩和縮小に関して景気・雇用情勢の持続的回復を見極める姿勢を示した。これを受けて量的緩和の長期化観測が強まり、世界の金融市場でリスクオンの流れが一段と加速した。

　１４日の海外市場では１ドル＝１００円台前半に円が下落し、１５日の日本市場では日経平均株価が１万５２００円台まで上昇する場面があった。さらに１５日の米国市場ではダウ工業株３０種平均株価が３日連続で史上最高値を更新し、ＣＭＥの日経２２５先物（円建て）は１万５３０５円まで上昇した。

　こうしたリスクオンの流れを受けて、来週の日本市場では投資マインドが改善して円安・株高の流れを継続しそうだ。２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）１０月２９日〜３０日開催分議事録公表と、２０日〜２１日の日銀金融政策決定会合が注目イベントとなるが、日銀金融政策決定会合に関しては金融政策変更の可能性が小さく、もし追加緩和に踏み切ればポジティブサプライズとなる。

　ダウ工業株３０種平均株価が６週連続の上昇となったため一旦は自律反落の可能性があり、日経平均株価も前週は１０７９円１２銭（７．６６％）上昇したため、急ピッチの上昇に対する警戒感が意識されるのは当然だ。三中全会を終えた中国の動向にも注意が必要となる。

　しかし投資マインドが改善して、日本株に対する先高期待が強まりそうだ。企業業績に関しては、ドル高・円安進行で輸出企業を中心に一段の上振れ期待が高まるだろう。チャート面で見れば、ドル・円相場も日経平均株価も三角保ち合いから、円安・株高方向への保ち合い放れを鮮明にしている。

　さらに需給面で見るとヘッジファンドの決算対策売りが和らぎ、５月の信用高値期日も通過する。年内の証券優遇税制廃止に伴う利益確定売りも、相場全体の先高期待が強まれば、利益確定後すぐに買い直す動きとなりそうだ。規制緩和で空売り比率が高水準であり、踏み上げの動きが強まる可能性があるだろう。売買代金がどの程度増加するかも焦点だ。物色面では、好業績ながら出遅れ感の強い銘柄を見直す動きに注目したい。

　その他の注目スケジュールとしては、１８日の中国１０月住宅価格、ユーロ圏９月経常収支・貿易収支、米１１月住宅建設業者指数、１９日の独１１月ＺＥＷ景況感指数、１９日〜２０日の日本・ＥＵ首脳会議、２０日の日本１０月貿易統計、米１０月小売売上高、米１０月消費者物価、米１０月中古住宅販売件数、２１日の中国１１月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏１１月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米１１月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２１日〜２２日の中国・ＥＵ首脳会談、２２日の独１１月ＩＦＯ業況指数などがあるだろう。

　その後は１１月２６日の米１０月住宅着工件数、２９日の日本１０月全国・１１月東京都区部消費者物価指数、１２月１７日〜１８日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）の株価は戻り一服の展開だが下値固めは完了している。出直りの流れに変化はないだろう。今期（１４年５月期）業績上振れの可能性も支援材料だ。

　九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加に対応するため１３年７月に福岡ＳＰＤセンターを新設し、鳥栖ＳＰＤセンターとの２拠点体制とした。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比０．３％増の４７３億２９百万円、営業利益が同２５．３％減の４億２２百万円、経常利益が同２３．９％減の４億９７百万円、純利益が同３０．５％減の２億７９百万円としている。福岡ＳＰＤセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしている。

　ただし大幅増益だった第１四半期（６月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が２４．４％、営業利益が３７．４％、経常利益が３６．０％、純利益が３６．６％と高水準である。病院設備更新に伴う超音波画像診断装置、ＳＰＤ契約施設増加に伴う医療機器消耗品、低侵襲治療機器分野での内視鏡備品、メディカルサービス分野での放射線機器などの販売が好調のようだ。通期上振れの可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、１０月２１日の１９００円から反落して１１月１２日の１７１１円まで調整したが、１１月１４日には１７５０円台まで反発している。短期調整が一巡した形だ。８月〜９月の安値圏１６００円近辺で下値固めが完了しており、出直りの流れに変化はないだろう。

　１１月１４日の終値１７５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５７円５７銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦２５日移動平均線を割り込んだが、７５日移動平均線近辺から反発の動きを強めている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して強基調に転換した形であり、戻りを圧迫している２６週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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  　システム開発のキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、ほぼ最終局面だろう。過熱感が解消して反発の動きを強めそうだ。

　システム開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発など）、総合サービス事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービスなど）、その他事業（機器販売など）を展開し、筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞との連携によって、医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰやセキュリティ関連も強化している。

　１０月３０日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比４．７％増収、同２．２倍営業増益、同４．１倍経常増益、同５．５倍最終増益だった。増収や業務効率化などの効果で営業損益が大幅に改善した。なお受注高は８２億６８百万円で同４．８％増（うち公共システム開発が２３億８６百万円で同２．０％減、ネットワークシステム開発が１０億３３百万円で同２６．３％増、システムインテグレーションが８億８２百万円で同２６．０％増、ＩＴサービスが２０億０５百万円で同７．３％減など）だった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比７．８％増の１７６億円、営業利益が同１１．９％増の６億円、経常利益が同０．８％増の５億３０百万円、純利益が同９．２％減の５億３０百万円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４５．３％、営業利益が２８．８％、経常利益が２５．３％、純利益が２４．０％だが、公共システム関連など下期の構成比が高いことを考慮すればネガティブ要因とはならないだろう。ネットワークシステム開発やシステムインテグレーションの受注が好調であり、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も期待される。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた９月１０日の年初来高値２１５４円から反落して日柄整理局面となった。１０月下旬に一旦は１３００円台まで反発する場面があったが、反落して１１月１２日には８６８円まで調整する場面があった。しかし足元では８７０円近辺で下げ渋り感を強めている。日柄整理のほぼ最終局面のようだ。

　１１月１４日の終値８９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３３銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７９円２０銭で算出）は１．３倍近辺である。急騰の反動で日柄整理局面だが、週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近して過熱感は解消された。急騰の反動調整が一巡して反発の動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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 　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の株価は安値圏で推移して下値固め局面だが、指標面で低ＰＢＲに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。

　日本カーリットが株式移転によって設立した純粋持株会社で、１３年１０月１日に東証１部市場に新規上場した。化薬事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験受託など）、化学品事業（塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、農薬、電子材料、機能材料など）を主力として、ボトリング事業、シリコンウェーハ事業、その他事業（研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など）を展開している。

　中期経営計画「飛躍５００」では、Ｍ＆Ａ戦略やアライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出している。１０月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して、新たに上下水道施設設計分野に進出した。

　１０月３０日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は、前年同期比微減収、同７．５％営業減益、同７．５％経常減益、同６３．８％最終減益だった。純利益は前期計上した横浜工場跡地売却による特別利益が一巡して大幅減益だった。

　セグメント別に見ると化薬事業は同８．２％増収、同７．８％営業増益だった。自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定や、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などが寄与した。化学品事業は同４．９％増収ながら同２０．８％営業減益だった。ボトリング事業は缶飲料の受注減少などで同９．２％減収、同５９．４％営業減益だった。シリコンウェーハ事業は新製品効果で同１２．９％増収となり、原価低減効果も寄与して営業黒字化した。

　通期の見通しは１０月３０日に下方修正を発表し、売上高は６５億円減額して前期比９．１％増の４１０億円、営業利益は２億円減額して同３０．０％増の１８億円、経常利益は２億円減額して同２４．５％増の１９億円、純利益は２億円減額して同３１．０％減の１１億円とした。今期中のＭ＆Ａ案件の進展が見込めないことなどを下方修正の理由としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４６．７％、営業利益が３２．７％、経常利益が３３．７％、純利益が３４．６％とやや低水準だが、期後半の需要回復に期待したい。

　株価の動きを見ると、上場初日の１０月１日高値５４９円から１０月９日安値４７８円までほぼ一本調子に下落し、一旦は５２０円近辺まで戻す場面もあったが、足元では再び安値圏で推移している。ただし１０月９日安値を割り込むことなく下値を固めつつあるようだ。

　１１月１４日の終値４９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円４２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（日本カーリットの前期実績の連結ＢＰＳ８４１円００銭で算出）は０．６倍近辺である。下値固め局面だが、指標面で低ＰＢＲに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

 　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の株価は動意後の上げ一服局面だが、強基調に変化はなく、好業績を支援材料として５月高値を試す流れだろう。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開し、携帯電話販売会社との協業を強化している。また中国では、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同１１．３％減の３億１５百万円としている。純利益は投資有価証券売却益一巡で減益だが、増収効果で広告宣伝費など販管費増加を吸収して営業増益、経常増益見込みだ。

　通期見通しに対する第１四半期（６月〜８月）の進捗率は低水準だが、スマホ有料会員の増加を背景としてコンテンツサービス事業は交通、ライフスタイル、電子書籍などが好調だ。さらにソリューション事業も広告や海外（中国）が好調であり、第２四半期（９月〜１１月）以降の挽回が期待される。

　なお７月３０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１１月３０日を基準日（効力発生日１２月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間２００円（期末一括）から年間２円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、９月の安値圏１万４０００円近辺から急反発し、動意付く形で１０月の戻り高値圏２万６０００円台まで急伸した。その後は過熱感を強めたこともあり上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず概ね２万３０００円〜２万４０００円近辺で推移している。好業績を評価し、株式分割を材料視している可能性もありそうだ。

　１１月１４日の終値２万３２５０円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３５円５４銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２００円で算出）は０．９％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万０１２５円７７銭で算出）は２．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、右肩上がりの２５日移動平均線が接近して目先の過熱感は解消された。また週足チャートで見ると、１３種移動平均線が２６週移動平均線を上抜いてゴールデンクロスの形だ。強基調に変化はなく、５月の年初来高値２万９８５０円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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 　保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東２）の株価は調整一巡感を強めてきた。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策を追い風として中期成長力に再評価の余地があり、出直りの動きを強めそうだ。

　保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。１３年６月末の運営施設数は受託保育事業１６３施設、公的保育事業６２施設の合計２２５施設である。地域別には関東１７８施設、中部２８施設、関西１７施設、および東北２施設で、神奈川県と東京都を地盤としている。

　重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス＜２４６２＞グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

　１１月８日発表の今期（１３年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は前年同期比１９．６％増収、同１１．８％営業増益、同１２．３％経常減益、同５．７％最終減益だった。営業外収益で公的保育事業に係る設備補助金収入が減少したため経常利益と純利益は減益だが、施設の新規開設や稼働率上昇などの効果で増収営業増益だった。セグメント別には受託保育事業が同１０．０％増収、公的保育事業が同２７．５％増収だった。なお第３四半期累計の新規開設は受託保育事業が１８件、公的保育事業が８件の合計２６件だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１５．９％増の８３億９７百万円、営業利益が同２８．９％増の５億３２百万円、経常利益が同６．１％増の７億円、純利益が同５．０％増の３億７０百万円としている。設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁だが、都市部を中心に保育サービスの需要が旺盛であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益の見込みだ。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７５．２％、営業利益が７９．１％、経常利益が７８．９％、純利益が８５．４％と高水準である。今期は４月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、４月に開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月中旬に２１００円近辺まで急伸した後、反落して安値圏１８００円〜１９００円近辺でモミ合う展開だったが、足元で調整一巡感を強めている。１１月１４日は前日比９１円（４．９８％）高の１９１８円まで急伸する場面があった。好業績見通しを再評価する動きだろう。

　１１月１４日の終値１９０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円７６銭で算出）は２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当２５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２４銭で算出）は７倍近辺である。日足チャートで見ると、戻りを圧迫していた２５日移動平均線と７５日移動平均線を一気に突破した。今期好業績に加えて中期成長力にも再評価の余地があり、出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

 　販売支援などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価はやや軟調展開となったが、高配当利回りに見直し余地があり、反発の動きを強めそうだ。

　１２年１０月に持株会社に移行し、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他（ＷＥＢサービスなど）事業を展開している。

　ネット通販市場拡大が追い風となって中期成長が期待され、Ｍ＆Ａも活用して事業領域拡大に取り組んでいる。１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザインを立ち上げ、６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞生産工場向け人材提供の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）を子会社化した。また１０月には経理アウトソーシング事業を主力とするリラインを子会社化した。

　１１月７日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は売上高が１２３億０７百万円、営業利益が１億６８百万円、経常利益が１億６７百万円、純利益が５１百万円だった。持株会社移行前の前年同期との比較で８．４％増収、２４．０％営業減益、２５．３％経常減益、５５．８％最終減益だった。需要が好調で増収だったが、ＳＰＯ事業における一部高粗利案件の直接雇用化の影響、ＢＹＳ事業における新事業所開設など先行投資費用の増加、新規連結した子会社の労務費増加などで営業減益だった。純利益については台湾現地法人の整理に伴う特別損失計上も影響した。

　セグメント別売上高を見るとＳＰＯ事業は６３億９１百万円で１０．２％減収、ＢＹＳ事業は３４億１８百万円で７７．７％増収、ＨＲ事業は２４億６６百万円で７．４％増収、その他事業は３０百万円で８３．４％増収だった。ＢＹＳ事業は、ネット通販市場の拡大を追い風に物流拠点作業の需要が増加し、コンビニエンスストアの出店拡大に伴い棚卸サービスの需要も拡大して大幅増収だった。

　通期の見通しについては前回予想を据え置き、レンジ予想で売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）としている。経常利益と純利益は非開示としている。

　通期見通し下限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．２％、営業利益が２８．１％とやや低水準だが、ＢＹＳ事業が拡大基調であることに加えて、新規連結のジャパンプロスタッフは下期が伊藤ハム向けの繁忙期のため収益への寄与度が高まるようだ。さらに新基幹システム導入による業務効率化の効果や、リラインを活用した管理部門効率化の効果なども寄与するため、通期ベースでは好業績が期待される。

　なお１１月１３日発表の連結ベース月次売上動向（前年比、参考値）を見ると、１３年１０月単月は１５．５％増、１３年４〜１０月累計は１０．０増と好調を維持している。積極的な事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風だろう。

　株価の動きを見ると、１１月７日に３１５円まで上伸する場面があったが、第２四半期累計業績を嫌気する形で急反落し、１１月１２日には２６５円まで調整して８月の直近安値２７０円を割り込む場面があった。ただし１１月１３日と１４日には２８０円近辺まで戻している。第２四半期累計業績を嫌気した売りがほぼ一巡したようだ。

　１１月１４日の終値２７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、１１月１２日の安値で下ヒゲを付けて調整一巡感も強めている。高配当利回りに見直し余地があり、反発の動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開が続いているが、下値を着実に切り上げて煮詰まり感も強めている。ボックス上放れのタイミングが接近して３月高値を試す動きとなりそうだ。

　飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。

　１３年９月には、うかいの新業態・和食店舗「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」の新規出店を発表した。営業開始時期は１４年４月予定である。また海外では１３年５月に、台湾・高雄市のＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結し、海外初出店の準備を進めている。

　１１月８日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）業績（非連結）は前年同期比３．８％増収、同２３．５％営業増益、同５２．３％経常増益、同７６．７％最終増益だった。サービス向上に向けた先行投資で人件費が増加したが、飲食事業で和食が同２．７％増収、洋食が同８．３％増収と好調に推移し、売上高、利益ともに期初計画を上回った。

　第２四半期累計の好調を受けて、通期見通しについても１１月８日に増額修正した。売上高は１億５５百万円増額して前期比２．４％増の１１９億６４百万円、営業利益は６８百万円増額して同２３．５％増の４億６９百万円、経常利益は２１百万円増額して同７０．６％増の３億６３百万円、純利益は４１百万円増額して同８５．２％増の３億１７百万円とした。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．０％、営業利益が４７．３％、経常利益が５３．４％、純利益が２９．３％となり、概ね順調な水準だろう。飲食事業の月次売上高（前年比、速報値）を見ると、１３年１０月の全店ベース売上高（既存店も同じ）は９９．４％で、９ヶ月ぶりの前年割れとなった。台風接近などの悪天候が影響した形で来客数が９６．７％だった。しかし客単価は１０２．８％と８ヶ月連続でプラスを維持している。引き続き高額消費の活発化が追い風のようだ。

　株価の動きを見ると、概ね１７００円〜１７５０円近辺の狭いレンジでのボックス展開が続いている。ただし下値を着実に切り上げながら、煮詰まり感を強めている。ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１１月１４日の終値１７３２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６７円６０銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０９円９８銭で算出）は２．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。好業績を評価して３月の年初来高値１８０８円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞うかいのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価は９月の年初来高値から反落して急騰の反動調整局面だが、足元で下げ渋り感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。指標面の割安感も支援材料だろう。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。１０月には連結会計システム開発を手掛けるプライマルと資本業務提携した。個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税まで、グループ経営を広範囲にわたって支援するソリューション提供を強化する方針だ。

　１０月３０日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比３．８％増収、同１０．３％営業増益、同１１．３％経常増益、同１２．３％最終増益だった。品目別売上高で見ると、システム導入契約売上高が６９億７１百万円で同２．９％増収、サービス収入が３４億８４百万円で同４．０％増収だった。いずれも好調に推移しているようだ。

　通期見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比４．０％増の２１７億６０百万円、営業利益が同４．６％増の２３億８０百万円、経常利益が同３．７％増の２３億７０百万円、純利益が同１１．１％増の１３億２０百万円としている。会計事務所向けのシステム導入契約売上やソフト使用料収入などが堅調に推移し、中小企業向けの新ＥＲＰ（統合業務）システムも寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．８％、営業利益が４８．６％、経常利益が４９．８％、純利益が５１．１％である。概ね順調な水準だろう。消費増税に伴う特需も考慮すれば好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、９月３０日の年初来高値４６９円から反落して水準を切り下げ、急騰の反動調整局面となった。１１月１日に３７８円、１１月１１日に３７６円、そして１１月１３日に３７８円まで調整した。しかし１０月８日の３７１円を割り込むことなく下げ渋り感を強めている。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１１月１４日の終値３８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円０４銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１０円０５銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んで調整局面だが、７５日移動平均線にタッチして下げ渋り感を強めている。また週足チャートで見ても１３週移動平均線近辺で下げ渋る形であり、調整がほぼ一巡したようだ。指標面の割安感も支援材料であり、反発のタイミングが接近している。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ミロク情報サービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス＜６２４９＞（ＪＱＳ）の株価は戻り一服の展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。高配当利回りや低ＰＢＲに見直し余地があり、カジノ法案を巡る動きも本格化している。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ＩＣカードを採用したジョイコシステムズが１１年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

　１１月７日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は、前年同期比１３．８％減収、同１７．８％営業減益、同１５．８％経常減益、同１９．１％最終減益だった。加盟店舗数の減少、機器販売台数の減少、販売単価の減少により減収減益だった。ただしほぼ計画水準のようだ。品目別には機器売上高が同１７．３％減収、カード収入高が同１３．２％減収、システム使用料収入が同７．４％減収、その他が同６．２％減収だった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１７．６％減の３２６億円、営業利益が同８３．９％減の４億３０百万円、経常利益が同８５．１％減の４億円、そして純利益が同８９．４％減の１億７０百万円としている。なお第２四半期累計の利益は通期見通しを大幅に超過達成しているが、期初計画どおり第３四半期（１０月〜１２月）以降に研究開発費が発生するため、通期見通しを据え置いている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで、機器売上が大幅に減少して減収減益見込みだ。

　株価の動きを見ると、２０年夏季五輪の東京開催決定でカジノ関連が材料視されて動意付き、９月１１日に戻り高値となる１６１９円まで上伸した。その後は概ね１５００円台で推移して戻り一服の展開だ。足元では１５００円台前半まで調整する場面もあるが、８月の直近安値１４８０円まで下押す動きは見られない。９月急伸の反動調整はほぼ最終局面だろう。

　１１月１３日の終値１５２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円９２銭で算出）は１２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は３．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９３０円５４銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻り圧迫の形だが、週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支えている。高配当利回りや低ＰＢＲに見直し余地があり、カジノ法案を巡る動きも本格化している。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価は９月の年初来高値後に上げ一服の展開だが、足元で調整一巡感を強めている。建設関連のビッグプロジェクトを追い風として好業績が期待されるだけに、反発して９月高値を試す流れだろう。なお１２月１１日に前期（１３年１０月期）決算発表を予定している。

　建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、ＩＴ機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北、関東、中部、近畿、九州に営業拠点網拡充を進めるとともに、１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

　前期連結業績見通し（５月３１日に増額修正）は売上高が前々期比２０．１％増の１０３４億１０百万円、営業利益が同４８．８％増の９５億７０百万円、経常利益が同５５．６％増の９２億３０百万円、純利益が同２６．７％増の４５億３０百万円としている。負ののれん発生益が一巡するが、震災復旧・復興関連、全国的な防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連などで稼働率が高水準に推移し、ユナイトの通期連結も寄与する。通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１１月〜１３年７月）の進捗率が高水準のため通期再増額の可能性があり、今期（１４年９月期）も好業績が予想される。

　株価の動きを見ると、９月６日発表の第３四半期累計業績や２０年東京夏季五輪開催決定を好感する形で９月２４日に年初来高値となる２８６２円まで上伸した。その後は短期的な過熱感や全般地合い悪化も影響して上げ一服の展開となり、１１月８日に２４９０円まで調整する場面があった。しかし２５００円近辺で下げ渋り、反発の動きを強めている。調整がほぼ一巡したようだ。

　１１月１３日の終値２５６６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想に１０月の増資を考慮した連結ＥＰＳ１２５円５１銭で算出）は２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．８％近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、７５日移動平均線にタッチして反発の動きを強めている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。中期的に事業環境は良好であり、反発して９月高値を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞カナモトのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価は９月の年初来高値から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。低ＰＢＲも支援材料に高値圏回帰を目指す展開だろう。

　ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立５０周年にあたる１７年度の連結売上高３５０億円、売上高営業利益率１０％を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販に加えて、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など新分野も強化している。

　１１月５日発表の今期（１３年１２月期、決算期変更で９ヶ月決算）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比１．１％減収、同３．４％営業増益、同２７．９％経常増益、同３７．０％最終増益だった。需要が伸び悩んだがコスト削減効果などで営業増益だった。セグメント別には製紙用薬品事業が同２．８％減収、同３．４％営業減益、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が同３．２％増収、同２９．１％営業増益だった。経常利益は外貨建て資産に係る為替差益、純利益は税金費用の過年度減額修正も寄与した。

　通期見通しについては売上高と営業利益を減額修正した。売上高は１１億円減額して１６８億７０百万円、営業利益は１億５０百万円減額して７億５０百万円、経常利益は据え置いて９億６０百万円、純利益も据え置いて５億９０百万円とした。前年同期間（１２年４月〜１２月）との比較で見ると４．９％増収、１４．９％営業減益、３．２％経常増益、３．０％最終増益となる。国内外で需要が伸び悩んだことや原材料価格の上昇が主因のようだ。来期（１４年１２月期）については、需要回復やプロダクトミックス改善の効果が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、動意付いた９月１８日の年初来高値５４８円から反落して１０月７日の４０１円まで調整したが、その後は４８０円台まで戻して切り返しの動きを強めている。今期売上高と営業利益の減額修正に対する反応も限定的のようだ。

　１１月１３日の終値４６７円を指標面（１株当たり今期予想数値は１２ヶ月換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円９５銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５４円９９銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１０月の安値で長い下ヒゲを付け、その後は１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。低ＰＢＲも支援材料に高値圏回帰を目指す展開だろう。（シニアアナリスト水田雅展）

＞＞星光ＰＭＣのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の株価は、子会社の不祥事を嫌気した９月の急落から反発し、下値切り上げの動きを強めている。好業績を評価して出直りの動きを強めそうだ。

　クリエイティブ分野では映像・ＴＶ、ゲーム、Ｗｅｂ、広告などの分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・ＩＴ・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。さらに新分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。テレビ番組制作やＳＮＳゲーム開発など、プロフェッショナルに対するニーズは拡大基調が予想される。

　今期（１４年２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１４．１％増の２００億円、営業利益が同２０．９％増の１２億円、経常利益が同１５．９％増の１２億円、純利益が同６４．４％増の５億５０百万円としている。子会社の不適切な取引および会計処理に関して過年度決算短信の一部を訂正したが、今期業績への影響は限定的としている。

　大幅増収増益だった第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が５２．５％、営業利益が６１．８％、経常利益が６１．９％、純利益が６０．０％と高水準である。映像・ＴＶ・ゲームなど主力のクリエイティブ分野が好調に推移しており、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（３月１日付で株式１００分割）を見ると、８月３０日に公表した連結子会社の不適切な取引と会計処理を嫌気して、９月２日に年初来安値となる３５４円まで急落した。しかし安値圏３６０円近辺での短期モミ合いで失望売りが一巡し、その後は下値切り上げの展開となっている。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１１月１３日の終値４２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円５５銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（訂正後の前期実績連結ＢＰＳ１６２円６０銭で算出）は２．６倍近辺である。日足チャートで見ると右肩上がりの２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると９月急落の窓埋めを完了し、下値を切り上げて１３週移動平均線を回復した。２６週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞クリーク・アンド・リバー社のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）の株価は高値更新の展開が続いている。スマホ向けなどネット広告市場の拡大も追い風であり、好業績を評価して上値追いの展開だろう。

　ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業、その他事業（販促ダイレクトメール発送代行のＤＭ事業など）を展開している。

　ネットマーケティング事業はフェイスブック関連に強みを持ち、成長分野のスマートフォンとソーシャルに注力して業容拡大と収益力向上を進めている。メディアコンテンツ事業は、ソーシャルゲーム関連の経営資源をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトし、新規分野はマンガコンテンツ関連（子会社のコミックスマートが事業運営）を中心に積極投資する方針だ。海外は米国とシンガポールに続いてベトナムに現地法人を設立し、本格事業展開の基盤構築を進めている。

　１１月５日に発表した前期（１３年９月期）の連結業績は売上高が前々期比１１．２％増の４５９億８２百万円、営業利益が同４．３％増の１５億９３百万円、経常利益が同７．０％増の１７億５２百万円、純利益が同７８．３％増の１２億０７百万円だった。２期連続で最高益を更新し、配当（１３年１０月１日付け株式２００分割前）は同４００円増配の年間１４００円（期末一括）とした。

　セグメント別に見ると、ネットマーケティング事業は売上高が同１７．４％増の３６４億５８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４４．５％増の２０億１６百万円だった。注力分野のスマホ向け広告売上が約２．６倍、フェイスブック関連売上が約４．６倍に急拡大した。メディアコンテンツ事業は売上高が同１４．３％減の３７億１４百万円、営業利益が２億１９百万円の赤字（前々期は２億２７百万円の黒字）だった。ソーシャルゲームが減収となり、新規事業関連の先行投資負担も発生した。その他事業（主にＤＭ事業）は売上高が同１６．２％減の２９億２２百万円、営業利益が同４．２％増の１億６０百万円だった。

　なお四半期別にみると、第４四半期（７月〜９月）は第３四半期（４月〜６月）比で３．６％増収、５４．３％営業増益、５４．６％経常増益、７０．４％最終増益だった。ネットマーケティング事業の増収と高採算案件増加に伴う売上総利益率向上が牽引し、メディアコンテンツ事業は新ゲーム３タイトルのリリースなどで増収となり営業赤字が縮小した。

　今期（１４年９月期）連結業績見通しについては翌四半期までの予想開示として、第１四半期（１０月〜１２月）は売上高が前期比１３．８％増の１２４億円、営業利益が同９９．５％増の５億８０百万円、経常利益が同７４．５％増の５億９０百万円、純利益が同８２．２％増の３億４０百万円としている。ネットマーケティング事業が好調に推移し、一時的な売上総利益増加要因が発生して営業利益を押し上げるようだ。メディアコンテンツ事業はゲームの新タイトル投入予定がないため減収だが、費用抑制などで営業赤字が縮小する見込みだ。

　株価の動き（１０月１日付で株式２００分割）を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げて高値を更新する展開が続いている。１１月１３日には前日比３３円（３．０８％）高の１１０３円まで上伸する場面があり、１０月１７日の高値１０８４円を突破した。終値は１０８２円だった。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを維持している。好業績を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　バイオベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の株価は１０月の戻り高値圏から反落したが、足元では切り返す動きを強めている。中期成長期待が強いだけに出直り展開が期待される。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやＣＲＯなどの細胞治療支援事業を展開している。

　主力の細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、契約医療機関数の増加が収益拡大につながる。８月に北里研究所（東京都港区）、八九十会高尾病院（東京都八王子市）と提携契約、９月にべにばな内科クリニック（山形県山形市）、はちのへファミリークリニック（青森県八戸市）、１０月に池田外科・消化器内科医院（岩手県盛岡市）と連携契約を締結し、契約医療機関数は全国で３２カ所となった。

　成長に向けた施策としては、１３年４月にｉＰＳ細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所（現ヘリオス）に出資、５月にがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングＣＲＯ」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。さらに７月には「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスＭＧ＜４５６３＞と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結、１０月には北里研究所と共同で肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の第�T相臨床試験の開始を発表した。

　１１月５日発表の今期（１３年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比４．１％増収だが、利益は同５１．５％営業減益、同６４．９％経常減益、同８７．３％最終減益だった。細胞治療支援事業は新規受注が寄与して同５４．８％増収だったが、細胞治療技術開発事業が症例数の伸び悩みで同９．５％減収となり、成長に向けた先行投資に伴う費用増加も負担となって減益だった。

　通期見通しは前回予想（７月３１日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１１．２％増の１７億１７百万円、営業利益が同２９．９％減の１億５５百万円、経常利益が同５４．４％減の１億円、純利益が同７８．４％減の２１百万円としている。先行投資負担で減益見込みだが、細胞治療支援事業では保守管理サービスの新規受注が寄与する。提携医療機関数の増加や先行投資の効果などで来期（１４年１２月期）以降の収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月２１日の戻り高値３５３０円から反落して水準を切り下げたが、２６００円近辺で下げ渋り感を強めている。１１月１２日は２６００円台を割り込んで寄り付いたが、すぐに切り返す展開となり、前日比２０４円（７．８１％）高の２８１７円まで急反発する場面があった。短期調整が一巡したようだ。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んでいるが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋っている。下値を切り上げる形であり、短期調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は９月の戻り高値後のモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。今期（１４年３月期）好業績に加えて２０年東京夏季五輪、リニア中央新幹線、国土強靭化など目白押しの建設ビッグプロジェクトも追い風であり、５月高値を試すだろう。

　足場部材など建設用仮設機材の販売およびレンタル事業を展開している。ビッグプロジェクトが目白押しで建設工事の増加が追い風だ。子会社ホリーのソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。８月にはホリーが新たな製造拠点としてベトナムに１００％出資の現地法人を設立した。

　１１月８日発表の第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績（１０月３１日に２回目の増額修正）は、前年同期比１４．０％増収、同２．５倍営業増益、同２．７倍経常増益、同３．２倍最終増益だった。震災復旧・復興関連工事、首都圏を中心とした再開発工事、学校や高層マンションの耐震補強・修繕工事など、建設工事の増加を背景に足場部材など主力商品の販売およびレンタルが好調だった。ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も好調に推移した。セグメント別には販売事業が同３２．７％増収、レンタル事業が同１．２％増収だった。

　通期見通しについても１１月８日に前回予想（８月９日に増額修正）を増額修正した。売上高は１２億９０百万円増額して前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益は４億３０百万円増額して同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益は５億円増額して同６７．４％増の２６億円、純利益は４億５０百万円増額して同９２．０％増の１５億５０百万円とした。震災復旧・復興関連、公共インフラ維持・補修関連、ビル耐震化関連、太陽光発電関連など需要は拡大基調であり、３回目の増額修正の可能性もあるだろう。

　なお配当予想についても、前回予想の年間１０円に３円増額して年間１３円（第２四半期末５円、期末８円）とした。１３年４月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比３円増配となる。

　株価の動き（４月１日付で株式２分割）を見ると、９月３０日に戻り高値となる９４５円を付け、その後は概ね８００円〜９００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし足元では煮詰まり感を強めている。そして１１月１２日は前日比３８円（４．４７％）高と急反発した。モミ合い上放れの動きのようだ。

　１１月１２日の終値８８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は２．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟んでモミ合う形だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調の形であり、好業績を評価して５月の年初来高値９７０円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　投資用マンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の株価は、第１四半期（７月〜９月）業績を嫌気してモミ合い下放れの形となったが、第１四半期の減収減益は計画水準であり、通期ベースの好業績に対する見直しが強まるだろう。２０年東京夏季五輪や国家戦略特区の規制緩和に盛り込まれた容積率緩和も支援材料だ。

　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、ＲＥＩＴやファンドによる投資用マンションの購入も始まったようだ。２０年東京夏季五輪も追い風となって投資用マンションの市場拡大が予想される。

　１１月７日発表の今期（１４年６月期）第１四半期業績（非連結）は売上高が前年同期比５６．７％減の８億４５百万円、営業利益が同９９．１％減の２百万円、経常利益が４７百万円の赤字（前年同期は２億７８百万円の黒字）、純利益が４７百万円の赤字（同２億５３百万円の黒字）だった。投資用マンション２棟の一部戸別決済２８戸、買い取り再販による分譲用コンパクトマンション１棟などを売上計上した。大幅減収減益の形だが、期初計画段階で第１四半期は売上計上予定物件が少なく、概ね計画水準のようだ。

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比４１．０％増の１００億円、営業利益が同３６．６％増の１０億３５百万円、経常利益が同３５．３％増の８億５０百万円、純利益が同７．７％増の７億８０百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション１２棟５９０戸のうち４６４戸、共同事業による土地転売２物件などの販売を予定している。人件費や資材価格の上昇、職人不足による工期長期化がコストアップ要因として懸念されるが、販売面では高額物件を中心に好調が続いているため、通期ベースでは好業績が期待される。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、１０月以降は２８０円〜３１０円近辺で推移していたが、第１四半期の減収減益を嫌気して１１月８日に２６３円まで急落し、１１月１２日には２５９円まで調整する場面があった。ただし終値ベースで見れば２６０円台を維持しており、８月２９日の安値２４９円まで下押す動きは見られない。失望売りが一巡した形で調整のほぼ最終局面だろう。

　１１月１２日の終値２６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円７９銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は２．８％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２８円１２銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、８月安値を割り込まなければ下値支持線を形成して反発局面となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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