[アナリスト銘柄分析]の記事一覧
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記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は良好な事業環境で今期増額修正を好感して10月高値試す
記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは急騰の反動局面だがEC市場拡大が追い風、過熱感解消して反発
記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは年初来高値圏で堅調推移、中期成長力を評価して上値追いの流れ
記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは調整の最終局面、6月安値接近で下値固める
記事一覧 (12/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは過熱感薄れて動意のタイミング、空中結像技術への期待感で上値追い
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記事一覧 (12/19)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズは鶏卵価格上昇を警戒の可能性だが、中期成長力を評価する流れに変化なし
記事一覧 (12/19)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズはレンジ下限に到達して反発のタイミング
記事一覧 (12/19)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビー・エム・エルは11月高値から一旦反落も好業績評価して上値追い
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記事一覧 (12/19)【ジャーナリスト&アナリスト水田雅展】電算システムは急騰の過熱感解消して動意のタイミング
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2013年12月20日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は良好な事業環境で今期増額修正を好感して10月高値試す

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想され、強基調に変化はないだろう。12月19日に発表した今期業績増額修正も好感して10月高値を試す展開となりそうだ。

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業を推進する子会社CTIフロンティアを13年9月に立ち上げた。

 今期(13年12月期)連結業績見通しについて、12月19日に増額修正を発表した。売上高は11億円増額して前期比12.6%増の366億円、営業利益は2億円増額して同48.6%増の14億円、経常利益は2億円増額して同39.4%増の15億円、純利益は1億90百万円増額して同61.8%増の8億90百万円とした。受注が想定以上に好調であり、業務効率化による原価率改善も寄与する。純利益については、旧浦和寮土地売却益計上も寄与する。来期(14年12月期)も公共投資増加という良好な事業環境が続き、好業績が予想される。

 株価の動きを見ると、10月25日の年初来高値1010円から一旦反落して11月1日に845円まで調整する場面があったが、急騰前水準まで下押すことなく切り返し、足元では950円近辺まで戻して堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 12月19日の終値936円を指標面で見ると、今期予想連結PER(修正後の会社予想連結EPS62円93銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、今期増額修正も好感して10月の年初来高値1010円を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ラクーンは急騰の反動局面だがEC市場拡大が追い風、過熱感解消して反発

 電子商取引(EC)サイトを運営するラクーン<3031>(東マ)の株価は急騰の反動局面だが、EC(電子商取引)市場の拡大が追い風であり、過熱感が解消して反発のタイミングだろう。

 アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、締め支払い決済「Paid」サービス、売掛債権保証など周辺分野に事業領域を広げている。ECサイト「スーパーデリバリー」では質の高い会員小売店と出展企業を獲得し、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

 11月27日発表の今期(14年4月期)第2四半期累計(5月〜10月)連結業績は前年同期比4.1%増収、同30.0%営業増益、同31.5%経常増益、同2.4倍最終増益だった。EC事業は減価償却費の増加などで減益だったが、ECサイト「スーパーデリバリー」の商品売上高は同2.9%増加と好調を維持している。また売掛債権保証事業は、保証残高の増加に伴って大幅増収増益となり収益性が改善した。

 13年10月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は3万8448店舗(13年4月末比1908店舗増加)で、出展企業数は941社(同20社減少)、商材掲載数は41万6268点(同4万6549点増加)となった。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が103億円〜106億円(前期比5.2%増〜8.3%増)、営業利益が2億20百万円〜2億30百万円(同21.5%増〜27.1%増)、経常利益が2億10百万円〜2億20百万円(同19.3%増〜25.0%増)、純利益が1億25百万円〜1億35百万円(同6.0%減〜1.5%増)としている。

 純利益は税負担の正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加が牽引して増収営業増益見込みだ。通期見通しの下限値に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.8%、営業利益が43.2%、経常利益が44.3%、純利益が55.2%である。通期ベースでも好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、11月中旬に動意付いて500円近辺での短期モミ合い展開から上放れの形となり、11月19日の年初来高値993円まで急伸した。その後は反落して水準を切り下げ、12月19日には585円まで調整する場面があった。急騰の反動調整局面だろう。

 12月19日の終値594円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社レンジ予想の連結EPSの中間値23円86銭で算出)は25倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS246円54銭で算出)は2.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線からのマイナス乖離率が拡大し、週足チャートで見ると右肩上がりの13週移動平均線が接近している。過熱感が解消して反発局面となりそうだ。月足チャートで見ると底練り展開から脱した形であり強基調に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは年初来高値圏で堅調推移、中期成長力を評価して上値追いの流れ

 EC事業を展開するインフォマート<2492>(東マ)の株価は年初来高値圏で堅調に推移し、目先的な過熱感が薄れて再動意のタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

 フード業界向け企業間電子商取引(BtoB)プラットフォームで「ASP受発注システム」「ASP規格書システム」「ASP商談システム」「ASP受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「FOODS info Mart」の利用企業数(海外事業除く)は、13年9月末時点で12年12月末比1870社増加の3万3349社(売り手企業が同1734社増加の2万6509社、買い手企業が同136社増加の6840社)と増加基調である。

 中期成長に向けて、次世代「BtoB&クラウド」プラットフォーム開発、美容業界向け「BEAUTY info Mart」や医療業界向け「MEDICAL info Mart」など事業領域拡大を推進している。アライアンス戦略では13年5月にJFEシステムズ<4832>、13年6月に東芝テック<6588>、13年11月に東京システムハウスとデータ連携を開始している。

 今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比16.0%増の43億88百万円、営業利益が同22.3%増の9億97百万円、経常利益が同21.2%増の9億88百万円、純利益が同19.8%増の5億94百万円としている。システム使用料収入が順調に増加して、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。第3四半期累計(1月〜9月)の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

 プラットフォーム「FOODS info Mart」登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、来期(14年12月期)は既存プラットフォームの償却完了に伴って減価償却費が減少するため、引き続き好業績が期待される。

 株価の動き(13年7月1日付で株式2分割)を見ると、11月中旬に動意付いて2000円〜2400円近辺のボックス展開から上放れ、12月2日の年初来高値3450円まで急伸した。その後も概ね高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。なお10月31日に新たな株式分割を発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を2株に分割する。

 12月19日の終値3010円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円21銭で算出)は75倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に7月の株式2分割を考慮した21円13銭で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績に7月の株式2分割を考慮した連結BPS198円30銭で算出)は15倍近辺である。週足チャートで見ると中段保ち合いから上放れて強基調の形であり、日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して過熱感が薄れた。再動意のタイミングで4000円台も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービスは調整の最終局面、6月安値接近で下値固める

 製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の株価は軟調展開が続いているが、6月安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。目先的には反発局面となりそうだ。

 事業戦略コンセプトとして「neo EMS」を掲げ、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業を展開している。13年7月にはTKRが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(11月14日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額修正)は、売上高が前期比6.8%増の415億円、営業利益が5億円の赤字(前期は3億87百万円の黒字)、経常利益が2億50百万円の赤字(同5億64百万円の黒字)、純利益が同2.3倍の5億50百万円としている。

 IS事業は人材採用が遅れて計画を下回り、EMS事業は日系メーカーの生産調整や東南アジアへのシフトなどが影響して収益が大幅に悪化する。中国でのEMS事業に関しては、当面の収益改善が見込めない状況のため、事業構造改革を実施する予定だ。純利益については、TKRの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与する。来期(15年3月期)はEMS事業での構造改革の効果が期待されるだろう。

 なお5月22日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を100株に分割し、単元株数を100株とする。この株式分割に伴い期末配当予想は年間3円(期末一括)となる。

 株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調な展開が続いている。今期の収益悪化や中国リスクを嫌気した売りが続いているようだ。ただし6月安値3万6450円に接近して調整のほぼ最終局面だろう。12月19日には直近安値となる3万7000円まで調整する場面があったが、終値では前日比プラス圏に切り返している。

 12月19日の終値3万7250円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5379円50銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想年間300円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS3万6745円45銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦回復した13週移動平均線が再び戻りを圧迫する形となったが、足元の3万円台はほぼ底値圏だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アスカネットは過熱感薄れて動意のタイミング、空中結像技術への期待感で上値追い

 写真関連のアスカネット<2438>(東マ)の株価は過熱感が薄れて動意のタイミングだろう。今期(14年4月期)好業績に加えて、新規事業の空中結像技術「AIプレート」への期待感は強く、上値追いの流れに変化はないだろう。1万円大台が当面の目標となりそうだ。

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

 そして新規事業のエアリアルイメージング(AI)事業が注目されている。13年10月開催の「CEATEC JAPAN 2013」では、空中結像の新ディスプレー「AIプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。さらに「AIプレート」の低価格での増産が可能になったため試作品の販売を開始し、13年11月開催のドバイ・モーターショーでは「AIプレート」を搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展された。量産技術確立が最優先課題としているため本格量産時期は未定だが、実用化・量産化に向けて弾みがついたようだ。

 12月9日に発表した第2四半期累計(5月〜10月)の業績(非連結)は前年同期比5.5%増収、同27.2%営業増益、同27.8%経常増益、同28.5%最終増益だった。メモリアルデザインサービス事業は同6.1%増収、パーソナルパブリッシングサービス事業は同4.6%増収と、いずれも好調に推移し、エアリアルイメージング事業も試作品納品などで12百万円を売上計上した。増収効果で人件費増加などを吸収して大幅増益だった。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比7.7%増の48億83百万円、営業利益が同4.5%増の6億86百万円、経常利益が同3.9%増の6億90百万円、純利益が同4.0%増の4億23百万円としている。びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益見通しとしているが、クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなどで下期の売上構成比が高い季節要因も考慮すれば、第2四半期累計の進捗率は順調な水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、7月下旬以降の急騰と急反落で乱高下しながらも、水準を大幅に引き上げた。11月29日には9200円まで上値を伸ばして1万円大台に接近する場面があった。足元は6000円台まで反落しているが上値追いの流れに変化はなく、過熱感が解消して動意のタイミングだろう。

 12月19日の終値6610円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS101円04銭で算出)は65倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は0.5%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS803円45銭で算出)は8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。空中結像技術に対する期待感は強く、1万円大台を目指す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | アナリスト銘柄分析
2013年12月19日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フォーカスシステムズは11月急騰の反動局面だが、調整一巡感

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ<4662>(JQS)の株価は、急騰して付けた11月高値から反落して反動調整局面だが、足元では調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはNTTデータ<9613>関連が3割〜4割、日本IBM関連が1割〜2割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開と営業強化を推進している。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比1.2%増の125億円、営業利益が同31.7%減の3億円、経常利益が同39.9%減の2億50百万円、純利益が同58.5%減の1億円としている。人材育成や名古屋への拠点展開などの先行投資負担で減益見込みだが、通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準だった。民間関連事業はインフラビジネス分野、セキュリティ機器関連事業は官公庁からのサイバー攻撃対策などが好調であり、公共関連事業の受注も回復傾向を強めている。通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると11月中旬に動意付き、500円近辺でのモミ合い展開から上放れて11月22日の858円まで急騰した。その後は乱高下する場面もあったが、水準を切り下げて反動調整局面のようだ。ただし12月18日は終値で前日比26円(4.89%)高と4営業日ぶりに急反発し、調整一巡感を強めている。

 12月18日の終値558円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS14円44銭で算出)は39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績のBPS703円26銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、13週移動平均線を回復する動きを強めている。調整一巡して反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスアールジータカミヤは事業環境良好、4ケタ乗せれば上げ足加速の可能性

 建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ<2445>(東2)の株価は上値追いの展開だろう。今期(14年3月期)好業績に加えて中期的にも事業環境は良好である。1000円台に乗せれば上げ足を加速しそうだ。

 足場部材など建設用仮設機材の販売・レンタル事業を展開している。20年東京夏季五輪や国土強靭化など建設ビッグプロジェクトが追い風である。ソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Iq(アイ・キュー)システム」も開発している。また13年8月には、子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。

 今期連結業績見通し(11月8日に2回目の増額修正)は、売上高が前期比11.3%増の313億円、営業利益が同63.8%増の26億30百万円、経常利益が同67.4%増の26億円、純利益が同92.0%増の15億50百万円としている。震災復興関連、社会インフラ更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連など、建設工事増加を背景としてクランプやクサビ式住宅用足場などの需要が高水準である。

 ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も拡大し、大手住宅メーカー向け住宅用構造金物や制振装置の増加も寄与する。レンタル価格も上昇傾向を強めている。効率化による収益性向上も寄与する。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高いことを考慮すれば、第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、3回目の増額修正の可能性があるだろう。さらに来期(15年3月期)から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富であり、中期的にも事業環境は良好だ。

 株価の動きを見ると、概ね850円〜900円近辺の短期モミ合いから上放れて、11月下旬と12月上旬に年初来高値となる980円まで上伸して水準を切り上げた。12月17日には896円まで調整する場面があったが、12月18日には一転して955円まで戻している。自律調整が一巡したようだ。1000円台も射程圏である。

 12月18日の終値955円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円41銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS324円08銭で算出)は2.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。上値追いの展開だろう。970円〜980円近辺がフシの形でもあり、これを突破して1000円台に乗せれば上げ足を加速しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズは鶏卵価格上昇を警戒の可能性だが、中期成長力を評価する流れに変化なし

 業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開が続いている。足元では水準を切り下げる動きも見られたが、すぐに切り返しの動きを強めている。鶏卵価格上昇が警戒された可能性もあるが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。静岡県富士市の新工場は14年4月稼働予定で、新製法も導入するようだ。海外は中国で来期中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して13年10月から生産・販売を開始した。

 サラダカフェ事業は百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進め、13年9月末時点の店舗数は16店舗となった。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズなど、BtoC市場への事業展開も強化している。国内外での事業展開積極化で中期成長期待は高い。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.8%増の555億円、営業利益が同2.1%減の27億20百万円、経常利益が同0.2%増の25億80百万円、純利益が同0.8%増の14億20百万円としている。原材料価格上昇、新工場稼働に向けた費用などで利益は横ばい計画だが、きめ細かな営業戦略も奏功して、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも外食、量販店、コンビニエンスストア、製パン、給食向けに好調に推移する。第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、原材料価格上昇に伴う下期以降の価格改定浸透、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果なども寄与して通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月以降は戻り高値圏880円〜900円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いているが、12月13日に861円、12月16日に862円まで下押す場面があった。猛暑の影響による鶏卵価格上昇が警戒された可能性がありそうだ。ただし大きく下押す動きは見られず、すぐに切り返しの動きを強めている。

 12月18日の終値873円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS99円92銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1041円54銭で算出)は0.8倍近辺である。週足チャートで見ると足元で26週移動平均線を割り込んだ形だが、自律調整の範囲だろう。指標面の割安感も支援材料であり、3月高値932円を試す流れに変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JFEシステムズはレンジ下限に到達して反発のタイミング

 システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は高値圏でモミ合い展開が続き、煮詰まり感も強めている。足元はレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。アライアンス戦略も推進して、13年5月に大阪ガス<9532>子会社のオージス総研と協業、そしてビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 中期成長に向けて、鉄鋼事業統合を梃子にした体質強化(JFEスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開)、SI事業基盤強化(自動車顧客向け売上拡大、ERPで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大)、自社プロダクト・ソリューション事業の成長(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービス)、および戦略的業務提携の推進を掲げている。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(10月25日に売上高を増額)は売上高が前期比4.0%増の351億円、営業利益が同10.6%増の10億20百万円、経常利益が同10.1%増の10億20百万円、そして純利益が同3.3%増の5億20百万円としている。外販は製造流通向けが好調で、鉄鋼向けはJFEスチールの投資が下期に積み増しとなる。子会社KITシステムズでは基本OS「ウインドウズXP」からの変更に伴う需要も寄与する。第2四半期累計(4月〜9月)が期初計画を上回り、下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期ベースで好業績が期待されるだろう。

 株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、7月以降は概ね高値圏830円〜880円近辺で堅調に推移している。やや上値が重いが、一方では大きく下押す動きも見られず、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。足元では12月11日に898円まで上伸して5月高値900円に接近する場面があった。12月18日には一転して833円まで調整したが、レンジ下限に到達して反発のタイミングだ。

 12月18日の終値834円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円22銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1179円71銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの52週移動平均線が接近している。指標面に割高感はなく、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ビー・エム・エルは11月高値から一旦反落も好業績評価して上値追い

 受託臨床検査大手のビー・エム・エル<4694>(東1)の株価は、11月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。水準を切り上げる強基調に変化はなく、今期(14年3月期)好業績を評価して上値追いの流れだろう。4000円台も視野に入りそうだ。

 臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、SMO(治験支援)事業なども展開している。事業基盤拡大に向けてM&Aも活用し、臨床検査事業ではクリニック・病院市場での新規顧客開拓、グループ子会社の経営合理化などで収益構造改善を推進している。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

 また12月9日に中国・上海における合弁会社の設立を発表した。当社(出資比率40%)、現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司(同40%)、および上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司(同20%)の3社合弁で、新会社(上海千麦博米楽医学検験所有限公司)は14年2月の設立予定である。高齢化が進む中国でも臨床検査受託事業を展開する。

 今期の連結業績見通しは、売上高が前期比2.8%増の973億円、営業利益が同7.0%増の71億円、経常利益が同4.6%増の73億円、純利益が同7.9%増の40億円としている。臨床検査事業では、クリニック・病院市場での新規顧客開拓、ピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果などが寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら着実に水準を切り上げて高値を更新する強基調の展開が続いている。11月26日には3595円まで上値を伸ばした。今期好業績を評価する動きだろう。足元は一旦反落した形だが、自律調整の範囲だろう。

 12月18日の終値3385円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS188円36銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2389円83銭で算出)は1.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近してきた。強基調に変化はなく、自律調整が一巡して動意のタイミングだろう。4000円台も視野に入りそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サンコーテクノは事業環境良好、強相場基調に変化ない

 アンカー大手のサンコーテクノ<3435>(JQS)の株価は10月の年初来高値から一旦反落したが、下値を着実に切り上げている。強基調に変化はなく、好業績を評価して上値を追う展開だろう。都市再開発、20年東京夏季五輪、老朽化インフラ更新など建設ビッグプロジェクトが相次いで事業環境は良好だ。

 ファスニング事業(あと施工アンカーなど)、リニューアル事業(FRPシート、太陽光発電関連など)、センサー事業(アルコール測定器など)を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事などの増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通し(9月13日に増額修正)は売上高が前期比8.1%増の163億40百万円、営業利益が同25.1%増の10億70百万円、経常利益が同22.6%増の10億30百万円、そして純利益が同37.6%増の6億10百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連の需要が高水準であり、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は、下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動き(10月1日付で株式2分割)を見ると、10月21日の年初来高値1830円から一旦反落して11月11日の1560円まで調整したが、切り返して12月6日と12月9日には1788円まで戻す場面があった。下値を切り上げる形であり、強基調に変化はないだろう。

 12月18日の終値1700円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円90銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS1757円28銭で算出)は1.0倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復する動きを強め、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。指標面に割高感はなく10月高値を試し、上値を追う流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | アナリスト銘柄分析

【ジャーナリスト&アナリスト水田雅展】電算システムは急騰の過熱感解消して動意のタイミング

 情報サービスの電算システム<3630>(東1)の株価は急騰して付けた10月高値後は上げ一服の形だが、高値圏で堅調に推移している。今期(13年12月期)好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感が薄れて動意のタイミングだろう。

 情報サービス事業(システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売)と、収納代行サービス事業(コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済)を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、12年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。さらに13年10月にはNTTドコモ<9437>と業務提携した。Googleの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携する方針だ。

 今期連結業績見通しは売上高が前期比8.3%増の253億円、営業利益が同11.8%増の10億10百万円、経常利益が同8.8%増の10億10百万円、純利益が同11.8%増の5億78百万円としている。情報サービス事業はGoogle関連が順調で採算改善も寄与する。収納代行サービス事業は新規取引先獲得に加えて既存取引先の収納件数増加も寄与する。新データセンター費用発生などを吸収して増収増益見込みだ。情報サービス事業、収納代行サービス事業とも順調に業容を拡大しており、来期(14年12月期)についても好業績が予想される。

 株価の動き(7月1日付で株式2分割)を見ると、10月中旬に動意付いて直前の1100円台から10月15日の年初来高値1540円まで急伸した。その後は過熱感を強めたこともあり上げ一服の形だが、下押す動きは見られず概ね1400円台で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

 12月18日の終値1438円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円30銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間20円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS681円64銭で算出)は2.1倍近辺である。週足チャート見ると、サポートラインの13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。好業績を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は11月高値から反落も強基調に変化なし、再増額の可能性

 川崎近海汽船<9179>(東2)の株価は急騰して付けた11月11日高値から反落したが、今期(14年3月期)業績再増額の可能性に加えて、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性、指標面の割安感も支援材料であり、強基調に変化はないだろう。

 石炭・木材・鋼材などを輸送する近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送の内航部門を展開している。13年5月発表の中期経営計画では目標値として16年3月期売上高457億円、営業利益28億円、経常利益26億50百万円、純利益17億円を掲げている。新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出するため、13年10月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。

 今期連結業績見通し(10月31日に増額修正)については、売上高が前期比6.2%増の451億円、営業利益が同5.0%増の18億50百万円、経常利益が同9.3%増の18億円、純利益が同7.3%増の11億50百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送が高水準に推移して、燃料価格上昇などを吸収する。第3四半期(10月〜12月)以降の前提条件は1米ドル=100円、燃料のC重油価格7万5600円/KLとしている。

 第2四半期累計(4月〜9月)が大幅増益となり、通期見通しに対する進捗率も高水準である。公共投資増加や景気回復などでセメント、鋼材、石灰石、石炭などの輸送量は高水準推移が予想されるため、通期再増額の可能性が高いだろう。来期(15年3月期)も好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、今期増額修正も好感して11月11日に年初来高値となる347円まで急伸する場面があった。その後は反落して調整局面だが、概ね300円近辺で推移している。12月18日は前日比8円安の289円まで下押す場面があったが、終値では前日比2円安の295円まで戻している。好業績を評価する動きに変化はないだろう。

 12月18日の終値295円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS39円17銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS741円49銭で算出)は0.4倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインのようだ。指標面の割安感も支援材料であり、強基調に変化はないだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】キムラユニティーは株式売出し嫌気して反落したが売り一巡、中期成長力を評価して出直り

 総合物流サービスのキムラユニティー<9368>(東1)の株価は株式売出を嫌気して高値圏から反落したが、足元では売り一巡感を強めている。中期成長力も評価して出直り展開だろう。

 トヨタ自動車<7203>の補給部品・KD包装を主力とする総合物流サービス企業である。物流サービス事業を主力として、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業も開始した。

 物流サービス事業では、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速するとともに、物流請負のNLS(ニュー・ロジスティクス・サービス)で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。NLSはネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強く、改善活動の成果として生産性も着実に向上している。

 米国子会社は13年7月、カナダの大手自動車部品メーカーMAGNAグループのDRIVE社から物流請負を新規受注した。増収効果や生産性改善効果で収益改善が期待される。また13年11月には、名古屋市で日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化(株式取得は12月)した。自動車サービス事業への相乗効果を見込んでいる。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比4.8%増の406億円、営業利益が同13.9%増の15億50百万円、経常利益が同2.0%増の17億円、純利益が同7.6%増の10億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、NLSの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。

 下期の不透明感が強いとして期初予想を据え置いているが、第2四半期累計(4月〜9月)は期初計画を上回り、通期見通しに対する進捗率も順調な水準だ。想定為替レートは1米ドル=92円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因として期待される。通期増額の可能性が高いだろう。

 なお12月2日に、株式の分布状況改善と流動性向上を目的として株式売出を発表した。売出株式数は合計63万株(オーバーアロットメントによる売出9万4500株を除く)で、売出価格958円、受渡日12月18日である。

 株価の動きを見ると、1000円台の戻り高値圏で堅調に推移していたが、株式売出を嫌気する形で反落して水準を切り下げた。12月17日には949円、12月18日には948円まで調整する場面があった。ただし、いずれも終値では前日比プラス圏に切り返している。株式売出を嫌気した売りが一巡した可能性があるだろう。

 12月18日の終値963円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円86銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1812円82銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一旦割り込んだが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。9月安値939円を割り込まなければ出直り展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォコムは10月急伸の調整一巡、電子書籍配信の好調を評価へ

 ITソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム<4348>(JQS)の株価は、10月高値圏から急反落したが、第2四半期累計(4月〜9月)の減益を嫌気した売りが一巡して下値を切り上げている。電子書籍配信などネットビジネスは好調であり出直り展開だろう。

 企業向け(BtoB市場)にITソリューション・サービスを提供するITサービス事業、一般消費者向け(BtoC市場)に各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。06年に開始した電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの規模で、3通信キャリアの公式メニュー掲載順位において1位を独占している。

 M&Aや戦略的アライアンスも積極活用している。13年9月に医薬品業界向けCRM事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立し、BCP(事業継続計画)分野のビジネス拡大に向けて危機管理関連ソリューションを手掛ける江守商事<9963>との協業を開始した。13年11月にはTBSテレビとマーケティング分析サービスの企画開発で協業し、14年1月から消費者嗜好分析サービスの提供を開始する。

 重点事業領域として、電子書籍配信などのネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Web−ERPソフト「GRANDIT」事業を掲げ、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業IT化関連なども強化する方針だ。ネットビジネス事業を分社化したアムタスは13年11月に新たな電子書籍配信サービス「ekubostore」をオープンし、6000冊を超える小学館作品の提供も開始した。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の400億円、営業利益が同2.8%増の36億円、経常利益が同3.2%増の36億円、純利益が同5.8%増の22億円としている。成長に向けたシステム開発関連の先行投資や広告宣伝費増加などで小幅営業増益にとどまるが、ITサービス事業はヘルスケア関連の業容拡大、ネットビジネス事業は電子書籍関連の好調が牽引して増収増益見込みだ。さらに来期(15年3月期)は先行投資の効果が本格寄与して一段の収益拡大が期待される。

 株価の動き(10月1日付で株式200分割)を見ると、10月25日の年初来高値1124円から11月1日の818円まで急反落したが、第2四半期累計の減益を嫌気した売り一巡後は下値を切り上げる展開だ。12月10日には982円まで戻す場面があった。出直り展開のようだ。

 12月18日の終値924円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円60銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円50銭で算出)は1.9%近辺、実績PBR(株式200分割を考慮した前期実績連結BPS641円83銭で算出)は1.4倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ止まり、さらに13週移動平均線を突破して強基調への回帰を確認した形だろう。電子書籍配信などネットビジネスの好調を評価して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヤーマンは下値切り上げ、悪材料出尽くしで調整一巡して出直り

 家庭用美容・健康機器のヤーマン<6630>(東1)の株価は安値圏での調整局面だが、徐々に下値切り上げの動きを強めている。第2四半期累計(5月〜10月)の減額修正が悪材料出尽くしに繋がった可能性もあり、調整一巡して出直り展開となりそうだ。

 脱毛器や痩身器具など家庭用美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。13年10月には「スマート家電グランプリ2013秋」理美容家電部門で、当社の「no!no!HAIR DX」「プラチナトルネードEMS」「フェイササイズPlus」が金賞を受賞した。また13年11月には香港大手百貨店「Beauty Avenue」の化粧品フロアに当社専用ブースがオープンしている。

 12月13日発表の今期(14年4月期)第2四半期累計連結業績(11月15日に減額修正)は売上高が前年同期比21.2%減の73億80百万円、営業利益が2億45百万円の赤字(前年同期は4億92百万円の黒字)、経常利益が2億21百万円の赤字(同4億65百万円の黒字)、純利益が1億40百万円の赤字(同2億82百万円の黒字)だった。利益重視戦略に転換して販管費削減を進めているが、売上高が期初計画に対して大幅な未達となり、売上総利益が大幅に減少した。

 通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比16.1%増の225億50百万円、営業利益が同29.5%増の9億円、経常利益が同56.9%増の8億10百万円、純利益が同51.6%増の4億60百万円としている。第2四半期累計の減額幅を考慮すれば通期も減額の可能性に注意が必要だが、大手家電量販店向け卸売事業で直接取引への移行が第3四半期(11月〜1月)に本格化する。ブランドイメージ向上に向けた取組強化、新製品投入の効果、直販事業における利益重視の施策の効果などで収益改善を期待したい。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね安値圏1200円〜1300円近辺のレンジで調整局面だが、8月30日と9月2日の1200円から、11月19日と11月20日の1236円、12月18日の1269円へと徐々に下値切り上げの動きを強めている。第2四半期累計業績の減額修正に対する反応も限定的であり、悪材料出尽くし感に繋がっている可能性もありそうだ。

 12月18日の終値1270円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円84銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間36円で算出)は2.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1138円92銭で算出)は1.1倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復している。悪材料出尽くしで調整一巡して出直り展開となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アールテック・ウエノは調整の最終局面で反発のタイミング、今期業績再増額の可能性

 創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ<4573>(JQS)の株価は水準を切り下げて軟調展開が続いている。ただし今期(14年3月期)業績見通しに再増額の可能性があり、売られ過ぎ感も強めている。調整のほぼ最終局面で反発のタイミングだろう。

 緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬AMITIZA(アミティーザ)カプセルの受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、AMITIZAカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進し、13年4月には北米市場でのAMITIZAカプセルに関してオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

 新薬は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に開発を進めている。13年4月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン(開発コードRU−101)点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局(FDA)の承認を受け、13年5月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁(EMA)からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)指定を受けた。13年11月にはRU−101点眼液の第1相/第2相臨床試験のステージ1を完了し、ステージ2の症例登録を開始している。

 今期の業績(非連結)見通し(7月16日に増額修正)は、売上高が前期比16.6%増の53億08百万円、営業利益が同63.8%増の12億85百万円、経常利益が同47.7%増の13億15百万円、純利益が同52.2%増の8億55百万円としている。レスキュラ点眼薬は薬価改定の影響一巡や北米市場での再上市、AMITIZAカプセルは北米向け販売好調や価格変更、日本での承認取得などで好調に推移し、大幅増収増益見込みだ。通期見通しに対する第2四半期累計(4月〜9月)の進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月安値1433円をボトムとして一旦は10月22日に2060円まで戻す場面があったが、反落して水準を切り下げた。12月18日には1380円まで調整する場面があり、軟調展開が続いている。ただし売られ過ぎ感も強めており、調整のほぼ最終局面だろう。

 12月18日の終値1402円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS44円32銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績に株式200分割を考慮したBPS423円33銭で算出)は3.3倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大し、売られ過ぎ感も強めている。反発のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | アナリスト銘柄分析
2013年12月18日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールは調整のほぼ最終局面、中期成長力に見直し余地

 人材サービスのエスプール<2471>(JQS)の株価は、新株予約権発行も嫌気されてやや軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。ネット通販市場拡大も追い風であり、中期成長力に見直し余地があるだろう。

 アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス)、人材派遣関連の人材ソリューション事業(販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポート)、および13年4月に開始したマーチャンダイジングサービス事業を展開している。ロジスティクスアウトソーシングについては、12月1日付で会社分割して、新設する100%出資子会社エスプールロジスティクスに承継させた。

 ロジスティクスアウトソーシングは、ネット通販市場拡大が追い風であり、ECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入が収益柱である。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大している。放射性物質除染業務は、ジャパンベストレスキューシステム<2453>の子会社バイノスから道路除染業務を受託している。

 前期(13年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前々期比6.5%増の52億62百万円、営業利益が同65.8%増の80百万円、経常利益が同2.2倍の66百万円、純利益が50百万円(前々期は30百万円の赤字)としている。ロジスティクスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービスが好調であり、発送代行サービスの茨城県「つくばEC物流センター」開設費用、障がい者雇用支援サービスの新農園建設費用などの先行投資負担を吸収するようだ。

 今期(14年11月期)についてもネット通販市場の拡大が追い風であり、ロジスティクスアウトソーシングの事業規模拡大や生産性向上に加えて、好採算の障がい者雇用支援サービスの事業規模拡大も寄与して、好業績が期待されるだろう。

 なお11月28日に、マイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先として、第三者割当による新株予約権の発行を発表した。当該発行による潜在株式数は42万株(発行済株式総数に対する希薄化率16.26%)、行使価格は950円で、すべて行使された場合は差引手取概算額約3億96百万円を調達する。調達資金は、障がい者雇用支援サービスのための農園用地取得・建設、人材派遣事業でのM&Aなどに充当するとしている。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた9月11日の年初来高値2197円から反落して調整局面が続いている。新株予約権発行による希薄化懸念も影響しているようだ。12月16日には800円まで調整した。ただし12月17日は800円を割り込むことなく、一時は830円まで反発する場面があった。800円が下値メドとして意識された可能性があるだろう。

 12月17日の終値802円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS19円47銭で算出)は41倍近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS55円18銭で算出)は15倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が広がり、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。急騰の上げ幅約1800円に対して約3分の2押しの水準であり、調整のほぼ最終局面だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:18 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】TACは過熱感薄れて動意の構え、好業績を評価する流れに変化なし

 「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の株価は年初来高値更新後の上げ一服局面だが、目先の過熱感が薄れて足元では動意の構えを見せている。今期(14年3月期)好業績を評価して上値を追う流れに変化はないだろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社化保険労務士・国家総合職など)など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた厚生労働省の教育訓練給付制度なども追い風だ。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比5.2%減の199億円、営業利益が同5.2倍の7億05百万円、経常利益が同2.1倍の7億85百万円、純利益が同54.3%減の4億47百万円としている。受講者数の本格回復には至らないとして減収を見込んでいるが、賃借料・講師料・教材制作外注費・人件費・広告費の削減という事業構造改革の効果が本格寄与して営業損益が大幅に改善する。純利益は前期計上の移転補償金などの特別利益が一巡する。

 通期見通しについては、公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるとして期初計画を据え置いているが、第2四半期累計(4月〜9月)が計画以上の大幅増益となり、利益は通期見通しを大幅に超過達成している。季節要因で第1四半期(4月〜6月)と第4四半期(1月〜3月)の利益が出やすい収益構造だが、金融・不動産分野や公務員分野の受講申込が好調なことも考慮すれば、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、10月29日発表の第2四半期累計の大幅増額修正を好感して動意付いた。直前の230円台から10月31日の393円まで急騰し、さらに12月2日には年初来高値となる404円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが下押す動きは見られず、12月17日には終値で前日比9円(2.62%)高と反発して動意の構えを見せている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 12月17日の終値352円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円51銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS181円59銭で算出)は1.9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなり、目先的な過熱感が薄れた。また週足チャートで見ると、強基調に転換して13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは下値固め完了感、反発のタイミング接近

 家電やパソコンなどのネット通販を展開するストリーム<3071>(東マ)の株価は安値圏でモミ合う展開だが、足元では下値固め完了感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。

 家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」の運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。テレビやパソコンの需要低迷、ネット通販と家電量販店の競争激化など厳しい事業環境が続いているが、商品仕入れ・販促活動の強化、販売価格の適正化、粗利益の確保、販管費の削減、他社ネット通販の運営を支援するEC支援事業を強化して、収益改善を目指している。

 12月3日発表の今期(14年1月期)第3四半期累計(2月〜10月)の連結業績は、売上高が前年同期比35.8%減の113億27百万円、営業利益が1億87百万円の赤字(前年同期は5億20百万円の赤字)、経常利益が1億85百万円の赤字(同5億28百万円の赤字)、純利益が1億63百万円の赤字(同6億12百万円の赤字)だった。売上面ではデジタルカメラ周辺機器などが堅調だったが、家電やパソコンが低調で大幅減収だった。利益面では物流費用や支払手数料の減少なども寄与して営業赤字幅が縮小した。

 通期見通しは前回予想(8月29日に減額修正)を据え置き、売上高が前期比21.6%減の177億24百万円、営業利益が10百万円(前期は10億54百万円の赤字)、経常利益が14百万円(同10億40百万円の赤字)、純利益が2百万円(同12億37百万円の赤字)としている。第3四半期累計は粗利益改善や販管費削減などの効果で、前年同期に比べて営業赤字幅が縮小した。通期ベースでも粗利益改善などの効果が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね安値圏4万4000円〜4万6000円近辺でのモミ合い展開が続いている。10月8日には5万800円、10月31日には4万8800円、11月22日には4万8000円まで上伸する場面があったが人気が続かない。ただし一方では、9月安値4万3500円まで下押す動きも見られず、4万4000円台での下値固め完了感を強めている。

 12月17日の終値4万5000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円89銭で算出)は609倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1万3657円09銭で算出)は3.3倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破する動きを強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:11 | アナリスト銘柄分析