ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）の株価は軟調展開だったが、３月４日にはジェット燃料を材料視して動意付いた。１０００円近辺で下値を確認した形であり、中期成長力も評価して反発局面だろう。

　５９種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養をコア技術として、ユーグレナを利用したバイオジェット燃料やバイオフィルムなど関連分野への研究開発も進めている。１３年３月にユーグレナ粉末受託生産と微細藻類クロレラ生産の八重山殖産、１３年１１月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化した。

　ユーグレナを活用して「Ｆｏｏｄ＝食料」「Ｆｉｂｅｒ＝繊維」「Ｆｅｅｄ＝飼料」「Ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ＝肥料」「Ｆｕｅｌ＝燃料」の順に、重量単価の高い分野から参入する「バイオマスの５Ｆ」を基本戦略としている。現在は機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業（ＯＥＭ供給、自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」直販など）で安定的キャッシュフローを創出しながら、バイオジェット燃料などエネルギー・環境事業への投資を進めている。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料は１８年の低コスト生産技術確立と２０年の実用化を目指している。

　１３年１１月発表の中期経営計画では、１８年までにユーグレナの食品国内市場３００億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高１５０億円、営業利益３０億円以上、ユーグレナの食品海外市場３００億円規模を目指している。ヘルスケア事業では、１３年１２月にユーグレナを活用したペット用食品（ドッグフード）分野に参入し、１４年３月からスキンケアシリーズ「Ｂ．Ｃ．Ａ．Ｄ．（ビー・シー・エー・ディー）」で自社ブランド化粧品事業を開始する。海外は、中国で「新食品原料」登録を取得したため伊藤忠商事＜８００１＞との連携で拡販を強化する。またユーグレナとクロレラがイスラム教のハラール認証を取得したため、６０兆円と推測されるハラール食品市場への輸出も可能になった。

　なお２月１４日には、佐賀市と「藻類培養に関する共同研究」についての契約締結を発表した。佐賀市の施設から生じるバイオマス資源等を活用して、ミドリムシなど藻類培養技術の検討およびコスト評価を行う予定としている。

　２月１３日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績は売上高が７億円、営業利益が４１百万円、経常利益が１５百万円、純利益が６百万円だった。営業外費用では一般募集による新株式発行に伴う株式交付費２９百万円を計上した。単純比較はできないが前年同期の非連結業績との比較で見ると８０．２％増収、９５．０％営業増益、１５．７％経常減益だった。

　セグメント別に見ると、ヘルスケア事業は売上高が６億９９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１億５５百万円だった。高利益率の自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」での自社製品販売を強化して安定収益源となった。エネルギー・環境事業は売上高が受託研究の１百万円、営業利益が３０百万円の赤字だった。

　通期見通しは前回予想（１１月１２日公表）を据え置いて、売上高が前期比４８．８％増の３１億１３百万円、営業利益が同横ばいの１億７６百万円、経常利益が同９．０％減の２億４０百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同７０．１％減の１億４４百万円としている。今期は売上総利益増加分を中期成長に向けた先行投資として、広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため営業利益は横ばいだが、収益性の高い自社ＥＣサイト直販での購入者数が増加基調であり、全体収益を牽引する。

　株価の動きを見ると徐々に上値を切り下げる展開となり、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響も受けて、２月４日に昨年４月以来の安値水準となる９３５円まで急落する場面があった。直後に１２００円台まで一旦反発した後は再び水準を切り下げる形だったが、３月４日に動意付いて前日比２９３円（２８．９％）高の１３０６円まで急反発する場面があった。ジェット燃料を材料視したようだ。３月４日の終値は１１５２円だった。週足チャートで見ると３月４日の急反発によって１０００円近辺で下値支持線を形成した形だ。中期成長力に変化はなく、下値を確認して反発展開だろう。

　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は軟調展開だが、収益改善基調に見直し余地が大きく、売り一巡して反発のタイミングだろう。多彩なテーマ性も支援材料だ。

　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連事業）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設設計施工など）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券など）を展開している。

　震災復興・防災・減災・社会インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。傘下の国際航業は上下水道分野で１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工＜６４０３＞と業務提携し、１４年２月にはＡＭＥＣ　Ａｓｉａと業務提携して除染業務おける放射線計測技術を強化した。

　２月１３日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１９．８％増の４８３億６８百万円、営業利益が１４億３８百万円（前年同期は１７億６４百万円の赤字）、経常利益が１２億３３百万円（同２４億６６百万円の赤字）、純利益が５億４７百万円（同２４億３０百万円の赤字）だった。増収効果や生産性向上効果で営業損益が大幅に改善し、営業外収益での為替差益なども寄与した。

　セグメント別に見ると空間情報コンサルティング事業は公共投資増加を背景に同１１．６％増収、グリーンプロパティ事業は同１２．３％増収、グリーンエネルギー事業はメガソーラーの開発進展で同２．１倍増収、ファイナンシャルサービス事業は国内外の株式市場の活況で同６５．４％増収となり、営業損益面では空間情報コンサルティング事業とファイナンシャルサービス事業の大幅改善が牽引した。

　第３四半期累計時点での国内太陽光発電事業に関する進捗状況は、売電事業が稼働・竣工１６．０ＭＷ、案件確保８４．５ＭＷ、交渉中３９６．０ＭＷ、開発・運営受託事業が稼働・竣工１３．９ＭＷ、案件確保４５．７ＭＷ、交渉中２８．９ＭＷとしている。

　通期見通し（１１月１２日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示）については２月１３日に売上高、営業利益、経常利益を増額修正した。売上高は１０億円増額して前期比１４．９％増の７４０億円、営業利益は６億円増額して同２．５倍の３８億円、経常利益は６億円増額して同３．９倍の２６億円、純利益は据え置いて同４４．５％増の１５億円とした。空間情報コンサルティング事業の受注拡大と生産性向上、ファイナンシャルサービス事業の収益拡大が牽引して前回予想を上回る。純利益については法人税負担や特別損益の影響を精査中のため据え置いた。

　第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造を考慮すれば、通期営業利益は３回目の増額の可能性があるだろう。空間情報コンサルティング事業は防災関連の公共投資増加が追い風であり、グリーンエネルギー事業はメガソーラー開発・運営の積み上げで国内売電収入の拡大期入りが接近している。中期的に良好な事業環境を背景に収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏９００円台から反落後は水準切り下げの展開となり、１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化も影響して２月４日に４７４円まで急落する場面があった。その後は２月７日に６７１円、そして２月２４日に６７８円まで戻す場面があったが、やや上値が重く足元ではウクライナ情勢緊迫化の影響で５００円台に水準を切り下げた。ただし２月安値まで下押す動きは見られない。

　３月４日の終値５８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円３５銭で算出）は１０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形となったが、週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。収益改善基調に見直し余地が大きく、指標面には割安感も台頭している。売り一巡して反発のタイミングだろう。

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　家庭用合併処理浄化槽など「水」に係る事業を軸とするダイキアクシス＜４２４５＞（東２）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月高値から急反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。好業績や指標面の割安感を評価して高値を目指す展開だろう。

　０５年７月、ダイキ（現ＤＣＭホールディングス＜３０５０＞創業時の水回り事業を継承して設立し、１３年１２月東証２部市場に新規上場した。環境機器関連事業（家庭用合併処理浄化槽、排水処理システム、中水道システム、地下水飲料化の上水事業）と、住宅機器関連事業（住宅関連商材、公共施設商材、外壁工事他）を２本柱として、その他事業（クリクラ事業、バイオディーゼル燃料事業、ペット関連商品、小型風力発電装置事業）を展開し、Ｍ＆Ａも積極活用している。

　環境機器関連事業は、設計・製造・施工・販売・メンテナンス・分析までの一貫体制に強みを持ち、国内は埼玉県、千葉県、静岡県など浄化槽の需要の多い地域で営業を強化している。さらに成長分野として上水事業、温度差エネルギー設備事業、バイオディーゼル燃料事業、食品廃棄物のバイオガス化事業なども強化している。住宅機器関連事業は近畿・中国・四国地域に展開し、住宅関連商材はＴＯＴＯ＜５３３２＞の特約店である。海外は工場排水や商業排水から手掛け、その後家庭用浄化槽に展開する計画で、中国とインドネシアにおいて排水処理関連装置の販売・施工・維持管理事業を展開している。

　２月１３日に発表した前期（１３年１２月期）連結業績は、売上高が前々期比１３．１％増の３０７億５３百万円、営業利益が同５６．１％増の５億２９百万円、経常利益が同２１．９％増の６億８８百万円、純利益が同８６．０％増の４億０３百万円だった。主力製品が好調に推移し、増収効果で販管費の増加や上場関連費用などを吸収して大幅増益だった。

　セグメント別に見ると、環境機器関連は新製品投入などで小型合併浄化槽の販売台数が増加して同１４．７％増収、同４９．０％営業増益だった。住宅機器関連は集合住宅案件の受注増などで同１２．３％増収、同１０．７％営業増益だった。消費増税前の駆け込み需要も寄与したようだ。その他はクリクラ事業が好調だったが、バイオディーゼル燃料事業がやや低調で同４．４％減収、同０．１％営業減益だった。

　今期（１４年１２月期）連結業績見通しについては売上高が前期比２．８％増の３１６億円、営業利益が同３４．２％増の７億１０百万円、経常利益が同１６．２％増の８億円、そして純利益が同１６．５％増の４億７０百万円としている。環境機器関連の主力製品の好調が牽引して増収増見込みだ。上場関連費用の一巡も寄与する。なお配当予想は同５円増配の年間３８円（第２四半期末１９円、期末１９円）とした。

　セグメント別の計画を見ると、環境機器関連は小型合併浄化槽の好調にインドネシア子会社の連結開始も寄与して同１０．７％増収、同２９．０％営業増益の見込みだ。住宅機器関連は大型案件を見込まず、消費増税の影響も考慮して同６．８％減収、同３７．０％営業減益の計画だ。その他事業は、バイオディーゼル燃料事業の回復や小型風力発電装置の販売開始などで同４０．３％増収だが、同３１．７％営業減益の見込みとしている。

　株価の動き（１３年１２月公開価格１３００円に対して初値１３５１円）を見ると、上場直後のモミ合いから上放れる形で１月２３日に上場来高値となる１５２０円まで上伸したが、利益確定売りや１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響で急反落し、２月４日の１１２０円まで調整した。ただし２月４日安値をボトムとして切り返しの動きとなり、足元では１３００円台に戻している。

　３月４日の終値１３４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５１円５１銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６６８円３６銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸している。強基調に転換した形であり、好業績や指標面の割安感を評価して高値を目指す展開だろう。

　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月の戻り高値圏から急反落したが、売り一巡して反発のタイミングだろう。好業績や予想ＰＥＲの割安感が支援材料だ。

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では重点戦略としてＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰなど新規事業の確立を掲げている。目標数値は１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは前回予想（１０月２３日に経常利益と純利益を増額）を据え置いて、売上高が前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益が同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益が同１３．５％増の７億５０百万円、純利益が同６７．５％増の５億３０百万円としている。片面プリント配線板の需要が好調であり、コスト低減効果や下期から供給開始する自動車関連の新製品も寄与する。家電製品関連の需要も回復傾向だ。

　第３四半期累計（４月〜１２月）は負ののれん減少で経常減益だったが、片面プリント配線板の国内外での好調が牽引して増収営業増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が７３．０％、営業利益が７４．７％、経常利益が７６．５％、純利益が７１．７％と概ね順調な水準である。通期の想定為替レートは１米ドル＝９７円と保守的であり好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、１月６日と１月２１日に戻り高値となる３４８円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りや１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響で急反落し、２月４日に２５４円まで下押す場面があった。ただし売り一巡後は概ね２８０円〜３００円近辺で推移している。足元はウクライナ情勢緊迫化でリスク回避の動きを強めたが、２月安値まで下押す動きは見られなかった。

　３月４日の終値２７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円９８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋りの動きを強めている。予想ＰＥＲの割安感も支援材料であり、売り一巡して反発のタイミングだろう。

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　業務用食材卸の久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）の株価は１月高値から急反落したが、足元では売り一巡感を強めている。低ＰＥＲと低ＰＢＲを見直して出直り展開だろう。

　首都圏を地盤として、ファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど外食・中食産業向けに業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

　中期経営計画では創業８５周年の２０年３月期売上高１０００億円、営業利益２０億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げ、中国・成都の子会社は来期（１５年３月期）単年度黒字化の見込みだ。

　Ｍ＆Ａやアライアンス戦略も活用し、中京圏では１２年６月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路を拡大している。１４年１月には水産物取引強化を目的として、水産物中卸会社の旭水産の全株式を取得して子会社化（株式引渡実行日は４月１日予定）すると発表した。旭水産は高級飲食店に対する販売比率が高いことを特徴としている。

　２月１３日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１１．５％増収、同８１．２％営業減益、同５４．９％経常減益、同５９．４％最終減益だった。新規顧客獲得なども寄与して２桁増収だったが、円安に伴う商品仕入価格上昇、物流費や人件費の増加などで減益だった。主要セグメントの状況を見ると、食材卸売事業は同１１．２％増収、同５３．４％営業減益、食材製造事業は同１５．１％増収、同１８．１％営業増益だった。

　通期の見通しは前回予想（５月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比７．０％増の６００億円、営業利益が同２．９％増の５億６０百万円、経常利益が同０．３％増の７億円、純利益が同０．６％増の３億７０百万円としている。既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得が牽引する。円安に伴う商品仕入価格上昇などで下振れに注意が必要となるが、販売価格転嫁や代替商品提案による粗利益率改善、新システム導入による物流効率化などを推進している。下期には営業外収益の増加も期待される。

　株価の動きを見ると、年初に７５０円近辺の上値フシを突破して水準を切り上げ、１月３０日には旭水産を子会社化するとの発表を好感して昨年来高値となる９２７円まで急進する場面が合った。その後は第３四半期累計業績を嫌気する形で２月１９日に７００円まで調整したが、足元では７５０円近辺まで戻している。

　３月４日の終値７４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円３８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８４円８８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると１月高値で上ヒゲを付けて急反落したが、５２週移動平均線近辺から反発して２６週移動平均線を回復する動きを強めている。低ＰＥＲや低ＰＢＲに見直し余地があり、売り一巡して出直り展開だろう。

　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価は、１月高値から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落したが、下値は限定的のようだ。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィンなど）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。Ｍ＆Ａ戦略で１３年１月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、１３年３月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、１３年４月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化した。

　１３年５月に発表した中期経営計画では、目標値として１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下の各分野でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化、日本を経由しない三国間取引の拡大などに取り組む。

　２月１０日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比６．４％増収、同４．９％営業増益、同１．３％経常増益、同７５．４％最終増益だった。自動車関連の好調や新規連結子会社の寄与などで増収増益だった。純利益は負ののれん発生益も寄与した。

　セグメント別に見ると軽金属・銅製品事業は国内外で自動車関連素材が堅調に推移し、新規連結も寄与して同１８．４％増収、同６９．９％増益だった。電子・機能材事業はレアメタル・レアアースの価格下落などで同１０．４％減収、同２６．７％減益だった。非鉄原料事業は新規連結が寄与して同３２．１％増収だったが、円安に伴う輸入アルミ合金塊の仕入コスト上昇で同１５．１％減益だった。建設・産業資材事業は公共投資増加や東南アジア向け好調などで同５．８％増収、同６７．８％増益だった。

　通期見通しは前回予想（１０月２２日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額修正）を据え置いて、売上高が前期比９．２％増の１８００億円、営業利益が同０．４％増の３３億円、経常利益が同１４．１％増の３３億円、純利益が同８８．７％増の２７億円としている。主力のレアメタル・レアアースの需要・市況は低調だが、自動車部品用アルミ再生魂や空調向け銅管などの需要が好調であり、新規連結も寄与する。第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．２％、営業利益が８７．６％、経常利益が８１．４％、純利益が９１．０％と高水準である。通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１月２１日に昨年来高値２４２４円を付けたが、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落し、２月４日の２０８０円まで調整した。しかし切り返しの動きを強めて足元は概ね２２００円台で推移している。売り一巡した形だろう。

　３月４日の終値２２６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２４円７８銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けた。下値は限定的でサポートラインを確認した形のようだ。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく押し目買いの好機だろう。

＞＞アルコニックスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　振動試験・計測装置のＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響で水準を切り下げる場面があったが、素早く切り返して１月の戻り高値に接近している。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、１月の戻り高値を試す展開だろう。

　振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム（振動試験装置）のＤＳＳ事業を主力として、メジャリングシステム（振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置）のＭＥＳ事業、テスト＆ソリューションサービス（振動試験受託）のＴＳＳ事業を展開している。

　１２年１２月に新製品の無線型振動計測装置「カードバイブロＡｉｒ２」を発売し、大手計装システムメーカーと安全計装（監視システム）関連の共同開発も進めている。海外展開を強化する方針で、ＤＳＳ事業では１３年２月にＩＭＶヨーロッパ（英国）を設立し、１３年５月に中国・上海の駐在員事務所を開設した。ＭＥＳ事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

　２月７日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績は前年同期比６．４％減収、同４．７％営業減益、同３．２％経常減益、同９．８％最終減益だった。ＤＳＳ事業で多軸振動シミュレーションシステムの大型案件が少なかったことなどで減収減益だったが、受注は自動車関連や宇宙航空関連を中心に堅調に推移しているようだ。品目別に見るとＤＳＳ事業は同１２．８％減収、ＭＥＳ事業は同１７．０％減収、ＴＳＳ事業は同２８．６％増収だった。

　通期の見通しは前回予想（１１月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期比１４．４％増の７０億円、営業利益が同８．１％増の７億円、経常利益が同３．６％減の７億円、純利益が同４．２％減の４億３０百万円としている。品目別に見るとＤＳＳ事業は同１７．９％増収、ＭＥＳ事業は同４．２％増収、ＴＳＳ事業は同１０．１％増収の計画だ。自動車関連や宇宙航空関連を中心に受注が好調であり、名古屋ラボへの大型試験装置設置も寄与して、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。

　株価の動きを見ると、１月１６日の戻り高値４０９円から利益確定売りで反落し、２月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げ、２月７日に３０１円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返しの動きとなり、２月２７日には３８５円まで戻している。

　３月４日の終値３７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８円８３銭で算出）は２．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復する動きを強めている。強基調に転換して１月戻り高値４０９円、さらに昨年７月高値４３８円を目指す展開だろう。

　作業服チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は２月の昨年来高値から一旦反落したが、今期（１４年３月期）好業績を評価する流れに変化はなく、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。ローコスト経営が特徴であり、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。今期第３四半期累計（４月〜１２月）チェーン全店売上高のＥＤＬＰ商品比率は４５．８％で、前年同期に比べて３．２ポイント上昇した。１３年１２月末時点の店舗数はＦＣ店６１９店舗、直営店１０６店舗、合計1都２府３６県下に７２５店舗を展開し、２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。

　今期の業績（非連結）見通しは前回予想（４月３０日公表）を据え置いて、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の６７６億９０百万円、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗およびＳ＆Ｂ２店舗として出店エリアも拡大する。

　新テレビＣＭ放映効果、新規出店効果、ＥＤＬＰ商品の構成比上昇効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果などで、増収増益見込みである。また通期見通しに対する第３四半期累計（４月〜１２月）の進捗率は、売上高が７７．５％、営業利益が８０．７％、経常利益が８０．４％、純利益が７５．７％と高水準である。

　３月３日発表の月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）動向を見ると、１４年２月は全店１１６．３％、既存店１１４．１％だった。東日本を中心とする記録的な大雪の影響で雨具類や防寒商品が急伸し、作業関連商品も好調だった。既存店は１０月の１０７．８％大きく上回り今期最も高い伸び率だった。１３年４月〜１４年２月累計は全店１０６．４％、既存店１０４．０％となった。１４年１月および２月の好調も考慮すれば通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、２月中旬に４０００円近辺の上値フシを突破し、概ね３５００円〜４０００円近辺のボックスレンジから上放れた。そして２月２４日には昨年来高値となる４４７０円まで上値を伸ばした。その後一旦は反落したが素早く切り返しの動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　３月３日の終値４１２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．４倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復し、日足チャートで見ると足元の反落は２５日移動平均線近辺から反発した。強基調への転換を確認して上値追いの展開が期待され、足元の反落局面は押し目買いの好機だろう。

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　資生堂＜４９１１＞（東１）の株価は１月下旬〜２月上旬に全般地合い悪化の影響を受ける場面があったが、素早く切り返して足元では昨年来高値更新の動きとなった。収益改善を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

　中期的に国内、中国、米ベアエッセンシャルの３領域に経営資源を集中する方針を打ち出し、事業構造改革も実施した。国内では中高価格帯商品への対応に取り組み、海外ではブランド刷新も検討する。また１３年５月には、レプリセル社（カナダ）の毛髪再生医療技術導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。

　なお１３年１０月にフランス子会社の株式および資産について仏ロレアル社から譲渡提案を受けて交渉していたが、２月１９日に「カリタ」ブランドと「デクレオール」ブランドの譲渡契約を締結した。譲渡に伴う売却益は関係国の競争法上の手続き完了後に確定するため、来期（１５年３月期）に計上予定としている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１月３１日に増額修正）は、売上高が前期比１０．７％増の７５００億円、営業利益が同６１．３％増の４２０億円、経常利益が同５４．９％増の４４０億円、純利益が１９０億円（前期は１４６億８５百万円の赤字）としている。第４四半期（１月〜３月）にマーケティングコストを積極投入するが、円安による差益増や事業構造改革の効果で吸収する。営業外では円安に伴う外貨建て資産の評価益も寄与する。なお想定為替レートは１米ドル＝９７円７０銭、１ユーロ＝１２９円７０銭、１人民元＝１５円９０銭として、地域別売上高は国内が同１．７％減の３６７０億円、海外が同２５．８％増の３８３０億円の計画だ。

　国内化粧品販売会社の月次売上動向（前年比）を見ると１３年１０月プラス５％、１１月プラス９％、１２月プラス２％、１４年１月プラス７％と下期に入って好調を維持している。１４年１月はセルフ化粧品がやや低調だったが、カウンセリング化粧品は「エリクシール」が伸長し、トイレタリーも前年を上回った。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．４％、営業利益が７９．４％、経常利益が８０．４％、純利益が８８．１％であり、利益面では上振れ余地を残しているようだ。

　株価の動きを見ると、昨年１０月〜１１月の１７００円〜１８００円近辺でのモミ合いから一旦反落し、１月下旬〜２月上旬には全般地合い悪化の影響を受けて１月２７日に１５５７円、２月５日に１５５５円まで調整する場面があった。しかし２月５日安値から反発してほぼ一本調子の上昇となり、２月２５日には１８０７円を付けて昨年９月１７９６円を突破した。さらに３月３日には全般軟調地合いの中でも１８２８円まで上値を伸ばす場面があった。収益改善を評価する動きだろう。

　３月３日の終値１８２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円６９銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２２円４２銭で算出）は２．５倍近辺である。週足チャートで見ると、５２週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に回復し、昨年来高値を更新した。強基調への転換を確認して上値追いの展開だろう。

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　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月高値から反落したが、中期的に事業環境は良好だ。好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など建設工事の増加が追い風となる。太陽光発電関連商材もメガソーラーの増加が追い風だ。

　２月１４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１４．５％増収、同５５．８％営業増益、同５７．０％経常増益、同８１．５％最終増益だった。セグメント別に見るとファスニング事業は同１２．４％増収、リニューアル事業は同２３．４％増収、センサー事業は１６．４％増収だった。ファスニング事業であと施工アンカー、リニューアル事業で太陽光発電関連商材など主力製品が好調に推移し、増収効果で大幅増益だった。

　通期見通しについては２月１４日に増額修正（９月１３日に次いで２回目の増額修正）を発表した。売上高は４億２０百万円増額して前期比１０．９％増の１６７億６０百万円、営業利益は１億８０百万円増額して同４４．１％増の１２億５０百万円、経常利益は１億７０百万円増額して同４２．８％増の１２億円、純利益は１億円増額して同６０．２％増の７億１０百万円とした。あと施工アンカーや太陽光発電関連商材の受注が高水準に推移して、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．２％、営業利益が８５．１％、経常利益が８６．７％、純利益が８７．２％と高水準である。公共投資関連で第４四半期（１月〜３月）の構成比が高いことを考慮すれば、通期３回目の増額が濃厚だろう。

　株価の動きを見ると、急伸して付けた１月の高値２２２１円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で反落し、２月４日に１７９９円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返して、足元は概ね１９００円台で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　３月３日の終値１９８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７４円４７銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１７５７円２８銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。サポートラインを確認して強基調を維持しているようだ。足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は全般地合い悪化の影響を受けて１月高値から反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　フード業界向けプラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」で、企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）の「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。子会社ではクラウドサービス事業（インフォライズ）および海外事業（インフォマートインターナショナル）を展開している。

　中期成長に向けては、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォーム提供によるフード業界ＢｔｏＢの強化、子会社２事業の黒字化に加えて、他業界ＢｔｏＢ展開として美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」など事業領域を拡大する。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。

　また１４年２月には子会社のインフォライズと協同で、国内外のフード業界関連企業向け総合マーケティングサービス「ＢｔｏＢ　Ｆ−Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を開始した。フード業界関連企業のニーズに応じたＷｅｂ広告、マーケティング、ニーズ調査、試作品・新商品評価サービスなどから最適なプランを提案する新しいソリューションサービスとしている。

　２月１４日に発表した前期（１３年１２月期）連結業績は売上高が前々期比１４．７％増の４３億３９百万円、営業利益が同３４．３％増の１０億９４百万円、経常利益が同３５．８％増の１１億０７百万円、純利益が同２７．１％増の６億３１百万円だった。各システムの利用拡大でシステム使用料収入が順調に増加した。次世代プラットフォームのリリースおよび既存プラットフォームの償却期間短縮で減価償却費が増加したが、増収効果で大幅増益となり、利益は計画を上回った。

　１３年１２月末時点の「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」利用企業数（海外事業除く）は、１２年１２月末に比べて２７２３社増加の３万４２０２社（売り手企業が同２４８２社増加の２万７２５７社、買い手企業が同２４１社増加の６９４５社）と増加基調である。

　今期（１４年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比２０．１％増の５２億１２百万円、営業利益が同８５．９％増の２０億３５百万円、経常利益が同８３．０％増の２０億２６百万円、純利益が同９２．４％増の１２億１４百万円としている。各システムの利用数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却完了に伴う減価償却費減少も寄与して大幅増益見込みだ。

　なお配当については個別業績に基づく配当性向５０％を基本方針として、今期配当予想については年間１９円３８銭（第２四半期末９円６９銭、期末９円６９銭）とした。１３年７月１日付けおよび１４年１月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比１７円６３銭の増配となる。

　株価の動きを見ると、急伸して付けた１月の高値２０００円から利益確定売りや全般地合い悪化の影響で急反落し、２月４日に１３６０円、２月１７日に１３６３円、そして２月２７日には１３９０円まで調整する場面があったが、終値では１４００円台を維持している。１４００円近辺で下値を確認した形だろう。３月３日は軟調地合いの状況でも終値で前日比９４円（６．３３％）高と続伸した。好業績を評価する動きのようだ。

　３月３日の終値１５７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円７６銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円３８銭で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円２８銭で算出）は１４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを維持している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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　ゴム・化学関連商品などの専門商社である三洋貿易＜３１７６＞（東１）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて１月の上場来高値圏から一旦反落したが、１２年１０月新規上場からの上昇トレンドを維持している。好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。３月期末に向けて３％台の配当利回りも注目点だ。

　１９４７年設立で、１２年１０月東証２部市場に新規上場し、１３年１０月東証１部市場に指定替えとなった。ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に事業展開する専門商社で、メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面では実質無借金経営も特徴だ。海外は米国、タイ、中国（上海、香港）、インド、ベトナムなどに展開し、１３年１０月にはメキシコにも現地法人を設立した。

　業界別売上構成比は自動車関連が約５割を占め、ＯＡ・家電関連、塗料・インキ関連、プラスチック関連などが続いている。自動車関連向けは各種合成ゴム・添加剤の他に、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品のレザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサーといった、高付加価値の特殊な部品を主力としていることが特徴だ。また飼料・エネルギー・リサイクル関連では、飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。

　中期の目標数値として１５年９月期売上高６１０億円、営業利益３０億円を掲げ、成長戦略としては自動車関連商材を中心としたグローバル展開の強化に加えて、医薬・医療・バイオなどの生活関連分野、木質バイオマス発電や太陽光発電素材などの環境関連分野、地熱・海洋資源開発などの資源エネルギー関連分野への事業展開にも注力する方針だ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。

　２月１２日発表の今期（１４年９月期）第１四半期（１０月〜１２月）連結業績は前年同期比１６．９％増収、同２９．３％営業増益、同３３．０％経常増益、同３８．７％最終増益だった。前年同期は尖閣諸島問題の影響を受けたが、その反動増も寄与して自動車関連が国内外で好調に推移した。円安効果で海外売上高の円換算額も増加した。増収効果で大幅営業増益となり、営業外収益では受取配当金や為替差益の増加、営業外費用では株式公開関連費用の一巡も寄与した。

　セグメント別売上高を見ると、ゴム・化学品は自動車関連向け合成ゴムや塗料・インキ関連向け添加剤などが好調で同６．０％増の６２億１１百万円、機械資材は飼料・環境用ペレットミルなどがやや低調だったが、自動車シート用各種部品や公的研究機関向け各種分析機器などが好調で同３１．０％増の３４億９３百万円、海外現地法人は米国、上海、タイの自動車用シート部品の好調などで同８６．１％増の３４億０８百万円、国内子会社はアロマンの半導体・電子部品関連が低調で同３３．４％減の１３億２５百万円だったが、コスモス商事の掘削用機材は好調だった。

　通期の見通しは前回予想（１１月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比８．７％増の５５５億円、営業利益が同１０．６％増の２７億円、経常利益が同２．８％増の２８億５０百万円、純利益が同５．７％増の１５億６０百万円としている。自動車関連各種合成ゴムやシート用部品の好調が牽引して増収増益見込みだ。セグメント別にはゴム・化学品が同７．４％増収、機械資材が同１３．８％増収、海外現地法人が同２８．７％増収、国内子会社が同２６．５％減収の計画だ。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２６．１％、営業利益が２７．９％、経常利益が３１．９％、純利益が３１．９％と高水準である。資材・機材セグメントの設備投資関連商材については上期（１０月〜３月）の構成比が高くなる傾向があることに加えて、４月からの消費増税の影響が不透明として通期見通しを据え置いているが、上振れの可能性があるだろう。

　株価の動き（１３年１０月、東証２部市場から東証１部市場に指定替え）を見ると、新規上場の１２年１０月安値４２７円をボトムとして、適度な自律調整を挟みながら水準を切り上げる展開だ。年初の１月６日には上場来高値となる１０００円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りや１月下旬〜２月上旬の全般地合い悪化の影響で、２月４日に８５３円まで調整する場面があったが、素早く切り返して９００円台を回復している。売り一巡して出直り態勢だろう。

　２月２８日の終値９１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円５６銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０２７円３２銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線が目先の戻りを押さえているが、大勢としては２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだろう。３％台の配当利回りなど指標面の割安感も強いだけに押し目買いの好機だろう。

　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響、今期（１４年３月期）業績見通しの減額修正、そして株式売出発表と悪材料が続いて水準を切り下げたが、足元では売られ過ぎ感も強めている。調整のほぼ最終局面で一旦は反発のタイミングだろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１２年には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催に向けて有望だ。１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　２月２１日に、教育ビジネスを展開しているウィザスとの業務・資本提携契約の解消、および株式売出を発表した。ウィザスが保有している当社株式３５万６０００株（持株比率２１．１３％）のうち３１万株の売出、およびオーバーアロットメントによる４万６０００株の売出を行う。売出価格は３月３日から３月５日までの間のいずれかの日に決定する。なお提携解消は一定の成果が得られたためとしている。今回の売出によって、現在２位株主で当社株式３４万５０００株を保有しているエムスリー＜２４１３＞が第１位株主となる。

　２月６日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比２５．５％増収、同２．８％営業増益、同１．３％経常増益、同２．２％最終増益だった。翻訳事業の人員増加などで営業利益の伸びは小幅にとどまったが、翻訳事業では医薬分野と金融分野を中心に好調で、ＩＳＳグループの好調も寄与して大幅増収だった。セグメント別に見ると翻訳事業は同４．９％増収、派遣事業は同２．０倍増収、通訳事業は同２．８倍増収、語学教育事業は同２．７倍増収、その他は同２．１倍増収だった。

　通期の見通しは２月６日に減額修正を発表した。売上高は２０百万円減額して前期比２０．８％増の８７億８０百万円、営業利益は７０百万円減額して同５．４％減の４億円、経常利益は７０百万円減額して同５．４％減の４億円、純利益は５０百万円減額して同１３．７％減の１億９０百万円とした。翻訳事業の特許分野と工業分野の売上が想定を下回り、収益性の高い翻訳事業の売上構成比が低下するため減額修正した。ただし翻訳事業の医薬分野と金融分野、およびＩＳＳグループの業績は好調のようだ。

　株価の動きを見ると、１月８日の戻り高値５７９０円から反落し、２月上旬には全般地合い悪化も影響して、２月４日に４１３５円まで調整する場面があった。その後一旦は４７００円台に切り返す場面があったが、今期業績見通しの減額修正が嫌気され、さらに株式売出による需給悪化も懸念されて水準切り下げの展開となった。２月２８日には３９３０円まで調整した。

　２月２８日の終値３９３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は２．７倍近辺である。日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度に拡大して、売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線に接近した。調整のほぼ最終局面で一旦は反発のタイミングだろう。

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価は全般地合い悪化の状況でも戻り高値圏で堅調に推移している。低ＰＢＲに評価余地が大きく、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　なお２月３日に、取引先のタナハシ（大阪府大阪市）が１月３１日付で破産申し立てを行う見通しとなったことに伴い、売掛債権について取立不能または取立遅延の恐れが生じたと発表したが、２月１３日には同社に対する債権を全額引当処理して、今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績および通期見通しの訂正を発表した。訂正後の第３四半期累計連結業績は前年同期比５．８％増収、同１１．０％営業減益、同１１．０％経常減益、同６４．８％最終減益となった。特別損失には貸倒引当金繰入額２億３２百万円を計上した。

　通期の見通しについては、前回予想（希望退職者募集による退職特別加算金等３億円を特別損失に計上のため１２月１１日に純利益を減額）に対して、売上高が１億円減額して前期比４．７％増の２３４億円、営業利益が５０百万円減額して同４１．９％増の１２億５０百万円、経常利益が５０百万円減額して同３３．４％増の１１億５０百万円、純利益が２億円減額して同３４．２％減の２億７０百万円とした。

　特別損失に貸倒引当金繰入額を計上した影響で最終減益見通しとなったが、高水準の新設住宅着工や住宅リフォーム需要も追い風に、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。営業強化の効果や高付加価値製品の好調で、配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収して増収営業増益見込みだ。

　株価の動きを見ると、昨年９月以降は戻り高値圏の概ね４８０円〜５００円近辺でモミ合う展開が続いている。昨年１２月２５日に４５８円まで下押す場面があったが、素早く切り返して１月１７日には５０８円まで上伸する場面があった。足元は全般地合い悪化の影響も受けて上げ一服の形だが、概ね４９０円台で推移して大きく下押す動きは見られない。２月１３日発表の業績訂正に対する反応も限定的であり、比較的堅調な動きと言えるだろう。

　２月２８日の終値４９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６円００銭で算出）は１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、下ヒゲを付けながら徐々に下値を切り上げている。低ＰＢＲに評価余地が大きく、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

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　医薬品メーカーのゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の株価は１月高値から利益確定売りで反落し、自己株式処分・売出も嫌気されて水準を切り下げたが、売られ過ぎ感も強めている。好業績に変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、１３年６月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業は「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」「ウィズワン群」を主力として、コンビニエンスストア向け「ヘパリーゼＷ」（清涼飲料水）の売上が急拡大している。

　Ｍ＆Ａやアライアンス戦略を活用してグローバル展開にも取り組んでいる。０８年１０月に基礎化粧品のイオナ、０９年９月に「アサコール」の開発会社ティロッツ社（スイス）、１０年９月にコンドロイチン原料のＺＰＤ社（デンマーク）を子会社化した。１３年８月には、ビフォーファーマ社（スイス）と鉄欠乏症治療剤「Ｆｅｒｉｎｊｅｃｔ」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結するとともに、ＺＰＤ社の株式を追加取得して完全子会社化した。

　２月５日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１６．１％増収、同７１．３％営業増益、同６５．２％経常増益、同３９．５％最終増益だった。増収効果で研究開発費や広告宣伝費の増加などを吸収して大幅増益だった。セグメント別に見ると、医療用医薬品事業は「アサコール」の国内外での好調などで同１６．４％増収、コンシューマーヘルスケア事業は「ヘパリーゼ群」の好調などで同１５．９％増収だった。

　通期見通しについては２月５日に増額修正（１１月８日に次いで３回目の増額修正）した。売上高は５億円増額して前期比１４．４％増の６１０億円、営業利益は１億円増額して同４１．０％増の６５億円、経常利益は１億円増額して同３９．０％増の６５億円、純利益は１億円増額して同２０．５％増の４８億円とした。配当予想も前回予想に対して１円増額の年間２９円（第２四半期末１４円済み、期末１５円）とした。前期との比較では株式分割を考慮すると実質的に３円５０銭増配となる。

　医療用医薬品事業では「アサコール」が国内外で好調に推移し、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」はアステラス製薬＜４５０３＞との共同販促を強化している。コンシューマーヘルスケア事業ではテレビＣＭ効果などで「ヘパリーゼ群」の好調が続き、植物性便秘薬「ウィズワン群」も売上が拡大している。研究開発費や広告宣伝費は増加するが、増収効果に加えて原価率改善や経費効率的運用も寄与する。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．７％、営業利益が９１．８％、経常利益が９３．４％、純利益が９５．２％と高水準であり、通期４回目の増額修正の可能性がありそうだ。

　２月２１日に自己株式の処分および株式売出を発表した。公募による自己株式処分６６６万株、オーバーアロットメントによる自己株式売出９９万株で、処分・売出価格は３月３日から３月６日の間のいずれかの日に決定するとしている。調達資金（手取概算額合計の上限約１８６億８４百万円）は設備投資資金と研究開発資金に充当する。

　株価の動き（１３年１０月１日付で１株を１．１株に分割）を見ると、１月２１日の上場来高値３１７０円から利益確定売りで反落し、２月上旬の全般地合い悪化も影響して２月６日の２３１０円まで調整した。その後２月１４日には２７００円台まで戻す場面があったが、２月２１日発表の自己株式処分・売出を嫌気して水準を切り下げ、２月２８日には２２１９円まで調整した。目先的に需給悪化懸念を強めた形だ。

　２月２８日の終値２２２０円を指標面（自己株式処分・売出前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０５円５７銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２９円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ８０７円６４銭で算出）は２．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感も強めている。好業績に変化はなく反発のタイミングだろう。

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　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は、人気が続かず大勢としてボックス展開のようだが、収益基盤は着実に改善している。きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。１３年８月にはアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約を締結した。

　１３年１０月にはストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携し、ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指している。また中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループ、当社の資本提携先である徳威企業発展有限公司（上海）、および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても検討しているようだ。

　１月１７日に柏雅資本集団控股有限公司（香港）を連結子会社化すると発表し、１月３１日には会社登記等に係る手続が継続しているため株式取得実行日を変更するとしていたが、２月２８日に子会社化が完了したと発表した。香港柏雅の子会社および孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司および上海柏雅投資管理有限公司も連結子会社となる。酒店管理および投資管理は、徳威企業発展有限公司（上海）が不動産デベロッパーと共同で開発したサービスアパートメントの運営・管理を受託しており、今回のＭ＆Ａで中国における不動産関連事業に進出する。

　２月１７日発表の前期（１３年１２月期）連結業績は前々期比３３．９％減収、同２７．０％営業減益、同３１．９％経常減益、同３３．８％最終減益だった。不動産販売物件が中古投資用マンション４戸などにとどまり大幅減収減益だったが、不動産管理事業へのシフトに向けた戦略は着実に進展しているようだ。

　２月２８日に公表した今期（１４年１２月期）連結業績見通しは売上高が前期比６７．１％増の１７億６０百万円、営業利益が同２２．６％増の１億２９百万円、経常利益が同６６．０％増の１億円、純利益が同６２．８％増の９０百万円としている。不動産販売事業では投資用マンション１棟（３６戸）の引き渡しを予定し、不動産仲介事業ではＦＣ加盟したアパマンショップネットワークの不動産斡旋情報を活用して仲介成約件数の増加を図る。連結子会社化した香港柏雅グループ３社も寄与する。

　また、徳威企業発展有限公司（上海）およびストライダーズの当社新株予約権行使によって、自己資本比率も大幅に改善している。財務基盤が強化されたことでＭ＆Ａを積極的に実施する方針であり、ストック型フィービジネスの収益基盤の着実な強化が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、香港柏雅の連結子会社化発表で急騰した１月２０日高値２７０円から反落し、足元は概ね１７０円近辺で推移している。２月２８日には、香港柏雅の連結子会社化完了と今期業績見通し発表を材料視して、一時は前日比２３円（１３．６９％）高の１９１円まで急伸する場面があった。

　２月２８日の終値１６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５０銭）は２１〜２２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９円９２銭で算出）は８倍近辺である。週足チャートで見ると人気化しても上ヒゲを付けて反落し、大勢としては概ね１４０円〜２００円近辺でのボックス展開だが、レンジ下限から反発局面だろう。

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■株式・為替相場展望（３〜７日）

　来週（３月３日〜７日）の株式・為替相場は方向感に乏しく、先物主導で一時的にリスク回避の動きを強める可能性もあるだろう。６日には追加利下げ観測のあるＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、週末７日には米２月雇用統計を控えている。ウクライナ情勢の緊迫化や中国の金融不安も意識される。米国株は堅調だが、米主要経済指標には寒波の影響もあって強弱感が交錯しているだけに、安心感につながるかは微妙だ。

　前週の株式市場は２月２５日に大幅上昇して日経平均株価が１万５０００円台を回復する場面があったものの、週間ベースでは日経平均株価が２４円６０銭（０．１７％）の下落、ＴＯＰＩＸが１０．６５ポイント（０．８７％）の下落となった。為替がやや円高方向に傾くだけで過敏に反応するなど、先物の仕掛け的な動きに振られる場面もあった。全体として方向感に乏しく売買代金もやや低水準となった。

　外国為替市場のドル・円相場は、概ね１ドル＝１０１円台後半〜１０２円台前半のレンジで膠着感を強めた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する思惑が交錯して、米１０年債利回りが小動きだった。ウクライナ情勢緊迫化や中国金融不安への警戒感で、リスク回避の円買いが強まる場面もあったが、株式市場は外国為替市場睨み、外国為替市場は株式市場睨みの展開が続いている。

　前週末２月２８日の米国市場では終盤にリスク回避の動きが強まり、株式市場は高安まちまちとなり、為替は１ドル＝１０１円６０銭台で終了した。３月１日発表の中国２月製造業ＰＭＩ（国家統計局）が３カ月連続で前月を下回ったことや、ウクライナ情勢が緊迫度を増していることもあり、週初３月３日の日本市場ではリスク回避の動きを強める可能性がありそうだ。

　その後は、米主要経済指標に対する米国株の反応を睨みながらの展開が基本だが、ウクライナ情勢の緊迫化、中国の金融不安への警戒感、そして６日のＥＣＢ理事会での追加利下げ観測など、海外要因で為替は円高方向に傾く可能性があり、週末７日の米２月雇用統計を控えて、株式市場・外国為替市場とも先物主導で一時的にリスク回避の動きを強める可能性があるだろう。

　国内要因としては、１月全国消費者物価指数を受けて日銀の早期追加金融緩和に対する期待感が一旦後退した。一方では４月からの消費増税まで１カ月を切り、景気への悪影響に対する警戒感は日増しに高まる。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に関しては、２月２２日〜２５日の閣僚会合で大枠合意が見送られた。１４年度予算案が２月２８日に衆院を通過して年度内に成立することが確定したとはいえ、安倍晋三首相の熱意は集団的自衛権に向いたままであり、外国人投資家の日本株売りが継続する可能性もあるだろう。

　需給面では裁定買い残の減少や高水準の空売り比率に加えて、外国人投資家の売り越し額がピークアウトしたとの見方もあるが、一方では個人投資家の信用買い残は高水準であり、３月期末に向けて機関投資家の益出しの売りも警戒される。

　ただしチャート面で見ると日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２月２８日まで４営業日連続で２５日移動平均線を上回った。当面は２５日移動平均線が下向きのため強気にはなれないが、下値支持線として意識され、上向きに転じるまで維持できれば安心感に繋がりそうだ。

　株式市場での物色動向としては、消費増税の反動影響や追加金融緩和期待感後退の影響を受けにくいセクターや銘柄として、ゲーム関連、再生エネルギー関連、ロボット関連、公共投資関連などで日替わり物色の傾向が強まり、さらに３月期末が接近して高配当利回りの中小型株に対する配当権利取りの動きが注目され、新興市場ではＩＰＯ人気が刺激材料として注目されそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては、３月３日の日本１０〜１２月法人企業統計、中国２月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、米１月個人所得・消費支出、米１月建設支出、米２月自動車販売台数、米２月ＩＳＭ製造業景気指数、４日の日本１月毎月勤労統計、日本２月マネタリーベース、豪中銀理事会、豪１０〜１２月期ＧＤＰ、中国２月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、中国・全国人民代表大会（全人代）開幕、ユーロ圏１０〜１２月期ＧＤＰ改定値、米２月ＡＤＰ全米雇用報告、米２月ＩＳＭ非製造業景気指数、米地区連銀経済報告、米１５年度予算教書、米上院銀行委員会でフィッシャーＦＲＢ副議長候補の指名公聴会、５日〜６日の英中銀金融政策委員会、６日の独１月鉱工業受注、米１月製造業新規受注、７日の日本１月景気動向指数、独１月鉱工業生産、米１月貿易収支などがあるだろう。

　その後は８日の中国２月貿易統計、９日の中国２月ＰＰＩ・ＣＰＩ、１０日の日本１０〜１２月期ＧＤＰ２次速報、１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合、１８日〜１９日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。

　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　建築・土木・橋梁用仮設機材、ソーラー用太陽光パネル設置架台などの販売およびレンタル事業を展開している。１３年８月には子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。また戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の拡販を推進している。

　２月７日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１７．１％増収、同９６．２％営業増益、同２．１倍経常増益、同２．２倍最終増益だった。建設工事増加や太陽光発電市場拡大を背景に販売・レンタルとも好調に推移した。セグメント別に見ると販売事業は売上高（内部売上含む）が同３５．９％増の１２５億４６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同３５．６％増の１４億９１百万円、レンタル事業は売上高が同５．０％増の１２７億０５百万円、営業利益が同９０．５％増の１３億６９百万円だった。

　通期見通しは前回予想（１１月８日に２回目の増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益が同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益が同６７．４％増の２６億円、純利益が同９２．０％増の１５億５０百万円としている。建設工事増加でクランプ、クサビ式住宅用足場、移動昇降式足場（リフクトクライマー）などの需要が高水準であり、ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も大幅に増加している。レンタル資産の稼働率向上・効率的運用、販管費圧縮なども寄与する。第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．８％、営業利益が８０．０％、経常利益が８０．８％、純利益が７７．２％である。通期３回目の増額修正は濃厚だろう。

　震災復興関連、社会インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連などに加えて、来期（１５年３月期）から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富である。さらに２０年東京夏季五輪や国土強靭化計画などが追い風となる。中期的に事業環境は良好であり収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると高値更新の展開が続き、１月中旬には上げ足を加速して１月２８日の１７６３円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響などでやや乱高下の展開となった。２月４日には１２００円まで急落したが、素早く切り返して２月１０日には１７２９円まで戻した。足元は概ね１４００円台で推移しているが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　２月２７日の終値１４３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は４．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

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　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は、１月の戻り高値圏から急反落して軟調展開となったが、売られ過ぎ感も強めている。今期（１４年２月期）については天候不順による原料野菜価格上昇という一過性要因の影響が警戒されるが、中期成長力に変化はなく反発のタイミングだろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌「ピーネ１２」を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など新製品投入も積極化している。セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞などが主要取引先であり、ブランド力向上や新製品投入の効果で中期成長期待が高まる。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進し、広島新工場が１３年６月から製品出荷を開始して拡販体制も強化された。

　今期（１４年２月期）連結業績見通しは前回予想（９月３０日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。

　第３四半期累計（３月〜１１月）は前年同期比７．４％増収ながら、台風の影響などで原料野菜価格が高騰したことに加えて、テレビＣＭなどの広告宣伝を全国規模で実施したことに伴って販管費が増加し、同１５．８％営業減益だった。通期見通しに対する第３四半期累計の利益進捗率がやや低水準となり、第４四半期（１２月〜２月）も、全国的な寒波や２月に太平洋側を襲った大雪の影響で原料野菜価格が上昇することを考慮すれば、通期下振れの可能性に注意が必要となるだろう。

　ただしキムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、新規取引先開拓、新製品投入などで販売は好調に推移している。来期（１５年２月期）は、天候不順による原料野菜価格上昇という一過性要因が一巡して、収益拡大基調に回帰するだろう。

　株価の動きを見ると、年初の１月８日に戻り高値９７８円を付けたが、第３四半期累計の営業減益が嫌気され、さらに全般地合い悪化の影響も受けて２月４日の７００円まで急落した。その後一旦は７００円台後半まで戻す場面があったが、太平洋側を大雪が襲った２月中旬以降は再び水準切り下げの展開となり、２月２７日には６８１円まで下押した。ただし１月８日の戻り高値から約３割下落して売られ過ぎ感も強めている。

　２月２７日の終値６９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで軟調展開だが、指標面に割安感が台頭して売られ過ぎ感も強めている。一旦は反発のタイミングだろう。

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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は、利益確定売りや全般地合い悪化の影響で１月高値から一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、米国向け単回投与関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。高齢者人口増加を背景にアルツおよびジェル・ワンの需要は拡大基調である。

　０９年３月策定の「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３（一般名コンドリアーゼ）、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。１月３０日にはＳＩ−６６０３の製造販売承認申請を発表し、今後は米国で実施中の第�V相臨床試験の進捗にも注力していくとしている。

　２月４日発表の今期（１４年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）連結業績は前年同期比１１．９％増収、同６７．６％営業増益、同４７．４％経常増益、同５６．９％最終増益だった。国内アルツや中国向けアルツの伸び率がやや鈍化し、営業外収益では受取ロイヤリティーが減少したが、米国向けジェル・ワンの数量増加、円安効果、ジェル･ワン訴訟費用減少、減価償却方法変更（定率法から定額法に変更）、特別利益での投資有価証券売却益計上、高萩工場の優遇税制対象継続などで増収増益だった。セグメント別売上高を見ると、医薬品事業は国内医薬品が同１．９％増収、海外医薬品が同４０．９％増収、医薬品原体が同４２．７％増収、ＬＡＬ事業が同１８．７％増収だった。

　通期見通しは前回予想（１１月６日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益が同５３．５％増の４８億円、経常利益が同２７．８％増の５５億円、純利益が同３６．６％増の４４億５０百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が前倒しとなったが、ジェル・ワンなど海外医薬品の数量増加と円安効果、ジェル・ワン訴訟費用減少、さらに営業外収益での保有外貨建て資産評価に係る為替差益なども寄与して、大幅増収増益見込みだ。第３四半期以降（１０月〜３月）の想定為替レートは１米ドル＝９７円である。

　なお１２年８月に当社が勝訴したジェル・ワン特許侵害訴訟に関して、米ジェンザイム社が１３年１０月に提起した連邦巡回区控訴裁判所への控訴を取り下げたため、当社および米ジンマー社（米国におけるジェル・ワンの独占販売代理店）の勝訴が確定した。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．６％、営業利益が１０３．７％、経常利益が１０４．１％、純利益が１０４．５％で利益は超過達成している。通期利益再増額は濃厚だろう。

　株価の動きを見ると、１月２０日の昨年来高値１６４１円から利益確定売りで反落し、２月上旬には全般地合い悪化の影響も受けて２月５日に１３１０円まで調整する場面があった。ただし足元は概ね１４００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　２月２７日の終値１３８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。サポートラインを確認した形だ。１３年の上値フシだった１４００円近辺が下値支持線として意識されている可能性もあるだろう。足元の調整局面は押し目買いの好機だ。

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