店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価が動意付き、一気に５月の戻り高値に接近してきた。安値圏でのボックス展開から上放れた形であり、好業績を評価して上値を試す展開となりそうだ。２０年東京夏季五輪も支援材料だ。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業だ。覆面調査サービスなどでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回サービスなどで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業を主力として、店舗・店頭の状況をデータベース化する独自ソフトウェアを提供するＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業も展開している。覆面調査サービスなどに携わるメディアクルーの登録数は１３年６月末時点で全国１７万人超に達している。

　顧客の業種は多岐にわたり、リピート契約率は約９割に達しているようだ。世界的なスポーツ用品メーカーのアディダスを主要顧客としており、２０年東京夏季五輪も追い風となる。中期目標値として４年以内に売上高１００億円を目指し、シニア層のマーケティングデータを収集するシニアマーケティング事業、全国のメディアクルーを活用したクラウドソーシング事業、小売・飲食店舗などの受託運営事業、そして流通・小売企業に特化した事業再生事業も拡大する。

　Ｍ＆Ａも積極活用し、１３年８月には関西で推奨販売事業を展開するキャビックを子会社化した。また１０月２３日には、和菓子を製造販売する十勝の株式を１００％取得して子会社化すると発表した。店舗店頭の流通ノウハウを投入して十勝の店頭活性化を行うとともに、データ収集やＯＪＴ研修などを通じて各種マーケティング業務とのシナジーを拡大するとしている。なお９月２日に発表したＲＯＩの株式を取得して子会社化する件については、株式取得を延期して業務提携を実施すると９月２６日に発表している。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。流通支援事業では地方銀行や郵政事業の覆面調査関連など、営業支援事業では消費財メーカーの新商品販売関連などの新規受注が高水準のようだ。１１月８日に第３四半期累計（１月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、概ね安値圏の４５０円〜５５０円近辺のレンジで推移していたが、徐々に下値を切り上げて足元ではレンジ上限を突破する動きを強めていた。そして１０月２８日にストップ高水準の６６３円まで急騰してレンジを上放れ、５月の戻り高値７２７円に一気に接近した。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１０月２８日の終値６６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は２２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３．８倍近辺である。目先的には過熱感を強める動きだが、安値圏ボックス展開から上放れて弾みがついた形であり、好業績見通しを評価して上値を試す展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価は、水準を切り上げて５月の高値に接近している。今期（１４年３月期）好業績見通しであり、５月の高値を突破すれば中期成長力も評価して一段高の可能性があるだろう。

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装を主力とする総合物流サービス企業である。物流サービス事業を主力として、車両リースやメンテナンスなどの自動車サービス事業、情報サービス事業、その他事業（太陽光発電による売電サービスなど）も展開している。

　物流サービス事業では、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速するとともに、物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。ＮＬＳはネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強い。また米国子会社は、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社からの受注増加に対応して、倉庫を新設（１４年７月稼働予定）する。

　１０月２５日に発表した第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績（１０月９日に増額修正を発表）は前年同期比２．６％増収、同５９．０％営業増益、同７８．９％経常増益、同７１．０％最終増益だった。トヨタ自動車の生産台数増加、ＮＬＳの物流量増加と生産性改善、米国子会社の受注増加による収益改善などで、主力の物流サービス事業が同５．５％増収、同７７．２％営業増益（全社費用等調整前）と好調に推移した。円安進行に伴って営業外で為替差益を計上したことも寄与した。

　通期見通しは下期の不透明感が強いとして前回予想を据え置き、売上高が前期比４．８％増の４０６億円、営業利益が同１３．９％増の１５億５０百万円、経常利益が同２．０％増の１７億円、純利益が同７．６％増の１０億円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．５％、営業利益が５０．７％、経常利益が６０．１％、純利益が５８．９％と概ね順調な水準である。自動車サービス事業がやや低調のようだが、主力の物流サービス事業の好調が牽引して好業績が期待され、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月の１０００円台乗せから全般地合い悪化の影響を受けて、一旦は１０月７日の９６０円まで反落したが、すぐに切り返しの動きとなった。そして１０月２５日には戻り高値となる１０１５円まで上昇し、５月の年初来高値１０３０円に接近している。今期好業績見通しを評価して５月の高値を試す動きだろう。

　１０月２８日の終値１０１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１２円８２銭で算出）は０．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。小動きだが強基調の形だろう。５月の高値１０３０円は射程圏であり、５月の高値を突破すれば中期成長力も評価して一段高の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　海洋土木工事が主力の東洋建設＜１８９０＞（東１）の株価は高値圏で堅調に推移し、強基調への転換を鮮明にしている。洋上風力発電関連としても注目度が高まり、再動意の可能性があるだろう。

　前期の売上構成比は国内土木事業５５．３％、国内建築事業２９．３％、海外建設事業１４．９％、不動産・その他事業０．５％で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質（セシウム）除染関連などテーマ性は豊富であり、浮体式洋上風力発電に関しては１２年９月に、６社１協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」の設立に参画している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．５％増の１３５０億円、営業利益が同２２．９％増の３５億円、経常利益が同１５．０％増の２５億円、純利益が同１７．３％増の１３億円としている。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事、海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が寄与する。第１四半期（４月〜６月）は増収効果で営業損益が大幅に改善しており、通期ベースでも好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、２０年東京夏季五輪開催決定で建設関連が人気化する流れに乗り、１３年１月の高値３３２円を突破した。９月２４日に３３３円、１０月２日には３３４円を付けて年初来高値を更新している。その後一旦反落して３００円台を割り込む場面があったが、すぐに切り返して足元では３２０円近辺に戻している。上値を試す動きだろう。

　１０月２５日の終値３１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円２４銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９０円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線も上抜き、強基調への転換を鮮明にしている。２０年東京夏季五輪が材料視されるうえに、洋上風力発電関連としても注目度が高まり、再動意の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価は、高値圏でのボックス展開から上放れて８月の高値を突破した。収益改善見通しを評価して上値追いの期待が高まるだろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月１日付で、会社分割の方法で持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した１００％子会社のフライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業と、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開する。

　スマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などで収益改善に取り組むとともに、事業パートナーとの提携やＭ＆Ａも積極活用して新規事業領域への進出も検討するようだ。

　１０月１５日に、今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の個別業績見通しの上方修正を発表した。売上高は前回予想に８０百万円増額して１０億８０百万円、営業利益は９０百万円増額して１億５０百万円、経常利益は９０百万円増額して１億４０百万円、純利益は７５百万円増額して１億３０百万円となったようだ。保守的な見通しとしていた新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の販売が順調に推移しているようだ。

　通期の業績見通しについては１０月１日付の持株会社移行に伴い、従来の個別ベース見通し（８月８日に増額修正）を連結ベース見通しに変更した。売上高は１９億円〜２０億円（前期の個別は９億９６百万円）、営業利益は１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益は１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益は９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。新製品「インクレディスト」の好調や電子決済ソリューションの大型案件の寄与で収益が大幅に改善する。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割のため修正株価）を見ると、８月高値後は概ね４００円〜５５０円近辺のレンジでボックス展開だったが、第２四半期累計業績の上方修正を好感する形で水準を切り上げた。そして１０月２５日にはストップ高水準の６５６円まで急騰し、８月１６日の高値６５０円を突破して年初来高値を更新した。さらに、週明け２８日もストップ高の７５８円と買われている。収益改善を評価してボックスレンジから一気に上放れる動きだ。

　１０月２５日の終値６５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の中間値のＥＰＳ１３円７９銭で算出）は４８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は４５倍近辺である。１０月２５日の急騰で目先的には過熱感を強める形だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、強基調の形である。収益改善見通しを評価して上値追いの期待が高まるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（東２）の株価は７月下旬以降の戻り高値圏でモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めており、好業績を評価して上放れの動きが期待される。

　「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを擁し、地域限定ブランドの菓子を製造・販売している。空港や駅など交通機関の施設に立地した出店・販売の比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加も追い風となる。

　企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、中期事業戦略で新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開などを推進している。新規分野としてはジャパルシーが健康食品の「栃（とち）」と「藍（あい）」を販売し、ジュテックスが通販基幹業務システムサービスをＡＳＰ方式で提供する。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店や新規事業の寄与、首都圏での洋菓子販売の強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、製造採算の改善などで最高益更新の見込みだ。

　１０月１５日に発表した第２四半期累計（４月〜９月）の売上状況（概算）は、前年同期比１０．４％増の１０８億２５百万円だった。セグメント別にはケイシイシイが同１１．０％増収、寿製菓が同８．１％増収、販売子会社が同５．６％増収、シュクレイが同４８．０％増収と好調に推移している。通期ベースでも好業績が期待され、増額の可能性もあるだろう。なお１１月５日に第２四半期累計の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、７月下旬以降は戻り高値圏１２５０円〜１３００円近辺の狭いレンジでモミ合う展開だが、全般地合いが悪化しても大きく下押すことなく堅調に推移し、足元ではレンジ上限に接近してモミ合い上放れの動きを強めている。好業績を評価する動きだろう。

　１０月２５日の終値１３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支え、足元では下値を切り上げながら７月２５日の１３２１円に接近している。指標面に割高感はなくモミ合い煮詰まり感も強めており、上放れの展開が期待される。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

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　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）の株価は、高値圏での短期調整が一巡して年初来高値を更新している。上昇トレンドの中段保ち合いから上放れた形だ。指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値を追う展開だろう。

　医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、１３年２月発売の中価格帯「リオネットプレシア」、１３年８月発売のエントリーモデル「リオネットプレシアＶ」や低価格のポケット型デジタル補聴器「ＨＤ−２１」など、商品ラインアップを充実させている。

　１０月２１日に今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績見通しの増額修正を発表した。売上高は前回予想に４億円増額して前年同期比６．３％増の８７億円、営業利益は２億円増額して同５０．３％増の９億円、経常利益は２億円増額して同５１．５％増の９億円、純利益は１億４０百万円増額して同５７．４％増の５億４０百万円とした。高価格帯の補聴器の好調に加えて、環境機器事業で国内環境計測市場や海外半導体関連市場の設備投資需要が想定以上のようだ。なお第２四半期累計の決算発表は１０月３１日の予定である。

　通期の見通しについては前回予想を据え置き、売上高が前期比１．７％増の１７５億円、営業利益が同９．７％増の１９億円、経常利益が同１０．２％増の１９億円、純利益が同１３．１％増の１２億円としている。第３四半期（７月〜９月）以降の売上高を前年同期並みと見込み、第２四半期累計で予定していた経費の一部が第３四半期以降にズレ込んだためとしているが、通期についても増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、急騰した９月の高値圏１４００円台から１０月上旬の１２００円台まで一旦反落したが、すぐに切り返す動きとなった。１０月２２日には１５２１円を付け、９月１３日の１４９０円を突破して年初来高値を更新した。さらに１０月２３日には１５８０円まで上伸している。第２四半期累計業績の増額修正を好感し、通期の増額も期待する動きだろう。

　１０月２５日の終値１４８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想に第三者割当増資による株式数増加を考慮した連結ＥＰＳ９９円９０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式数増加を考慮した連結ＢＰＳ１０１７円３９銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると上昇トレンドの中段保ち合いから上放れて水準を切り上げる形だ。指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値を追う展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は急騰の反動調整局面だが、過熱感が解消して調整一巡感を強めている。２０年東京夏季五輪のテーマ性が支援材料であり、再動意のタイミングが接近しているようだ。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。

　１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは１３年６月に横浜で開催された「第５回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど国際会議運営の実績は豊富である。通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催で活躍の場が一段と広がりそうだ。また１３年６月には、アイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。東京本部移転増床費用が発生し、人材採用などの先行投資負担も利益圧迫要因となるが、主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野を中心に好調している。ＩＳＳグループの通期連結も寄与して好業績が期待されるだろう。なお１１月６日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、２０年東京夏季五輪開催の決定を受けて急騰した９月１７日の年初来高値７８００円から反落して反動調整局面だが、１０月９日の直近安値４３２０円から切り返して調整一巡感を強めている。利益確定売りが一巡して中期成長を期待する動きのようだ。

　１０月２５日の終値４８７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は３．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、１０月上旬に割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると、右肩上がりの１３週移動平均線が接近して過熱感が解消された。急騰の反動調整が一巡して再動意のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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【為替＆株式相場展望】（２８日〜１１月１日）

■９月中間期決算発表では主力銘柄の通期見通しが事前の市場予想が高すぎる

　来週（１０月２８日〜１１月１日）の株式・為替相場は、米株高が支援材料だが、リスクオンの状況から一転して不安定な地合いとなりそうだ。米国のデフォルト（債務不履行）回避で警戒感が後退して一旦はリスクオンの流れとなったが、中国の金融引き締め観測が浮上してかく乱要因となった前週の動きを引き継ぎ、日米の金融政策会合や国内主要企業の１３年９月中間期決算発表が注目材料となる。

　前週の動きを振り返ると、米国のデフォルト回避で警戒感が後退してリスクオンとなった流れで１０月２３日に日経平均株価が１万４７９９円２８銭まで上昇し、９月２７日の１万４８１７円５０銭に接近する場面があった。しかしドル・円相場で円が約１円上昇して流れが一転し、１０月２３日の日経平均株価は終値で２８７円２０銭（１．９６％）安と急落した。そして１０月２５日には１ドル＝９６円９０銭台まで円高方向に傾く場面があり、日経平均株価は終値で３９８円２２銭（２．７５％）安と急落した。

　リスクオンの流れから一転して、円高・株安というリスクオフの地合いとなった形だ。米国の量的緩和縮小開始時期の先送り観測で円の先高感を強めたこと、中国の短期金利上昇で金融引き締め観測が浮上したこと、アジア株が軟調だったことなどが円高に繋がり、リスクオフの動きを強めたとされている。ただし１０月２５日の急落は、警戒感を強めているところにヘッジファンドの仕掛け的な円買い・株価指数先物売りが出て、裁定解消売りや手仕舞い売りを誘った形だろう。こうした売りで相場が大きく崩れる状況を見ると、戻り高値圏に来ても売買代金が盛り上がらない地合いの悪さを象徴しているようだ。

　来週の重要イベントは、１０月２９日〜３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３１日の日銀金融政策決定会合となり、２９日の米１０月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、３０日の米１０月ＡＤＰ雇用報告、３１日の日銀展望リポート（経済・物価情勢の展望）なども注目される。

　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に関しては、バーナンキ議長の後任にハト派とされるイエレン副議長が指名されたこと、１０月２２日発表の米９月雇用統計で非農業部門雇用者増加数が弱い結果だったこと、１０月前半の米政府機関の一部閉鎖など財政問題を巡る混乱が景気に与えた悪影響を見極める必要があること、さらに１４年２月７日まで先送りした連邦政府債務上限引き上げ問題が控えていることなどから、量的緩和縮小開始は１４年３月以降に先送りとの見方が優勢になっている。

　日銀の金融政策に関しては、ポジティブサプライズとしての追加緩和を期待する声も聞かれるが、当面の金融政策に変更はないだろうとの見方が有力だ。このためセオリーどおりであれば米国の量的緩和長期化がドル売り・円買い要因となり、さらに中国の金融引き締め観測でリスクオフの動きが強まる可能性もあるだろう。したがってドル・円相場についてはトレンドとしての円高ではなく、当面は円の強含みで１米ドル＝９６円〜９９円近辺で推移することになり、中国の金融引き締め観測が後退すればやや円安方向に傾きそうだ。

　国内では主要企業の１３年９月中間期決算発表が本格化し、主力銘柄の通期（１４年３月期）見通しの上方修正幅が注目されるが、事前の市場予想平均値が高すぎるため市場予想に届かなかった場合の失望売りが警戒される。ただし円の先高感を強めていることもあり、市場が期待するほど大幅な業績上振れにならないとの警戒感が足元で急速に広がっている。さらに１４年４月の消費増税実施後の反動が来期（１５年３月期）業績に与える悪影響を警戒する見方も強まっている。したがって上方修正幅が市場予想を下回った場合でも、織り込み済みとしてネガティブな反応は限定的となるかもしれない。

　日経平均株価をチャート面で見れば７月２３日の１万４８２０円１８銭、９月２７日の１万４８１７円５０銭、そして１０月２３日の１万４７９９円２８銭を結ぶ上値抵抗線が意識される形となった。このため全体として売買代金の盛り上がりに欠ける状況では、下値メドとして意識される三角保ち合いのレンジ下限１万３９００円近辺まで一旦は下押す可能性があり、その場合はレンジ下限からの反発力が試されることになりそうだ。

　需給面で見れば売り圧力が強まっている状況だ。高水準の裁定買い残高や信用買い残高に加えて、５月高値の信用期日が接近している。海外ヘッジファンドなどのポジション調整に絡む売り、先物の仕掛け的な売りに伴う裁定解消売り、期日接近に伴う見切り売り、さらに海外ヘッジファンドの１１月決算に絡む売り、年内の証券優遇税制廃止に向けた利益確定売りにも注意が必要な時期となる。売買代金が膨らんで、こうした売りを吸収できるかも焦点だろう。

　物色面では、９月中間期決算あるいは通期見通しで好業績を発表した銘柄への個別物色が中心となるだろう。また米グーグルの株価１０００ドル台乗せ、スマホ向け無料通話・アプリを手掛けるＬＩＮＥのＩＰＯ観測、米アマゾン・ドットコムの市場予想を上回る好決算などで、関心が高まっているネット関連銘柄への物色も継続しそうだ。９月中間期決算発表で主力銘柄が市場予想を上回る大幅な上方修正を示し、地合い好転に繋がることを期待したい。

　その他の注目スケジュールとしては１０月２８日の米９月鉱工業生産、米９月住宅販売保留指数、２９日の日本９月完全失業率、日本９月有効求人倍率、日本９月家計調査、米８月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米９月小売売上高、３０日の日本９月鉱工業生産速報、ユーロ圏１０月景況感業況感指数、米９月消費者物価指数、３１日の独１１月ＧｆＫ消費者信頼感指数、ユーロ圏１０月消費者物価指数速報値、米１０月シカゴ地区購買部協会景気指数、１１月１日の中国１０月製造業ＰＭＩ（国家統計局）、中国１０月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、米９月建設支出、米１０月ＩＳＭ製造業景気指数などがあるだろう。

　その後は、１１月２日の中国１０月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、５日の豪中銀理事会、６日〜７日の英中銀金融政策委員会、７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、米７〜９月期ＧＤＰ速報値、８日の米１０月雇用統計、１４日の日本７〜９月期ＧＤＰ速報値、ユーロ圏７〜９月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。

　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は、７月の戻り高値を突破して上昇に弾みがついた。建設ビッグプロジェクト関連などテーマ性は多彩であり、一気に５月高値を目指す可能性があるだろう。

　インフラ・環境・エネルギーの３つのテーマに経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業ホールディングスの防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水汚染関連、戸建住宅関連）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・売電関連）、ファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。防災・減災・老朽化インフラ関連、公共投資関連、メガソーラー関連、環境関連、金融緩和メリット関連などテーマ性は多彩である。

　９月２６日には、傘下のＪＡＧ国際エナジーが福岡県北九州市において太陽光発電所「響灘ソーラー」を完成させたと発表している。発電した電力はすべて九州電力に売電する。また１０月１５日には、経済産業省が推進する「次世代エネルギーパーク」に「宮崎県次世代エネルギーパーク計画」が認定され、グループの「宮崎ソーラーウェイ」が認定施設に含まれたと発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．２％増の６９０億円、営業利益が同６７．０％増の２５億円の増収営業増益としている。空間情報コンサルティング事業は防災・減災関連などの公共投資増加、グリーンプロパティ事業は戸建て住宅の受注増加、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となる。グリーンエネルギー事業は売電収入増加などで収益が改善する。経常利益と純利益は営業外損益変動の影響を受けるが、営業利益段階では好業績が期待される。なお１１月１２日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１０月１日付で株式１０分割）を見ると、８月２３日の４０１円をボトムとして急反発し、水準切り上げの動きが続いている。さらに１０月１５日に７００円台を回復し、１０月２４日にはストップ高水準となる８５２円まで急伸した。７月の戻り高値６８７円を突破したことで上昇に弾みがついたようだ。

　１０月２５日の終値８２４円を指標面で見ると、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見るとダブルボトムのネックラインを突破した形だ。急騰したことで過熱感を強めているが、多彩なテーマ性も材料視して動き出せば止まらない傾向もある銘柄だけに、一気に５月高値１０１９円を目指す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）の株価は、９月の戻り高値圏から一旦反落したが、切り返しの動きを強めている。低ＰＢＲに見直し余地があり、２０年東京夏季五輪関連も支援材料だろう。

　フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域で放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

　１０月４日発表した今期（１３年１１月期）第３四半期累計（１２年１２月〜１３年８月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比０．５％減の２０億７５百万円、営業利益が５１百万円の赤字（前年同期は３百万円の赤字）、経常利益が４５百万円の赤字（同４百万円の黒字）、純利益が３５百万円の赤字（同２６百万円の赤字）だった。悪天候の影響などで販売がやや苦戦し、一部在庫品の値下げ販売やアウトドア直営店出店に伴う販管費増加などで営業損益が悪化したようだ。

　通期見通しは前回予想（７月３日に減額修正）を据え置いて、売上高が前期比４．５％増の２９億２９百万円、営業利益が２３百万円（前期は６百万円の赤字）、経常利益が２９百万円（同３百万円の黒字）、純利益が１０百万円（同７９百万円の赤字）としている。

　来期（１４年１１月期）は、富士山の世界文化遺産登録や２０年東京夏季五輪開催決定の効果で、登山・アウトドア・スポーツ関連ブームの盛り上がりが期待される。さらに福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて本格的に動き出せば、放射線風評被害の影響を受けていたフィッシング関連の需要回復に繋がり、収益改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、９月の戻り高値圏５８０円台から全般地合い悪化の影響を受けて一旦反落したが、８月の安値圏５５０円近辺まで下押す動きは見られず、足元では切り返しの動きを強めている。２０年東京夏季五輪関連も材料視して収益改善を期待する動きだろう。

　１０月２５日の終値５８０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ３円５５銭で算出）は１６３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３７４円４３銭で算出）は０．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３移動平均線がサポートラインとなって切り返しの動きを強めている。２０年東京夏季五輪関連の材料性に加えて、引き続き低ＰＢＲに見直し余地があり、４月１９日の年初来高値６３０円を試す動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）純利益の増額修正に加えて、指標面の割安感にも見直し余地があり、５月高値を試す動きを強めるだろう。

　軽金属・銅製品、電子・機能材、非鉄原料、建設・産業資材などを取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。Ｍ＆Ａ戦略も積極化して１３年１月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、１３年３月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、１３年４月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を連結子会社化した。

　１３年５月に発表した中期経営計画では目標値として１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを掲げ、重点戦略として川上・川中・川下でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。

　１０月２２日に今期第２四半期累計（４月〜９月）および通期の連結業績見通しの修正を発表した。第２四半期累計に関しては売上高を５４億円減額、営業利益を５０百万円増額、経常利益を１億５０百万円増額、純利益を５億５０百万円増額した。売上高についてはレアメタル・レアアースの取り扱いが想定を下回るようだが、純利益については国内連結子会社２社の株式取得における負ののれん発生益計上が寄与する。

　通期の連結業績見通しは、売上高が１２０億円減額して前期比９．３％増の１８００億円、営業利益が３億円減額して同０．４％増の３３億円、経常利益が据え置きの同１４．１％増の３３億円、純利益が４億５０百万円増額して同８８．８％増の２７億円とした。なお１１月１１日に第２四半期累計業績の発表を予定している。

　株価の動きを見ると、９月の戻り高値圏２１００円近辺から全般地合い悪化の影響を受けて反落し、１０月８日には１９５７円まで調整する場面があったが、すぐに切り返しの動きとなった。そして１０月２３日には戻り高値となる２１１９円まで上伸する場面があった。今期業績見通しの修正も好感したようだ。

　１０月２５日の終値２０４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２４円７８銭で算出）は４〜５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線および２６週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調の形だろう。依然として指標面の割安感に見直しがあり、５月の高値２３９８円を試す動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）の株価は強基調に転換して出直り歩調だ。中期成長力を評価する動きが強まり、高値圏回帰に向けて一段高の可能性もあるだろう。

　東京大学農学部発ベンチャーで、０５年１２月沖縄県石垣島において微細藻類「ユーグレナ（和名ミドリムシ）」を、食品として屋外大量培養することに世界で初めて成功した。現在は世界で唯一、数十トン規模で商業用に屋外で大量培養している。１３年３月には「ユーグレナ」の受託生産と微細藻類「クロレラ」の食品向け生産を手掛ける八重山殖産（沖縄県石垣市）を完全子会社化した。また１０月には初の海外拠点として、バングラデシュのダッカに事務所を開設している。

　現在の収益柱は、植物と動物の両方の性質を持ち合わせる「ユーグレナ」を機能性食品としてＯＥＭ供給するヘルスケア関連事業で、自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」での直販も強化している。さらに先端設備導入によって「ユーグレナ」の培養能力増強を進める方針だ。

　研究開発面では「ユーグレナ」を活用した機能性食品、化粧品、飼料、医療材料、水質浄化、バイオジェット燃料などの開発に取り組んでいる。９月２５日には、奈良先端科学技術大学院大学発のバイオベンチャーである植物ハイテック研究所を子会社化すると発表した。同社の子会社化で「ユーグレナ」の形質転換による光合成能力や油脂生産性の向上、新たな有用物質生産手法の確立などの効果を見込んでいる。

　中長期的には「豊かな太陽に恵まれた石垣島ですくすく育つユーグレナ」というイメージ戦略を強化するとともに、屋外大量培養技術をベースにして「Ｆｏｏｄ＝食料」「Ｆｉｂｅｒ＝繊維」「Ｆｅｅｄ＝飼料」「Ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ＝肥料」「Ｆｕｅｌ＝燃料」の順に、重量単価（ｋｇ当たり売価）の高い分野から順次参入する「バイオマスの５Ｆ」を基本戦略としている。ヘルスケア関連事業で安定的なキャッシュフローを創出しながら、将来収益の獲得に向けてエネルギー・環境関連事業への投資を進める戦略だ。

　前期（１３年９月期）連結業績見通しは売上高が２０億５５百万円、営業利益が１億３４百万円、経常利益が２億２５百万円、純利益が４億４５百万円としている。前々期非連結ベースとの比較で２９．７％増収、５６．３％営業減益、３０．８％経常減益、２．３倍最終増益である。広告宣伝費増加などで営業減益、経常減益だが、八重山殖産の子会社化に伴う負ののれん発生益計上で純利益は大幅増益見込みだ。なお１１月１３日に決算発表を予定している。

　今期（１４年９月期）については、研究開発費の増加や研究助成金の変動の影響を受け、負ののれん発生益一巡も影響して純利益は減益の可能性だが、収益性の高い自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」の直販が大幅増収基調であり、化粧品ＯＥＭ供給の本格化、八重山殖産の通期連結なども寄与して大幅増収、大幅営業増益が予想される。

　自社ＥＣサイトの大幅増収基調に加えて、１０月に全国のコンビニ・スーパーで発売開始したユーグレナ入りヨーグルト、ファミリーレストランのデニーズのメニューに登場したユーグレナ入りハンバーグといった新製品の寄与も期待され、今期以降の営業利益率は一段と向上するだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式５分割）を見ると、８月３０日に付けた安値９９１円をボトムとして急反発し、水準切り上げの動きが続いている。１０月１１日には１７４０円まで上伸した。足元は戻り一服だが１０月２４日には前日比６０円（３．８５％）高の１６１８円まで反発する場面があった。自律調整が一巡した形であり強基調に変化はないだろう。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して反発の形となった。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破する動きを強めている。強基調に転換して出直り歩調の形だろう。当面のターゲット水準は２０００円台回復だが、中期成長力を評価する動きが強まり、高値圏回帰に向けて一段高の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　メール配信ソフトのエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価は出直りの動きが本格化している。好業績見通しが支援材料であり、８月１２日以来の１０００円台回復が視野に入った。

　高機能メールアプリケーションソフト「ＷＥＢ　ＣＡＳ」開発・販売などのアプリケーション事業を主力として、ＥＣサイト構築やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業にも事業領域を広げている。

　クラウドサービス関連、ＥＣマーケティング関連、海外展開を強化する方針でＭ＆Ａやアライアンス戦略も積極化している。１２年４月にＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞、１２年１２月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携した。また９月には、メールマガジンの戦略立案・企画・制作・分析サービス事業を展開するＦＵＣＡを子会社化すると発表した。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比１５．５％増の９億円、営業利益が同２５．６％増の１億７０百万円、経常利益が同２１．１％増の１億７０百万円、純利益が同２．０倍の１億円としている。サービスソリューション事業は前期の大型案件の反動があるが、主力のアプリケーション事業でクラウドサービスが好調に推移する。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、８月２９日の６８５円をボトムとして急反発し、９月２５日の９０３円まで戻した。その後一旦反落して１０月９日の８００円まで調整したが、すぐに切り返して１０月２１日には９７５円まで水準を切り上げている。好業績を評価して出直りの動きが本格化しているようだ。

　１０月２４日の終値９４５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５３円７３銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ３７６円７１銭で算出）は２．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形であり、週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破した。強基調に転換して出直りの動きを強める形だろう。指標面に割高感はなく、好業績見通しが支援材料であり、８月１２日以来の１０００円台回復が視野に入ったようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞エイジアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は、下値を切り上げて出直りの動きを強めている。３％台の高配当利回りなど指標面の割安感に見直し余地が大きく、きっかけ次第で出直りの動きに弾みがつくだろう。

　機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開している。１３年５月に新経営計画「ＡＩＭ２０１５」を発表して、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針で、９月にはインド３カ所目の拠点としてインド北西部のアーメダバード（グジャラート州）に新事務所を開設した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては受注高が前期比７．４％増の１３５０億円、売上高が同１．４％増の１３００億円、営業利益が同０．２％増の４６億円、経常利益が同２．５％減の４８億円、純利益が同１．７％減の３０億円としている。、純利益はタイ現地法人増資に伴う負ののれん益が一巡して微減益見込みだが、自動車関連の産業機械が好調である。期後半の設備投資需要の回復や円安メリットも期待されるだろう。なお１１月１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、全般地合い悪化が影響して９月２７日の４４４円から一旦反落し、１０月８日の４０４円まで調整した。しかしすぐに切り返す動きとなり、足元は４３０円近辺に戻している。下値を切り上げる展開だ。

　１０月２４日の終値４３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円６６銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げながら、２６週移動平均線を突破する動きを強めている。強基調に転換する動きのようだ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、高配当利回りという指標面の割安感に見直し余地が大きく、きっかけ次第で出直りの動きに弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価が年初来高値を更新している。２０年東京夏季五輪やリニア中央新幹線など建設ビッグプロジェクトが支援材料であり、好業績を評価して上値を追う展開だろう。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など公共投資の増加が追い風となる。さらにメガソーラーの増加で太陽光発電架台設置用も好調が続いている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては９月１３日に増額修正して、売上高が前期比８．１％増の１６３億４０百万円、営業利益が同２３．４％増の１０億７０百万円、経常利益が同２２．６％増の１０億３０百万円、純利益が同３７．７％増の６億１０百万円とした。主力のあと施工アンカーや太陽光関連商材の受注が想定以上に好調のようだ。高付加価値製品の販売増や、販管費の抑制なども寄与する。第２四半期累計（４月〜９月）の増額分を上乗せした形のため、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式２分割）を見ると、８月安値圏の１２００円近辺から反発後は、短期調整を挟みながら順調に水準を切り上げる展開だ。１０月１７日には１６９０円を付けて５月の高値１６４５円を突破し、１０月２１日には１８３０円まで上伸する場面があった。好業績を評価する動きが強まっているようだ。

　１０月２４日の終値１７４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１７５７円２８銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が広がり、目先的にはやや過熱感もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスとなり、先高感を強めている。指標面に割高感はなく、過熱感を冷ますための短期調整を挟みながら上値を追う動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は戻り高値圏から一旦反落の形だが、強基調に変化はないだろう。今期（１４年３月期）好業績見通しに評価余地があり、押し目買い好機のようだ。

　押出事業（産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開し、押出事業の住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や、ビーズ事業の自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比５．２％増の１０１０億円、営業利益が同４２．１％増の６５億円、経常利益が同３６．０％増の６７億円、純利益が同２９．４％増の４３億円としている。原燃料価格上昇が利益圧迫要因だが、押出事業の住宅用高性能断熱材などが好調だ。ビーズ事業の製品価格是正効果、持分法適用関連会社だった日本アクリエースの連結子会社化なども寄与する。期後半に向けての高機能・高付加価値製品の拡販などで好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の概ね１５５０円〜１６５０円近辺で推移していたが、足元でやや水準を切り下げて、１０月２３日には１５０４円まで調整した。ただし個別の悪材料は見当たらず、全般地合い悪化が影響したようだ。１０月２４日には前日比３７円（２．４６％）高の１５４１円まで反発する場面があり、前日の急落分をほぼ取り戻した。

　１０月２４日の終値１５３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円５５銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、強基調に変化はないだろう。今期好業績見通しに評価余地があり、押し目買い好機のようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＬＥＤ照明機器商社のノア＜３３８３＞（名セ）の株価は安値圏で推移しているが、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。

　ＬＥＤ照明機器および太陽光パネルなどの販売を展開している。主力のＬＥＤ照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化し、環境商材の拡充に向けて太陽光パネルの販売も強化している。収益基盤強化に向けた新規事業としては、自動車関連事業について検討を進めているようだ。

　今期（１４年６月期）業績（非連結）見通しについては、ＬＥＤ照明機器事業の大型案件を織り込まずに売上高が前期比２．０倍の６億１９百万円で、営業利益が４百万円（前期は９４百万円の赤字）、経常利益が２百万円（同９５百万円の赤字）、そして純利益が１百万円（同７１百万円の赤字）の黒字化見込みである。官公庁入札案件、工場や展示場などの大型案件、付随工事案件に対する取り組みを強化する方針だ。

　株価の動きを見ると９月１２日に２３８９円、９月１３日に２７３０円まで急伸する場面があったが、人気が続かず反落した。その後は概ね１９５０円〜２０００円近辺で推移している。ただし７月２９日の年初来安値１９０２円と９月６日の直近安値１９１０円が下値支持線の形であり、１０月２３日の終値１９４４円は下値支持線に到達して調整の最終局面だろう。目先的には反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　飲食チェーンのきちり＜３０８２＞（東２）の株価は９月の戻り高値圏から一旦反落したが、足元で調整一巡感を強めている。好業績見通しを評価して出直る動きだろう。押し目買いの好機だ。

　関西および関東エリアに直営店を展開する飲食チェーンである。カジュアルダイニング「ＫＩＣＨＩＲＩ」や「いしがまやハンバーグ」などを主力業態とする自社ブランドの展開、および店舗受託運営を展開し、首都圏への新規出店を強化している。前期（１３年６月期）末時点の直営店舗数は６８店舗（関西エリア４３店舗、関東エリア２５店舗）である。

　１３年２月に食品加工機械メーカーのサタケ、４月にイタリアのバックブランド「オロビアンコ」、５月に福岡県「はかた地どり」生産者である農業組合法人福栄組合と業務提携するなど、店舗を受託運営するプラットフォームシェアリング事業の確立を目指している。

　中期経営計画では１８年６月期の売上高１００億円、営業利益１５億円、経常利益１６億円、純利益１０億円、配当性向３０％を経営目標値として掲げ、自社ブランド展開事業で１００店舗、プラットフォームシェアリング事業で契約店舗数５００店舗を目指している。

　今期（１４年６月期）業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１７．３％増の７３億円、営業利益が同２３．８％増の７億円、経常利益が同２３．９％増の７億５０百万円、純利益が同３０．７％増の４億５０百万円としている。自社ブランド展開事業、プラットフォームシェアリング事業ともに新規出店効果で増収増益見込みだ。

　株価の動き（７月１日付で株式３分割）を見ると、９月１８日と１９日に付けた戻り高値１０９７円から反落して上値を切り下げる形になったが、下値は９６０円近辺で下げ渋り、足元では調整一巡感を強めている。１０月２３日は全般地合いが悪化する中でも前日比３０円（３．１１％）高の９９６円まで上伸した。利益確定売りが一巡して出直る動きのようだ。

　１０月２３日の終値９９６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８８円７８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２６７円１０銭で算出）は３．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。過熱感は解消しており、好業績を評価して出直りの動きを強めそうだ。押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　電子書籍関連のスターティア＜３３９３＞（東マ）の株価は、強基調に転換して出直りの動きを鮮明にしている。高値圏へ回帰する動きを強めそうだ。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウド関連サービスなどのネットワークソリューション事業、ＯＡ機器・ＭＦＰ（複合機）販売などのビジネスソリューション事業を展開している。アジア市場への事業展開で「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の多言語対応の開発も進めている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２２．９％増の８１億６０百万円、営業利益が同２１．９％増の８億円、経常利益が同２２．０％増の８億円、純利益が同２．３％増の４億円としている。電子書籍関連の市場拡大も追い風として、主力のウェブソリューション事業が好調である。ストック型サービス強化も寄与して好業績が期待される。なお１１月１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、動意付いて付けた９月１８日の１４９０円から一旦反落して１０月８日の１２６１円まで調整したが、すぐに切り返しの動きとなった。１０月２３日には前日比１０３円（７．２１％）高の１５３０円まで急伸する場面があり、強基調への転換を確認した形だろう。

　１０月２３日の終値１４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円８１銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円９８銭で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円７１銭で算出）は２．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなり、週足チャートで見ると戻りを押さえていた５２週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形であり、出直りの動きを鮮明にしている。高値圏へ回帰する動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は、モミ合い展開から上放れて７月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す動きだろう。インターネット広告市場の拡大を追い風として、中期成長に対する期待も高まる。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、子会社ではコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア事業も展開している。アジアの新興国市場にも積極展開する方針で、７月にはタイ・バンコクに現地法人を設立し、９月にはインドネシア・ジャカルタの現地法人が営業を開始した。

　また１０月２１日には、スマートフォン広告事業の強化を目的として、グローバルにモバイル広告ネットワーク事業を展開する米アーキ社と戦略的業務提携について合意したと発表している。自社アフィリエイト広告事業との販売シナジーを強化する方針だ。

　前期（１３年９月期）の連結業績見通しは、売上高が前々期比１８．１％増の１４６億１６百万円、営業利益が同３３．６％増の７億５０百万円、経常利益が同３５．０％増の７億５０百万円、純利益が同２．２倍の３億６６百万円としている。四半期ベースで増収増益基調であり、今期（１４年９月期）もインターネット広告事業が好調に推移して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、概ね１０００円〜１１００円近辺でモミ合う展開だったが、１０月中旬にモミ合い上放れの動きとなった。１０月１６日には戻り高値となる１２７４円まで上伸し、７月３０日に付けた年初来高値１３４０円に接近した。１０月２３日も全般地合いが悪化する中でも、終値で前日比２４円（２．０６％）高と堅調に推移した。好業績を評価する動きだろう。

　１０月２３日の終値１１９０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円６０銭で算出）は２２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．４％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３３５円３４銭で算出）は３．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が支持線となり、さらに右肩上がりの１３週移動平均線が接近してモミ合いから上放れた。調整が一巡して強基調に回帰したようだ。今期業績に対する期待感も高まり、７月３０日の年初来高値１３４０円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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