ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス＜４２９３＞（ＪＱＳ）の株価は高値更新の展開が続いている。スマホ向けなどネット広告市場の拡大も追い風であり、好業績を評価して上値追いの展開だろう。

　ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業、その他事業（販促ダイレクトメール発送代行のＤＭ事業など）を展開している。

　ネットマーケティング事業はフェイスブック関連に強みを持ち、成長分野のスマートフォンとソーシャルに注力して業容拡大と収益力向上を進めている。メディアコンテンツ事業は、ソーシャルゲーム関連の経営資源をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトし、新規分野はマンガコンテンツ関連（子会社のコミックスマートが事業運営）を中心に積極投資する方針だ。海外は米国とシンガポールに続いてベトナムに現地法人を設立し、本格事業展開の基盤構築を進めている。

　１１月５日に発表した前期（１３年９月期）の連結業績は売上高が前々期比１１．２％増の４５９億８２百万円、営業利益が同４．３％増の１５億９３百万円、経常利益が同７．０％増の１７億５２百万円、純利益が同７８．３％増の１２億０７百万円だった。２期連続で最高益を更新し、配当（１３年１０月１日付け株式２００分割前）は同４００円増配の年間１４００円（期末一括）とした。

　セグメント別に見ると、ネットマーケティング事業は売上高が同１７．４％増の３６４億５８百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４４．５％増の２０億１６百万円だった。注力分野のスマホ向け広告売上が約２．６倍、フェイスブック関連売上が約４．６倍に急拡大した。メディアコンテンツ事業は売上高が同１４．３％減の３７億１４百万円、営業利益が２億１９百万円の赤字（前々期は２億２７百万円の黒字）だった。ソーシャルゲームが減収となり、新規事業関連の先行投資負担も発生した。その他事業（主にＤＭ事業）は売上高が同１６．２％減の２９億２２百万円、営業利益が同４．２％増の１億６０百万円だった。

　なお四半期別にみると、第４四半期（７月〜９月）は第３四半期（４月〜６月）比で３．６％増収、５４．３％営業増益、５４．６％経常増益、７０．４％最終増益だった。ネットマーケティング事業の増収と高採算案件増加に伴う売上総利益率向上が牽引し、メディアコンテンツ事業は新ゲーム３タイトルのリリースなどで増収となり営業赤字が縮小した。

　今期（１４年９月期）連結業績見通しについては翌四半期までの予想開示として、第１四半期（１０月〜１２月）は売上高が前期比１３．８％増の１２４億円、営業利益が同９９．５％増の５億８０百万円、経常利益が同７４．５％増の５億９０百万円、純利益が同８２．２％増の３億４０百万円としている。ネットマーケティング事業が好調に推移し、一時的な売上総利益増加要因が発生して営業利益を押し上げるようだ。メディアコンテンツ事業はゲームの新タイトル投入予定がないため減収だが、費用抑制などで営業赤字が縮小する見込みだ。

　株価の動き（１０月１日付で株式２００分割）を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げて高値を更新する展開が続いている。１１月１３日には前日比３３円（３．０８％）高の１１０３円まで上伸する場面があり、１０月１７日の高値１０８４円を突破した。終値は１０８２円だった。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを維持している。好業績を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　バイオベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の株価は１０月の戻り高値圏から反落したが、足元では切り返す動きを強めている。中期成長期待が強いだけに出直り展開が期待される。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやＣＲＯなどの細胞治療支援事業を展開している。

　主力の細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、契約医療機関数の増加が収益拡大につながる。８月に北里研究所（東京都港区）、八九十会高尾病院（東京都八王子市）と提携契約、９月にべにばな内科クリニック（山形県山形市）、はちのへファミリークリニック（青森県八戸市）、１０月に池田外科・消化器内科医院（岩手県盛岡市）と連携契約を締結し、契約医療機関数は全国で３２カ所となった。

　成長に向けた施策としては、１３年４月にｉＰＳ細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所（現ヘリオス）に出資、５月にがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングＣＲＯ」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。さらに７月には「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスＭＧ＜４５６３＞と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結、１０月には北里研究所と共同で肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の第�T相臨床試験の開始を発表した。

　１１月５日発表の今期（１３年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比４．１％増収だが、利益は同５１．５％営業減益、同６４．９％経常減益、同８７．３％最終減益だった。細胞治療支援事業は新規受注が寄与して同５４．８％増収だったが、細胞治療技術開発事業が症例数の伸び悩みで同９．５％減収となり、成長に向けた先行投資に伴う費用増加も負担となって減益だった。

　通期見通しは前回予想（７月３１日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１１．２％増の１７億１７百万円、営業利益が同２９．９％減の１億５５百万円、経常利益が同５４．４％減の１億円、純利益が同７８．４％減の２１百万円としている。先行投資負担で減益見込みだが、細胞治療支援事業では保守管理サービスの新規受注が寄与する。提携医療機関数の増加や先行投資の効果などで来期（１４年１２月期）以降の収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月２１日の戻り高値３５３０円から反落して水準を切り下げたが、２６００円近辺で下げ渋り感を強めている。１１月１２日は２６００円台を割り込んで寄り付いたが、すぐに切り返す展開となり、前日比２０４円（７．８１％）高の２８１７円まで急反発する場面があった。短期調整が一巡したようだ。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んでいるが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋っている。下値を切り上げる形であり、短期調整が一巡して出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は９月の戻り高値後のモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。今期（１４年３月期）好業績に加えて２０年東京夏季五輪、リニア中央新幹線、国土強靭化など目白押しの建設ビッグプロジェクトも追い風であり、５月高値を試すだろう。

　足場部材など建設用仮設機材の販売およびレンタル事業を展開している。ビッグプロジェクトが目白押しで建設工事の増加が追い風だ。子会社ホリーのソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。８月にはホリーが新たな製造拠点としてベトナムに１００％出資の現地法人を設立した。

　１１月８日発表の第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績（１０月３１日に２回目の増額修正）は、前年同期比１４．０％増収、同２．５倍営業増益、同２．７倍経常増益、同３．２倍最終増益だった。震災復旧・復興関連工事、首都圏を中心とした再開発工事、学校や高層マンションの耐震補強・修繕工事など、建設工事の増加を背景に足場部材など主力商品の販売およびレンタルが好調だった。ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も好調に推移した。セグメント別には販売事業が同３２．７％増収、レンタル事業が同１．２％増収だった。

　通期見通しについても１１月８日に前回予想（８月９日に増額修正）を増額修正した。売上高は１２億９０百万円増額して前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益は４億３０百万円増額して同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益は５億円増額して同６７．４％増の２６億円、純利益は４億５０百万円増額して同９２．０％増の１５億５０百万円とした。震災復旧・復興関連、公共インフラ維持・補修関連、ビル耐震化関連、太陽光発電関連など需要は拡大基調であり、３回目の増額修正の可能性もあるだろう。

　なお配当予想についても、前回予想の年間１０円に３円増額して年間１３円（第２四半期末５円、期末８円）とした。１３年４月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比３円増配となる。

　株価の動き（４月１日付で株式２分割）を見ると、９月３０日に戻り高値となる９４５円を付け、その後は概ね８００円〜９００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし足元では煮詰まり感を強めている。そして１１月１２日は前日比３８円（４．４７％）高と急反発した。モミ合い上放れの動きのようだ。

　１１月１２日の終値８８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は２．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟んでモミ合う形だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調の形であり、好業績を評価して５月の年初来高値９７０円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　投資用マンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の株価は、第１四半期（７月〜９月）業績を嫌気してモミ合い下放れの形となったが、第１四半期の減収減益は計画水準であり、通期ベースの好業績に対する見直しが強まるだろう。２０年東京夏季五輪や国家戦略特区の規制緩和に盛り込まれた容積率緩和も支援材料だ。

　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは旺盛であり、ＲＥＩＴやファンドによる投資用マンションの購入も始まったようだ。２０年東京夏季五輪も追い風となって投資用マンションの市場拡大が予想される。

　１１月７日発表の今期（１４年６月期）第１四半期業績（非連結）は売上高が前年同期比５６．７％減の８億４５百万円、営業利益が同９９．１％減の２百万円、経常利益が４７百万円の赤字（前年同期は２億７８百万円の黒字）、純利益が４７百万円の赤字（同２億５３百万円の黒字）だった。投資用マンション２棟の一部戸別決済２８戸、買い取り再販による分譲用コンパクトマンション１棟などを売上計上した。大幅減収減益の形だが、期初計画段階で第１四半期は売上計上予定物件が少なく、概ね計画水準のようだ。

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比４１．０％増の１００億円、営業利益が同３６．６％増の１０億３５百万円、経常利益が同３５．３％増の８億５０百万円、純利益が同７．７％増の７億８０百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション１２棟５９０戸のうち４６４戸、共同事業による土地転売２物件などの販売を予定している。人件費や資材価格の上昇、職人不足による工期長期化がコストアップ要因として懸念されるが、販売面では高額物件を中心に好調が続いているため、通期ベースでは好業績が期待される。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、１０月以降は２８０円〜３１０円近辺で推移していたが、第１四半期の減収減益を嫌気して１１月８日に２６３円まで急落し、１１月１２日には２５９円まで調整する場面があった。ただし終値ベースで見れば２６０円台を維持しており、８月２９日の安値２４９円まで下押す動きは見られない。失望売りが一巡した形で調整のほぼ最終局面だろう。

　１１月１２日の終値２６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円７９銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０銭で算出）は２．８％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２８円１２銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、８月安値を割り込まなければ下値支持線を形成して反発局面となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の株価は８月高値から上値を切り下げる展開だったが、足元では調整が一巡して再動意の構えを見せている。収益改善基調やカジノ関連のテーマ性を見直して高値圏回帰の動きを強めそうだ。

　１３年２月に、親会社Ｊトラスト＜８５０８＞グループで戸建て住宅分譲が主力のキーノート、アミューズメント機器用景品企画・販売のブレイクを子会社化し、Ｊトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Ｊトラストとの連携を強化してアミューズメント事業、不動産事業、建築事業で成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを最注力分野と位置付け、不動産事業ではアセット分野も拡大する方針だ。

　１１月１１日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は売上高が１１３億５４百万円、営業利益が７億９５百万円、経常利益が７億２７百万円、純利益が７億２３百万円となった。前年同期の非連結ベースとの比較で見ると１７．５％増収、２．０倍営業増益、９６．５％経常増益、８３．０％最終増益となる。アミューズメント事業では既存店売上高伸び率が、第１四半期（４月〜６月）の９５．３％に対して第２四半期（７月〜９月）が９８．４％と改善傾向を強めた。純利益についてはゲオ運営店舗のカプセル自販機運営事業の解消に伴う特別利益８８百万円の計上も寄与した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１５．０％増の２３０億円、営業利益が同２．６倍の１１億円、経常利益が同２．７倍の１０億円、純利益が同３．６倍の６億円としている。前期に実施した事業構造改革の効果でアミューズメント事業の収益が大幅に改善し、キーノート（不動産事業）とブレイク（アミューズメント事業）の通期連結も寄与する。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が７２．３％、経常利益が７２．７％、純利益が１２０．５％と高水準である。外部環境を慎重に見据えて通期見通しを据え置いたとしているが、既存店売上高も改善基調であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、８月の年初来高値２８５円から上値を切り下げる展開だったが、下値は２００円近辺の支持線が頑強のようだ。そして１１月１２日には第２四半期累計業績を好感して前日比３０円（１４．７８％）高の２３３円まで急伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

　１１月１２日の終値２２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円３０銭で算出）は５２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２円９８銭）は３．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線を一気に回復した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から急反発してサポートラインを確認した形だろう。収益改善基調やカジノ関連のテーマ性を見直して高値圏回帰の動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価はモミ合い調整局面だったが、１１月１１日の決算発表を受けて動意付いた。モミ合い上放れて強基調へ転換しそうだ。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

１　１月１１日に発表した前期（１３年９月期）の連結業績（４月２６日に２回目の増額修正）は、売上高が前々期比１９．６％増の３８５億８２百万円、営業利益が同４０．５％増の６２億８０百万円、経常利益が同５９．５％増の７３億４３百万円、純利益が同６９．０％増の４５億９３百万円だった。営業外収益での為替差益７億４５百万円も寄与した。配当は記念配当１０円を含めて、同２０円増配の年間５０円（第２四半期末１０円、期末４０円）とした。

　セグメント別に見ると、溶接機器関連事業はアジアを中心に自動車関連の需要が好調に推移して同２３．０％増収、同３１．６％営業増益（全社費用等調整前）、研磨装置関連事業はシリコンウェーハ関連の顧客に対する販売深耕策が奏功して同１３．２％増収、同５９．４％営業増益だった。

　今期（１４年９月期）の見通しは売上高が前期比１．１％増の３９０億円、営業利益が同４．５％減の６０億円、経常利益が同１９．７％減の５９億円、純利益が同１２．９％減の４０億円とした。配当予想は年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）とした。想定為替レートは１米ドル＝９８円６０銭である。前期との比較で設備投資需要がやや落ち着いた状況になるとして保守的な見通しのようだが、世界の自動車メーカーの積極的な増産投資を背景として溶接機器関連事業が好調に推移し、研磨装置関連事業も回復傾向を強めて好業績が予想される。上振れ余地があるだろう。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね２４００円〜２７００円近辺のレンジでモミ合う調整局面だったが、１１月１２日は安値圏で寄り付いた後に急動意の展開となり、前日比３０３円（１２．３８％）高の２７５０円まで急騰する場面があった。前期の増配を好感し、今期業績の上振れを期待する動きのようだ。

　１１月１２日の終値２６９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円８６銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９６円４５銭で算出）は１．７倍近辺である。

　１１月１２日は今期最終減益の会社予想を嫌気して安値圏で寄り付いたが、すぐに切り返して急騰する形となった。日足チャートで見ると、モミ合いレンジの下限から上限までを一気に包んだ形だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を一気に突破して、２６週移動平均線に接近している。モミ合い上放れて強基調へ転換しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　貴金属リサイクル事業の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価は戻り高値圏の１４００円台から一旦反落したが、すぐに切り返しの動きを見せている。短期調整が一巡し、自己株式取得も支援材料として出直りの流れだろう。

　貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。国内では埼玉県入間市の新工場が１０月に試験運用を開始した。貴金属リサイクルの工場設備リニューアルを進め、本格稼動は１４年１月予定としている。海外は東アジアを中心に拠点網拡充を推進しており、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

　１１月１１日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比３．３％増収、同３３．２％営業増益、同３２．８％経常増益、同３０．３％最終増益だった。貴金属関連事業が同２．４％増収、食品関連事業が同５．９％増収となり、前年同期との比較で営業損益も大幅に改善したが、売上高、利益ともに期初計画を下回った。需要回復ペースが想定より遅れているようだ。

　第２四半期累計が計画を下回ったため、通期見通しを減額修正した。売上高は２０億円減額して前期比３．４％増の１７３０億円、営業利益は６億円減額して同０．６％増の５６億円、経常利益は５億円減額して同１．４％減の６０億円、純利益は２億２０百万円減額して同２．２％減の３９億２０百万円とした。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．５％、営業利益が４３．０％、経常利益が４４．４％、純利益が４４．３％である。需要回復ペースが想定より遅れているようだが、期後半に向けて半導体・電子部品関連の生産が回復傾向を強めるだろう。

　なお９月１３日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間９月１７日〜１１月８日）については、１０月１８日時点で取得株式総数７万９００株、取得価額総額９９９４万２９００円となって終了した。そして１１月１１日に新たな自己株式取得を発表し、取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円で、取得期間１３年１１月１２日〜１３年１２月１９日とした。

　株価の動きを見ると戻り高値圏の１４００円台から反落し、全般地合い悪化も影響して１３００円台前半まで調整した。ただし１１月１２日には自己株式取得も好感して反発に転じている。出直りの流れに変化はないだろう。

　１１月１２日の終値１３５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円１７銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４３円０９銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、１１月１２日の反発で下値切り上げのトレンドを確認した形だ。指標面には割安感があり出直りの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）の株価は１０月の年初来高値から一旦反落したが、強基調に変化はなく押し目買いの好機だ。１０月の既存店売上の好調も刺激材料だろう。

　関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とＦＣで展開している。１３年１０月末時点の店舗数は直営の総合４７店舗、直営の服飾２１店舗、ＦＣの総合４店舗の合計７２店舗である。関西への出店も開始して１３年５月には総合の関西１号店の神戸新長田店、１０月には服飾の関西１号店の尼崎店がオープンした。また新規業態として、古着アウトレットのユーズレット久喜店を１１月にオープン予定としている。

　リユース市場の拡大が追い風であり、出店エリアの拡大、新規出店の加速、家具・家電などの出張買い取り強化、Ｗｅｂ経由の販売・買い取り強化などに加えて、多店舗展開に向けて１３年６月に物流センターを拡張移転した効果も寄与して、中期的に収益拡大が期待される。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１５．７％増の９２億４０百万円、営業利益が同８．２％増の６億８０百万円、経常利益が同８．２％増の６億９２百万円、純利益が同１．２％増の３億７６百万円としている。通期の新規出店は１０店舗の計画だ。

　利益が計画を上回った第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が４５．８％、営業利益が４０．６％、経常利益が４１．５％、純利益が４２．３％である。既存店の好調が続いていることに加えて、期中の新規出店や買い取り強化の効果なども寄与して好業績が期待される。

　１１月１１日発表の月次売上（前年比速報値、ＦＣ除く）を見ると、１３年１０月は全店が１１３．５％、既存店が１０４．６％だった。衣料・服飾雑貨、生活家電、家具などが好調に推移して、既存店伸び率は８月の１０６．１％に次ぐ今期２番目に高い伸び率だった。なお１０月の新規出店は１店舗（服飾専門の尼崎店）で、１０月末時点の店舗数は合計７２店舗となった。

　株価の動きを見ると１０月中旬に動意付き、１０月２１日に１７６５円を付けて５月高値１６５０円を一気に突破した。さらに１０月２３日には１７８５円まで上伸する場面があった。好業績を見直す動きを強めたようだ。その後は急騰の反動や新興市場全体の軟調ムードが影響して１５００円台まで調整しているが、足元では過熱感が解消して下げ渋る展開だ。

　１１月１１日の終値１５４８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３５円８５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４５円５３銭で算出）は２．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。強基調に変化はなく、目先的な過熱感が解消して反発のタイミングだろう。上値を試す動きとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ワイヤレスブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の株価は上場来高値を更新した。今期（１３年１２月期）好業績見通しや中期成長力を評価して上値追いの展開となりそうだ。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレスブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供している。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造であり、１３年９月末時点の会員数は約４０万人となった。重点戦略としてサービス提供エリア拡大、販売チャネル数拡大、サービス拡充を掲げている。

　販売チャネルはヨドバシカメラでの販売、住友商事＜８０５３＞との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア＜３７３８＞での販売に加えて、取扱携帯販売会社を増やす方針だ。サービス拡充では、１３年６月にオプションサービス第１号として「電話リモートサービス」の提供を開始した。追加オプションサービスも検討して、ＡＲＰＵ（顧客１人当たり売上高）向上や顧客基盤拡大につなげる。１０月にはＵＱコミュニケーションズが提供する超速モバイルネット「ＷｉＭＡＸ２＋」に対応した「Ｗｉ−Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸ　ツープラス」の提供を開始した。

　１１月６日発表の第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が５１億５７百万円、営業利益が５億７５百万円、経常利益が５億７４百万円、純利益が３億５４百万円だった。前期第４四半期（１０月〜１２月）から連結財務諸表作成のため前年同期との比較はできないが、会員数増加で主力のモバイルインターネットサービスが好調のようだ。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比２７．６％増の７０億１７百万円、営業利益が同３４．１％増の８億円、経常利益が同３９．０％増の８億円、純利益が同９．４％増の４億６３百万円としている。販売チャネル数拡大などの効果で会員数の増加ペースが加速し、６月開始のオプション「電話リモートサービス」の売上も想定以上のようだ。ストック型の収益構造であることも考慮すれば通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動き（９月１日付で株式２分割）を見ると、８月２８日に付けた直近安値２２１０円をボトムとして水準切り上げの動きが続いている。１０月１８日に３０３０円を付けて７月２３日の３０００円を突破し、１０月２９日には３２２５円を付けた。そして１１月１１日には３３８０円まで上伸し、５月の３３５０円を突破して上場来高値を更新した。中期成長力を評価する動きだろう。

　１１月１１日の終値３３３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円８９銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３１４円２３銭で算出）は１１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が広がり、目先的には過熱感を強めた形だが、週足チャートで見ると新たな上昇チャネル入りした可能性がありそうだ。中期成長力を評価する動きに変化はなく上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ログハウス（丸太組み工法住宅）のアールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）の株価は戻り一服の展開だが、出直り歩調に変化はなく、短期モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。今期（１４年３月期）好業績や指標面の割安感に見直し余地があるだろう。

　ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売（国内直販部門と販社部門、および連結子会社ＢＰ社）と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売（北米部門）を展開し、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点も運営している。

　中期経営計画では１７年３月期に契約棟数１９００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％を目標数値に掲げている。重点戦略としては、ＢＥＳＳブランドの深耕に取り組むとともに、展示場５０拠点展開を目指している。ＢＥＳＳのリノベーション「ＮＥＷＩＴ（ニュイット）」も次代の主力商品の一つとして育成する方針だ。

　１０月３１日発表の第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は、前年同期比１５．７％増収、同１９．８％営業増益、同３３．０％経常増益、同３６．８％最終増益だった。全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数は同１６．６％増加の１万４３２６件、契約高は同３７．５％増の６３億６８百万円だった。契約が好調に推移して、契約高、売上高、利益ともに第２四半期累計として過去最高を記録した。

　通期見通しは前回予想を据え置き契約棟数が前期比１７．３％増の１２００棟、契約高が同１７．９％増の１２３億円、売上高が同２４．１％増の１２７億円、営業利益が同２９．３％増の８億９０百万円、経常利益が同３１．５％増の８億９０百万円、純利益が同３３．８％増の５億３０百万円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．９％、営業利益が５０．８％、経常利益が５１．２％、純利益が５３．４％と概ね順調なである。ブランドの知名度向上効果や高水準の契約残高を背景に好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８月の安値圏１０００円近辺から反発して９月後半に１２００円台を回復した。その後は戻り一服の展開となり、概ね１１５０円〜１２５０円近辺のレンジでモミ合う形だ。全般地合い悪化の影響も受けているだろう。ただし煮詰まり感も強めている。

　１１月１１日の終値１２００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円３０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４８円８０銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を維持しており、下押す動きは見られない。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を抜け切れないが、下値をサポートする１３週移動平均線が上向きに転じてきた。短期モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。出直り歩調に変化はなく好業績、低ＰＥＲ、高配当利回りに見直し余地があるだろう。【アナリスト＆ジャーナリスト水田雅展の銘柄分析】

　飲食チェーンのきちり＜３０８２＞（東２）の株価は、９月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して足元で水準切り上げの動きを強めている。今期（１４年６月期）好業績見通しであり、高値圏回帰の展開となりそうだ。

　関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンである。カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」を主力業態とする自社ブランドの展開、および店舗受託運営を展開し、首都圏への新規出店を強化している。前期（１３年６月期）末時点の直営店舗数は６８店舗（関西エリア４３店舗、関東エリア２５店舗）である。

　１３年２月に食品加工機械メーカーのサタケ、４月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、５月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携するなど、店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業の確立を目指している。そして今後は、はかた地どり専門店「福栄組合」を多店舗展開型業態に育成する方針だ。

　中期経営計画では１８年６月期の売上高１００億円、営業利益１５億円、経常利益１６億円、純利益１０億円、配当性向３０％を経営目標値として掲げ、自社ブランド展開事業で１００店舗、プラットフォームシェアリング事業で契約店舗数５００店舗を目指している。

　１１月５日発表の第１四半期（７月〜９月）の業績（非連結）は前年同期比１１．８％増収、同３２．４％営業減益、同３５．２％経常減益、同３４．１％最終減益だった。新規出店効果で増収だったが、輸入原材料価格の上昇や積極的な人材採用による販管費増加などで減益だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１７．３％増の７３億円、営業利益が同２３．８％増の７億円、経常利益が同２３．９％増の７億５０百万円、純利益が同３０．７％増の４億５０百万円としている。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．６％、営業利益が１２．３％、経常利益が１２．５％、純利益が１２．０％と低水準だが、期中の新規出店効果などを考慮すれば、現時点では特にネガティブ要因とはならないだろう。

　なお１１月５日に株式分割を発表した。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を２株に分割する。この株式分割に伴って１１月６日に配当予想を年間７円５０銭（期末一括）に修正した。１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると年間１５円（１３年７月１日付の株式３分割も考慮すると年間４５円）となり実質的に変更はない。

　また１１月５日には株主優待制度の導入も発表している。毎年１２月３１日現在で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象として、当社運営店舗で利用できる「優待券３０００円分」または「ＧＡＢＡライス３ｋｇ」を選択できる。

　株価の動き（７月１日付で株式３分割）を見ると、９月１８日と１９日に付けた戻り高値１０９７円から一旦反落したが、９６０円近辺で調整が一巡し、足元では１０００円台を回復して水準切り上げの動きを強めている。利益確定売りが一巡して出直る動きのようだ。

　１１月１１日の終値１００５円を指標面（１４年１月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８８円７８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２６７円１０銭で算出）は３．８倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。調整が一巡して高値圏回帰の動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は戻り一服の展開だが、今期（１４年３月期）好業績や指標面の割安感に見直し余地があり、出直りの動きが本格化しそうだ。

　ソフトウェア開発（ビジネス系）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）を展開している。収益力向上に向けてＥＲＰコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化し、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやＭ＆Ａも積極活用している。１３年４月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。９月には三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。

　１１月１日に発表した第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比１５．６％増収、同１０．５％営業増益、同２２．１％経常増益、同３０．９％最終増益だった。セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業が金融分野の好調やクリエイティブジャパンの新規連結などで同１７．０％増収、組込型ソフトウェア開発事業が情報家電関連の好調などで同８．６％増だった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１５．６％増の２２０億円、営業利益が同１３．５％増の１４億１０百万円、経常利益が同８．５％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．５％増の８億６０百万円としている。クラウド関連のソフトウェア開発が好調であり、クリエイティブジャパンの新規連結も寄与する。消費増税前の企業のＩＴ投資需要も追い風だろう。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が４０．９％、経常利益が４６．３％、純利益が５０．９％である。下期の構成比が高いことを考慮すれば概ね順調な水準であり、好業績が期待される。なお１０月２８日に配当の増額修正を発表し、年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）とした。前期との比較では年間１円の増配となる。

　株価の動きを見ると、８００円近辺で上値が重くなり戻り一服の形だが、一方では７２０円〜７３０円近辺で下値も固まっている。７２０円〜８００円近辺のレンジで短期ボックス展開の形だが、足元はレンジ上限に向けて水準を切り上げる動きのようだ。好業績を見直す動きだろう。

　１１月１１日の終値７５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６８銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は３．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８６円９２銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６種移動平均線を維持して、徐々に下値を切り上げる形だ。今期好業績や指標面の割安感に見直し余地があり、出直りの動きが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞クレスコのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　車載照明用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の株価は、９月末の急動意後の反動局面だが、早くも調整が一巡して反発の動きを強めている。１１月１３日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定しており、再動意の可能性もあるだろう。

　自動車向けなど工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）や医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓）も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」などを主力製品としている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは、８月９日に第２四半期累計を増額したが、通期見通しは据え置いて売上高が前期比１０．７％増の５３億円、営業利益が同８４．５％増の２億５０百万円、経常利益が同３９．８％増の１億９５百万円、純利益が同４３．３％増の１億１０百万円としている。米国自動車市場の好調で車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」など自動車関連製品が好調だ。スポーツ用なども顧客側の在庫調整の影響が一巡して堅調だ。円安メリットも考慮すれば通期も増額の可能性が高いだろう。

　なお９月２４日に単元株式数の変更を発表した。効力発生日１２月２日で現行の単元株式数５００株を１００株に変更する。

　株価の動きを見ると、概ね２８０円〜３００円近辺の狭いレンジでのボックス展開だったが、９月３０日に動意付いて３６２円まで急伸した。その後は急騰の反動局面となって１０月１８日に３０５円まで調整したが、足元では再び水準切り上げの動きを強めている。反動調整が一巡したようだ。

　１１月１１日の終値３２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５２円１２銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインであり、週足チャートで見てもボックスレンジから上放れて水準を切り上げた形だ。通期増額の可能性に加えて、指標面の低ＰＢＲにも依然として見直し余地が大きい。再動意で９月末の高値を試す可能性がありそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ソフト開発技術者派遣のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）の株価は、高値圏から反落してボックス展開だが、調整が一巡して上放れのタイミングが接近しているようだ。今期（１４年２月期）好業績見通しや派遣労働の規制緩和観測が支援材料だろう。

　ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比はキヤノン＜７７５１＞グループ向けが約７割を占め、ソニー＜６７５８＞グループ向け、富士通＜６７０２＞グループ向け、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。

　１２年９月にオムロン＜６６４５＞向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ（現ＭＣＴＥＣ）を子会社化した。Ｍ＆Ａも活用して顧客の多様化を進め、今期第２四半期累計（３月〜８月）の取引社数は４８社となり、０８年の１７社から大幅に増加した。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の６７億円、営業利益が同７．２％増の４億９０百万円、経常利益が同５．６％増の４億９０百万円、純利益が同７．３％増の２億６５百万円としている。ソニーや富士通向けなど主要顧客向けを中心に派遣需要が好調に推移し、新規受注やＭＣＴＥＣの通期連結も寄与する。

　期初計画を上回った第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が５８．８％、経常利益が５９．６％、純利益が６３．４％と高水準である。景気回復を背景に技術者不足が深刻化しているため、技術者派遣需要は好調に推移することが予想される。通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、７月の年初来高値１０１５円から反落し、９月以降は概ね８００円〜９００円近辺のレンジでボックス展開のようだ。全般地合い悪化の影響も受けて上値が重いが、下値が固まり調整一巡感を強めている。

　１１月１１日の終値８２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円９６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０７円２３銭で算出）は１．６倍近辺である。日足チャートで見ると、レンジ下限から反発して２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ても抵抗線となった１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　広告代理店向けＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東２）の株価は、足元でやや軟調な動きだが、今期（１４年７月期）収益改善や高配当利回りに見直し余地があり、反発のタイミングだろう。２０年東京夏季五輪開催も広告市場拡大に追い風だ。

　広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。

　１３年９月発表の新中期経営計画では、目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円などを掲げ、株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針を示している。広告市場は拡大基調であり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となる。また広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、ＴＶ−ＣＭ制作業界では大手制作会社３社による寡占化傾向を強めているようだ。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円としている。ＴＶ−ＣＭ事業は自動車、飲料、衣料業界を中心に好調が続いている。１件当たり金額は上昇傾向であり、大口広告主からの直接受注も増加しているようだ。また人件費の先行投資が一巡し、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も本格寄与して収益が一段と改善する見込みだ。

　なお１０月４日に東証２部市場への市場変更、今期配当予想の増額修正、２種類の記念株主優待の実施、および株式の売出し（受け渡し日１０月２５日）を発表した。１０月１５日に発表した売り出し価格は１５９円だった。

　株価の動き（１０月２５日付で東証２部に市場変更）を見ると、１０月２日に戻り高値となる１８５円まで急伸した後に、一転して１４０円台前半まで調整した。１０月４日発表の株式売り出しが嫌気されたようだ。その後１７０円台まで急反発する場面があったが、足元では１４０円台まで調整とやや方向感に欠ける展開だ。

　１１月８日の終値１４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（修正後の会社予想の年間６円で算出）は４．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、サポートラインの５２週移動平均線が接近している。反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ティー・ワイ・オーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　学生専用マンション向け土地・建物サブリース事業の毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）の株価は、下値固めが完了してボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力に評価余地があるだろう。

　首都圏での不動産ソリューション事業（不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門）を主力として、学生生活支援事業（課外活動支援部門と人材ソリューション部門）も展開している。安定的な入居者が見込まれるエリアに開発を集中するとともに、大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。

　管理受託を含めた前期（１３年５月期）末の総管理戸数は前々期比１．９％増加の１８０棟７４６３戸である。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっている。このため中期的に収益拡大が期待される。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは、売上高が前期比５．５％増の９９億円、営業利益が同２．６％増の８億５８百万円、経常利益が同７．１％増の８億２０百万円、純利益が同１０．１％増の４億８０百万円として、総管理戸数は同７．２％増の８０００戸を計画している。

　不動産ソリューション事業では、自社保有物件およびサブリース物件ともに開発が順調に進んでいる。学生生活支援事業では、合宿運転免許斡旋事業を本格的に開始するようだ。通期見通しに対する第１四半期（６月〜８月）の進捗率は売上高が３０．３％、営業利益が３９．６％、経常利益が３４．４％、純利益が３１．５％である。季節要因などの影響もあるが、通期上振れの可能性があるだろう。

　なお１１月１日に、企業戦略を明確にすることを目的として、セグメントおよび部門名称を変更したと発表している。新セグメントは、不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門と不動産マネジメント部門）、および学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門）となった。

　株価の動きを見ると、第１四半期の好業績を好感して１０月１５日に６２３円まで上伸したが、反落して足元は５７０円〜５９０円近辺で推移している。ただし９月１７日の直近安値５４９円まで下押す動きは見られない。８月中旬以降の概ね５５０円〜６００円近辺でのボックス展開が続いているが、下値固めは完了しているようだ。

　１１月８日の終値５８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円３３銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５２８円７０銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると、５２週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。戻りを押さえている２６週移動平均線を突破すれば、ボックス上放れて出直りの動きに弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞毎日コムネットのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、下値を着実に切り上げてボックス上放れの動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績見通しであり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を目標としている。重点戦略としては、ＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰなど新規事業の確立を掲げている。

　１０月２８日発表の第２四半期累計（４月〜９月）連結業績（１０月２３日に売上高を減額、利益を増額）は、前年同期比０．２％増収、同９．８％営業減益、同１２．６％経常減益で、純利益は横ばいだった。製品別に見ると片面プリント配線板は同９．７％増収、両面プリント配線板は同１４．３％減収、その他は同２．５％増収だった。海外での需要回復が遅れて売上高を減額修正したが、コスト削減効果と円安メリットで利益は計画を上回った。

　第２四半期累計の実績を受けて通期見通しも１０月２３日に経常利益と純利益を増額修正した。売上高は前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益は同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益は５０百万円増額して同１３．５％増の７億５０百万円、純利益は３０百万円増額して同６７．５％増の５億３０百万円とした。純利益は固定資産減損損失の一巡も寄与する。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が４３．５％、経常利益が４８．４％、純利益が５３．６％である。概ね順調な水準だろう。期後半に向けて家電関連の需要が回復傾向を強め、自動車関連では下期から供給開始する新製品も寄与するようだ。

　株価の動きを見ると、９月以降は概ね２２０円〜２５０円近辺のレンジでボックス展開だが、下値を８月２８日２１４円から、９月９日２２２円、１０月８日２２４円へと着実に切り上げている。そして足元ではボックスレンジ上限に到達した。上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１１月８日の終値２５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円９８銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、２６週移動平均線を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月２８日の高値から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して反発のタイミングだろう。今期（１４年２月期）好業績に加えて中期成長期待も強く、上値追いの展開となりそうだ。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌ピーネ１２を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など、新製品投入も積極化している。広島工場の稼働（１３年６月）に伴って中国・四国地方での拡販を進めるとともに、契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する方針だ。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

　今期連結業績見通し（９月３０日に増額修正）は、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。広島工場稼動などで費用が増加するが、キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売は好調であり、原料の野菜価格の安定も寄与して売上高、利益ともに過去最高を更新する見込みだ。

　売上高、利益ともに過去最高だった第２四半期累計の通期見通しに対する進捗率は、売上高が５２．８％、営業利益が６９．０％、経常利益が７２．７％、純利益が７４．７％と高水準である。白菜など原料野菜価格の動向に不透明感があるため下期を保守的な予想としているが、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて高値を更新する展開が続いている。１０月２２日に９１５円まで上伸して１０月１日の８９５円を突破し、１０月２８日には９９５円まで上伸する場面があった。その後は目先の過熱感を強めたこともあり、利益確定売りが優勢になって８７０円〜８８０円近辺まで反落したが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１１月８日の終値８８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャート見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。また日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消された。反発のタイミングだろう。通期再増額の可能性、中期的な成長期待、指標面の低ＰＥＲや低ＰＢＲが支援材料であり、上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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【為替＆相場展望】（１１日〜１５日）

　来週（１１月１１日〜１５日）の株式・為替相場は、８日発表の米１０月雇用統計の結果を受けて円安・株高の流れが強まりそうだ。市場のムードが好転して三角保ち合いから上放れの動きを強める可能性もあるだろう。

　海外の重要イベントを通過し、国内主要企業の９月中間決算発表もほぼ一巡したため来週はやや材料難となる。しかし米１０月雇用統計が市場予想を大幅に上回る強い内容だったことを受けて、米国のテーパリング（量的緩和縮小）開始時期が早まるとの観測を強めている。したがって米長期金利が上昇してドル高・円安の動きが強まり、連れて株高の流れも強まるだろう。チャート面では三角保ち合い上放れの可能性もありそうだ。物色面では企業業績の精査に伴って、好業績にもかかわらず売り込まれた銘柄に対する見直しの動きが注目される。

　前週の重要イベントと市場の反応を振り返ると、６日発表のトヨタ自動車の業績見通し上方修正は市場予想に届かず、市場のムードを好転させるには至らなかった。そして７日の海外市場では為替が乱高下した。米１３年７〜９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が市場予想を大きく上回ったことを受けて、一旦は１ドル＝９９円台までドル高・円安方向に傾いたが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が予想外の利下げを決定したことや、米ＧＤＰの内容が数字ほど強くないのではとの懸念が強まり、一転して１ドル＝９７円台までドル安・円高方向に傾き、米国株も大幅下落に転じた。このため８日の日本株は軟調だった。

　しかし８日発表の米１０月雇用統計で、非農業部門雇用者の増加数が市場予想を大きく上回ったことを受けて、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のテーパリング開始時期が早まるとの観測が広がり、外国為替市場では１ドル＝９９円台までドル高・円安方向に傾いた。株式市場では米景気に対する安心感が広がり、ダウ工業株３０種平均株価が大幅上昇して史上最高値を更新した。

　なお米１３年７〜９月期実質ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比２．８％成長だった。企業の在庫投資が全体を押し上げて１２年７〜９月期以来の高い伸びとなり、市場予想の１．９％成長を大幅に上回った。ただし個人消費などには先行き不透明感を指摘する見方も多いようだ。また米１０月雇用統計では、失業率は７．３％となり９月に比べて０．１ポイント悪化したが、非農業部門雇用者数が２０．４万人増加となり、市場予想の１２万人程度増加を大きく上回った。８月分と９月分も上方修正された。

　ＥＣＢ理事会では政策金利を０．２５％引き下げて年０．２５％とすることを決定した。１３年５月以来の利下げで過去最低の金利水準となる。さらにドラギＥＣＢ総裁が記者会見で追加緩和を示唆したため、ユーロの低金利政策の長期化観測を強めている。中国に関しては、９日発表の１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比３．２％上昇と８カ月ぶりの高水準となった。食品価格の上昇が全体を押し上げた。社会不安増大を押さえるためにも物価安定を図る必要があり、金融引き締め観測が強まる可能性があるだろう。

　前週末８日の米国市場の動きを受けて、来週初１１日の日本市場も円安・株高の流れでスタートしそうだ。その後も外国為替市場で、ドルが買われて円とユーロが売られる流れになれば、円安・株高の好循環の流れを強める可能性が高いだろう。

　ただし、米国・ユーロ・中国の金融政策に対する思惑の交錯に加えて、米長期金利が急速に上昇すれば、米国株が調整局面に入る可能性が高まるという警戒感もくすぶることに注意しておきたい。もちろん１４年１月１５日期限の暫定予算問題、１４年２月７日期限の連邦政府債務上限引き上げ問題も控えている。

　需給面で見れば、高水準の裁定買い残高や信用買い残高、５日に実施された空売り規制の緩和など、引き続き売り圧力が強い状況だ。そして年内の証券優遇税制廃止に向けた利益確定売りも本格化しそうだ。売買代金が膨らんで売り圧力を吸収できるかも焦点だろう。

　物色面では、９月中間期決算発表後の企業業績の精査に伴い、好業績見通しを発表したにもかかわらず市場予想に届かなかったとして売り込まれた銘柄に対する見直しの動きに注目したい。ドル高・円安方向に傾けば、輸出関連企業にとって通期上振れ余地が広がることになる。

　その他の注目スケジュールとしては、９日〜１２日の中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）、１１日の日本９月経常収支、日本１０月景気ウォッチャー調査、ＥＵ財務相理事会、１２日の日本９月第３次産業活動指数、日本１０月マネーストック、日本１０月消費動向調査、インドネシア中銀理事会、米９月シカゴ連銀全米活動指数、１３日の日本９月機械受注、日本１０月企業物価、ユーロ圏９月鉱工業生産、１４日の日本７〜９月期ＧＤＰ１次速報値、ユーロ圏７〜９月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏財務相会合、米９月貿易収支、１５日のＥＵ財務相理事会、米１０月鉱工業生産、米１１月ニューヨーク州製造業業況指数などがあるだろう。

　その後は１１月１８日のユーロ圏９月経常収支、ユーロ圏１０月貿易収支、２０日の日本１０月貿易統計、米１０月小売売上高、２１日の日銀金融政策決定会合、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）１０月２９日開催分議事録公表、１２月１７日〜１８日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　写真関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の株価は急騰後の反動調整局面だが、目先の過熱感が解消して再動意のタイミングだろう。新規分野のエアリアルイメージング事業に対する期待感は強く、１０月高値を試す可能性があるだろう。

　葬儀社向け遺影写真加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

　新規事業領域としては、エアリアルイメージング事業で空中結像技術を用いた新ディスプレーの開発・量産化を推進している。空中結像を可能にする特殊プレート（ＡＩプレート）の低価格での増産が可能になったため、試作品の販売を開始した。１０月１日から５日まで開催された「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１３」では、エアリアル・イメージング・プレートの技術がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞している。さらに低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立に取り組む方針だ。

　今期（１４年４月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比７．７％増の４８億８３百万円、営業利益が同４．５％増の６億８６百万円、経常利益が同３．９％増の６億９０百万円、純利益が同４．０％増の４億２３百万円としている。メモリアルデザインサービス事業では前期低調だった葬儀施行件数が通常ペースに戻るようだ。

　びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益の見通しだが、クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなどで下期の売上構成比が高い季節要因を考慮すれば、第１四半期の通期見通しに対する進捗率は高水準あり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると７月下旬に動意付き、以降は乱高下しながらも下値を切り上げている。足元では１０月２３日の戻り高値７４００円から反落して急騰後の反動調整局面だったが、５０００円台前半で下げ渋る動きを強めている。目先の過熱感が解消したようだ。

　１１月８日の終値５３１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円０４銭で算出）は５３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は０．６％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０３円４５銭で算出）は７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込み、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近してきた。過熱感が解消されて再動意のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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