飲食チェーンのきちり＜３０８２＞（東２）の株価は９月の戻り高値圏から一旦反落したが、足元で調整一巡感を強めている。好業績見通しを評価して出直る動きだろう。押し目買いの好機だ。

　関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンである。カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」などを主力業態とする自社ブランドの展開、および店舗受託運営を展開し、首都圏への新規出店を強化している。前期（１３年６月期）末時点の直営店舗数は６８店舗（関西エリア４３店舗、関東エリア２５店舗）である。

　１３年２月に食品加工機械メーカーのサタケ、４月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、５月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携するなど、店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業の確立を目指している。

　中期経営計画では１８年６月期の売上高１００億円、営業利益１５億円、経常利益１６億円、純利益１０億円、配当性向３０％を経営目標値として掲げ、自社ブランド展開事業で１００店舗、プラットフォームシェアリング事業で契約店舗数５００店舗を目指している。

　今期（１４年６月期）業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１７．３％増の７３億円、営業利益が同２３．８％増の７億円、経常利益が同２３．９％増の７億５０百万円、純利益が同３０．７％増の４億５０百万円としている。自社ブランド展開事業、プラットフォームシェアリング事業ともに新規出店効果で増収増益見込みだ。

　株価の動き（７月１日付で株式３分割）を見ると、９月１８日と１９日に付けた戻り高値１０９７円から反落して上値を切り下げる形になったが、下値は９６０円近辺で下げ渋り、足元では調整一巡感を強めている。１０月２３日は全般地合いが悪化する中でも前日比３０円（３．１１％）高の９９６円まで上伸した。利益確定売りが一巡して出直る動きのようだ。

　１０月２３日の終値９９６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８８円７８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２６７円１０銭で算出）は３．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。過熱感は解消しており、好業績を評価して出直りの動きを強めそうだ。押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　電子書籍関連のスターティア＜３３９３＞（東マ）の株価は、強基調に転換して出直りの動きを鮮明にしている。高値圏へ回帰する動きを強めそうだ。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウド関連サービスなどのネットワークソリューション事業、ＯＡ機器・ＭＦＰ（複合機）販売などのビジネスソリューション事業を展開している。アジア市場への事業展開で「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の多言語対応の開発も進めている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２２．９％増の８１億６０百万円、営業利益が同２１．９％増の８億円、経常利益が同２２．０％増の８億円、純利益が同２．３％増の４億円としている。電子書籍関連の市場拡大も追い風として、主力のウェブソリューション事業が好調である。ストック型サービス強化も寄与して好業績が期待される。なお１１月１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、動意付いて付けた９月１８日の１４９０円から一旦反落して１０月８日の１２６１円まで調整したが、すぐに切り返しの動きとなった。１０月２３日には前日比１０３円（７．２１％）高の１５３０円まで急伸する場面があり、強基調への転換を確認した形だろう。

　１０月２３日の終値１４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円８１銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円９８銭で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円７１銭で算出）は２．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなり、週足チャートで見ると戻りを押さえていた５２週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形であり、出直りの動きを鮮明にしている。高値圏へ回帰する動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は、モミ合い展開から上放れて７月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す動きだろう。インターネット広告市場の拡大を追い風として、中期成長に対する期待も高まる。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、子会社ではコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア事業も展開している。アジアの新興国市場にも積極展開する方針で、７月にはタイ・バンコクに現地法人を設立し、９月にはインドネシア・ジャカルタの現地法人が営業を開始した。

　また１０月２１日には、スマートフォン広告事業の強化を目的として、グローバルにモバイル広告ネットワーク事業を展開する米アーキ社と戦略的業務提携について合意したと発表している。自社アフィリエイト広告事業との販売シナジーを強化する方針だ。

　前期（１３年９月期）の連結業績見通しは、売上高が前々期比１８．１％増の１４６億１６百万円、営業利益が同３３．６％増の７億５０百万円、経常利益が同３５．０％増の７億５０百万円、純利益が同２．２倍の３億６６百万円としている。四半期ベースで増収増益基調であり、今期（１４年９月期）もインターネット広告事業が好調に推移して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、概ね１０００円〜１１００円近辺でモミ合う展開だったが、１０月中旬にモミ合い上放れの動きとなった。１０月１６日には戻り高値となる１２７４円まで上伸し、７月３０日に付けた年初来高値１３４０円に接近した。１０月２３日も全般地合いが悪化する中でも、終値で前日比２４円（２．０６％）高と堅調に推移した。好業績を評価する動きだろう。

　１０月２３日の終値１１９０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円６０銭で算出）は２２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．４％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３３５円３４銭で算出）は３．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が支持線となり、さらに右肩上がりの１３週移動平均線が接近してモミ合いから上放れた。調整が一巡して強基調に回帰したようだ。今期業績に対する期待感も高まり、７月３０日の年初来高値１３４０円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞インタースペースのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　電機・電子技術商社の立花エレテック＜８１５９＞（東１）の株価は年初来高値を更新して堅調に推移している。指標面の割安感に加えて、アベノミクス経済対策の国内設備投資関連も支援材料であり、上値を追う展開だろう。

　ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業、海外事業を展開し、１３年４月には金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合してＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、ＭＳ事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。

　Ｍ＆Ａ戦略も積極化している。１０年にＦＡ機器専門商社の大電社を完全子会社化、１２年６月に関東圏地盤のＦＡ機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。１３年２月には、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、立花デバイスコンポーネントを設立した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比６．６％増の１３２０億円、営業利益が同１３．５％増の３２億４０百万円、経常利益が同横ばいの４１億円、純利益が同０．１％増の２８億円としている。自動車関連や建設機械関連の好調に加えて、立花デバイスコンポーネントが通期寄与する。低調だった半導体・液晶製造装置関連、白物家電向けマイコン関連なども期後半に向けて回復傾向を強めるだろう。なお１１月６日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、１０００円近辺での短期モミ合いから上放れて水準を切り上げる展開となった。１０月２３日には全般地合いが悪化する中でも、前日比４３円（３．９２％）高の１１４２円まで上伸する場面があり、５月の高値１１１０円を突破して年初来高値を更新した。

　１０月２３日の終値１１２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３４円７５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９２５円７７銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。指標面の割安感に見直し余地があり、設備投資関連のテーマ性も支援材料だ。短期調整を挟みながら上値を追う展開だろう。次の上値のフシである１２５０円前後が見込めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価が動意付いている。やや乱高下する形だが、７月の戻り高値を試す可能性があるだろう。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。４月には米国ニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品についての販売代理店契約締結、５月には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞との資本・業務提携を発表している。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．２％増の２８億３１百万円、営業利益が同４４．８％増の１億７８百万円、経常利益が同３７．４％増の１億６９百万円、純利益が同３１．５％増の１億４４百万円としている。第２四半期累計（１月〜６月）は期初計画をやや下回ったが、無線ＬＡＮの大型案件をはじめ受注は堅調なようだ。第３四半期（７月〜９月）以降に出荷するクラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品も寄与して、通期ベースでは好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の業績下振れを嫌気して急落し、概ね１５万円〜１６万円近辺でモミ合う展開だったが、足元で動意付いた。１０月２１日にストップ高水準の２０万７４００円まで急騰し、１０月２２日も２４万９８００円まで急騰する場面があった。その後は一転して利益確定売りが優勢になり、やや乱高下する展開だ。

　１０月２３日の終値１９万４０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１万５３２１円８５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して、７月１７日の戻り高値２５万８５００円に接近した形だ。今期好業績見通しを再評価して７月の戻り高値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ネットワークバリューコンポネンツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　医薬品・医薬品原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）の株価は水準切り上げの動きを強めている。今期（１３年１１月期）業績の増額期待が支援材料であり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。９月の戻り高値を試し、４月の年初来高値も視野に入りそうだ。

　医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のＯＥＭ製造受託など）、化成品事業（電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントのＯＥＭ製造受託など）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売など）を展開している。

　全国の医薬品卸・医療機関・動物病院・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に医薬品・化成品・健康食品・化粧品・医療機器などのメーカー機能を併せ持ち、３つの機能の連携が強みである。

　１０月１０日に発表した今期第３四半期累計（１２年１２月〜１３年８月）の連結業績は、前年同期比０．９％増収、同２．２％営業減益、同０．８％経常減益、同２４．４％最終増益だった。化成品事業は電子部品向け需要低迷などで同１１．６％減収だったが、主力の医薬品事業はジェネリック医薬品の外皮用剤の増加などで同２．５％増収、医薬品原料・香粧品原料事業はジェネリック医薬品原料や新薬中間体の増加で同８．８％増収と好調だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比２．４％増の５３２億円、営業利益が同２０．１％減の９億円、経常利益が同２４．８％減の９億８０百万円、純利益が同１８．９％減の６億円としている。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．８％、営業利益が８８．３％、経常利益が９１．９％、純利益が９３．０％と高水準である。円安に伴う輸入原材料価格上昇が利益圧迫要因のため保守的な予想としているが、化成品事業も期後半の需要回復が期待され、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、８月末〜９月上旬にかけての安値圏１８０円台前半で底打ちして急反発し、９月２４日の戻り高値２２４円まで急伸した。その後は一旦反落して１０月８日に１９５円まで調整する場面があったが、すぐに切り返しの動きとなっている。１０月２３日には２１９円まで戻して９月２４日の戻り高値に接近した。今期業績増額を期待する動きだろう。

　１０月２３日の終値２１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円７６銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６９円７６銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。９月の戻り高値を試す動きだろう。４月の年初来高値２４１円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞イワキのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）の株価は９月の年初来高値圏から反落したが、急騰の反動調整が一巡して出直りの動きを鮮明にしている。２０年東京夏季五輪など息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが追い風であり、高値圏へ回帰する動きを強めそうだ。

　今期（１４年３月期）の業績（今期から非連結に移行）見通しは、売上高が６２３億円（前期連結は６３３億９５百万円）、営業利益が５億８０百万円（同２億６１百万円）、経常利益が４億９０百万円（同２億３５百万円）、純利益が２億円（同１億９８百万円の赤字）としている。前期悪化した工事採算が改善することに加えて、前期計上した棚卸資産評価損など特殊要因の一巡も寄与する。

　第１四半期（４月〜６月）の受注高は１１６億４４百万円で、前年同期の連結ベースの８６億２２百万円に比べて実質的に大幅増加している。主要株主である大和ハウス工業＜１９２５＞や小田急電鉄＜９００７＞関連の案件に加えて、公共インフラ補修・更新や建物耐震化工事などの受注増加が予想され、収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、２０年東京夏季五輪開催決定を材料視して９月１１日の３２９円まで急騰し、反落後は１０月８日の２３１円まで調整した。しかし足元では２６０円台まで戻して出直りの動きを鮮明にしている。１０月２３日には前日比８円（３．０５％）高の２７０円まで上伸する場面があった。急騰の反動調整が一巡して再動意の構えのようだ。

　１０月２３日の終値２６３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円２１銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期の連結ベースの実績ＢＰＳ５２７円１４銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認する形となった。息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが追い風であり、高値圏へ回帰する動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞大和小田急建設のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　粘着製品大手のリンテック＜７９６６＞（東１）の２３日株価は４日続落だが、年初来高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して上値追いの展開だろう。

　高度な粘着応用技術および表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着フイルム、ウインドーフイルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など）、電子・光学関連（半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フイルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フイルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比１０．０％増の２１００億円、営業利益が同４２．０％増の１５０億円、経常利益が同３６．６％増の１５０億円、純利益が同３６．７％増の１０５億円、想定為替レートは１米ドル＝９２円としている。印刷材・産業工材関連がやや低調だが、スマートフォン関連の需要拡大などで電子・光学関連が好調であり、円安メリットも寄与する。なお１１月８日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、９月１２日に２１１０円まで上伸して５月２３日の高値２０９９円を突破した。その後一旦は反落したが２０００円割れ水準から切り返し、９月高値を突破して１０月１７日には年初来高値となる２１５７円まで上値を伸ばしている。今期好業績を評価する動きだろう。

　１０月２２日の終値２０５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円５７銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９０９円５７銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると足元で２５日移動平均線を割り込んだが、自律調整の範囲だろう。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割高感はなく、短期調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　中堅医薬品メーカーのゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の株価は高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績見通しや再増額の可能性を評価して上値追いの展開だろう。

　消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」や機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」など、コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」植物性便秘薬「ウィズワン群」などを主力としている。

　８月１９日にスイスのビフォーファーマ社と鉄欠乏症治療剤「Ｆｅｒｉｎｊｅｃｔ」の日本国内における独占的開発・販売契約の締結、８月２２日にデンマークの連結子会社ＺＰＤ社の株式追加取得による完全子会社化、９月２６日にコンビニエンスストア向けドリンク「ヘパリーゼＷハイパー」の発売を発表している。

　今期連結業績見通し（８月７日に増額修正）は売上高が前期比１３．５％増の６０５億円、営業利益が同３２．３％増の６１億円、経常利益が同３０．４％増の６１億円、純利益が同１０．５％増の４４億円としている。医療用医薬品事業では「アサコール」の好調が続き、６月発売の「アコファイド」も寄与する。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」が好調だ。大幅増収増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（１０月１日付で１株を１．１株に分割）を見ると、８月上旬の１４００円近辺を起点とする上昇トレンドで、水準切り上げの展開が続いている。１０月１０日には２４５８円まで上伸し、足元も２３００円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１０月２２日の終値２３２４円を指標面（株式分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９６円７６銭で算出）は２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ８０７円６４銭で算出）は２．９倍近辺である。

　指標面の割安感がやや薄れ、週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、日足チャートで見ると右肩上がりの２５日移動平均線が追い付いて目先的な過熱感は解消された。好業績見通しや今期再増額の可能性を評価して上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ゼリア新薬工業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価は９月の年初来高値から反落したが、急騰の反動調整が一巡して高値圏回帰を目指す動きのようだ。消費増税関連特需の期待や指標面の割安感も支援材料だろう。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

　１０月１０日には、連結会計システム開発・販売を手掛けるプライマルと資本業務提携契約を締結したと発表した。同社の株式３３．３％を取得し、両社の専門分野を活かして、個別会計から連結会計、企業情報開示、連結納税までグループ経営を広範囲にわたって支援するソリューション提供を強化する方針だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比４．０％増の２１７億６０百万円、営業利益が同４．６％増の２３億８０百万円、経常利益が同３．７％増の２３億７０百万円、純利益が同１１．１％増の１３億２０百万円としている。会計事務所向けのシステム導入契約売上やソフト使用料収入などが堅調に推移し、中小企業向けの新ＥＲＰ（統合業務）システムも寄与する。通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は順調な水準であり、消費増税に伴う特需も考慮すれば好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、８月下旬の３４０円近辺から９月３０日の年初来高値４６９円まで急騰した後、１０月８日の３７１円まで急反落した。急騰の反動調整局面だろう。ただし足元では４００円台を回復して反動調整一巡感を強めている。

　１０月２２日の終値４０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円０４銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１０円０５銭で算出）は１．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって反発し、日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強めている。指標面の割安感も支援材料であり、急騰の反動調整が一巡して高値圏回帰を目指す動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ミロク情報サービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　システム開発のキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価は急騰の反動調整が一巡し、再動意のタイミングが接近しているようだ。

　システム開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発など）、総合サービス事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービスなど）、その他事業（機器販売など）を展開し、筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞との連携によって医療分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰやセキュリティ関連も強化している。

　１０月２日には、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）製シンクライアントでＵＳＢデバイス利用を管理する「ＨＴＶＵＣＳ（エイチティーバックス）」の販売を開始すると発表した。２年後に本格導入されるマイナンバー制度に対応して、自治体・官公庁・民間企業・団体向けに今後３年間で１０万本のライセンス販売を計画しているようだ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比７．８％増の１７６億円、営業利益が同１１．９％増の６億円、経常利益が同０．８％増の５億３０百万円、純利益が同９．２％減の５億３０百万円としている。公共システム開発、ネットワークシステム開発、システムインテグレーションなどが好調であり、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与する。なお１０月３０日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた９月１０日の年初来高値２１５４円から反落し、１０月８日には９８３円まで調整する場面があった。しかし足元では１２００円近辺まで戻している。１０月１８日には１２７８円まで上伸する場面もあった。急騰の反動調整が一巡して反発態勢のようだ。

　１０月２２日の終値１２１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３３銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７９円２０銭で算出）は１．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインの形となった。過熱感は解消されており、急騰の反動調整が一巡して再動意のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞キーウェアソリューションズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、５月高値を突破して年初来高値を更新した。２０年東京夏季五輪など目白押しの建設ビッグプロジェクトが支援材料であり、短期調整を挟みながら上値を追う展開だろう。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する方針だ。９月２日には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社ＣＴＩフロンティアの設立を発表している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億円と高水準だったことに加えて、第２四半期累計（１月〜６月）の受注高も前年同期比１３．４％増の２２８億１３百万円と好調だった。公共投資増加が追い風となって、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月６日の直近安値７００円をボトムとして水準を切り上げる展開が続いている。１０月２１日には９１３円まで上伸し、５月の高値８８３円を突破して年初来高値を更新した。２０年東京夏季五輪など目白押しの建設ビッグプロジェクトを材料視する動きだろう。

　１０月２２日の終値９００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。指標面に割高感はなく、短期調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞建設技術研究所のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は安値圏で推移しているが、調整一巡感を強めている。中国の景気底入れも支援材料であり、反発のタイミングが接近しているようだ。

　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開し、２０年３月期の売上高１０００億円を目指している。

　１３年７月には子会社ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、同社のチューナー製品を製造している水沢工場（岩手県奥州市）の建物・生産設備を取得した。またＣＳ事業を強化するため８月には、ＢｔｏＣのビジネスインフラ構築に向けてクラウドマニュファクチャリングを開始すると発表した。事業領域が拡大して中期成長が期待される。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．８％増の４５０億円、営業利益が同２．１倍の８億２０百万円、経常利益が同７７．１％増の１０億円、純利益が同２．１倍の５億円としている。新規受注や生産回復などで国内ＩＳ事業とＥＭＳ事業で２桁増収を見込み、海外ＩＳ事業では中国とベトナムの新規連結も寄与する。第１四半期（４月〜６月）は粗利益率が低下して営業赤字だったが、通期ベースでは営業損益改善が期待されるだろう。

　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。この株式分割に伴い期末配当予想は年間３円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、９月２７日に４万５７５０円まで戻したが、買いが続かず反落して１０月４日には終値ベースで４万円台を割り込んだ。ただし６月の安値３万６４５０円水準まで下押す動きは見られず、１０月２２日には４万２０００円台まで戻して調整一巡感を強めている。

　１０月２２日の終値４万２２００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８９０円４５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３００円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３種移動平均線を回復した。指標面に割高感はなく、中国の景気底入れも支援材料であり、調整が一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞日本マニュファクチャリングサービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は軟調展開が続いたが、足元では反発の動きを強めている。２２日は１５５円高の１４９０円と株式１００分割後の高値を更新している。

　１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となった。法人事業（法人向けビジネスホン・ＯＡ機器、ＬＥＤ照明機器の販売）を主力として、コンシューマ事業（一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営）、マーキングサプライ事業（プリンタ関連消耗品やファニチャー関連商材の販売）を展開し、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略として収益基盤を強化している。

　１０月１８日には、ベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う連結子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンの株式９０．１％を取得して子会社化したと発表している。シナジー効果で業容拡大を図る方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（ハイブリッド・サービス＜２７４３＞が連結対象外になったことに伴って７月２３日に減額修正）は、売上高が前期比３０．３％減の３２０億円、営業利益が同４．２％増の３２億４０百万円、経常利益が同３．５％増の３４億円、純利益が同２．３％増の１８億円としている。

　ハイブリッド・サービスが連結対象外となったため大幅減収となるが、法人向けビジネスホン・ＯＡ機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与するようだ。利益率の高いストック型収益の拡大を期待したい。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割）を見ると、軟調展開が続いて水準を切り下げ、１０月８日には１１１６円まで調整した。ただし１０月８日安値をボトムとして反発し、足元では１５００円近辺まで買われている

　１０月２１日の終値１３３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円０９銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間３０円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ５２８円３０銭で算出）は２．５倍近辺である。

　週足チャート（権利修正）で見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復する動きを強めている。これを突破すれば強基調へ転換して出直り展開に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞エフティコミュニケーションズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は９月の戻り高値後の短期調整が一巡して上値を試す動きのようだ。２０年東京夏季五輪、リニア中央新幹線、国土強靭化など目白押しの建設ビッグプロジェクトが追い風であり、５月高値を試す動きだろう。

　足場部材など建設用仮設機材の販売およびレンタル事業を展開している。ビッグプロジェクトが目白押しで建設工事増加が追い風であり、子会社ホリーの太陽光発電設置架台の需要も拡大している。８月にはホリーが新たな製造拠点としてベトナムに１００％出資の現地法人を設立した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（８月９日に増額修正）は売上高が前期比６．７％増の３００億１０百万円、営業利益が同３７．０％増の２２億円、経常利益が同３５．２％増の２１億円、純利益が同３６．３％増の１１億円としている。震災復旧・復興関連、公共インフラ維持・補修関連、ビル耐震化関連、太陽光発電関連など需要は拡大基調であり、レンタル機材の稼働率が上昇する。

　販売事業、レンタル事業ともに、期初計画を上回る水準で推移しているようだ。価格是正や子会社エムジーアイの通期連結も寄与する。下期の売上構成比が高い収益構造を考慮すれば、通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は高水準だったため、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（４月１日付で株式２分割）を見ると、８月の直近安値圏７００円近辺をボトムに反発し、９月３０日の戻り高値９４５円まで上伸した。その後一旦は反落して上げ一服の形だったが、足元では上値を試す動きを強めている。１０月２１日には前日比３２円（３．６９％）高の８９９円まで上伸する場面があった。戻り高値後の短期調整が一巡したようだ。

　１０月２１日の終値８７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円９６銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は２．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなり、短期調整が完了した形だ。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調の形だ。好業績見通しを評価して５月の年初来高値９７０円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価は２００円台前半でのボックス展開が続いているが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表が接近して思惑に繋がる可能性もあるだろう。

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を目標としている。重点戦略としては、ＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰなど新規事業の確立を掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益が同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益が同５．９％増の７億円、純利益が同５８．０％増の５億円としている。低調だった映像関連や家電関連の需要が回復傾向を強め、自動車関連では下期から供給開始する新製品も寄与する。純利益は固定資産減損損失の一巡も寄与する。

　株価の動きを見ると、８月５日の戻り高値２８１円から反落後は概ね２２０円〜２５０円近辺のレンジでボックス展開のようだ。ただし８月２８日２１４円、９月９日２２２円、１０月８日２２４円と徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　１０月２１日の終値２４３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円８８銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線と７５日移動平均線を突破し、週足チャートで見ても２６週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡したようだ。指標面の割安感に見直し余地があり、出直りのタイミングが接近している。第２四半期累計の業績発表が接近して思惑に繋がる可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞京写のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、調整のほぼ最終局面だろう。低ＰＢＲに見直し余地があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開している。メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。

　１０月１０日に発表した前期（１３年８月期）業績（非連結）（９月２７日に下方修正）は、売上高が前々期比２．０％減の７０億０９百万円、営業利益が同７１．０％減の５８百万円、経常利益が同６８．０％減の６５百万円、純利益が同６３．３％減の２９百万円だった。飲料メーカー・サービス業向け景品のスポット受注が落ち込み、増収増益見通しから一転して減収減益となった。製品別には自社企画製品が同２．７％減収、別注製品が同０．７％増収、商品が同７．１％減収だった。

　今期（１４年８月期）の見通しは売上高が前期比２．７％増の７２億円、営業利益が同７９．３％増の１億０５百万円、経常利益が同５３．３％増の１億円、純利益が同７０．３％増の５０百万円としている。企画・提案の強化などの効果で、消費者向けキャンペーンやイベント関連の受注増を見込んでいる。なお配当予想は前期と同額の年間５円（期末一括）とした。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね１６０円〜１９０円近辺のレンジでボックス展開のようだ。９月２７日の下方修正発表後にやや水準を切り下げる形になったが、レンジ下限の１６０円近辺から大きく下押す動きは見られない。１０月１０日の決算発表後は徐々に水準を切り上げる動きであり、調整のほぼ最終局面のようだ。

　１０月２１日の終値１６４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６円２１銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２８１円１８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインの形であり、調整のほぼ最終局面だろう。低ＰＢＲにも見直し余地があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡感を強めている。子会社の不祥事を嫌気した売りが一巡し、好業績を評価する動きが強まるだろう。

　クリエイティブ分野では映像・ＴＶ、ゲーム、Ｗｅｂ、広告などの分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・ＩＴ・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。さらに新分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。テレビ番組制作やＳＮＳゲーム開発など、プロフェッショナルに対するニーズは拡大基調が予想される。

　１０月１０日発表の今期（１４年２月期）第２四半期累計（３月〜８月）連結業績は前年同期比２３．０％増収、同２３．１％営業増益、同２３．１％経常増益、同８１．７％最終増益だった。映像・ＴＶ、ゲームなどの好調でクリエイティブ分野（日本）が同２３．９％増収、クリエイティブ分野（韓国）が同３２．８％増収と好調で、医療分野も同２８．５％増収と好調だった。

　なお９月２７日に公表した「連結子会社リーディング・エッジ社の不適切な取引および会計処理に関する内部調査報告」に基づいて、１０月１０日に過年度（１２年２月期、１３年２月期、および１４年２月期第１四半期）決算短信の一部を訂正して公表した。ただし今期業績への影響は限定的としている。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１４．１％増の２００億円で、営業利益が同２０．９％増の１２億円、経常利益が同１５．９％増の１２億円、純利益が同６４．４％増の５億５０百万円としている。主力のクリエイティブ分野の好調が牽引する。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．５％、営業利益が６１．８％、経常利益が６１．９％、純利益が６０．０％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（３月１日付で株式１００分割）を見ると、８月３０日に公表した連結子会社の不適切な取引と会計処理を嫌気して、９月２日には年初来安値となる３５４円まで急落した。しかし、その後は４２０円〜４３０円近辺まで戻して９月２日に空けた窓を埋め、足元は概ね４００円近辺で推移している。不祥事を嫌気した売りが一巡して出直り態勢のようだ。

　１０月２１日の終値４１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円５５銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（訂正後の前期実績連結ＢＰＳ１６２円６０銭で算出）は２．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下値を徐々に切り上げている。また日足チャートで見ると１０月１１日に４３０円、１０月２１日に４２１円まで上伸する場面があり、７５日移動平均線を回復する動きを強めている。不祥事を嫌気した売りが一巡し、好業績を評価する動きが強まるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞クリーク・アンド・リバー社のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は、調整一巡感を強めている。２０年東京夏季五輪も支援材料であり、きっかけ次第で出直りの動きが本格化しそうだ。

　主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。８月には、アパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークと、フランチャイズ（ＦＣ）加盟契約を締結したと発表した。不動産管理・仲介事業をさらに強化して収益力向上を目指すとしている。ただし来期（１４年１２月期）以降の販売用物件確保に向けて事業用地仕入れも進める方針だ。

　１０月４日には、徳威国際発展有限公司とストライダーズ＜９８１６＞を割当て先とする第三者割当による第１回新株予約権の発行、およびストライダーズとの資本業務提携を発表した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズと、相互補完関係の構築やシナジー効果の発揮を目指すとしている。なお１０月２１日には、第１回新株予約権の払い込みが完了したと発表している。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。不動産販売物件を予定していないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は概ね順調に推移する見込みだ。第２四半期累計（１月〜６月）が計画を上回り、通期予想に対する進捗率も高水準だったため、通期上振れの可能性もあるだろう。なお１１月８日に第３四半期累計（１月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、２０年東京夏季五輪開催で建設・不動産関連が物色された流れにも乗って９月１０日に２６４円まで急騰する場面があったが、反落して１０月９日の１５６円まで調整する場面があった。新株予約権発行も嫌気された形だ。ただし足元では１８０円台まで切り返している。１０月２１日には前日比１３円（７．５１％）高の１８６円まで急伸する場面があった。

　１０月２１日の終値１８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３円１３銭）は１４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると、５２週移動平均線近辺から反発して２６週移動平均線を回復し、下値を切り上げる形となった。きっかけ次第で出直りの動きが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞陽光都市開発のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の株価は、出直りが本格化して７月の戻り高値を突破した。今期（１３年１２月期）好業績見通しや中期成長力を評価して、５月高値を試す動きだろう。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供している。月額有料会員数の積み上げによって収益が拡大するストック型収益構造で、１３年６月末時点の会員数は３８万人を突破した。

　重点戦略としてサービス提供エリア数拡大、販売チャネル数拡大、サービス拡充を掲げ、販売チャネル数はヨドバシカメラでの販売、住友商事＜８０５３＞との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア＜３７３８＞での販売に加えて、取扱携帯販売会社を増やす方針だ。サービス拡充では、１３年６月にオプションサービス第１号として「電話リモートサービス」の提供を開始した。追加オプションサービスも検討して、ＡＲＰＵ（顧客１人当たり売上高）向上や顧客基盤拡大につなげる。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比２７．６％増の７０億１７百万円、営業利益が同３４．１％増の８億円、経常利益が同３９．０％増の８億円、純利益が同９．４％増の４億６３百万円としている。販売チャネル数拡大などの効果で会員数の増加ペースが加速し、６月開始のオプション「電話リモートサービス」の売上も想定以上のようだ。

　さらに、通期見通しには期中の新販売チャネルや追加オプションサービスを織り込んでいないこと、ストック型の収益構造であることなども考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。なお１１月６日に第３四半期累計（１月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（９月１日付で株式２分割）を見ると、８月２８日に付けた直近安値２２１０円をボトムとして反発し、出直り歩調の展開となった。９月下旬の２８００円近辺から一旦は２５００円台まで反落したが、足元では切り返す動きだ。１０月１８日には３０３０円まで上伸する場面があり、７月２３日の戻り高値３０００円を突破した。中期成長力を評価する動きだろう。

　１０月２１日の終値２９６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円８９銭で算出）は３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３１４円２３銭で算出）は９倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するプラス乖離率が広がり、やや過熱感もあるが、７月の戻り高値を突破して出直り本格化の動きだ。今期好業績見通しや中期成長力を評価して、５月の高値３３５０円を試す動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）