関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は戻り高値圏からやや水準を切り下げたが、足元では反発の動きを強めている。好業績を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して出直り展開となりそうだ。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。

　０９年３月に策定した「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は専門分野である糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。ＳＩ−６６０３は１３年８月に日本の第�V相試験で良好な結果を得たため、１４年３月期中に日本での承認申請を行うメドがついたとしている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月６日に増額修正）は売上高が前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益が同５３．５％増の４８億円、経常利益が同２７．８％増の５５億円、純利益が同３６．６％増の４４億５０百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が前倒しとなったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリット、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益などで大幅増収増益見込みだ。

　１２年８月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、１３年１０月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、為替も想定より円安方向に傾いている。通期再増額の可能性があるだろう。なお２月４日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏１３００円〜１４００円近辺のモミ合い展開からやや水準を切り下げて、１２月２５日には直近安値となる１１９７円まで調整する場面があった。ただし足元では反発の動きを強めて１３００円近辺まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して、今期好業績を再評価する動きだろう。

　１月９日の終値１３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって１３週移動平均線を回復した。好業績を評価する流れに変化はなく、２６週移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（東２）の株価は一気に水準を切り上げた後に一旦は反動局面となったが、早くも切り返している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

　「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。

　企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、中期事業戦略で新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加も追い風となる。

　新規分野としては、ジャパルシーが健康食品「栃（とち）」と「藍（あい）」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。海外展開では１３年７月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「ＫＯＮＡＹＵＫＩ」を立ち上げた。１３年１１月には「とち餅」や健康茶「栃の実茶」の原料として使用している「栃の実」に含まれるポリフェノールを「ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤」として特許を取得した。事業領域拡大で中期成長に対する期待感も高まる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店、首都圏での洋菓子販売強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、新規事業の本格化、製造採算の改善などで最高益更新見込みだ。需要期となる下期の構成比が高い収益構造だが、第２四半期累計（４月〜９月）が期初計画を上回り、観光客の増加も追い風となることを考慮すれば通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１２５０円〜１３００円近辺でのモミ合い展開から上放れて１２月１３日の１９２１円まで急伸した。その後一旦は反動局面となって１２月１６日に１５２０円まで調整する場面があったが、すぐに切り返して足元では１８００円近辺に戻している。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

　１月９日の終値１８０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は２．６倍近辺である。目先的にはやや過熱感を残しているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向いてサポートラインとなりそうだ。強基調に変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価は、急騰の反動調整が一巡して再動意の構えを見せている。収益改善を評価する流れに変化はなく、昨年１１月の高値を目指す動きだろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けて法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などを推進している。

　今期（１４年３月期）業績見通し（持株会社への移行に伴って従来の非連結見通しを１０月１５日に連結見通しに変更）は、売上高が１９億円〜２０億円（前期非連結は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」が寄与して収益が大幅に改善する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、マルチ電子決済端末「インクレディスト」の好調を材料視して、５００円近辺のモミ合い展開から１１月２６日の高値３９２０円まで急騰した。その後一旦は反動調整局面となって１２月２４日の１４１５円まで調整したが、足元では再動意の構えを見せている。そして１月９日には前日比３２７円（２０．５３％）高の１９２０円まで急伸する場面があった。反動調整が一巡して収益改善を見直す動きのようだ。

　１月９日の終値１７３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値のＥＰＳ１６円５１銭で算出）は１０５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期非連結実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は１１９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。収益改善を評価する流れに変化はなく、昨年１１月の高値を目指す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は高値更新の展開だ。１０００円台に乗せて上げ足を速めた。中期的に事業環境は良好であり、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

　足場部材など建設用仮設機材の販売・レンタル事業を展開している。建設ビッグプロジェクトが追い風であり、ソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」を拡販する。１３年８月には子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１１月８日に２回目の増額）は売上高が前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益が同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益が同６７．４％増の２６億円、純利益が同９２．０％増の１５億５０百万円としている。建設工事増加を背景としてクランプやクサビ式住宅用足場などの需要が高水準に推移し、ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も大幅に増加している。レンタル価格上昇や効率化による収益性向上も寄与して、通期３回目の増額修正の可能性があるだろう。

　震災復興関連、社会インフラ更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連などに加えて、来期（１５年３月期）から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富であり、２０年東京夏季五輪や国土強靭化などが追い風となって中期的に事業環境は良好だ。

　株価の動きを見ると高値更新の展開が続いている。１２月下旬には１０００円台に乗せて上げ足を加速し、１２月３０日に１２１９円まで上伸する場面があった。目先的な過熱感を強めて足元は上げ一服の形だが、今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１月９日の終値１１４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は３．５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ソフト開発技術者派遣のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）の株価が足元で急反発している。今期（１４年２月期）好業績を評価する動きだろう。主力顧客であるキヤノン＜７７５１＞が国内生産に回帰との報道も支援材料だろう。昨年７月高値に向けた動きが本格化しそうだ。

　ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比はキヤノングループ向けが約７割を占め、ソニー＜６７５８＞グループ向け、富士通＜６７０２＞グループ向け、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ向けと続いている。優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。

　１２年９月にオムロン＜６６４５＞向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ（現ＭＣＴＥＣ）を子会社化するなど、Ｍ＆Ａも活用して顧客の多様化や業容拡大を進めている。第２四半期累計（３月〜８月）の取引社数は４８社となり、０８年の１７社から大幅に増加した。景気回復を背景として製造業では技術者不足が深刻化しているため、技術者派遣需要は好調に推移するだろう。

　１２月２７日に発表した第３四半期累計（３月〜１１月）の連結業績は前年同期比０．６％増収、同６．３％営業増益、同５．５％経常増益、同９．８％最終増益と順調だった。企業収益の改善に伴って新製品の研究開発関連の引き合いが増加し、優秀な技術者に対するニーズが高まっているようだ。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比４．１％増の６７億円、営業利益が同７．２％増の４億９０百万円、経常利益が同５．６％増の４億９０百万円、純利益が同７．３％増の２億６５百万円としている。主要顧客向け派遣需要が好調に推移し、新規受注やＭＣＴＥＣの通期連結も寄与する。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．４％、営業利益が８７．３％、経常利益が８８．２％、純利益が９３．２％と高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、徐々に水準を切り下げて１２月２５日に直近安値となる７６０円まで調整したが、足元で急反発の展開となった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退し、第３四半期累計の好業績で通期増額に対する期待感が高まったようだ。１月８日には前日比２８円（３．４５％）高の８４０円まで上伸した。キヤノンが国内生産に回帰との報道も支援材料だろう。

　１月８日の終値８４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円９６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０７円２３銭で算出）は１．７倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた７５日移動平均線を一気に突破した。また週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなり、２６週移動平均線を突破する動きを強めている。強基調に回帰して昨年７月の高値１０１５円に向けた動きが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は１２月下旬に急騰して一気に高値を更新した。目先的には乱高下の展開となりそうだが、インターネット広告市場は拡大基調であり、中期成長力を評価して水準切り上げの流れに変化はないだろう。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、子会社ではコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ（アクセストレード）」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化したリアルアフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」が日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

　アライアンス戦略も活発化し、１３年１０月にモバイル広告ネットワーク事業を展開する米アーキ社と戦略的業務提携について合意し、１３年１１月にはＯ２Ｏマーケティングソリューション事業を展開するモギーと資本業務提携に合意した。さらにアジアの新興国市場にも積極展開する方針だ。

　１２月２４日には、中国の子会社であるＩＳＵＣ（上海）が中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発（イーチーファー）」を提供するＥＭＡＲ（イーマー）との業務提携に合意したと発表した。ＩＳＵＣは「イーチーファー」の日本企業での唯一の代理店として、日本から中国に進出する日系企業に対してアフィリエイトサービスを提供する。また中国企業の海外展開に対して、当社と連携して日本およびアジア圏のネットワークを提供する。

　今期（１４年９月期）連結業績見通しは売上高が前期比８．７％増の１６５億円、営業利益が同８．５％増の６億４２百万円、経常利益が同７．１％増の６億３９百万円、純利益が同６１．７％増の３億１９百万円としている。インターネット広告事業はスマートフォン向けアプリ広告の好調が牽引して新サービスも寄与する。メディア事業は恋愛シミュレーションゲーム強化、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大で収益改善し、純利益は子会社ののれん減損損失一巡も寄与する。

　株価の動きを見ると、１１月以降は９００円〜１０５０円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、中国ＥＭＡＲ（イーマー）との業務提携発表を好感して、１２月２４日終値９６６円から１２月２７日の高値１７１６円まで急騰した。その後は急騰の反動で一旦は１月７日の１２２３円まで調整したが、１月８日には１３８７円まで切り返す場面があった。

　１月８日の終値１３２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円２６銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６０円２４銭で算出）は３．７倍近辺である。目先的には乱高下の展開となりそうだが、週足チャートで見ると従来の上値フシ１３００円近辺が下値支持線に転換する可能性がありそうだ。中期成長力を評価して水準切り上げの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は、モミ合い展開から上放れの動きを強めて１０月高値に接近している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、１０月高値を試す展開だろう。なお１月１０日に第３四半期累計（３月〜１１月）の業績発表を予定している。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、新製品投入も積極化している。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達も推進している。ブランド力向上に伴って中期成長期待が一段と高まる。

　今期（１４年２月期）連結業績見通し（９月３０日に増額修正）は、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、そして純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売が好調に推移し、原料野菜価格の上昇や広島工場稼動に伴う費用増加などコストアップ要因を吸収して、売上高、利益ともに過去最高を更新する見込みだ。第２四半期累計（３月〜８月）の進捗率は高水準だったため通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月の高値９９５円から反落後は概ね９００円近辺でモミ合う展開だったが、足元で動意付いてモミ合い上放れの動きを強めている。１月８日は前日比６９円（７．５９％）高の９７８円まで急伸して１０月高値９９５円に接近する場面があった。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退したうえに、１月１０日発表予定の第３四半期累計業績に対する期待感が高まったようだ。今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１月８日の終値９４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して水準を切り上げた。サポートラインを確認した形だろう。指標面の低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料であり、１０月高値を試す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開が続いたが、足元でレンジ上放れの動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、昨年４月高値が視野に入るだろう。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先はＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を加速している。１３年５月にインド、１３年８月に台湾にも現地法人を設立し、１３年１２月にはフィリピンの現地法人の増資を発表している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（７月２６日に純利益を減額）は、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。総合型厚生年金基金からの任意脱退に伴う脱退時特別掛金を特別損失に計上するため純利益は減益だが、エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移して営業増益見込みだ。さらに期後半から来期（１５年３月期）に向けて需要増加や市況改善も期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね３９０円〜４１０円近辺の小幅レンジでのボックス展開が続いたが、足元では水準を切り上げてレンジ上放れの動きを強めてきた。１月８日には４１５円まで上伸する場面があった。調整が一巡して高値圏に回帰する流れだろう。

　１月８日の終値４１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの５２週移動平均線が接近して、レンジ上放れの動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、昨年４月の高値４４１円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価は、調整が一巡して再動意の構えを見せている。目先的には乱高下の可能性もあるが、強基調に転換して１１月の高値を試すだろう。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のＵＩ／ＵＸ事業を展開している。両社の高度なグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化することを重点戦略に掲げている。

　マンガ制作ソフト「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏ」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、２００１年の販売開始から世界累計出荷本数が１６０万本を超える代表的なマンガ制作ソフトである。１３年１１月にはセルシスが提供する電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」が、インフォコム＜４３４８＞グループでキャリア公式メニュー１位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスの新電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ」に採用された。

　なお１３年１２月には、エイチアイがゼットエムピー（ＺＭＰ）の第三者割当増資３億円のうち２０百万円を引き受けた。ＺＭＰが持つロボットカー関連技術で培われた車両情報の的確な入出力制御ノウハウと連携することで、運転支援ソリューションの有機的融合を早期に実現するとしている。

　前期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が３７億円、営業利益が１億円、経常利益が９５百万円、純利益が９０百万円としている。販売活動の強化や事業構造改革の効果などで黒字化見込みだ。なお１１月１９日に投資有価証券売却益２億８７百万円の計上を発表している。今期（１４年１２月期）についてはコンテンツソリューション事業の好調に加えて、クリエイターサポート事業とＵＩ／ＵＸ事業の収益改善も期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１１月１９日の戻り高値１０２０円から反落して１２月２４日の６０２円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。そして１月８日はストップ高水準となる前日比１５０円（２１．１９％）高の８５８円まで急伸した。調整が一巡して再動意の構えだ。

　１月８日の終値８５８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円５６銭で算出）は５３倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認し、さらに１３週移動平均線を一気に突破した。目先的には乱高下の可能性もあるが、調整が一巡して強基調に転換した形であり、昨年１１月の高値を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　電機・電子技術商社の立花エレテック＜８１５９＞（東１）の株価は高値更新の展開だ。目先的には過熱感を冷ますため高値圏モミ合いの可能性だが、好業績見通し、指標面の割安感、設備投資関連のテーマ性が支援材料であり、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。

　ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業などを展開し、１３年４月には金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合してＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、ＭＳ事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。

　Ｍ＆Ａ戦略も推進している。１０年にＦＡ機器専門商社の大電社を完全子会社化し、１２年６月には関東圏地盤でＦＡ機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。１３年２月には、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、立花デバイスコンポーネントを設立した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月６日に増額修正）は売上高が前期比８．２％増の１３４０億円、営業利益が同２２．６％増の３５億円、経常利益が同１２．１％増の４６億円、純利益が同１０．８％増の３１億円としている。ＦＡシステムや産業用太陽光発電システムなどが好調である。白物家電向けマイコン関連は期後半に向けて回復傾向を強め、半導体デバイス事業は立花デバイスコンポーネントの連結も寄与する。通期再増額の可能性があるだろう。そして来期（１５年３月期）はアベノミクス経済対策による国内設備投資需要の増加も期待される。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて高値更新の展開が続いている。１１月下旬からの１２００円近辺での短期モミ合いから上放れて、１２月２７日の１４０１円まで急伸した。足元は上げ一服の形だが、大きく反落することなく高嶺圏で堅調に推移している。目先的な過熱感を冷ますため自律調整であり、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１月８日の終値１３７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円１９銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９２５円７７銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するプラス乖離率が広がり足元は上げ一服の形だ。しかし週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。依然として指標面に割安感があり、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は、急騰して付けた昨年１１月高値から一旦反落したが、下値を着実に切り上げて強基調に変化はないだろう。今期（１４年３月期）業績再増額の可能性に加えて、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性、指標面の割安感も支援材料だ。

　石炭・木材・鋼材などを輸送する近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送の内航部門を展開している。１３年５月発表の中期経営計画では、目標値として１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円を掲げている。

　新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出する。１３年１０月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。また外航関連では新規にインドに駐在員を置く方針も示している。

　今期の連結業績見通し（１０月３１日に増額修正）については、売上高が前期比６．２％増の４５１億円、営業利益が同５．０％増の１８億５０百万円、経常利益が同９．３％増の１８億円、純利益が同７．３％増の１１億５０百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送量が高水準に推移して、燃料価格の上昇などを吸収する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、輸送量は引き続き高水準推移が予想されるため通期再増額の可能性が高いだろう。さらに来期（１５年３月期）も景気回復を背景として好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年１１月高値３４７円から一旦反落したが、その後も下値切り上げの動きは継続している。足元では３００円近辺での短期モミ合いから上放れの動きを強めて、１月８日には３１８円まで上伸する場面があった。好業績を評価する動きに変化はないようだ。

　１月８日の終値３１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円１７銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面の割安感やテーマ性も支援材料であり、昨年１１月高値３４７円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は、１１月急騰の反動調整が一巡して反発の動きを強めてきた。好業績見通しで指標面の割安感にも評価余地があり、高値圏回帰の流れとなりそうだ。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別に見ると、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めて安定収益源だ。

　１３年１１月に発表した新中期経営計画（１４年９月期〜１６年９月期）では、長期ビジョンとして１００億円企業を目指し、基本戦略としてＩＴソリューション事業の安定成長、ＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材基盤・組織基盤の構築を掲げている。経営目標値は１６年９月期の売上高８０億円（ＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％としている。

　今期（１４年９月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比７．０％増の６６億７４百万円、営業利益が同１８．２％増の３億８２百万円、経常利益が同１３．１％増の４億０９百万円、純利益が同１１．７％増の２億４３百万円としている。企業がＩＴ投資を活発化させる動きを強めており、Ｗｅｂ系システム開発やシステム運用管理などを中心として受注が高水準に推移している。技術者の稼働率上昇効果も寄与して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた昨年１１月高値１０６０円から反落して反動調整局面となった。しかし１２月２０日の直近安値７３３円をボトムとして、足元では７００円台後半に戻して反発の動きを強めている。１月８日には７８３円まで上伸する場面があった。反動調整が一巡して好業績を見直す動きだろう。

　１月８日の終値７７４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６３円５０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ８３０円７４銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発した。反動調整が一巡した形だろう。好業績見通しで指標面の割安感にも評価余地があり、高値圏回帰の流れとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事＜８０７５＞（東１）の株価は昨年来高値を更新して堅調に推移している。依然として指標面の割安感が強く、好業績も評価して上値を追う流れだろう。１１年２月高値を突破すれば一段高となりそうだ。

　鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。１３年６月発表の中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指し、経営数値目標として１６年３月期売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げている。日系自動車部品メーカーの素材調達に対応したメキシコ現地法人設立、インドの建設機械向け鉄鋼厚板加工工場稼働などグローバルビジネスを加速させている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（９月１３日に売上高、営業利益、純利益を減額、経常利益を増額修正）については、売上高が前期比１０．４％増の８５００億円、営業利益が同６．３％増の５８億円、経常利益が同９．１％増の５３億円、純利益が同５４．２％増の２９億円としている。中国やインドでの新規事業の創業費用発生で営業利益を減額したが、増収増益見込みだ。純利益は過年度法人税の一巡も寄与する。

　自動車生産や粗鋼生産の増加を背景として鉄鋼セグメント、鉄鋼原料セグメント、非鉄金属セグメントが堅調に推移している。さらに期後半に向けての市況改善も期待される。来期（１５年３月期）も鉄鋼関連の好調が続き、やや低調だった機械・情報セグメントも設備投資需要の回復が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、高値更新の展開が続いている。１２月１１日の２３８円から１２月２５日の２２１円まで一旦は反落したが、足元では切り返しの動きを強めて、１月６日には昨年来高値となる２３９円まで上伸した。好業績見通しを評価する動きだろう。

　１月７日の終値２３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円７５銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３５円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを形成している。指標面には依然として割安感が強く上値を追う流れだろう。月足チャートで見ると安値圏ボックス展開から上放れの動きであり、１１年２月の２４０円を突破すれば一段高となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）の株価は１１月の上場来高値から一旦反落したが、足元では自律調整が一巡して切り返しの動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績を評価する流れに変化はなく、上値追いの展開だろう。

　医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、１３年２月発売の中価格帯「リオネットプレシア」、１３年８月発売のエントリーモデル「リオネットプレシアＶ」や、低価格のポケット型デジタル補聴器「ＨＤ−２１」など商品ラインアップの充実を進めている。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１．７％増の１７５億円、営業利益が同９．７％増の１９億円、経常利益が同１０．２％増の１９億円、純利益が同１３．１％増の１２億円としている。予定していた経費の一部が下期にズレ込んだとして期初計画を据え置いているが、主力の補聴器は高価格帯や新製品の中価格帯を中心に好調が続き、環境機器事業は設備投資需要の高まりも追い風として営業損益が改善している。通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１１月１８日の上場来高値１８２３円から一旦反落して、１２月２４日に１４８０円、１２月２５日に１４７４円まで調整する場面があった。しかし切り返して足元では１６００円台に戻している。１２月３０日には１６８１円まで戻す場面があった。自律調整が一巡した形だ。証券優遇税制廃止に伴う需給面の不安も後退して、好業績を再評価する動きだろう。

　１月７日の終値１６５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円７２銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式数増加を考慮した連結ＢＰＳ１０１７円３９銭で算出）は１．６倍近辺である。日足チャート見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だろう。好業績を評価する流れに変化はなく、上値追いの展開で２０００円台が視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　家庭用美容・健康機器のヤーマン＜６６３０＞（東１）の株価は安値圏での調整局面が続いたが、下値を切り上げて足元ではレンジ上放れの動きを強めている。調整一巡して出直りが本格化しそうだ。

　脱毛器や痩身器具など家庭用美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。１３年１０月には「スマート家電グランプリ２０１３秋」理美容家電部門で、当社の「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲ　ＤＸ」「プラチナトルネードＥＭＳ」「フェイササイズＰｌｕｓ」が金賞を受賞した。また１３年１１月には香港大手百貨店「Ｂｅａｕｔｙ　Ａｖｅｎｕｅ」の化粧品フロアに当社専用ブースがオープンしている。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１６．１％増の２２５億５０百万円、営業利益が同２９．５％増の９億円、経常利益が同５６．９％増の８億１０百万円、純利益が同５１．６％増の４億６０百万円としている。第２四半期累計（５月〜１０月）の売上高が期初計画に対して大幅未達となったため通期も減額の可能性に注意が必要だが、大手家電量販店向け卸売事業で直接取引への移行が第３四半期（１１月〜１月）に本格化するようだ。ブランドイメージ向上に向けた取組強化、新製品投入の効果、直販事業における利益重視の施策の効果などで収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね安値圏１２００円〜１３００円近辺のレンジで調整局面だったが、徐々に下値を切り上げて足元では１３００円台に乗せてレンジ上放れの動きを強めている。１月７日には１３３９円まで上伸する場面があり１０月２日の１３３０円を上抜いた。第２四半期累計業績の減額修正で悪材料出尽くしとなり、収益改善に対する期待感を強める動きだろう。

　１月７日の終値１３３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８４銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３８円９２銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとして機能し始めた形だ。調整一巡して出直りが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、水準を切り上げて出直りの動きが本格化している。今期（１４年３月期）好業績見通しに再評価の余地があり、昨年５月の高値が視野に入るだろう。

　１２年１０月に持株会社に移行して、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他（ＷＥＢサービスなど）事業を展開している。

　ネット通販市場の拡大が追い風であり、Ｍ＆Ａも活用して事業領域を広げている。１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザインを立ち上げ、１３年６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞向け人材派遣の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）を子会社化、１３年１０月に経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

　今期連結業績見通しは、売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）、経常利益と純利益は非開示としている。主力のＢＹＳ事業は、ネット通販市場の拡大を追い風として物流拠点作業の需要が高水準であり、コンビニエンスストアの出店拡大に伴って棚卸サービスの需要も拡大基調だ。新規連結のジャパンプロスタッフは下期が伊藤ハム向け繁忙期のため収益への寄与度が高まる。新基幹システム導入による業務効率化や、リラインを活用した管理部門効率化なども寄与する。

　株価の動きを見ると、１１月１２日の直近安値２６５円から反発し、１２月１３日には３２８円まで上伸して昨年７月の戻り高値３２５円を突破した。その後一旦は１２月２５日の２９３円まで調整したが、１月６日に３２４円、１月７日に３２２円まで上伸して１２月の戻り高値に接近している。出直りの流れに変化はないだろう。

　１月７日の終値３２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、１３週移動平均線がサポートラインとして機能し始めたようだ。強基調に転換して昨年５月の高値３９５円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の株価は、急騰して付けた１２月高値から一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。１月１０日予定の第２四半期累計（６月〜１１月）業績発表が接近して期待感が高まる可能性もあるだろう。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開し、携帯電話販売会社との協業を強化している。また中国では、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本であり、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。

　今期（１４年５月期）の連結業績見通しは、投資有価証券売却益３億７９百万円を特別利益に計上するとして１２月２６日に純利益を増額修正した。修正後の売上高は前期比２０．９％増の５０億円、営業利益は同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益は同２７．７％増の５億円、純利益は同６０．７％増の５億６９百万円である。コンテンツサービス事業はスマホ有料会員の増加を背景に交通、ライフスタイル、電子書籍、ソリューション事業は広告や中国事業が好調だ。なお１月１０日に第２四半期累計の業績発表を予定している。

　株価の動き（１２月１日付で株式１００分割）を見ると、ネット関連人気で急騰して付けた１２月１１日高値４３５円から１２月２０日の２４９円まで一旦は反落したが、足元では３００円近辺まで戻して切り返しの動きを強めている。１２月２７日には３１７円まで戻す場面があった。

　１月７日の終値２９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０９銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１０１円２５銭で算出）は２．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって切り返している。強基調の形であり、過熱感が解消して１２月高値を試す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、小幅レンジでのモミ合い展開が続いたが、足元で上放れの動きを強めている。低ＰＢＲに加えて、１４年４月の消費増税に向けてＰＯＰ広告の特需の可能性も支援材料であり、出直り展開となりそうだ。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。

　今期（１４年８月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比２．７％増の７２億円、営業利益が同７９．３％増の１億０５百万円、経常利益が同５３．３％増の１億円、純利益が同７０．３％増の５０百万円としている。企画提案活動を強化して、別注製品・商品での消費者向けキャンペーンの受注増加や、イベント関連景品の受注増加を見込んでいる。前期は飲料メーカー向け景品のスポット受注が落ち込んだが、今期は１４年４月の消費増税に向けた告知ＰＯＰなど特需の可能性もあり収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月以降は概ね安値圏１６０円〜１７０円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが、足元では１２月１２日の１５８円をボトムとしてほぼ一本調子に水準を切り上げた。１月７日には１７１円を付けてレンジ上放れの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

　１月７日の終値１７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６円２１銭で算出）は２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２８１円１８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると、戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破する動きを強めている。低ＰＢＲにも見直し余地があり、出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価は、自律調整が一巡して１１月高値に接近している。強基調に変化はなく好業績を評価して上値追いの流れだろう。

　臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。事業基盤拡大に向けてＭ＆Ａも活用し、臨床検査事業ではクリニック・病院市場での新規顧客開拓、グループ子会社の経営合理化などで収益構造改善を推進している。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　１３年１２月には中国・上海における合弁会社（上海千麦博米楽医学検験所有限公司）の設立を発表した。現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司、および上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司との３社合弁で１４年２月の設立予定だ。高齢化が進む中国でも臨床検査受託事業を展開する。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。臨床検査事業ではクリニック・病院市場での新規顧客開拓、ピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果などが寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、自律調整を挟みながら高値を更新する強基調の展開が続いている。１１月２６日の高値３５９５円から１２月２５日の３３１５円まで一旦は反落したが、１２月３０日に３５６５円、１月６日に３５６０円まで上伸して１１月高値に接近している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して自律調整が一巡した形だろう。

　１月７日の終値３５１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形で強基調に変化はなく、自律調整が一巡して上値追いの流れだろう。４０００円台が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は急騰の反動調整が一巡して再動意の構えを見せている。急騰して付けた１１月高値を試す展開となりそうだ。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１．２％増の１２５億円、営業利益が同３１．７％減の３億円、経常利益が同３９．９％減の２億５０百万円、純利益が同５８．５％減の１億円としている。名古屋への拠点展開などの先行投資負担で減益見込みとしているが、民間関連はインフラビジネス分野、セキュリティ機器関連は官公庁のサイバー攻撃対策分野などが好調であり、公共関連の受注も回復傾向のようだ。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた１１月２２日の高値８５８円から反落して、１２月中旬の５３０円近辺まで調整した。しかし１２月１８日の５２８円をボトムとして、足元では切り返しの動きを強めている。１月７日には前日比６６円（１１．５０％）高の６４０円まで急伸する場面があった。急騰後の反動調整が一巡して再動意のようだ。

　１月７日の終値６２７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１４円４４銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して上伸した。反動調整が一巡して強基調に回帰した可能性があり、１１月高値を試す展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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