医療機器商社の山下医科器械<3022>(東1)は、12月25日に従業員の不正行為判明を発表した。12月26日の株価は嫌気売りが優勢になったが、終値では下落幅を縮小している。影響は一時的だろう。
九州を地盤とする医療機器商社である。医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関向けSPD(病院医療材料管理業務)の契約施設数増加に対応するため13年7月に福岡SPDセンターを新設し、鳥栖SPDセンターとの2拠点体制とした。
なお12月25日に、従業員による不正行為が判明したと発表した。社内調査チームを設置して調査した結果、従業員による報告書の偽造および過大な売上計上の事実を確認し、現時点では過大な売上計上額は約1億60百万円と推定している。調査結果および有価証券報告書訂正など、詳細については確定次第速やかに報告するとしている。
今期(14年5月期)連結業績見通しについては売上高が前期比0.3%増の473億29百万円、営業利益が同25.3%減の4億22百万円、経常利益が同23.9%減の4億97百万円、純利益が同30.5%減の2億79百万円としている。福岡SPDセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしているが、大幅増益だった第1四半期(6月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準である。
病院設備更新に伴う超音波画像診断装置、SPD契約施設数増加に伴う医療機器消耗品、低侵襲治療機器分野での内視鏡備品、メディカルサービス分野での放射線機器などの販売が好調である。従業員の不正行為に伴う影響額は現時点で不明だが、今期業績への影響額が小さければ通期増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、10月下旬の1800円〜1900円近辺から水準を切り下げて戻り一服の展開だ。12月26日は従業員の不正行為を嫌気した売りが優勢になった。ただし寄り付きの1666円(前日比80円安)を安値として、一時は1715円(前日比31円安)まで戻す場面があった。また終値でも1695円(前日比51円安)まで戻している。影響は一時的だろう。
12月26日の終値1695円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円61銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間33円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2157円57銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると三角保ち合いの煮詰まり感を強めている。不正行為を嫌気した売りが一巡すれば上放れの可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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(12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は嫌気売りで下げるも従業員の不正行為影響は一時的
(12/27)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルに底打ち感、久々の大きい陽線出現
(12/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは失望売り一巡、積極的な業容拡大戦略を評価して出直り
(12/26)【水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーに動意の構え、強基調に転換して9月高値試す
(12/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は短期調整一巡感、中期成長力を評価する流れに変化なし
(12/26)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは収益改善基調を評価すれば売られ過ぎ感、反発のタイミング
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2013年12月27日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】山下医科器械は嫌気売りで下げるも従業員の不正行為影響は一時的
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソーバルに底打ち感、久々の大きい陽線出現
ソフト開発技術者派遣のソーバル<2186>(JQS)の株価は水準を切り下げて調整局面だったが、足元では売り一巡感を強めてきた。反発のタイミングだろう。なお12月27日に第3四半期累計(9月〜11月)の業績発表を予定している。
ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比はキヤノン<7751>グループ向けが約7割を占め、ソニー<6758>グループ向け、富士通<6702>グループ向け、NTT<9432>グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。
12年9月にオムロン<6645>向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化するなど、M&Aも活用して顧客の多様化や業容拡大を進めている。第2四半期累計(3月〜8月)の取引社数は48社となり、08年の17社から大幅に増加している。景気回復を背景として製造業では技術者不足が深刻化しているため、技術者派遣需要は好調に推移するだろう。
今期(14年2月期)の連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の67億円、営業利益が同7.2%増の4億90百万円、経常利益が同5.6%増の4億90百万円、純利益が同7.3%増の2億65百万円としている。ソニーや富士通向けなど主要顧客向けを中心に派遣需要が好調に推移し、新規受注やMCTECの通期連結も寄与する。期初計画を上回った第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、9月以降は概ね800円〜880円近辺でのボックス展開だったが、足元では800円台を割り込んで水準を切り下げる展開となった。12月25日には直近安値となる760円まで調整する場面があった。ただし12月26日は前日比27円(3.55%)高の788円まで急反発し、売り一巡感を強めている。
12月26日の終値788円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円96銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS507円23銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、サポートラインとなりそうだ。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比はキヤノン<7751>グループ向けが約7割を占め、ソニー<6758>グループ向け、富士通<6702>グループ向け、NTT<9432>グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。
12年9月にオムロン<6645>向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ(現MCTEC)を子会社化するなど、M&Aも活用して顧客の多様化や業容拡大を進めている。第2四半期累計(3月〜8月)の取引社数は48社となり、08年の17社から大幅に増加している。景気回復を背景として製造業では技術者不足が深刻化しているため、技術者派遣需要は好調に推移するだろう。
今期(14年2月期)の連結業績見通しは売上高が前期比4.1%増の67億円、営業利益が同7.2%増の4億90百万円、経常利益が同5.6%増の4億90百万円、純利益が同7.3%増の2億65百万円としている。ソニーや富士通向けなど主要顧客向けを中心に派遣需要が好調に推移し、新規受注やMCTECの通期連結も寄与する。期初計画を上回った第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、9月以降は概ね800円〜880円近辺でのボックス展開だったが、足元では800円台を割り込んで水準を切り下げる展開となった。12月25日には直近安値となる760円まで調整する場面があった。ただし12月26日は前日比27円(3.55%)高の788円まで急反発し、売り一巡感を強めている。
12月26日の終値788円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円96銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS507円23銭で算出)は1.6倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、サポートラインとなりそうだ。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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2013年12月26日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストは失望売り一巡、積極的な業容拡大戦略を評価して出直り
Jトラスト<8508>(東2)の株価は、第2四半期累計(4月〜9月)業績の減額修正に対する失望売りが一巡し、積極的な業容拡大戦略を評価する動きを強めて出直り展開だろう。
事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取など金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)も展開している。
M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月旧楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。
海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可・営業開始)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、13年6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。
13年5月にライツ・オファリングによって総額976億円の資金調達を実行し、事業基盤強化や業容拡大に向けた戦略を推進している。12月24日には、子会社のJトラスト・アジア(13年10月シンガポールに設立)を通じて、インドネシアのマヤパダ銀行の株式10%を取得して資本業務提携すると発表した。国内で確立したリテール・ファイナンスのビジネスモデルを東南アジアで事業展開する第一弾となる。
今期(14年3月期)の連結業績見通しについては非開示としている。ライツ・オファリングによる調達資金で、金融事業を中心に債権買取やM&Aを予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるためとしている。第2四半期累計(4月〜9月)はグループ規模拡大に伴う販管費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だったが、アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の連結なども寄与して増収だった。積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。
なお12月12日に、投資有価証券売却益4億62百万円が発生して今期特別利益に計上すると発表した。また12月17日には、子会社クレディアに対して12年9月3日付で提起された訴訟に関して、12月16日付で東京地方裁判所より約54億円の支払いを命じる第一審判決の言い渡しがあったが、速やかに東京高等裁判所に対して控訴手続を行う予定と発表した。今期業績に与える影響は精査中としている。
株価の動きを見ると、11月8日の第2四半期累計減額修正を嫌気して急落し、11月12日に1164円まで調整した。しかし切り返しの動きとなって足元では1400円〜1500円近辺で推移している。12月26日の終値は前日の急伸に続いて6円高の1444円と買われ、失望売りは一巡したようだ。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると11月11日の急落で空けた窓を埋める動きだ。積極的な業容拡大戦略を評価する動きを強めて出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取など金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)も展開している。
M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月旧楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。
海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可・営業開始)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、13年6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。
13年5月にライツ・オファリングによって総額976億円の資金調達を実行し、事業基盤強化や業容拡大に向けた戦略を推進している。12月24日には、子会社のJトラスト・アジア(13年10月シンガポールに設立)を通じて、インドネシアのマヤパダ銀行の株式10%を取得して資本業務提携すると発表した。国内で確立したリテール・ファイナンスのビジネスモデルを東南アジアで事業展開する第一弾となる。
今期(14年3月期)の連結業績見通しについては非開示としている。ライツ・オファリングによる調達資金で、金融事業を中心に債権買取やM&Aを予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるためとしている。第2四半期累計(4月〜9月)はグループ規模拡大に伴う販管費の増加、韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だったが、アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の連結なども寄与して増収だった。積極的な業容拡大戦略で中期的に収益拡大が期待される。
なお12月12日に、投資有価証券売却益4億62百万円が発生して今期特別利益に計上すると発表した。また12月17日には、子会社クレディアに対して12年9月3日付で提起された訴訟に関して、12月16日付で東京地方裁判所より約54億円の支払いを命じる第一審判決の言い渡しがあったが、速やかに東京高等裁判所に対して控訴手続を行う予定と発表した。今期業績に与える影響は精査中としている。
株価の動きを見ると、11月8日の第2四半期累計減額修正を嫌気して急落し、11月12日に1164円まで調整した。しかし切り返しの動きとなって足元では1400円〜1500円近辺で推移している。12月26日の終値は前日の急伸に続いて6円高の1444円と買われ、失望売りは一巡したようだ。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると11月11日の急落で空けた窓を埋める動きだ。積極的な業容拡大戦略を評価する動きを強めて出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02
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【水田雅展の銘柄分析】朝日ラバーに動意の構え、強基調に転換して9月高値試す
車載照明用ゴム製品の朝日ラバー<5162>(JQS)の株価は上げ一服の形だったが、足元で動意の構えを見せている。低PBRにも見直し余地が大きく、強基調に転換して9月高値を試すだろう。
自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。
車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。さらに新製品・新規分野の拡販も推進する方針で、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品を増産し、NEC<6701>のポータブルDNA解析装置向けマイクロ流体チップの量産準備も進めている。
今期(14年3月期)連結業績見通し(11月13日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は、売上高が前期比14.8%増の55億円、営業利益が同62.4%増の2億20百万円、経常利益が同50.5%増の2億10百万円、純利益が同56.3%増の1億20百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)向けガスケットの新製品立ち上げ費用、来期(15年3月期)に量産開始するマイクロ流体チップの試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、それでも大幅増益見込みだ。
米国自動車市場の好調や円安進行を背景に、車載用「ASA COLOR LED」など自動車関連製品が好調に推移している。前期は低調だったスポーツ用・医療用ゴム製品も顧客側の在庫調整の影響が一巡する。営業外での為替差益など円安メリットも寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)は大幅増収増益となり、通期見通しに対する進捗率も概ね順調な水準である。通期上振れの可能性もあるだろう。
株価の動き(12月2日付で単元株式数を100株に変更)を見ると、水準切り上げの動きが続いている。9月30日に年初来高値となる362円、そして11月13日に359円まで急進する場面があった。足元は上げ一服の形だったが、12月25日には前日比19円(6.13%)高の329円まで急伸して動意の構えを見せている。
12月26日の終値337円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円39銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS652円12銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に転換したようだ。指標面の低PBRにも見直し余地が大きく、9月高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品(卓球ラケット用ラバー)や医療・衛生用ゴム製品(点滴輸液バッグ用ゴム栓など)も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」などを主力製品としている。
車載用「ASA COLOR LED」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。さらに新製品・新規分野の拡販も推進する方針で、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品を増産し、NEC<6701>のポータブルDNA解析装置向けマイクロ流体チップの量産準備も進めている。
今期(14年3月期)連結業績見通し(11月13日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は、売上高が前期比14.8%増の55億円、営業利益が同62.4%増の2億20百万円、経常利益が同50.5%増の2億10百万円、純利益が同56.3%増の1億20百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)向けガスケットの新製品立ち上げ費用、来期(15年3月期)に量産開始するマイクロ流体チップの試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、それでも大幅増益見込みだ。
米国自動車市場の好調や円安進行を背景に、車載用「ASA COLOR LED」など自動車関連製品が好調に推移している。前期は低調だったスポーツ用・医療用ゴム製品も顧客側の在庫調整の影響が一巡する。営業外での為替差益など円安メリットも寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)は大幅増収増益となり、通期見通しに対する進捗率も概ね順調な水準である。通期上振れの可能性もあるだろう。
株価の動き(12月2日付で単元株式数を100株に変更)を見ると、水準切り上げの動きが続いている。9月30日に年初来高値となる362円、そして11月13日に359円まで急進する場面があった。足元は上げ一服の形だったが、12月25日には前日比19円(6.13%)高の329円まで急伸して動意の構えを見せている。
12月26日の終値337円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円39銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS652円12銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に転換したようだ。指標面の低PBRにも見直し余地が大きく、9月高値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社は短期調整一巡感、中期成長力を評価する流れに変化なし
クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は戻り一服の形だったが、足元で短期調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、1月9日予定の第3四半期累計(3月〜11月)業績発表を控えて動意付く可能性もあるだろう。
クリエイティブ分野では映像・TV、ゲーム、Web、広告などの分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・IT・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。
さらに新規分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。12月25日には、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルの第三者割当増資を引き受けて連結子会社化すると発表した。ファッション関連の成長を加速させるとしている。
今期(14年2月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.1%増の200億円、営業利益が同20.9%増の12億円、経常利益が同15.9%増の12億円、純利益が同64.4%増の5億50百万円としている。大幅増収増益だった第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準である。映像・TV・ゲームなど主力のクリエイティブ分野が好調に推移しており、通期増額の可能性が高いだろう。なお1月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。
株価の動きを見ると9月安値圏350円台をボトムとして反発し、11月には490円まで戻して出直り歩調の展開だ。足元は一旦反落して戻り一服の形となり12月24日に412円まで調整したが、12月25日は取引時間中に発表したインター・ベルの子会社化も好感して前日比30円(7.23%)高の445円まで急反発する場面があった。短期調整が一巡した形だろう。
12月25日の終値432円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円55銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS162円60銭で算出)は2.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、下値を切り上げる形だ。短期調整が一巡して出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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クリエイティブ分野では映像・TV、ゲーム、Web、広告などの分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・IT・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。
さらに新規分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。12月25日には、アパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルの第三者割当増資を引き受けて連結子会社化すると発表した。ファッション関連の成長を加速させるとしている。
今期(14年2月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.1%増の200億円、営業利益が同20.9%増の12億円、経常利益が同15.9%増の12億円、純利益が同64.4%増の5億50百万円としている。大幅増収増益だった第2四半期累計(3月〜8月)の通期見通しに対する進捗率は高水準である。映像・TV・ゲームなど主力のクリエイティブ分野が好調に推移しており、通期増額の可能性が高いだろう。なお1月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。
株価の動きを見ると9月安値圏350円台をボトムとして反発し、11月には490円まで戻して出直り歩調の展開だ。足元は一旦反落して戻り一服の形となり12月24日に412円まで調整したが、12月25日は取引時間中に発表したインター・ベルの子会社化も好感して前日比30円(7.23%)高の445円まで急反発する場面があった。短期調整が一巡した形だろう。
12月25日の終値432円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円55銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS162円60銭で算出)は2.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、下値を切り上げる形だ。短期調整が一巡して出直りのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>クリーク・アンド・リバー社のMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アドアーズは収益改善基調を評価すれば売られ過ぎ感、反発のタイミング
アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ<4712>(JQS)の株価は足元で軟調展開となった。しかし収益改善基調を評価すれば、売られ過ぎ感も強めている。反発のタイミングだろう。
13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲と商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売とアミューズメント施設運営を展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Jトラストとの連携を強化して成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを注力分野として収益力向上を目指し、不動産関連では新設のアセット事業も拡大する方針だ。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.0%増の230億円、営業利益が同2.6倍の11億円、経常利益が同2.7倍の10億円、純利益が同3.6倍の6億円としている。前期に実施した事業構造改革の効果でアミューズメント事業の収益が大幅に改善し、キーノート(不動産事業)とブレイク(アミューズメント事業)の通期連結、カプセル自販機運営受託解消に伴う特別利益計上も寄与する。
アミューズメント施設の既存店売上高を見ると、第1四半期(4月〜6月)が前年比95.3%、第2四半期(7月〜9月)が同98.4%と改善基調である。13年11月度の既存店売上高(速報値)は前年比95.1%だった。ビデオゲームジャンルがやや低調だったが、主力のメダルジャンル、およびプライズジャンルは前年比プラスだった。第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期の非連結ベースとの比較での大幅増収増益となり、通期見通しに対する進捗率も高水準である。通期増額の可能性が高いだろう。
なお12月10日に、子会社のブレイクが整理回収機構から借り入れていた長期借入金(借入日は09年12月で、借入先は当時の日本振興銀行)について同日付で一括弁済すると発表した。一括弁済額は約10億20百万円で、弁済原資は自己資金および当社からの貸付としている。今期業績への影響は軽微だが、来期(15年3月期)以降にグループ全体として支払う金利負担が年間40百万円程度軽減する見込みだ。
株価の動きを見ると、10月以降の200円〜230円近辺でのボックス展開から下放れの形となり、軟調展開となった。12月25日には166円まで調整する場面があった。ただし終値では前日比4円(2.37%)高の173円まで切り返している。
12月25日の終値173円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円30銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円98銭)は2.4倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。カジノ解禁を支持する超党派のIR議員連盟(通称:カジノ議連)が、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設区域整備推進法案を臨時国会に提出し、14年1月召集の通常国会で審議・成立を目指していることも支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>アドアーズのMedia−IR企業情報
13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲と商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売とアミューズメント施設運営を展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。Jトラストとの連携を強化して成長を目指す戦略だ。アミューズメント事業ではメダルゲームを注力分野として収益力向上を目指し、不動産関連では新設のアセット事業も拡大する方針だ。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.0%増の230億円、営業利益が同2.6倍の11億円、経常利益が同2.7倍の10億円、純利益が同3.6倍の6億円としている。前期に実施した事業構造改革の効果でアミューズメント事業の収益が大幅に改善し、キーノート(不動産事業)とブレイク(アミューズメント事業)の通期連結、カプセル自販機運営受託解消に伴う特別利益計上も寄与する。
アミューズメント施設の既存店売上高を見ると、第1四半期(4月〜6月)が前年比95.3%、第2四半期(7月〜9月)が同98.4%と改善基調である。13年11月度の既存店売上高(速報値)は前年比95.1%だった。ビデオゲームジャンルがやや低調だったが、主力のメダルジャンル、およびプライズジャンルは前年比プラスだった。第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期の非連結ベースとの比較での大幅増収増益となり、通期見通しに対する進捗率も高水準である。通期増額の可能性が高いだろう。
なお12月10日に、子会社のブレイクが整理回収機構から借り入れていた長期借入金(借入日は09年12月で、借入先は当時の日本振興銀行)について同日付で一括弁済すると発表した。一括弁済額は約10億20百万円で、弁済原資は自己資金および当社からの貸付としている。今期業績への影響は軽微だが、来期(15年3月期)以降にグループ全体として支払う金利負担が年間40百万円程度軽減する見込みだ。
株価の動きを見ると、10月以降の200円〜230円近辺でのボックス展開から下放れの形となり、軟調展開となった。12月25日には166円まで調整する場面があった。ただし終値では前日比4円(2.37%)高の173円まで切り返している。
12月25日の終値173円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円30銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS72円98銭)は2.4倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。カジノ解禁を支持する超党派のIR議員連盟(通称:カジノ議連)が、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設区域整備推進法案を臨時国会に提出し、14年1月召集の通常国会で審議・成立を目指していることも支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは本格出直りへ、26週線抜け間近
広告代理店向けTV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(東2)の株価は戻り一服の展開だが、下値固め完了感を強めている。収益改善基調や高配当利回りを評価して出直りの動きとなりそうだ。
広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。
13年9月に発表した新中期経営計画では、目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円などを掲げ、株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針を示した。広告市場は拡大基調であり、TV−CM制作業界では当社を含む大手制作会社3社による寡占化傾向を強めている。20年東京夏季五輪も追い風となり、中期的に事業環境は良好だろう。
12月11日発表の今期(14年7月期)第1四半期(8月〜10月)の連結業績は、前年同期比13.5%増収、同5.0%営業増益、同5.6%経常増益、同32.6%最終減益だった。法人税等調整額が増加したため最終減益だったが、TV−CM企画・制作事業が同18.5%増収、マーケティング・コミュニケーション事業が同10.7%増収と好調に推移し、制作費の増加や上場市場変更に係る費用などを吸収した。
通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。TV−CM事業は自動車、電気・情報通信、衣料、飲料業界向けを中心に好調が続いている。大型案件の増加や大口広告主からの直接受注の増加も寄与する。人件費の先行投資が一巡したことに加えて、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も寄与して、収益が一段と改善する見込みだ。
株価の動き(10月25日付で東証2部に市場変更)を見ると、10月2日の戻り高値185円から反落して戻り一服の展開となった。11月以降は概ね145円〜155円近辺のレンジで推移している。ただし足元では徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了したようだ。
12月25日の終値154円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。高配当利回りにも見直し余地があり、調整が一巡して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。
13年9月に発表した新中期経営計画では、目標数値として16年7月期売上高320億円、営業利益21億50百万円などを掲げ、株主還元として配当性向25%以上と株主優待の継続的実施の方針を示した。広告市場は拡大基調であり、TV−CM制作業界では当社を含む大手制作会社3社による寡占化傾向を強めている。20年東京夏季五輪も追い風となり、中期的に事業環境は良好だろう。
12月11日発表の今期(14年7月期)第1四半期(8月〜10月)の連結業績は、前年同期比13.5%増収、同5.0%営業増益、同5.6%経常増益、同32.6%最終減益だった。法人税等調整額が増加したため最終減益だったが、TV−CM企画・制作事業が同18.5%増収、マーケティング・コミュニケーション事業が同10.7%増収と好調に推移し、制作費の増加や上場市場変更に係る費用などを吸収した。
通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。TV−CM事業は自動車、電気・情報通信、衣料、飲料業界向けを中心に好調が続いている。大型案件の増加や大口広告主からの直接受注の増加も寄与する。人件費の先行投資が一巡したことに加えて、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も寄与して、収益が一段と改善する見込みだ。
株価の動き(10月25日付で東証2部に市場変更)を見ると、10月2日の戻り高値185円から反落して戻り一服の展開となった。11月以降は概ね145円〜155円近辺のレンジで推移している。ただし足元では徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了したようだ。
12月25日の終値154円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。高配当利回りにも見直し余地があり、調整が一巡して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】じげんはIPO直後の高値突破、中期成長期待を強めて上値追いの流れ
領域特化型ポータルサイトを運営するじげん<3679>(東マ)は11月22日に新規上場した。株価はIPO直後の高値を更新して堅調に推移している。中期成長期待を強めて上値追いの流れだろう。
06年6月の創業で、08年3月にライフメディアプラットフォーム事業を開始した。09年9月に商号を「じげん」に変更し、13年11月東証マザーズ市場に新規上場した。
ライフメディアプラットフォーム事業は「生活機会の最大化」を目指して、求人・住まい・結婚・車などのライフイベント領域を中心に領域特化型ポータルサイト(EXサイト)を運営している。EXサイトでは、複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を集約・統合しているため、一般ユーザーにとってEXサイト上で一括検索・閲覧・応募・問い合わせが可能になるという利便性の高さが特徴だ。クライアント企業からの成果報酬や広告収入が収益柱である。
運営サイトは、転職・派遣・アルバイト・看護師求人・薬剤師求人関連、住宅・賃貸・引っ越し関連、プロバイダー関連、太陽光発電関連、自動車・中古車・自動車保険関連、婚活関連、チケット関連、国内旅行関連などに展開している。ユーザー数および提携企業数の増加に注力し、サービス領域の拡大も目指している。12月2日にはKDDI<9433>と求人サービス全情報において業務提携を開始したと発表した。auのスマートフォン向けサイト「au求人」から当社の求人関連EXサイトを利用できるようになる。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比52.9%増の17億93百万円、営業利益が同45.4%増の8億60百万円、経常利益が同42.8%増の8億44百万円、純利益が同49.4%増の5億33百万円としている。賃貸関連の大型顧客との提携も寄与してユーザー数および提携企業数が順調に増加し、成長に向けた人件費、広告宣伝費、サーバ関連費用などの増加や上場関連費用を吸収する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が50.6%、経常利益が51.4%、純利益が49.7%と概ね順調な水準であり、好業績が期待される。
株価の動きを見ると、公開価格600円に対して、新規上場2日目の11月25日に初値1750円を付け、11月26日には1834円まで上昇した。その後一旦は利益確定売りが優勢になって12月2日に1360円まで調整したが、1300円台での下値固めが完了して強基調に転換した。12月19日には2070円、12月24日には2060円まで上値を伸ばしている。12月25日の終値1930円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS10円57銭で算出)は183倍近辺である。中期成長期待を強めて上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
06年6月の創業で、08年3月にライフメディアプラットフォーム事業を開始した。09年9月に商号を「じげん」に変更し、13年11月東証マザーズ市場に新規上場した。
ライフメディアプラットフォーム事業は「生活機会の最大化」を目指して、求人・住まい・結婚・車などのライフイベント領域を中心に領域特化型ポータルサイト(EXサイト)を運営している。EXサイトでは、複数のインターネットメディアの情報や企業の情報を集約・統合しているため、一般ユーザーにとってEXサイト上で一括検索・閲覧・応募・問い合わせが可能になるという利便性の高さが特徴だ。クライアント企業からの成果報酬や広告収入が収益柱である。
運営サイトは、転職・派遣・アルバイト・看護師求人・薬剤師求人関連、住宅・賃貸・引っ越し関連、プロバイダー関連、太陽光発電関連、自動車・中古車・自動車保険関連、婚活関連、チケット関連、国内旅行関連などに展開している。ユーザー数および提携企業数の増加に注力し、サービス領域の拡大も目指している。12月2日にはKDDI<9433>と求人サービス全情報において業務提携を開始したと発表した。auのスマートフォン向けサイト「au求人」から当社の求人関連EXサイトを利用できるようになる。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比52.9%増の17億93百万円、営業利益が同45.4%増の8億60百万円、経常利益が同42.8%増の8億44百万円、純利益が同49.4%増の5億33百万円としている。賃貸関連の大型顧客との提携も寄与してユーザー数および提携企業数が順調に増加し、成長に向けた人件費、広告宣伝費、サーバ関連費用などの増加や上場関連費用を吸収する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が50.6%、経常利益が51.4%、純利益が49.7%と概ね順調な水準であり、好業績が期待される。
株価の動きを見ると、公開価格600円に対して、新規上場2日目の11月25日に初値1750円を付け、11月26日には1834円まで上昇した。その後一旦は利益確定売りが優勢になって12月2日に1360円まで調整したが、1300円台での下値固めが完了して強基調に転換した。12月19日には2070円、12月24日には2060円まで上値を伸ばしている。12月25日の終値1930円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS10円57銭で算出)は183倍近辺である。中期成長期待を強めて上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エストラストは下値固め完了、好業績を評価して出直りの流れ
新築分譲マンション開発・販売のエストラスト<3280>(東マ)の株価は下値固めが完了したようだ。足元では強基調へ転換する動きを強めている。今期(14年2月期)好業績を評価して出直りの流れだろう。1月9日予定の第3四半期累計(3月〜11月)業績発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。
山口県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、ストック型ビジネスの不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も展開している。
成長戦略として九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。13年6月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の福岡銀行との関係を強化した。
今期連結業績見通し(10月10日に増額)は、売上高が前期比18.5%増の103億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同10.8%増の9億円、純利益が同14.3%増の5億40百万円としている。不動産分譲事業の契約進捗率が計画以上に高水準のため、引渡戸数が期初計画に対して上振れるようだ。増収効果で来期(15年2月期)プロジェクト先行費用などを吸収し、広告宣伝費など販売費圧縮も寄与する。不動産管理事業の建物管理戸数は前期末比8棟・375戸増加の38棟・1710戸となる見込みだ。なお1月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。
来期の新築分譲マンション引渡予定戸数448戸に対して、今期第2四半期累計(3月〜8月)末時点で契約戸数234戸、契約進捗率52%に達している。来期の不動産管理事業の建物管理戸数は45棟・2158戸に増加する計画だ。来期も好業績が期待され、中期経営計画で掲げた16年2月期の新築分譲マンション引渡戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円の目標については、前倒し達成の可能性も高まっている。
株価の動きを見ると、11月以降は安値圏700円〜750円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、足元ではモミ合いから上放れの動きを強めている。12月25日は前日比13円(1.66%)高の800円まで上伸して、10月7日の835円に接近する場面があった。下値固めが完了して水準を切り上げる動きだ。
12月25日の終値795円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS108円18銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復して、強基調へ転換する動きだ。好業績を評価して出直りの動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
山口県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、ストック型ビジネスの不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も展開している。
成長戦略として九州・山口エリアでのNO.1デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給500戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給100戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。13年6月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の福岡銀行との関係を強化した。
今期連結業績見通し(10月10日に増額)は、売上高が前期比18.5%増の103億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同10.8%増の9億円、純利益が同14.3%増の5億40百万円としている。不動産分譲事業の契約進捗率が計画以上に高水準のため、引渡戸数が期初計画に対して上振れるようだ。増収効果で来期(15年2月期)プロジェクト先行費用などを吸収し、広告宣伝費など販売費圧縮も寄与する。不動産管理事業の建物管理戸数は前期末比8棟・375戸増加の38棟・1710戸となる見込みだ。なお1月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。
来期の新築分譲マンション引渡予定戸数448戸に対して、今期第2四半期累計(3月〜8月)末時点で契約戸数234戸、契約進捗率52%に達している。来期の不動産管理事業の建物管理戸数は45棟・2158戸に増加する計画だ。来期も好業績が期待され、中期経営計画で掲げた16年2月期の新築分譲マンション引渡戸数494戸、売上高130億円、営業利益12億50百万円、経常利益12億円、純利益7億20百万円の目標については、前倒し達成の可能性も高まっている。
株価の動きを見ると、11月以降は安値圏700円〜750円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、足元ではモミ合いから上放れの動きを強めている。12月25日は前日比13円(1.66%)高の800円まで上伸して、10月7日の835円に接近する場面があった。下値固めが完了して水準を切り上げる動きだ。
12月25日の終値795円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS108円18銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復して、強基調へ転換する動きだ。好業績を評価して出直りの動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは調整一巡感、2500円前後で三点底形成
バイオベンチャーのテラ<2191>(JQS)の株価は、10月の戻り高値圏から反落してやや軟調展開だったが、足元で調整一巡感を強めている。中期成長期待に変化はなく、反発のタイミングだろう。
東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやCROなどの細胞治療支援事業を展開している。
細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、契約医療機関数の増加が収益拡大につながる。13年8月北里研究所(東京都港区)、八九十会高尾病院(東京都八王子市)、13年9月べにばな内科クリニック(山形県山形市)、はちのへファミリークリニック(青森県八戸市)、13年10月池田外科・消化器内科医院(岩手県盛岡市)と契約締結し、契約医療機関数は全国で32カ所となった。契約医療機関における累計症例数は13年9月末時点で約7300症例に達している。
成長に向けた諸施策を着実に推進している。13年4月に世界初のiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所(現:ヘリオス)に出資、13年5月にがん新薬を中心とした治験支援事業に参入するため子会社タイタンを設立、13年7月に「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結、13年10月に北里研究所と共同で肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の第T相臨床試験の開始を発表した。
12月5日には、ヘリオスとの業務提携に関する基本合意書を締結し、iPS細胞を用いたがん免疫細胞療法の開発に向けた検討を開始する。また12月10日には100%子会社テラファーマを設立(14年1月予定)すると発表した。日本初の免疫細胞医薬品(がん治療用の再生医療等製品)として樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認を目指す。
今期(13年12月期)連結業績見通し(7月31日に増額修正)は売上高が前期比11.2%増の17億17百万円、営業利益が同29.9%減の1億55百万円、経常利益が同54.4%減の1億円、純利益が同78.4%減の21百万円としている。中期成長に向けた先行投資負担で減益だが、細胞治療支援事業で保守管理サービスの新規受注も寄与して増収見込みだ。提携医療機関数の増加や先行投資の効果などで、来期(14年12月期)の収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、10月の戻り高値圏3500円近辺から反落してやや軟調展開となった。そして12月25日には直近安値となる2500円を付ける場面があった。しかし終値では前日比37円(1.46%)高の2572円まで切り返して調整一巡感を強めた。週足チャートで見ると、サポートラインの52週移動平均線が接近している。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>テラのMedia−IR企業情報
東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやCROなどの細胞治療支援事業を展開している。
細胞治療技術開発事業は症例数に応じた収入が収益柱であり、契約医療機関数の増加が収益拡大につながる。13年8月北里研究所(東京都港区)、八九十会高尾病院(東京都八王子市)、13年9月べにばな内科クリニック(山形県山形市)、はちのへファミリークリニック(青森県八戸市)、13年10月池田外科・消化器内科医院(岩手県盛岡市)と契約締結し、契約医療機関数は全国で32カ所となった。契約医療機関における累計症例数は13年9月末時点で約7300症例に達している。
成長に向けた諸施策を着実に推進している。13年4月に世界初のiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所(現:ヘリオス)に出資、13年5月にがん新薬を中心とした治験支援事業に参入するため子会社タイタンを設立、13年7月に「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得、アンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結、13年10月に北里研究所と共同で肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の第T相臨床試験の開始を発表した。
12月5日には、ヘリオスとの業務提携に関する基本合意書を締結し、iPS細胞を用いたがん免疫細胞療法の開発に向けた検討を開始する。また12月10日には100%子会社テラファーマを設立(14年1月予定)すると発表した。日本初の免疫細胞医薬品(がん治療用の再生医療等製品)として樹状細胞ワクチン「バクセル」の承認を目指す。
今期(13年12月期)連結業績見通し(7月31日に増額修正)は売上高が前期比11.2%増の17億17百万円、営業利益が同29.9%減の1億55百万円、経常利益が同54.4%減の1億円、純利益が同78.4%減の21百万円としている。中期成長に向けた先行投資負担で減益だが、細胞治療支援事業で保守管理サービスの新規受注も寄与して増収見込みだ。提携医療機関数の増加や先行投資の効果などで、来期(14年12月期)の収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、10月の戻り高値圏3500円近辺から反落してやや軟調展開となった。そして12月25日には直近安値となる2500円を付ける場面があった。しかし終値では前日比37円(1.46%)高の2572円まで切り返して調整一巡感を強めた。週足チャートで見ると、サポートラインの52週移動平均線が接近している。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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2013年12月25日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソフトクリエイトホールディングスは調整一巡し再上昇のタイミング、ネット通販市場拡大が追い風
ECサイト構築のソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)の株価は、10月急騰の反動局面だったが、調整が一巡して再上昇のタイミングのようだ。ネット通販市場の拡大が追い風であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」販売、ECサイト運用、ECプロモーションサービスなど)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフト「X−point」「AgileWorks」「Assetment」「L2Blocker」の販売や基幹系システムの受託開発など)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築・運用支援・プロモーションサービスまで総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は前期までの累計で国内断トツ首位の750社超に達し、今期(14年3月期)は800社超まで増加する見込みだ。
11月28日には、サッポロホールディングス<2501>が運営する「サッポログループネットショップ」が、当社のECサイト構築ソフト「ecbeing」を採用して新規オープンした。また12月13日には、メガネスーパー<3318>の直営オンラインストアのリニューアルで、ECシステムをASPサービスからECサイト構築ソフト「ecbeing」に移行してリニューアルオープンしたと発表している。
ECサイト構築実績の積み上げに伴ってストック型売上も拡大基調であり、今後はECサイト構築・運用支援に加えて、Webプロモーション(ネット広告)分野の強化などデジタルマーケティング市場へ積極展開する方針だ。アライアンス戦略も強化している。13年5月には日本ユニシス<8056>と資本・業務提携、13年9月には東芝テック<6588>と業務提携し、13年10月には子会社エイトレッドがサイボウズ<4776>のクラウド型サービスウェアとの連携サービスを開始した。
今期連結業績見通しについては売上高が前期比12.5%増の113億円、営業利益が同24.2%増の13億59百万円、経常利益が同10.1%増の13億80百万円、純利益が同10.0%増の7億10百万円としている。機能を一段と向上させた「ecbeingプラスワンシリーズ」が好調であり、ECサイト構築・運用支援の新規顧客開拓が進み、Webプロモーション分野の拡大も寄与する。
増収効果でコスト面での開発費、広告宣伝費、人件費などの先行投資負担、そしてデータセンター移転費用の特別損失計上を吸収する見込みだ。第2四半期累計(4月〜9月)の営業利益と経常利益は期初計画を上回る増益だった。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高いことも考慮すれば、通期でも好業績が期待される。
9月25日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限37万5000株、取得価額総額の上限3億円、取得期間13年9月26日〜14年3月31日)については、11月30日までの累計で取得株式総数6万4200株、取得価額総額5283万7000円となった。
株価の動き(7月1日付で株式3分割)を見ると、10月21日の年初来高値1017円から反落して反動調整局面となり、11月28日には852円まで調整する場面があった。ただし足元では900円台を回復して調整一巡感を強めている。12月10日には944円まで戻す場面もあった。中期成長力を評価する動きだろう。
12月24日の終値906円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円29銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS401円55銭で算出)は2.3倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して下値を切り上げている。調整が一巡して再上昇のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」販売、ECサイト運用、ECプロモーションサービスなど)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフト「X−point」「AgileWorks」「Assetment」「L2Blocker」の販売や基幹系システムの受託開発など)、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
顧客のEC事業立ち上げ時の戦略コンサルティングから、ECサイト構築・運用支援・プロモーションサービスまで総合的なサービスを提供していることが強みだ。ECサイト構築実績は前期までの累計で国内断トツ首位の750社超に達し、今期(14年3月期)は800社超まで増加する見込みだ。
11月28日には、サッポロホールディングス<2501>が運営する「サッポログループネットショップ」が、当社のECサイト構築ソフト「ecbeing」を採用して新規オープンした。また12月13日には、メガネスーパー<3318>の直営オンラインストアのリニューアルで、ECシステムをASPサービスからECサイト構築ソフト「ecbeing」に移行してリニューアルオープンしたと発表している。
ECサイト構築実績の積み上げに伴ってストック型売上も拡大基調であり、今後はECサイト構築・運用支援に加えて、Webプロモーション(ネット広告)分野の強化などデジタルマーケティング市場へ積極展開する方針だ。アライアンス戦略も強化している。13年5月には日本ユニシス<8056>と資本・業務提携、13年9月には東芝テック<6588>と業務提携し、13年10月には子会社エイトレッドがサイボウズ<4776>のクラウド型サービスウェアとの連携サービスを開始した。
今期連結業績見通しについては売上高が前期比12.5%増の113億円、営業利益が同24.2%増の13億59百万円、経常利益が同10.1%増の13億80百万円、純利益が同10.0%増の7億10百万円としている。機能を一段と向上させた「ecbeingプラスワンシリーズ」が好調であり、ECサイト構築・運用支援の新規顧客開拓が進み、Webプロモーション分野の拡大も寄与する。
増収効果でコスト面での開発費、広告宣伝費、人件費などの先行投資負担、そしてデータセンター移転費用の特別損失計上を吸収する見込みだ。第2四半期累計(4月〜9月)の営業利益と経常利益は期初計画を上回る増益だった。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高いことも考慮すれば、通期でも好業績が期待される。
9月25日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限37万5000株、取得価額総額の上限3億円、取得期間13年9月26日〜14年3月31日)については、11月30日までの累計で取得株式総数6万4200株、取得価額総額5283万7000円となった。
株価の動き(7月1日付で株式3分割)を見ると、10月21日の年初来高値1017円から反落して反動調整局面となり、11月28日には852円まで調整する場面があった。ただし足元では900円台を回復して調整一巡感を強めている。12月10日には944円まで戻す場面もあった。中期成長力を評価する動きだろう。
12月24日の終値906円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円29銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS401円55銭で算出)は2.3倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して下値を切り上げている。調整が一巡して再上昇のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セプテーニ・ホールディングスは好業績を評価して上値追いの展開に変化なし、押し目買い好機
ネット広告代理店のセプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)の株価は、12月4日の年初来高値後に上げ一服の形となったが、スマートフォンの普及などでネット広告市場は拡大基調だ。好業績を評価して上値追いの流れに変化はなく、押し目買いの好機だろう。
ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業、その他事業(販促ダイレクトメール発送代行のDM事業など)を展開している。
ネットマーケティング事業はフェイスブック関連に強みを持ち、スマートフォンとソーシャルに注力して業容拡大と収益力向上を進めている。メディアコンテンツ事業は、ソーシャルゲーム関連の経営資源をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトし、新規分野はマンガコンテンツ関連(子会社のコミックスマートが事業運営)を中心に積極投資する。海外は米国とシンガポールに続いてベトナムに現地法人を設立し、本格事業展開の基盤構築を進めている。
なお子会社コミックスマートは12月12日から、スマートフォンおよびタブレット端末上のアプリケーション(Android版)にて、連載型の新作マンガ配信サービス「GANMA(ガンマ)」を開始した。14年初頭にはiOS版の開始を予定している。
翌四半期までの予想開示として、今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績見通しは売上高が前年同期比13.8%増の124億円、営業利益が同99.5%増の5億80百万円、経常利益が同74.5%増の5億90百万円、純利益が同82.2%増の3億40百万円としている。ネットマーケティング事業が好調に推移し、一時的な売上総利益増加要因も営業利益を押し上げる。メディアコンテンツ事業はゲームの新タイトル投入予定がないため減収だが、費用抑制などで営業赤字が縮小する。
前四半期(13年7月〜9月)との比較で見ると3.6%増収、16.2%営業増益、11.5%経常増益、14.9%最終増益と四半期ベースでの増収増益基調に回帰している。通期ベースでも、ネットマーケティング事業のスマホ向け売上やファイスブック関連売上の好調が牽引し、メディアコンテンツ事業での先行投資負担を吸収して好業績が期待される。新規分野のマンガコンテンツ関連の早期収益化も期待したい。
株価の動き(10月1日付で株式200分割)を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げている。12月4日に年初来高値となる1263円まで上伸し、12月18日にも1260円まで上伸する場面があった。12月24日終値は1127円で上げ一服の形となり、日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。好業績を評価して上値追いの展開に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
ネット広告販売やウェブソリューションなどで包括的なマーケティング支援サービスを提供するネットマーケティング事業を主力として、ソーシャルゲーム・書籍・動画・占いなどデジタルコンテンツ企画・開発・販売のメディアコンテンツ事業、その他事業(販促ダイレクトメール発送代行のDM事業など)を展開している。
ネットマーケティング事業はフェイスブック関連に強みを持ち、スマートフォンとソーシャルに注力して業容拡大と収益力向上を進めている。メディアコンテンツ事業は、ソーシャルゲーム関連の経営資源をネイティブアプリの協業や受託開発にシフトし、新規分野はマンガコンテンツ関連(子会社のコミックスマートが事業運営)を中心に積極投資する。海外は米国とシンガポールに続いてベトナムに現地法人を設立し、本格事業展開の基盤構築を進めている。
なお子会社コミックスマートは12月12日から、スマートフォンおよびタブレット端末上のアプリケーション(Android版)にて、連載型の新作マンガ配信サービス「GANMA(ガンマ)」を開始した。14年初頭にはiOS版の開始を予定している。
翌四半期までの予想開示として、今期(14年9月期)第1四半期(10月〜12月)連結業績見通しは売上高が前年同期比13.8%増の124億円、営業利益が同99.5%増の5億80百万円、経常利益が同74.5%増の5億90百万円、純利益が同82.2%増の3億40百万円としている。ネットマーケティング事業が好調に推移し、一時的な売上総利益増加要因も営業利益を押し上げる。メディアコンテンツ事業はゲームの新タイトル投入予定がないため減収だが、費用抑制などで営業赤字が縮小する。
前四半期(13年7月〜9月)との比較で見ると3.6%増収、16.2%営業増益、11.5%経常増益、14.9%最終増益と四半期ベースでの増収増益基調に回帰している。通期ベースでも、ネットマーケティング事業のスマホ向け売上やファイスブック関連売上の好調が牽引し、メディアコンテンツ事業での先行投資負担を吸収して好業績が期待される。新規分野のマンガコンテンツ関連の早期収益化も期待したい。
株価の動き(10月1日付で株式200分割)を見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準を切り上げている。12月4日に年初来高値となる1263円まで上伸し、12月18日にも1260円まで上伸する場面があった。12月24日終値は1127円で上げ一服の形となり、日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。好業績を評価して上値追いの展開に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:52
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ANAPはIPO人気一巡して軟調だったが足元で下げ止まり感、反発のタイミング
レディス向けカジュアル衣料・雑貨のANAP<3189>(JQS)の株価は、IPO人気が一巡して軟調展開だったが、足元で下げ止まり感を強めてきた。高値から3分の1水準に到達して反発のタイミングだろう。
92年9月の設立(エイ・エヌアートプランニング)で、92年10月に1号店「ANAP原宿店」を出店した。06年8月にヤタカ・インコーポレーテッドと合併して社名をアナップヤタカインコーポレーテッドに変更し、07年9月に現社名ANAPに変更した。そして13年11月東証JASDAQ市場に新規上場した。
10代半ば〜20代を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ANAP(アナップ)」を基幹ブランドとして、幅広い顧客ニーズをフォローするため「ANAP MIMPI」「ANAP USA」「LATINA」「ANAP GIRL」「ANAP KIDS」など、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。
基本コンセプトは「リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランド」で、女性の「オンタイムでおしゃれを楽しみたい」「同じ洋服を着た人に会いたくない」などのニーズに応えるため、多品種・小ロット販売を特徴としている。サブブランドも含めたブランド認知度の高さに加えて、商品の入れ替わりが早く常に新鮮な品揃えであることも強みだ。
販売形態としては、店舗販売事業、自社サイト「ANAPオンラインショップ」でのインターネット販売事業、全国のセレクトショップ向け卸売販売事業を展開し、前期(13年8月期)の事業別売上構成比は店舗販売事業66%、インターネット販売事業26%、卸売販売事業8%、ブランド別売上構成比はレディスカジュアル78%、キッズ・ジュニア18%、雑貨・メンズ4%である。
店舗販売事業は、全国のショッピングセンター(SC)を中心に前期末時点で93店舗を展開している。インターネット販売事業は、常時1万アイテム以上の自社商品の品揃えで、前期末時点の会員数は55.7万人、アクティブ会員数(1年以内に購入実績がある人)は12.5万人、スマートフォンからの受注比率は66%に達している。
重点戦略として、新たな顧客層の取り込みに向けたキッズやガール分野の強化、スタートトゥデイ<3092>が運営する「ZOZOTOWN」「LABOO」への出店(13年9月)、新規ブランド「ANAP SCHOOL」「ANAP BOY」の投入(13年10月)、集客力が高く採算性の高いSCへの新規出店と「KIDS」ブランドによる親子購買の取り込みを推進する。さらに物流効率化に向けた取り組みとして、当日発送を可能とする在庫の一元管理体制構築や、自社商品保管業務のアウトソーシングも推進している。
今期(14年8月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比10.5%増の94億88百万円、営業利益が同1.0%増の4億06百万円、経常利益が同40.7%減の3億68百万円、純利益が同32.6%減の1億76百万円としている。新規上場費用の発生などで最終減益だが、売上高は新規出店効果、新規ブランド投入効果、さらにインターネット販売の拡大が牽引して好調に推移する。
株価の動きを見ると、公開価格1000円に対して上場2日目の11月20日に公開価格の5.1倍となる初値5100円を付け、5360円まで上伸する場面があった。その後はIPO人気が一巡する形で軟調展開となり、12月24日には前日比29円(1.55%)安の1851円まで調整する場面があった。ただし12月24日は終値で前日比61円(3.24%)高の1941円まで反発している。高値からほぼ3分の1水準に到達して調整が一巡した可能性があるだろう。12月24日の終値1941円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS88円82銭で算出)は21〜22倍近辺である。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
92年9月の設立(エイ・エヌアートプランニング)で、92年10月に1号店「ANAP原宿店」を出店した。06年8月にヤタカ・インコーポレーテッドと合併して社名をアナップヤタカインコーポレーテッドに変更し、07年9月に現社名ANAPに変更した。そして13年11月東証JASDAQ市場に新規上場した。
10代半ば〜20代を中心に幅広い年齢層から支持されているレディス向けカジュアル衣料・雑貨「ANAP(アナップ)」を基幹ブランドとして、幅広い顧客ニーズをフォローするため「ANAP MIMPI」「ANAP USA」「LATINA」「ANAP GIRL」「ANAP KIDS」など、特徴の異なるサブブランドも並行展開している。
基本コンセプトは「リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランド」で、女性の「オンタイムでおしゃれを楽しみたい」「同じ洋服を着た人に会いたくない」などのニーズに応えるため、多品種・小ロット販売を特徴としている。サブブランドも含めたブランド認知度の高さに加えて、商品の入れ替わりが早く常に新鮮な品揃えであることも強みだ。
販売形態としては、店舗販売事業、自社サイト「ANAPオンラインショップ」でのインターネット販売事業、全国のセレクトショップ向け卸売販売事業を展開し、前期(13年8月期)の事業別売上構成比は店舗販売事業66%、インターネット販売事業26%、卸売販売事業8%、ブランド別売上構成比はレディスカジュアル78%、キッズ・ジュニア18%、雑貨・メンズ4%である。
店舗販売事業は、全国のショッピングセンター(SC)を中心に前期末時点で93店舗を展開している。インターネット販売事業は、常時1万アイテム以上の自社商品の品揃えで、前期末時点の会員数は55.7万人、アクティブ会員数(1年以内に購入実績がある人)は12.5万人、スマートフォンからの受注比率は66%に達している。
重点戦略として、新たな顧客層の取り込みに向けたキッズやガール分野の強化、スタートトゥデイ<3092>が運営する「ZOZOTOWN」「LABOO」への出店(13年9月)、新規ブランド「ANAP SCHOOL」「ANAP BOY」の投入(13年10月)、集客力が高く採算性の高いSCへの新規出店と「KIDS」ブランドによる親子購買の取り込みを推進する。さらに物流効率化に向けた取り組みとして、当日発送を可能とする在庫の一元管理体制構築や、自社商品保管業務のアウトソーシングも推進している。
今期(14年8月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比10.5%増の94億88百万円、営業利益が同1.0%増の4億06百万円、経常利益が同40.7%減の3億68百万円、純利益が同32.6%減の1億76百万円としている。新規上場費用の発生などで最終減益だが、売上高は新規出店効果、新規ブランド投入効果、さらにインターネット販売の拡大が牽引して好調に推移する。
株価の動きを見ると、公開価格1000円に対して上場2日目の11月20日に公開価格の5.1倍となる初値5100円を付け、5360円まで上伸する場面があった。その後はIPO人気が一巡する形で軟調展開となり、12月24日には前日比29円(1.55%)安の1851円まで調整する場面があった。ただし12月24日は終値で前日比61円(3.24%)高の1941円まで反発している。高値からほぼ3分の1水準に到達して調整が一巡した可能性があるだろう。12月24日の終値1941円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS88円82銭で算出)は21〜22倍近辺である。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クレスコは年初来高値更新、一旦は利益確定売りだが、好業績を評価して再動意のタイミング接近
受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は年初来高値圏で推移している。足元は利益確定売りが一旦優勢になったが、今期(14年3月期)好業績見通しや自己株式取得を支援材料に上値追いの展開だろう。目先の過熱感が解消して再動意のタイミングが接近しているようだ。
ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開している。収益力向上に向けて、ERPコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化し、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aを積極活用する方針だ。13年4月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月には三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。
12月24日には、経営基盤強化に向けて当社の代表取締役を2名体制とすることを発表した。
今期連結業績見通しは売上高が前期比15.6%増の220億円、営業利益が同13.5%増の14億10百万円、経常利益が同8.5%増の15億30百万円、純利益が同12.5%増の8億60百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融関連やクラウド関連、組込型ソフトウェア開発事業は情報家電関連が好調であり、クリエイティブジャパンの新規連結も寄与する。下期の構成比が高いことを考慮すれば、通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は順調な水準であり、好業績が期待される。
なお11月25日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限40万株、取得価額総額の上限3億4百万円、取得期間13年11月26日〜14年5月30日)については、11月30日時点で累計取得株式総数7700株、取得価額総額676万3400円となっている。
株価の動きを見ると、自己株式取得発表を好感して動意付き、11月26日に930円を付けて5月高値894円を一気に突破した。さらに12月9日には1045円まで急伸する場面があった。過熱感を強めたこともあり、足元は利益確定売りが一旦優勢になった形だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。
12月24日の終値918円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円68銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS786円92銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見るとモミ合い上放れから5月高値を突破して強基調に転換した形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消した。上値追いの流れに変化はなく、再動意のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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ソフトウェア開発(ビジネス系)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)を展開している。収益力向上に向けて、ERPコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化し、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやM&Aを積極活用する方針だ。13年4月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月には三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。
12月24日には、経営基盤強化に向けて当社の代表取締役を2名体制とすることを発表した。
今期連結業績見通しは売上高が前期比15.6%増の220億円、営業利益が同13.5%増の14億10百万円、経常利益が同8.5%増の15億30百万円、純利益が同12.5%増の8億60百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融関連やクラウド関連、組込型ソフトウェア開発事業は情報家電関連が好調であり、クリエイティブジャパンの新規連結も寄与する。下期の構成比が高いことを考慮すれば、通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は順調な水準であり、好業績が期待される。
なお11月25日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限40万株、取得価額総額の上限3億4百万円、取得期間13年11月26日〜14年5月30日)については、11月30日時点で累計取得株式総数7700株、取得価額総額676万3400円となっている。
株価の動きを見ると、自己株式取得発表を好感して動意付き、11月26日に930円を付けて5月高値894円を一気に突破した。さらに12月9日には1045円まで急伸する場面があった。過熱感を強めたこともあり、足元は利益確定売りが一旦優勢になった形だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。
12月24日の終値918円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円68銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS786円92銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見るとモミ合い上放れから5月高値を突破して強基調に転換した形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消した。上値追いの流れに変化はなく、再動意のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】OBARA GROUPは戻り高値圏で堅調、今期増額期待が強い
溶接機器のOBARA GROUP<6877>(東1)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期(14年9月期)業績の増額期待で5月高値を試す流れに変化はなく、目先の過熱感が解消して動意のタイミングだろう。
自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強する計画だ。
今期連結業績見通しは売上高が前期比1.1%増の390億円、営業利益が同4.5%減の60億円、経常利益が同19.7%減の59億円、純利益が同12.9%減の40億円としている。想定為替レートは1米ドル=98円60銭(1円の変動による影響は経常利益段階で約15百万円)で、セグメント別(連結調整前)に見ると、溶接機器関連事業は売上高が同0.5%減の260億円、営業利益が同11.0%減の44億70百万円、研磨装置関連事業は売上高が同4.3%増の130億円、営業利益が同15.9%増の18億30百万円としている。
高水準だった前期との比較で、自動車関連の設備投資需要がやや落ち着いた状況になるとして、保守的な見通しのようだ。ただし、世界の自動車メーカーの増産投資は活発であり、溶接機器関連事業は好調に推移するだろう。また研磨装置関連事業も、半導体関連の設備投資が回復傾向を強めている。足元の円安進行も上振れ要因となって今期増額の可能性が高いだろう。
株価の動きを見ると、8月後半〜11月前半は直近安値圏の概ね2400円〜2700円近辺でモミ合う展開だったが、前期決算発表翌日に急動意の展開となった。そして12月9日には戻り高値となる3220円まで上伸し、その後も戻り高値圏3000円〜3100円近辺で堅調に推移している。今期業績見通しの増額を期待する動きだろう。
12月24日の終値3070円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS205円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1596円45銭で算出)は1.9倍近辺である。週足チャートで見ると短期モミ合いから上放れて強基調に転換した形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感は解消した。5月の高値3465円を試す流れに変化はなく、動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国(南京・上海)の設備能力を増強する計画だ。
今期連結業績見通しは売上高が前期比1.1%増の390億円、営業利益が同4.5%減の60億円、経常利益が同19.7%減の59億円、純利益が同12.9%減の40億円としている。想定為替レートは1米ドル=98円60銭(1円の変動による影響は経常利益段階で約15百万円)で、セグメント別(連結調整前)に見ると、溶接機器関連事業は売上高が同0.5%減の260億円、営業利益が同11.0%減の44億70百万円、研磨装置関連事業は売上高が同4.3%増の130億円、営業利益が同15.9%増の18億30百万円としている。
高水準だった前期との比較で、自動車関連の設備投資需要がやや落ち着いた状況になるとして、保守的な見通しのようだ。ただし、世界の自動車メーカーの増産投資は活発であり、溶接機器関連事業は好調に推移するだろう。また研磨装置関連事業も、半導体関連の設備投資が回復傾向を強めている。足元の円安進行も上振れ要因となって今期増額の可能性が高いだろう。
株価の動きを見ると、8月後半〜11月前半は直近安値圏の概ね2400円〜2700円近辺でモミ合う展開だったが、前期決算発表翌日に急動意の展開となった。そして12月9日には戻り高値となる3220円まで上伸し、その後も戻り高値圏3000円〜3100円近辺で堅調に推移している。今期業績見通しの増額を期待する動きだろう。
12月24日の終値3070円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS205円86銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1596円45銭で算出)は1.9倍近辺である。週足チャートで見ると短期モミ合いから上放れて強基調に転換した形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先の過熱感は解消した。5月の高値3465円を試す流れに変化はなく、動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは5月高値に接近、指標面の割安感に見直し余地、出直り歩調に変化なし
非鉄金属専門商社のアルコニックス<3036>(東1)の株価は、水準を切り上げて5月高値に接近している。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直り歩調に変化はないだろう。
軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。M&A戦略を積極化して、13年1月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を連結子会社化した。
13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期の経常利益50億円以上、純利益30億円以上、ROE13〜15%程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。
今期(14年3月期)の連結業績見通し(10月22日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額)は売上高が前期比9.2%増の1800億円、営業利益が同0.4%増の33億円、経常利益が同14.1%増の33億円、純利益が同88.7%増の27億円としている。レアメタル・レアアースの市況回復は緩慢だが、自動車関連を中心に需要が回復基調だ。円安進行メリット、M&Aした子会社の新規連結効果、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。
株価の動きを見ると、9月中旬以降の2000円〜2100円近辺の短期モミ合いから上放れの形となり、水準切り上げの動きを強めた。12月19日には戻り高値となる2299円まで上伸する場面があり、5月高値2398円に接近した。その後は利益確定売りが優勢になり、12月24日に2167円を付ける場面があったが、自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。
12月24日の終値2179円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS424円78銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2414円98銭で算出)は0.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面の割安感にも見直し余地があり、5月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。M&A戦略を積極化して、13年1月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を連結子会社化した。
13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期の経常利益50億円以上、純利益30億円以上、ROE13〜15%程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。
今期(14年3月期)の連結業績見通し(10月22日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額)は売上高が前期比9.2%増の1800億円、営業利益が同0.4%増の33億円、経常利益が同14.1%増の33億円、純利益が同88.7%増の27億円としている。レアメタル・レアアースの市況回復は緩慢だが、自動車関連を中心に需要が回復基調だ。円安進行メリット、M&Aした子会社の新規連結効果、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。
株価の動きを見ると、9月中旬以降の2000円〜2100円近辺の短期モミ合いから上放れの形となり、水準切り上げの動きを強めた。12月19日には戻り高値となる2299円まで上伸する場面があり、5月高値2398円に接近した。その後は利益確定売りが優勢になり、12月24日に2167円を付ける場面があったが、自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。
12月24日の終値2179円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS424円78銭で算出)は5〜6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2414円98銭で算出)は0.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面の割安感にも見直し余地があり、5月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズは中期成長力を評価して出直り歩調、2000円台は射程圏
OA機器販売のエフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の株価は、今期(14年3月期)好業績見通しや中期成長力を評価して出直り歩調の展開だ。5月以来の2000円台は射程圏であり、5月高値奪回に向けて一段と弾みがつきそうだ。
13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、法人向けにビジネスホン・OA機器やLED照明機器などを販売する法人事業、一般消費者向け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。収益力強化に向けて、グループ経営における事業の選択と集中を進めるとともに、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。
13年10月に、ベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンを子会社化した。13年11月には、持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化した。また12月20日には、冷媒や空調機器などを扱うニューテックを連結子会社化すると発表した。LED照明に次ぐ環境関連商材として拡販を推進する。一方で、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品販売)のハイブリッド・サービス<2743>については、13年7月にTOBに応じて株式を売却した。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。法人事業はLED照明機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。コンシューマ事業も光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調だ。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は順調な水準であり、好業績が期待される。
株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、10月〜11月の直近安値圏1100円〜1200円近辺から反発して、水準切り上げの展開が続いている。12月20日には1967円まで上伸する場面があった。今期好業績や中期成長力を評価する動きだろう。
12月24日の終値1867円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS159円09銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間40円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS528円30銭で算出)は3.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して強基調に転換し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスも接近している。5月21日以来の2000円台は射程圏であり、5月高値奪回に向けて弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となり、法人向けにビジネスホン・OA機器やLED照明機器などを販売する法人事業、一般消費者向け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。収益力強化に向けて、グループ経営における事業の選択と集中を進めるとともに、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。
13年10月に、ベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンを子会社化した。13年11月には、持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化した。また12月20日には、冷媒や空調機器などを扱うニューテックを連結子会社化すると発表した。LED照明に次ぐ環境関連商材として拡販を推進する。一方で、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品販売)のハイブリッド・サービス<2743>については、13年7月にTOBに応じて株式を売却した。
今期の連結業績見通しは売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。法人事業はLED照明機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。コンシューマ事業も光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調だ。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は順調な水準であり、好業績が期待される。
株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、10月〜11月の直近安値圏1100円〜1200円近辺から反発して、水準切り上げの展開が続いている。12月20日には1967円まで上伸する場面があった。今期好業績や中期成長力を評価する動きだろう。
12月24日の終値1867円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS159円09銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間40円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS528円30銭で算出)は3.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して強基調に転換し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスも接近している。5月21日以来の2000円台は射程圏であり、5月高値奪回に向けて弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世は下値を切り上げる、指標面の割安感に見直し余地あり、モミ合い上放れのタイミング
業務用食材卸の久世<2708>(JQS)の株価は、戻り一服の形となってモミ合い展開だが、下値は着実に切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングだろう。
首都圏を地盤として、ファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を手掛けている。
中期経営計画では、創業85周年の20年3月期に売上高1000億円、営業利益20億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国ネットワーク強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。M&Aやアライアンス戦略も積極化し、中京圏では12年6月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路拡大を推進している。海外事業では中国・成都の子会社が来期(15年3月期)単年度黒字化の見込みだ。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の600億円、営業利益が同2.9%増の5億60百万円、経常利益が同0.3%増の7億円、純利益が同0.6%増の3億70百万円としている。売上面は既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得などで好調に推移している。円安に伴う商品仕入れ価格の上昇、増収に伴う物流費の増加、人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。
通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の利益進捗率はやや低水準だったが、商品仕入れ価格上昇に対しては販売価格への転嫁や代替商品の提案による粗利益率改善、物流面では全国ネットワーク構築や最新物流システム導入などで効率化を進めている。営業外収益が下期に増加する収益構造でもあり、期後半に向けて挽回が期待される。
株価の動きを見ると、10月31日に758円まで上伸したが、7月の戻り高値774円を抜け切れず、足元は戻り一服の形となって730円〜740円近辺でモミ合う展開だ。ただし着実に下値を切り上げて、モミ合い煮詰まり感も強めている。
12月24日の終値731円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円38銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1184円88銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。低PERや低PBRに見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
首都圏を地盤として、ファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を手掛けている。
中期経営計画では、創業85周年の20年3月期に売上高1000億円、営業利益20億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国ネットワーク強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。M&Aやアライアンス戦略も積極化し、中京圏では12年6月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路拡大を推進している。海外事業では中国・成都の子会社が来期(15年3月期)単年度黒字化の見込みだ。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の600億円、営業利益が同2.9%増の5億60百万円、経常利益が同0.3%増の7億円、純利益が同0.6%増の3億70百万円としている。売上面は既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得などで好調に推移している。円安に伴う商品仕入れ価格の上昇、増収に伴う物流費の増加、人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。
通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の利益進捗率はやや低水準だったが、商品仕入れ価格上昇に対しては販売価格への転嫁や代替商品の提案による粗利益率改善、物流面では全国ネットワーク構築や最新物流システム導入などで効率化を進めている。営業外収益が下期に増加する収益構造でもあり、期後半に向けて挽回が期待される。
株価の動きを見ると、10月31日に758円まで上伸したが、7月の戻り高値774円を抜け切れず、足元は戻り一服の形となって730円〜740円近辺でモミ合う展開だ。ただし着実に下値を切り上げて、モミ合い煮詰まり感も強めている。
12月24日の終値731円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円38銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1184円88銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。低PERや低PBRに見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモトは強基調に転換、事業環境良好で9月高値試す
建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は、11月の直近安値から反発して強基調に回帰している。目白押しの建設関連ビッグプロジェクトなどで中期的に事業環境は良好であり、9月高値を試す流れだろう。
建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、IT機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道を地盤として、全国展開に向けて東北、関東、中部、近畿、九州に営業拠点網拡充を進めるとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。
12月11日発表の前期(13年10月期)連結業績(11月28日に2回目の増額修正)は、売上高が前々期比28.7%増の1108億31百万円、営業利益が同77.2%増の113億92百万円、経常利益が同86.6%増の110億73百万円、純利益が同62.5%増の58億09百万円だった。配当は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)とした。
震災復興・除染関連工事、防災・減災関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などで、建設機械レンタルの需要が高水準で推移した。建設関連事業の地域別売上高を見ると、北海道地区が同15.8%増収、東北地区が同32.4%増収、関東地区が同43.6%増収、近畿中部地区が同44.9%増収、九州沖縄地区が同5.3%増収だった。ユナイトの通期連結も寄与した。
今期(14年10月期)の見通しは売上高が前期比6.0%増の1175億円、営業利益が同10.0%増の125億30百万円、経常利益が同9.2%増の120億90百万円、純利益が同4.1%増の60億50百万円とした。配当予想は会社設立50周年記念配当10円を含めて年間30円(第2四半期末15円、期末15円)とした。前期比では10円の増配となる。20年東京夏季五輪、リニア中央新幹線など、目白押しの建設関連ビッグプロジェクトが追い風となって事業環境は中期的に良好である。今期の会社見通しは保守的な印象が強く、増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、9月24日の年初来高値2862円から反落して一旦は調整局面となったが、11月26日の直近安値2369円から反発して、足元では2600円近辺まで戻している。今期好業績見通しを再評価する動きが強まり、強基調に回帰したようだ。
12月24日の終値2559円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS182円77銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1513円49銭で算出)は1.7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。強基調に回帰して9月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、IT機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道を地盤として、全国展開に向けて東北、関東、中部、近畿、九州に営業拠点網拡充を進めるとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。
12月11日発表の前期(13年10月期)連結業績(11月28日に2回目の増額修正)は、売上高が前々期比28.7%増の1108億31百万円、営業利益が同77.2%増の113億92百万円、経常利益が同86.6%増の110億73百万円、純利益が同62.5%増の58億09百万円だった。配当は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)とした。
震災復興・除染関連工事、防災・減災関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などで、建設機械レンタルの需要が高水準で推移した。建設関連事業の地域別売上高を見ると、北海道地区が同15.8%増収、東北地区が同32.4%増収、関東地区が同43.6%増収、近畿中部地区が同44.9%増収、九州沖縄地区が同5.3%増収だった。ユナイトの通期連結も寄与した。
今期(14年10月期)の見通しは売上高が前期比6.0%増の1175億円、営業利益が同10.0%増の125億30百万円、経常利益が同9.2%増の120億90百万円、純利益が同4.1%増の60億50百万円とした。配当予想は会社設立50周年記念配当10円を含めて年間30円(第2四半期末15円、期末15円)とした。前期比では10円の増配となる。20年東京夏季五輪、リニア中央新幹線など、目白押しの建設関連ビッグプロジェクトが追い風となって事業環境は中期的に良好である。今期の会社見通しは保守的な印象が強く、増額の可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、9月24日の年初来高値2862円から反落して一旦は調整局面となったが、11月26日の直近安値2369円から反発して、足元では2600円近辺まで戻している。今期好業績見通しを再評価する動きが強まり、強基調に回帰したようだ。
12月24日の終値2559円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS182円77銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1513円49銭で算出)は1.7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。強基調に回帰して9月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
| アナリスト銘柄分析
2013年12月24日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】IMVは調整のほぼ最終局面、テーマ性も支援材料
振動試験・計測装置のIMV<7760>(JQS)の株価は、7月高値から反落して水準を切り下げたが、調整のほぼ最終局面だろう。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料だ。
振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム(振動試験装置)のDSS事業を主力として、メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置)のMES事業、テスト&ソリューションサービス(振動試験受託)のTSS事業を展開している。
新製品開発では、12年12月にWi−Fi無線遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロAir2」を発売した。さらに大手計装システムメーカーと安全計装(監視システム)を共同開発する。今後の重点戦略としては海外展開を強化する方針で、13年2月に欧州でDSS事業を強化するためイギリスに現地法人IMVヨーロッパを設立し、13年5月に中国・上海に駐在員事務所を開設した。MES事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。
今期(14年9月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.4%増の70億円、営業利益が同8.1%増の7億円、経常利益が同3.6%減の7億円、純利益が同4.2%減の4億30百万円としている。セグメント別に見るとDSS事業は同17.9%増収、MES事業は同4.2%増収、TSS事業は同10.1%増収の計画だ。
自動車関連を中心に受注が好調であり、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。機械損失解消に向けて名古屋ラボに大型試験装置を設置することも寄与する。重点戦略の海外展開に関しては、DSS事業でイギリスでのノックダウン生産開始、ドイツでのショールーム開設を予定している。
株価の動きを見ると、7月高値438円から反落し、やや水準を切り下げて調整局面のようだ。11月22日には321円まで調整する場面があった。ただし300円台割れの6月安値圏まで下押す動きは見られない。調整のほぼ最終局面だろう。
12月20日の終値334円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円31銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS188円83銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャート見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。エコカー関連や防災・減災関連のテーマ性も支援材料であり、調整一巡のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム(振動試験装置)のDSS事業を主力として、メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置)のMES事業、テスト&ソリューションサービス(振動試験受託)のTSS事業を展開している。
新製品開発では、12年12月にWi−Fi無線遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロAir2」を発売した。さらに大手計装システムメーカーと安全計装(監視システム)を共同開発する。今後の重点戦略としては海外展開を強化する方針で、13年2月に欧州でDSS事業を強化するためイギリスに現地法人IMVヨーロッパを設立し、13年5月に中国・上海に駐在員事務所を開設した。MES事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。
今期(14年9月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比14.4%増の70億円、営業利益が同8.1%増の7億円、経常利益が同3.6%減の7億円、純利益が同4.2%減の4億30百万円としている。セグメント別に見るとDSS事業は同17.9%増収、MES事業は同4.2%増収、TSS事業は同10.1%増収の計画だ。
自動車関連を中心に受注が好調であり、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。機械損失解消に向けて名古屋ラボに大型試験装置を設置することも寄与する。重点戦略の海外展開に関しては、DSS事業でイギリスでのノックダウン生産開始、ドイツでのショールーム開設を予定している。
株価の動きを見ると、7月高値438円から反落し、やや水準を切り下げて調整局面のようだ。11月22日には321円まで調整する場面があった。ただし300円台割れの6月安値圏まで下押す動きは見られない。調整のほぼ最終局面だろう。
12月20日の終値334円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS26円31銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS188円83銭で算出)は1.8倍近辺である。週足チャート見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。エコカー関連や防災・減災関連のテーマ性も支援材料であり、調整一巡のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37
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