写真関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の株価は急騰後の反動調整が一巡し、目先の過熱感が薄れて動意の構えだ。新規事業・サービス展開に対する期待感が支援材料であり、１万円大台も視野に入りそうだ。

　葬儀社向け遺影写真加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連が主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

　新規事業領域の育成も強化しており、エアリアルイメージング事業では空中結像技術を用いた新ディスプレーの開発・量産化を推進している。空中結像を可能にする特殊プレート（ＡＩプレート）の低価格での増産が可能になり、試作品の販売を開始した。さらなる低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立に取り組むとしている。

　今期（１４年４月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比７．７％増の４８億８３百万円、営業利益が同４．５％増の６億８６百万円、経常利益が同３．９％増の６億９０百万円、純利益が同４．０％増の４億２３百万円としている。メモリアルデザインサービス事業では前期低調だった葬儀施行件数が通常ペースに戻り、パーソナルパブリッシングサービス事業も順調に推移する。

　第１四半期（５月〜７月）は増収増益となり、通期見通しに対する進捗率は売上高が２２．９％、営業利益が２３．５％、経常利益が２３．５％、純利益が２３．４％である。クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなどで下期の売上構成比が高い季節要因を考慮すれば、第１四半期の進捗率は高水準だ。びわこオペレーションセンター開設費用や、新サービス研究の先行費用などで小幅増益の会社見通しとしているが、保守的な印象が強く増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、７月下旬８００円台から８月１６日５２６０円まで急騰した後、一旦は９月１１日２２８６円まで反落したが、再び動意付いて１０月１日７８９０円まで急騰した。下げ幅の「倍返し」の形だ。足元は反動局面となって１０月７日４５００円まで調整したが、１０月９日には前日比６１０円（１２．４７％）高の５５００円まで急反発している。目先の過熱感が薄れて動意の構えだ。

　１０月９日の終値５４００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円０４銭で算出）は５３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は０．６％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０３円４５銭で算出）は７倍近辺である。

　乱高下の展開だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となり、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先の過熱感が薄れた。再動意の構えだろう。下げ幅の「倍返し」を想定すれば１万円大台が視野に入る（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の株価は１０月４日の急動意の人気が続かず反落の形だが、下値水準を着実に切り上げている。きっかけ次第で再動意の可能性もありそうだ。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社化保険労務士・国家総合職など）など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた政策が支援材料だろう。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．２％減の１９９億円、営業利益が同５．２倍の７億０５百万円、経常利益が同２．１倍の７億８５百万円、純利益が同５４．３％減の４億４７百万円としている。受講者数の本格回復には至らないとして減収見込みだが、賃借料・講師料・人件費・広告費削減など事業構造改革効果が本格寄与して、営業損益が大幅に改善する。純利益は移転補償金などの特別利益が一巡する。

　季節要因で第１四半期（４月〜６月）と第４四半期（１月〜３月）の利益が出やすい収益構造だが、第１四半期の簿記検定、宅建、ＦＰ、行政書士、国家一般職・地方上級などの個人受講者数が増加傾向だったことも考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月３日の直近安値１９７円をボトムとして徐々に水準を切り上げる動きだ。１０月４日には一時前日比５４円（２５．６０％）高の２６５円まで急騰する場面があった。その後は急動意の人気が続かず反落の形となったが、下値水準を着実に切り上げている。

　１０月９日の終値２１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５１銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１円５９銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって徐々に水準を切り上げている。時折動意付いて上ヒゲを付ける傾向も強いだけに、きっかけ次第で再動意の可能性もありそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は、モミ合いレンジ下限に到達して反発のタイミングのようだ。

　ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融などを重点分野してシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　８月には、独立行政法人産業技術総合研究所セキュアシステム研究部門と共同で、システムテスト向けのテスト設計技法に関する新たな研究を開始し、９月２０日には、ビッグデータ分析支援のＢＩ（ビジネス・インテリジェンス、データ分析による意思決定支援システム）サービスを提供すると発表した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは、７月３１日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正し、売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、純利益が同９．７％増の６億９０百万円としている。

　医療情報クラウドサービス分野の売上と利益をサービス期間に応じて按分計上することが減収減益要因となるが、サイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品などが好調であり、第１四半期（４月〜６月）に受注した金融機関向け大型受託開発案件の寄与も期待される。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（４月１日付で株式２００分割）を見ると、戻り高値圏の６００円台から反落して調整局面となった。概ね５３０円〜６８０円近辺のレンジでモミ合い展開のようだ。ただし１０月９日には、前日比１３円（２．３６％）高の５６４円まで急反発し、モミ合いレンジ下限に到達して反発する形となった。

■ＰＥＲ９倍台、利回りも２．２％

　１０月９日の終値５６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８７銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。モミ合い展開だが、下値を徐々に切り上げてサポートラインを確認した形だろう。モミ合いレンジ下限から反発のタイミングのようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）の株価は、強基調への転換を確認して出直り本格化の流れだろう。今期（１３年１２月期）業績の増額の可能性も支援材料だ。

　情報サービス事業（情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業は郵便局関連の情報処理サービスやオートオークション向けシステム案件、収納代行サービスは既存取引先の収納件数増加や新規取引先獲得が寄与する。

■第２四半期の利益進捗率５２％、通期上ブレも

　期初計画を上回る大幅増益だった第２四半期累計（１月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が４７．９％、営業利益が５２．２％、経常利益が５１．５％、純利益が５１．０％である。情報サービス事業の採算が改善していることなども考慮すれば、通期も増額の可能性があるだろう。なお１０月３０日に第３四半期累計（１月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、８月２１日に付けた直近安値９７１円をボトムとして反発し、９月３０の１１５４円まで上伸した。足元は上げ一服の形だったが、１０月９日には前日比３３円（２．９８％）高の１１４０円まで反発した。自律調整が一巡した形であり、出直り歩調に変化はないだろう。

　１０月９日の終値１１４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３０銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を換算した年間２０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８１円６４銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャート見ると２５日移動平均線および７５日移動平均線近辺から急反発した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなっている。強基調への転換を確認した形であり、出直り本格化の流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　貴金属リサイクル事業の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価は水準を切り上げて５月の戻り高値に接近している。出直り本格化の流れだ。今期（１４年３月期）好業績見通しに加えて自己株式取得も支援材料だろう。

　貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。東アジアを中心に海外拠点網の拡充を推進しており、貴金属関連事業は中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業は中国、タイに展開している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の１７５０億円、営業利益が同１１．３％増の６２億円、経常利益が同６．８％増の６５億円、純利益が同３．３％増の４１億４０百万円としている。貴金属関連事業では半導体・電子部品業界の生産回復、食品関連事業では市況改善が寄与する。

　食品関連事業の市況改善もポイントになりそうだが、第１四半期（４月〜６月）は貴金属関連事業が大幅営業増益となり、期後半に向けて半導体・電子部品関連の生産が回復傾向を強めることを考慮すれば、貴金属関連事業が牽引して好業績が期待される。

　なお９月１３日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間９月１７日〜１１月８日）については、９月３０日時点での取得株式数総数は０株である。

　株価の動きを見ると、１２５０円〜１３５０円のモミ合いから上放れて水準を切り上げている。９月２５日と９月２７日には１４３２円まで上伸した。その後は全般地合い悪化も影響して上げ一服となったが、足元で反発の動きを強めている。出直り本格化の流れに変化はないだろう。

　１０月９日の終値１４２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５３円２６銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４３円０９銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線を突破して強基調への転換を確認した形である。また日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消された。動意のタイミングだろう。指標面には割安感があり、出直り本格化の流れだ。５月の高値１４８９円、さらに３月の高値１５８５円が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は水準を着実に切り上げる展開だ。足元では短期調整も一巡して動意のタイミングが接近している。

　首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。消費増税前の住宅着工増加が追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

　１０月４日に発表した今期（１４年５月期）第１四半期（５月２１日〜８月２０日）の連結業績は、前年同期比４．０％増収、同１１．３％営業増益、同８．９％経常増益、同５．２％最終増益だった。ＬＥＤ照明などの省エネ関連商品に加えて、猛暑を背景にエアコンの需要が好調だった。粗利益率はやや低下したが、経費削減効果などで増収増益だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比４．１％増の４５０億円、営業利益が同８．６％増の２６億５０百万円、経常利益が同７．０％増の３５億１０百万円、純利益が同０．１％増の１９億８０百万円としている。公共投資の増加、新設住宅着工戸数の増加、企業設備投資の回復に加えて、北関東での営業拠点網拡充効果も寄与する。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．３％、営業利益が２４．５％、経常利益が２３．３％、純利益が２２．０％であり、概ね順調な進捗だろう。

　８月５日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１３年８月６日〜１４年７月３１日）については、９月３０日時点累計で取得株式総数１万７１００株、取得価額総額４０９８万１１００円となった。また１０月８日には、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって９７００株を取得した。

　株価の動きを見ると、２２００円〜２３００円近辺のモミ合いから上放れて水準を切り上げ、８月１９日に２４７９円、９月６日に２４４９円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず概ね２３５０円〜２４００円近辺で堅調に推移している。

　１０月９日の終値２３５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円３８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４１円８５銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破して強基調に転換している。足元では短期調整が一巡して動意のタイミングだろう。指標面に割高感はなく、需給面での自己株式取得も支援材料であり、５月の高値２６５０円が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は徐々に下値を切り上げる展開だ。２０年東京夏季五輪開催も追い風であり、本格出直りのタイミングが接近している。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業だ。覆面調査サービスなどでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回サービスなどで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業を主力として、店舗・店頭の状況をデータベース化する独自ソフトウェアを提供するＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業も展開している。

　顧客の業種は多岐にわたり、顧客のリピート契約率は約９割に達している。世界的なスポーツ用品メーカーのアディダスを主要顧客としており、２０年東京夏季五輪開催も追い風となる。また覆面調査サービスなどに携わるメディアクルーの登録数は１３年６月末時点で全国１７万人超に達している。

　中期目標値として４年以内に売上高１００億円を目指して、さまざまな業種・業態に対応して業容を拡大する方針だ。シニア層のマーケティングデータを収集するシニアマーケティング事業、全国のメディアクルーを活用したクラウドソーシング事業、小売・飲食店舗などの受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業も拡大する。

　さらにＭ＆Ａも積極活用している。８月には関西で推奨販売事業を展開するキャビック、９月には覆面モニターポータルサイト「ファンくる」や時間帯別レストラン・居酒屋クーポンサイト「ぐるリザ」を運営するＲＯＩを子会社化した。海外は中国・ＡＳＥＡＮ地域へ積極展開する方針だ。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。流通支援事業では地方銀行や郵政事業の覆面調査関連など、営業支援事業では消費財メーカーの新商品販売関連などの新規受注が高水準だ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率はやや低水準だが、第２四半期累計の営業利益が計画を上回ったこと、クリスマス・年末年始商戦に向けて第４四半期（１０月〜１２月）の売上構成比が高いこと、さらに子会社化したキャビックとＲＯＩの新規連結なども考慮すれば好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね４５０円〜５５０円近辺のレンジでボックス展開のようだ。足元はレンジ内で水準を切り下げる動きだったが、１０月８日には前日比２８円（５．６７％）高と急反発する場面があり、下値を切り上げる動きとなった。

　１０月９日の終値５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１６〜１７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げて、２６週移動平均線を回復する動きを強めている。下値固めが完了して本格出直りのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。モミ合い展開に煮詰まり感も強めており、上放れのタイミングが接近している。好業績を評価して３月高値を試す流れだろう。

　マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。

　サラダカフェ事業の店舗展開は、首都圏・関西圏中心に３０店舗とする構想で、百貨店内への新規出店が本格化している。静岡県富士市の新工場（１４年４月稼働目標）では小型サラダ市場にも本格参入する方針だ。海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアにも合弁会社を設立して展開を強化している。国内外での事業展開積極化で中期成長期待は高い。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などで横ばいの計画だが、調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともに外食・コンビニエンスストア・量販店向けに好調であり、工場稼働率上昇効果やコスト低減効果なども寄与する。

　第１四半期（４月〜６月）が期初計画を上回る増益となり、通期見通しに対する進捗率も高水準である。原材料価格上昇に伴う価格改定の浸透も寄与して通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月以降は概ね８８０円〜９００円近辺でモミ合う展開だが、戻り高値圏で堅調に推移している。足元も全般地合いが悪化する中で頑強だ。今期好業績見通しを評価する動きだろう。モミ合い展開に煮詰まり感も強めており、上放れのタイミングが接近している。上放れると当然、４ケタ目標だろう。

　１０月９日の終値８９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって２６週移動平均線も突破している。強基調を確認した形であり、３月の高値９３２円は射程圏だ。指標面の割安感も支援材料となって上値を試す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東２）の株価は水準を切り上げて５月の高値に接近している。全般地合い悪化の中でも堅調な動きだ。株主優待制度を現金換算した総合利回りにも依然として見直し余地があり、上値を試す流れだろう。

　業界５位規模の大手居酒屋チェーンである。飲食事業では主力の居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とＦＣで展開し、軍鶏（しゃも）をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」の出店も強化している。コントラクト事業は居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して、官公庁施設などで受託食堂を展開している。

　さらにＭ＆Ａも積極活用しながら、漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化する方針だ。

　今期（１３年１２月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比６．７％増の４４８億２０百万円、営業利益が同７．０％増の３５億２０百万円、経常利益が同４．３％増の３４億４０百万円、純利益が同２０．８％増の１５億２６百万円としている。第２四半期累計（１月〜６月）は既存店売上高がやや低調で、人員増などの先行投資負担も利益圧迫要因だったが、通期ベースでは新規出店効果などで好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、９５０円近辺の短期モミ合い展開から上放れ、水準を切り上げる動きを鮮明にしている。９月１９日には６月１９日以来の１０００円台を回復し、さらに１０月２日には１０１５円、１０月８日には１０２１円まで上伸した。全般地合い悪化の状況だが、好業績見通しを評価して堅調な動きであり、５月１３日に付けた上場来高値１０３１円に接近している。

　１０月９日の終値１００６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７８円９１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５５８円２６銭で算出）は１．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破して上伸している。また日足チャートで見ると、２５日移動平均線がサポートラインとなったようだ。強基調を確認した形だろう。今期好業績見通しに加えて、株主優待制度を現金換算した総合利回りの高さに依然として見直し余地があり、上値を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価は、全般に地合いが悪化する中でも高値を更新する動きだ。好業績が支援材料であり、短期調整を挟みながら上値を追う展開だろう。

　受託臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。

　事業基盤拡大に向けてＭ＆Ａも活用し、受託臨床検査事業では検査ラボの全国展開や規模拡大、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓を推進している。さらに北海道、本州、九州での子会社再編などを実施して収益構造改善に取り組んでいる。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。臨床検査事業は競争激化などで受託価格が下落するが、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓、子会社の第一岸本臨床検査センターの収益改善などが寄与する。大幅増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて高値を更新する展開だ。９月１０日には３１７０円を付けて０９年１２月の高値２９３０円を突破し、さらに１０月３日と１０月８日には３３２５円まで上伸し、全般に地合いが悪化する中でも高値を更新している。今期好業績を評価する動きだろう。

　１０月９日の終値３３１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また月足チャートで見ると、大勢１６００円〜２８００円のレンジから上放れて新たなゾーンに突入している。指標面に割高感はなく、短期調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（東２）の株価は、全般に地合いが悪化する中でも、戻り高値圏で堅調に推移している。出直り歩調に変化はなく、モミ合い煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

　子会社に「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを擁し、地域限定ブランドの菓子を製造・販売している。空港や駅など交通機関の施設に立地した出店・販売の比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加も追い風となる。

　中期事業戦略として新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開などを掲げている。新分野のジャパルシーは健康食品の「栃（とち）」と「藍（あい）」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスをＡＳＰ方式で提供する。またケイシイシイは台湾・台北市にカフェをアンテナショップとして出店する。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店や新規事業の寄与、首都圏での洋菓子販売の強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、製造採算の改善などで最高益更新の見込みだ。

　通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は、先行投資負担で利益面がやや低水準だったが、ケイシイシイやシュクレイなど主要子会社の好調で売上は順調な水準であり、第２四半期（７月〜９月）以降は先行投資負担の影響が薄れるため好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８月以降は戻り高値圏１２５０円〜１３００円近辺の狭いレンジでモミ合う展開だが、足元で全般地合いが悪化する中でも大きく下押すことなく堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１０月７日の終値１２７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を維持しており、出直り歩調に変化はないだろう。指標面に割高感はなくモミ合い煮詰まり感も強めており、上放れの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は戻り高値圏から反落したが、短期調整一巡感も強めている。今期（１３年１２月期）好業績見通しを評価して５月の高値を試す流れに変化はなく、押し目買い好機だろう。

　フード業界向けの企業間電子商取引（ＢｔｏＢプラットフォーム）サービス事業を展開している。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数は、１３年６月末時点で１２年１２月末比１１５７社増加の３万２６３６社（売り手企業が同１０９２社増加の２万５８６７社、買い手企業が同６５社増加の６７６９社）となり増加基調である。

　中期成長に向けて「ＡＳＰ受発注システム」などの利用拡大、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォームや新サービスの開発、海外展開の本格化、美容業界向けや医療業界向けなど事業領域の拡大、データ連携でのアライアンス戦略などを推進している。５月にはＪＦＥシステムズ＜４８３２＞と「ＡＳＰ規格書システム」、６月には東芝テック＜６５８８＞と「ＡＳＰ受発注システム」でデータ連携を開始し、９月３日にはオザックスと共同でフード業界の海外進出応援サイトを開設すると発表した。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。次世代プラットフォームの償却負担が増加するが、利用企業数増加や利用拡大に伴ってシステム使用料収入が順調に増加する。

　大幅営業増益だった第２四半期累計（１月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は高水準だった。第３四半期（７月〜９月）にソフトウェア償却費を計上するが、「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」の登録店舗数増加に伴ってシステム使用料収入は増加基調であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、戻り高値圏２３００円台から反落して１０月３日に２０５６円まで調整した。全般地合い悪化も影響して利益確定売りが優勢になったようだ。しかし、その後は下げ渋る動きで短期調整一巡感を強めている。

　１０月７日の終値２０６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２１銭で算出）は５１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間換算２１円１３銭で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１９８円３０銭で算出）は１０倍近辺である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。好業績見通しを評価して５月の高値２５４５円を試す流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　市場調査最大手のインテージホールディングス＜４３２６＞（東１）の株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形だが、出直り歩調で５月高値を目指す流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。

　１０月１日付けで持株会社へ移行してインテージホールディングスに商号変更した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して国内外で事業領域を広げており、アジア市場への本格展開も注目される。

　１１年９月にベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月に医療情報総合研究所、１２年１１月に医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月に香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化し、１２年４月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングも設立した。

■今期は７．８％増収、営業利益９．０％増益

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比７．８％増の４３０億５２百万円、営業利益が同９．０％増の３６億０６百万円、経常利益が同５．３％増の３３億８３百万円、純利益が同４８．９％増の１８億６１百万円としている。主力の全国個人消費者パネル調査などが好調に推移する見込みであり、前期に計上した特別損失の一巡も寄与する。

　大幅営業増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は低水準だったが、主力の市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、第３四半期（１０月〜１２月）からはＣＳＧ香港の新規連結も寄与する。通期ベースでは好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（１０月１日付けで株式２分割のため修正株価）を見ると、戻り高値圏の１３００円近辺から反落して上げ一服の展開となり、１０月４日には１１９０円まで調整する場面があった。しかし直近安値の８月３０日１１８１円を割り込むことなく下げ渋り感を強めている。全般地合い悪化の影響を受けた形だが、出直り歩調に変化はないだろう。

　１０月７日の終値１２０３円を指標面（株式分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円５５銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円５０銭で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ７６７円２９銭で算出）は１．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、徐々に下値を切り上げており、出直り歩調で５月高値１３９３円を目指す流れに変化はないだろう。今期好業績見通しで指標面に割高感はなく、足元の調整局面は押し目買い好機となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は下値固めが完了して出直り感を強めている。成長分野の医療関連のテーマ性や指標面での低ＰＢＲが支援材料だ。

　骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を強化しており、自社製品比率上昇によって売上総利益率が改善する。６月にはＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。ＯＤＥＶ社製は人工膝関節製品が中国で薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来を背景として中期的に収益寄与本格化が期待される。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．６％増の９４億円、営業利益が５億４０百万円（前期は１億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円（同３億９５百万円の赤字）、純利益が２億円（同３億９７百万円の赤字）の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響一巡、骨接合材料の新規導入製品の通期寄与、北米市場での販売増加、そして自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業黒字化の見込みだ。想定為替レートは１ドル＝９３円としている。

　株価の動きを見ると、９月２日の直近安値２３１円をボトムとして反発し、ほぼ一本調子に出直り展開となった。１０月３日には２９５円まで急騰して６月２４日以来となる３００円台に接近する場面があった。下値固めが完了して出直り態勢のようだ。

　１０月７日の終値２７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５６銭で算出）は３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円５８銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロスとなり、週足チャートで見ても１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。強基調に転換して４月の高値圏回帰を目指す動きのようだ。３００円台回復が当面のターゲット水準だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価は水準を切り上げている。ボックス上放れて強基調に転換した形であり、収益改善や低ＰＢＲを評価して上値を試す流れだろう。外国人旅行客の増加につながる２０年東京夏季五輪開催も支援材料だ。

　１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「銀座ラブラブ」を直営２２店舗展開して、９月２０日には２店舗の新規出店を発表した。なおＥＣサイトはストリーム＜３０７１＞と業務提携して共同運営している。

■有望視される成長戦略、ナショナルブランドからオリジナルブランドまで展開

　中期的な成長戦略としては、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、アウトレットブランドなどの品揃えを充実し、ＥＣサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。また新規出店と既存店リニューアルを強化し、新業態としてオリジナルブランド専門店の展開や、海外向け卸売業態の展開を検討するようだ。

　９月３０日発表の今期（１４年２月期）第２四半期累計（２月２１日〜８月２０日）業績（非連結）は、売上高が前年同期比２６．２％減の５７億９０百万円、営業利益が２７百万円の赤字（前年同期は２億６８百万円の赤字）、経常利益が６百万円（同２億５２百万円の赤字）、純利益が６６百万円（同４億８２百万円の赤字）だった。営業利益は計画を下回ったが、家電販売事業から撤退した効果で赤字が大幅に縮小した。経常利益と純利益は店舗閉鎖損失引当金戻入や保険金受入も寄与して計画を上回り、いずれも黒字化した。

　通期見通しは９月３０日に利益を修正した。売上高は前期比１７．７％減の１２３億円、営業利益は４７百万円減額して９３百万円（前期は２億８８百万円の赤字）、経常利益は６百万円増額して１億６０百万円（同２億８０百万円の赤字）、純利益は８１百万円増額して１億５１百万円（同１２億８３百万円の赤字）とした。先行き不透明感が強いとして下期の期初計画を据え置き、第２四半期累計の期初計画に対する差額分だけを通期見通しに反映させたとしている。

　ただし不採算事業から撤退した効果で営業損益は大幅に改善している。高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調であり、インターネット通販も大幅増収のようだ。クリスマス・年末年始商戦で下期の売上構成比が高いこともあり、通期見通しは保守的な予想だろう。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね９５円〜１０５円近辺のレンジでのボックス展開だったが、９月以降は水準を切り上げてボックス上放れの形となった。そして９月３０日には１２４円まで急伸して、４月と５月に付けた年初来高値１２４円に面合わせの場面があった。

　１０月７日の終値１０４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０円６５銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となって強基調に転換したようだ。収益改善基調や低ＰＢＲに評価余地があり、短期調整を挟みながら上値を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　冷蔵倉庫大手のヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）の株価は７日、全般が安いなかで１４円高の７８１円と買われている。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第４次中期経営計画（１２年９月期〜１４年９月期）では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充などを掲げている。冷蔵倉庫事業では能力増強に１５０億円の設備投資を計画し、１４年４月竣工予定で小樽市の石狩第二物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター（仮称）を新設する。食品販売事業でも九州の生産拠点の設備増強を進める方針だ。

　さらに１０月３日には、宮崎県都城市に１４年１０月竣工予定で都城第２物流センター（仮称）を新設すると発表した。宮崎県南部は農産品・畜産品の一大産地であり、地域の低温物流ニーズに最新鋭の物流サービスで応えるとしている。海外はＡＳＥＡＮ地域への事業展開を本格化して、１３年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第２物流センター（仮称）を建設中だ。

■１３年９月期３．７倍増益、今期も好調期待

　前期（１３年９月期）の連結業績見通しは５月７日に増額修正して、売上高が前期比０．８％増の１１２０億円、営業利益が同３．７倍の４０億円、経常利益が同３．２倍の４０億円、純利益が同１１．６倍の２３億円としている。冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、タイ子会社の収益拡大や、市況改善による食品販売事業の営業損益改善も寄与する。

　大幅増益だった第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の通期見通しに対する進捗率が高水準だったため、通期再増額の可能性があるだろう。さらに今期（１４年９月期）も、冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が高水準に推移し、期中に稼働予定の物流センターも寄与して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏８５０円近辺で推移していたが、９月２６日に窓を空けて急落した。１０月４日には７６７円まで調整し、８営業日続落の軟調展開となった。ただし特に悪材料は見当たらず、９月末の権利落ちをきっかけに利益確定売りが膨らんだようだ。全般地合い悪化も影響しているだろう。

　１０月４日の終値７６７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４５銭で算出）は１７〜１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１０６８円１９銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、７月３１日の直近安値７６６円に接近して反発のタイミングだろう。好業績見通しに加えて指標面での低ＰＢＲも支援材料だ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）の株価は、年初来高値圏から一旦反落したが、急騰後の反動調整が一巡して再動意のタイミングだろう。

　医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．７％増の１７５億円、営業利益が同９．７％増の１９億円、経常利益が同１０．２％増の１９億円、純利益が同１３．１％増の１２億円と増収増益見込みだ。

　医療機器事業で医用検査機器の買い替え需要が一巡するが、主力の補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」や１３年２月発売の中価格帯新製品「リオネットプレシア」が好調に推移する。８月にはエントリーモデルの「リオネットプレシアＶ」や低価格のポケット型デジタル補聴器「ＨＤ−２１」も発売した。環境機器事業は公共投資増加を追い風に音響・振動計測器の需要が回復し、微粒子計測器は海外向けが好調のようだ。

　株価の動きを見ると１０００円近辺でモミ合う展開だったが、９月に動意付いて５月高値を一気に突破し、９月１３日の年初来高値１４９０円まで急騰した。好業績見通しを評価する動きだろう。その後は上げ一服となって足元では１２００円台まで反落したが、１０月４日には前日比９０円（７．０５％）高の１３６７円まで急反発する場面があった。目先的な利益確定売りが一巡したようだ。

　１０月４日の終値１３４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想に第三者割当増資による株式数増加を考慮した連結ＥＰＳ９９円９０銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式数増加を考慮した連結ＢＰＳ１０１７円３９銭で算出）は１．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺で下げ止まり、急騰後の反動調整に一巡感を強めている。今期好業績見通しで指標面に割高感はなく、上値を追う動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　広告代理店向けＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）は１０月４日、東証２部市場への市場変更、今期（１４年７月期）配当予想の増額修正、２種類の記念株主優待の実施、および株式の売出しを発表した。

　東京証券取引所の承認を受け、１０月２５日付で東証ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東証２部市場へ市場変更する。これに伴い今期の１株当たり配当予想について、前回の年間３円（期末一括）から年間６円（期末一括、普通配当３円＋上場市場変更記念配当３円）に増額修正した。

■今期配当は記念を加え年６円に、株主優待も大幅

　株主優待については記念優待を実施する。１４年１月３１日時点で５００株以上の保有株主に対してクオカード２０００円相当（通常優待１０００円相当＋記念優待１０００円相当）、２５００株以上の保有株主に対してクオカード６０００円相当（通常優待３０００円相当＋記念優待３０００円相当）、５０００株以上の保有株主に対してクオカード１万円相当（通常優待５０００円相当＋記念優待５０００円相当）とする。

　さらに追加の記念優待として、１４年１月３１日時点で５００株以上の保有株主を対象として、希望する株主の中から抽選で１０名に、世界的なキャラクター作家である合田経郎氏が、当選した株主自身をモデルとしたオリジナルキャラクターを制作し、オリジナルキャラクターのぬいぐるみ、およびキャラクターの権利を贈呈する。

　株式の分布状況の改善および流動性の向上を目的として、株式の売出しを実施する。売出しの概要については、引受人の買取り引受による売出し株式数が２９５３万１０００株、オーバーアロットメントによる売出し株式数が４００万株（上限）で、売出し価格は１０月１５日〜１０月１７日までの間のいずれかの日の終値に０．９０〜１．００を乗じた価格（１円未満端数切り捨て）を仮条件として、需要状況を勘案したうえで決定する。受渡期日は１０月２５日としている。

　なお、現在２６５３万１０００株を保有して第１位株主であるインテグラル１号投資事業有限責任組合の所有株式数は、今回の売出しによって「０」となるため筆頭株主が異動する見込みだ。

　株価の動き（８月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更）を週足チャートで見ると、２６週移動平均線を回復して水準を切り上げている。強基調にトレンド転換した形であり、１０月２日には１８５円まで急伸する場面があった。また１０月４日の終値１７４円を指標面で見ると、増額修正後の今期予想配当利回りは３．５％近辺となり、株主優待を加えた総合利回りで見ても妙味が大きい。

　売出しに伴う需給悪化を警戒する動きが出ても影響は一時的で、今期配当予想の増額修正や追加の株主優待実施を好感する動きが強まるだろう。２０年東京夏季五輪開催も広告市場拡大に追い風であり、収益改善基調も評価して５月の高値２０８円を試す動きとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価は戻り高値圏から一旦反落したが、足元で再動意の構えを見せている。収益改善見通しが支援材料であり、８月高値を試す流れだろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月１日付で、会社分割の方法によって持株会社に移行し、フライトホールディングスに商号変更した。

　事業承継した１００％子会社のフライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業と、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開する。スマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などで収益改善に取り組むとともに、事業パートナーとの提携やＭ＆Ａも積極活用して、新規事業領域への進出も検討するようだ。

　今期（１４年３月期）業績（非連結）見通しは、８月８日に増額修正して売上高が１９億円〜２０億円（前期は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。電子決済ソリューションの大型案件や新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の寄与で、収益が大幅に改善する見込みだ。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割のため修正株価）を見ると、９月２２日の戻り高値５７２円から反落して１０月２日に４２５円まで調整したが、１０月４日には前日比８０円（１８．３９％）のストップ高水準に急反発した。短期調整が一巡して再動意の構えだろう。

　１０月４日の終値５１５円を指標面（株式１００分割後）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想の中間値のＥＰＳ１３円９４銭で算出）は３７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は３５倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線をすぐに回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。短期調整を挟みながら強基調を継続しているようだ。再動意で８月の高値６５０円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は戻り高値圏で上げ一服の形だが、５月高値を試す流れに変化はなく、０７年５月以来の１０００円台がターゲット水準となる。好業績と低ＰＢＲが支援材料であり、下値は押し目買いの好機だ。

　システムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国１０２カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。９月２７日には「富山ショールーム」を移転オープンした。

■９月２７日に富山ショールームがオープン

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比４．６％増の１１８８億円、営業利益が同０．９％増の４８億円、経常利益が同２．９％増の４５億円、純利益が同１．８％増の２５億５０百万円としている。生産拠点増強に伴う償却負担増加、ショールーム改装費用などが利益圧迫要因のようだが、新設住宅着工戸数の堅調な推移が追い風であり、ショールームを活用した新商品フェアも奏功してシステムキッチンの中高級品が好調である。通期増額の可能性が高いだろう。

　なお９月３０日に東京都家具厚生年金基金の特例解散を発表している。同基金の解散に伴って費用の発生が見込まれるが、費用の金額と業績への影響について現時点では不確定要素が多いため、見積金額が判明した時点で速やかに公表するとしている。

　株価の動きを見ると、９月１１日と９月２６日に８７９円まで上伸して５月１０日の年初来高値８８０円に肉迫した。その後は全般地合い悪化が影響して１０月３日に８２０円まで調整して上げ一服の形だ。ただし好業績を評価して５月高値を試す流れに変化はないだろう。

　１０月４日の終値８２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７３銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、足元は１３週移動平均線近辺で下げ渋っている。指標面の低ＰＢＲにも評価余地があり、５月の年初来高値８８０円は射程圏だ。０７年５月以来の１０００円台が当面のターゲット水準となるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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