受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は年初来高値圏で推移している。足元は利益確定売りが一旦優勢になったが、今期（１４年３月期）好業績見通しや自己株式取得を支援材料に上値追いの展開だろう。目先の過熱感が解消して再動意のタイミングが接近しているようだ。

　ソフトウェア開発（ビジネス系）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）を展開している。収益力向上に向けて、ＥＲＰコンサルティング、オンラインストレージサービス、クラウド関連サービスを強化し、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやＭ＆Ａを積極活用する方針だ。１３年４月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。１３年９月には三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。

　１２月２４日には、経営基盤強化に向けて当社の代表取締役を２名体制とすることを発表した。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１５．６％増の２２０億円、営業利益が同１３．５％増の１４億１０百万円、経常利益が同８．５％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．５％増の８億６０百万円としている。ソフトウェア開発事業は金融関連やクラウド関連、組込型ソフトウェア開発事業は情報家電関連が好調であり、クリエイティブジャパンの新規連結も寄与する。下期の構成比が高いことを考慮すれば、通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は順調な水準であり、好業績が期待される。

　なお１１月２５日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限４０万株、取得価額総額の上限３億４百万円、取得期間１３年１１月２６日〜１４年５月３０日）については、１１月３０日時点で累計取得株式総数７７００株、取得価額総額６７６万３４００円となっている。

　株価の動きを見ると、自己株式取得発表を好感して動意付き、１１月２６日に９３０円を付けて５月高値８９４円を一気に突破した。さらに１２月９日には１０４５円まで急伸する場面があった。過熱感を強めたこともあり、足元は利益確定売りが一旦優勢になった形だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２４日の終値９１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８６円９２銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見るとモミ合い上放れから５月高値を突破して強基調に転換した形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消した。上値追いの流れに変化はなく、再動意のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年９月期）業績の増額期待で５月高値を試す流れに変化はなく、目先の過熱感が解消して動意のタイミングだろう。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置や洗浄装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。溶接機器関連事業では、中長期的な市場拡大に向けて弾力的な供給体制を整備するため、中国（南京・上海）の設備能力を増強する計画だ。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１．１％増の３９０億円、営業利益が同４．５％減の６０億円、経常利益が同１９．７％減の５９億円、純利益が同１２．９％減の４０億円としている。想定為替レートは１米ドル＝９８円６０銭（１円の変動による影響は経常利益段階で約１５百万円）で、セグメント別（連結調整前）に見ると、溶接機器関連事業は売上高が同０．５％減の２６０億円、営業利益が同１１．０％減の４４億７０百万円、研磨装置関連事業は売上高が同４．３％増の１３０億円、営業利益が同１５．９％増の１８億３０百万円としている。

　高水準だった前期との比較で、自動車関連の設備投資需要がやや落ち着いた状況になるとして、保守的な見通しのようだ。ただし、世界の自動車メーカーの増産投資は活発であり、溶接機器関連事業は好調に推移するだろう。また研磨装置関連事業も、半導体関連の設備投資が回復傾向を強めている。足元の円安進行も上振れ要因となって今期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、８月後半〜１１月前半は直近安値圏の概ね２４００円〜２７００円近辺でモミ合う展開だったが、前期決算発表翌日に急動意の展開となった。そして１２月９日には戻り高値となる３２２０円まで上伸し、その後も戻り高値圏３０００円〜３１００円近辺で堅調に推移している。今期業績見通しの増額を期待する動きだろう。

　１２月２４日の終値３０７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０５円８６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９６円４５銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると短期モミ合いから上放れて強基調に転換した形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先の過熱感は解消した。５月の高値３４６５円を試す流れに変化はなく、動意のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価は、水準を切り上げて５月高値に接近している。指標面の割安感にも見直し余地があり、出直り歩調に変化はないだろう。

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィンなど）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。Ｍ＆Ａ戦略を積極化して、１３年１月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、１３年３月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、１３年４月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を連結子会社化した。

　１３年５月に発表した中期経営計画では、目標値として１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月２２日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額）は売上高が前期比９．２％増の１８００億円、営業利益が同０．４％増の３３億円、経常利益が同１４．１％増の３３億円、純利益が同８８．７％増の２７億円としている。レアメタル・レアアースの市況回復は緩慢だが、自動車関連を中心に需要が回復基調だ。円安進行メリット、Ｍ＆Ａした子会社の新規連結効果、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、９月中旬以降の２０００円〜２１００円近辺の短期モミ合いから上放れの形となり、水準切り上げの動きを強めた。１２月１９日には戻り高値となる２２９９円まで上伸する場面があり、５月高値２３９８円に接近した。その後は利益確定売りが優勢になり、１２月２４日に２１６７円を付ける場面があったが、自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。

　１２月２４日の終値２１７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２４円７８銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面の割安感にも見直し余地があり、５月高値を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は、今期（１４年３月期）好業績見通しや中期成長力を評価して出直り歩調の展開だ。５月以来の２０００円台は射程圏であり、５月高値奪回に向けて一段と弾みがつきそうだ。

　１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、法人向けにビジネスホン・ＯＡ機器やＬＥＤ照明機器などを販売する法人事業、一般消費者向け光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営などのコンシューマ事業を展開している。収益力強化に向けて、グループ経営における事業の選択と集中を進めるとともに、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。

　１３年１０月に、ベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンを子会社化した。１３年１１月には、持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化した。また１２月２０日には、冷媒や空調機器などを扱うニューテックを連結子会社化すると発表した。ＬＥＤ照明に次ぐ環境関連商材として拡販を推進する。一方で、マーキングサプライ事業（プリンタ関連消耗品販売）のハイブリッド・サービス＜２７４３＞については、１３年７月にＴＯＢに応じて株式を売却した。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比３０．３％減の３２０億円、営業利益が同４．２％増の３２億４０百万円、経常利益が同３．５％増の３４億円、純利益が同２．３％増の１８億円としている。法人事業はＬＥＤ照明機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。コンシューマ事業も光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調だ。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は順調な水準であり、好業績が期待される。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割）を見ると、１０月〜１１月の直近安値圏１１００円〜１２００円近辺から反発して、水準切り上げの展開が続いている。１２月２０日には１９６７円まで上伸する場面があった。今期好業績や中期成長力を評価する動きだろう。

　１２月２４日の終値１８６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１５９円０９銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間４０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ５２８円３０銭で算出）は３．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して強基調に転換し、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスも接近している。５月２１日以来の２０００円台は射程圏であり、５月高値奪回に向けて弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　業務用食材卸の久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）の株価は、戻り一服の形となってモミ合い展開だが、下値は着実に切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングだろう。

　首都圏を地盤として、ファーストフード・ファミレス・カフェ、居酒屋・パブ、ディナーレストラン・ホテル・会館、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングなど、外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンも主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を手掛けている。

　中期経営計画では、創業８５周年の２０年３月期に売上高１０００億円、営業利益２０億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国ネットワーク強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。Ｍ＆Ａやアライアンス戦略も積極化し、中京圏では１２年６月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携して販路拡大を推進している。海外事業では中国・成都の子会社が来期（１５年３月期）単年度黒字化の見込みだ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の６００億円、営業利益が同２．９％増の５億６０百万円、経常利益が同０．３％増の７億円、純利益が同０．６％増の３億７０百万円としている。売上面は既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得などで好調に推移している。円安に伴う商品仕入れ価格の上昇、増収に伴う物流費の増加、人員増に伴う人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の利益進捗率はやや低水準だったが、商品仕入れ価格上昇に対しては販売価格への転嫁や代替商品の提案による粗利益率改善、物流面では全国ネットワーク構築や最新物流システム導入などで効率化を進めている。営業外収益が下期に増加する収益構造でもあり、期後半に向けて挽回が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月３１日に７５８円まで上伸したが、７月の戻り高値７７４円を抜け切れず、足元は戻り一服の形となって７３０円〜７４０円近辺でモミ合う展開だ。ただし着実に下値を切り上げて、モミ合い煮詰まり感も強めている。

　１２月２４日の終値７３１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円３８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８４円８８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。低ＰＥＲや低ＰＢＲに見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価は、１１月の直近安値から反発して強基調に回帰している。目白押しの建設関連ビッグプロジェクトなどで中期的に事業環境は良好であり、９月高値を試す流れだろう。

　建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、ＩＴ機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道を地盤として、全国展開に向けて東北、関東、中部、近畿、九州に営業拠点網拡充を進めるとともに、１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

　１２月１１日発表の前期（１３年１０月期）連結業績（１１月２８日に２回目の増額修正）は、売上高が前々期比２８．７％増の１１０８億３１百万円、営業利益が同７７．２％増の１１３億９２百万円、経常利益が同８６．６％増の１１０億７３百万円、純利益が同６２．５％増の５８億０９百万円だった。配当は年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）とした。

　震災復興・除染関連工事、防災・減災関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などで、建設機械レンタルの需要が高水準で推移した。建設関連事業の地域別売上高を見ると、北海道地区が同１５．８％増収、東北地区が同３２．４％増収、関東地区が同４３．６％増収、近畿中部地区が同４４．９％増収、九州沖縄地区が同５．３％増収だった。ユナイトの通期連結も寄与した。

　今期（１４年１０月期）の見通しは売上高が前期比６．０％増の１１７５億円、営業利益が同１０．０％増の１２５億３０百万円、経常利益が同９．２％増の１２０億９０百万円、純利益が同４．１％増の６０億５０百万円とした。配当予想は会社設立５０周年記念配当１０円を含めて年間３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）とした。前期比では１０円の増配となる。２０年東京夏季五輪、リニア中央新幹線など、目白押しの建設関連ビッグプロジェクトが追い風となって事業環境は中期的に良好である。今期の会社見通しは保守的な印象が強く、増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月２４日の年初来高値２８６２円から反落して一旦は調整局面となったが、１１月２６日の直近安値２３６９円から反発して、足元では２６００円近辺まで戻している。今期好業績見通しを再評価する動きが強まり、強基調に回帰したようだ。

　１２月２４日の終値２５５９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８２円７７銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１３円４９銭で算出）は１．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。強基調に回帰して９月高値を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　振動試験・計測装置のＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、７月高値から反落して水準を切り下げたが、調整のほぼ最終局面だろう。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料だ。

　振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム（振動試験装置）のＤＳＳ事業を主力として、メジャリングシステム（振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置）のＭＥＳ事業、テスト＆ソリューションサービス（振動試験受託）のＴＳＳ事業を展開している。

　新製品開発では、１２年１２月にＷｉ−Ｆｉ無線遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロＡｉｒ２」を発売した。さらに大手計装システムメーカーと安全計装（監視システム）を共同開発する。今後の重点戦略としては海外展開を強化する方針で、１３年２月に欧州でＤＳＳ事業を強化するためイギリスに現地法人ＩＭＶヨーロッパを設立し、１３年５月に中国・上海に駐在員事務所を開設した。ＭＥＳ事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

　今期（１４年９月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１４．４％増の７０億円、営業利益が同８．１％増の７億円、経常利益が同３．６％減の７億円、純利益が同４．２％減の４億３０百万円としている。セグメント別に見るとＤＳＳ事業は同１７．９％増収、ＭＥＳ事業は同４．２％増収、ＴＳＳ事業は同１０．１％増収の計画だ。

　自動車関連を中心に受注が好調であり、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。機械損失解消に向けて名古屋ラボに大型試験装置を設置することも寄与する。重点戦略の海外展開に関しては、ＤＳＳ事業でイギリスでのノックダウン生産開始、ドイツでのショールーム開設を予定している。

　株価の動きを見ると、７月高値４３８円から反落し、やや水準を切り下げて調整局面のようだ。１１月２２日には３２１円まで調整する場面があった。ただし３００円台割れの６月安値圏まで下押す動きは見られない。調整のほぼ最終局面だろう。

　１２月２０日の終値３３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８円８３銭で算出）は１．８倍近辺である。週足チャート見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。エコカー関連や防災・減災関連のテーマ性も支援材料であり、調整一巡のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の株価は足元で戻り一服の形だが、下値切り上げの動きは続いている。５月の高値を試す動きに変化はないだろう。

　世界２１カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

　１１月には子会社の米アライドテレシスキャピタルコーポレーションが、在日米軍三沢基地に在住する会員向けに、ギガビットのＦＴＴＨによる高速インターネット接続、ＩＰ電話サービス、テレビ配信サービスの提供を開始した。同社は横田基地や米国大使館などの在日米軍施設においても、最先端のネットワークインフラを提供している。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１６．７％増の３３０億円、営業利益が同７８．６％増の３億５０百万円、経常利益が同４５．６％減の６億円、純利益が同６５．７％減の２億５０百万円としている。米州やアジアでの大型案件受注に加えて、低調だった日本も第３四半期（７月〜９月）以降は回復傾向を強めているようだ。なお想定為替レートを１米ドル＝９８円として、外貨建て資産の評価に係る為替差益１３億円程度を見込んでいる。足元の円安進行はプラス要因だろう。

　株価の動きを見ると、徐々に水準を切り上げて１０月末には９７円まで上伸した。足元は戻り一服となり概ね９１円〜９５円でモミ合う形だが、６月安値をボトムとして下値切り上げの動きは続いているようだ。

　１２月２０日の終値９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円１５銭で算出）は４２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３円４２銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると足元では１３週移動平均線を一旦割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインのようだ。５月高値１０３円を試す動きに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価は、急伸して付けた１１月高値から一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。高額消費の好調も追い風であり、第３四半期累計（３月〜１１月）業績発表が接近して思惑に繋がる可能性もありそうだ。

　１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ（ギンザ・ラブラブ）」を直営で展開し、店舗数は１０月に２店舗を新規出店して２４店舗となった。ＥＣサイトでの販売についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。

　中期的な成長戦略として、高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品などの品揃えを充実し、ＥＣサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。新規出店に加えて、既存店リニューアルやチラシ一新など販売促進策も強化している。さらに新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通し（９月３０日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額）は売上高が前期比１７．７％減の１２３億円、営業利益が９３百万円（前期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が１億０６百万円（同２億８０百万円の赤字）、純利益が１億５１百万円（同１２億８３百万円の赤字）の黒字としている。高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調だ。クリスマス・年末年始商戦で第４四半期（１２月〜１月）の売上構成比が高い収益構造だが通期増額の可能性があり、来期（１５年２月期）は営業損益が一段と改善するだろう。

　株価の動きを見ると、１１月下旬に急動意の展開となり、１００円〜１１０円近辺でのモミ合い展開から、１１月２８日の年初来高値１６４円まで急伸した。その後は一旦反落して急騰の反動調整局面だが、大きく下押す動きも見られない。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値１２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１０円６５銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺で下げ渋り、過熱感も解消された。再動意のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価は戻り高値圏でのモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、上放れのタイミングだろう。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては、１２月１１日に純利益の減額修正を発表した。希望退職者募集（２５名の予定）に伴って発生する退職特別加算金等の費用３億円を特別損失として計上し、従来予想の６億５０百万円から４億７０百万円（前期比１４．６％増）に修正した。

　売上高は前期比５．１％増の２３５億円、営業利益は同４７．５％増の１３億円、経常利益は同３９．２％増の１２億円で据え置いている。新設住宅着工件数や住宅リフォーム需要が高水準であり、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。省エネ意識の高まりを背景に高付加価値製品が好調であり、新製品の積極投入や営業強化の効果も寄与して配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。

　株価の動きを見ると、８月下旬以降は戻り高値圏４７０円〜５００円近辺の小幅レンジでのモミ合い展開が続き、煮詰まり感を強めている。１２月１１日に発表した今期純利益減額修正に対する反応は限定的であり、好業績を評価する動きに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値４７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（修正後の会社予想連結ＥＰＳ４５円１８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインで強基調に変化はないようだ。指標面の割安感も評価してモミ合い上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　半導体検査装置のインスペック＜６６５６＞（東マ）の株価は戻り高値圏から急反落した。利益確定売りが優勢になったようだ。ただし今期（１４年４月期）収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　半導体パッケージやフレキシブル基板（ＦＰＣ）向けの、基板パターン検査装置（基板ＡＯＩ）や基板最終外観検査装置（基板ＡＶＩ）を主力として、ローコストの外観検査装置である小型ＡＶＩ、インライン検査装置（高性能画像処理モジュール）、ファイン対応ＢＧＡ検査装置、リードフレーム検査装置なども展開している。ハイエンド基板分野に強みを持つことが特徴だ。

　重点戦略として日本、米国、台湾の大手メーカーとの取引拡大を目指している。１１年６月に総代理店契約を締結した台湾ＴＫＫとの連携を強化し、１２年３月には台湾の大手基板メーカーと基板ＡＶＩの一括供給で合意した。さらに台湾での営業支援を目的として子会社を設立し、１３年９月から本格稼働している。

　１２月１３日に発表した第２四半期累計（５月〜１０月）の業績（非連結）は売上高が前年同期比３．７倍の４億９９百万円、営業利益が３１百万円（前年同期は１億７４百万円の赤字）、経常利益が１３百万円（同１億８１百万円の赤字）、純利益が１２百万円（同１億８２百万円の赤字）だった。基板ＡＯＩや基板ＡＶＩが大幅増収となり、インライン検査装置のリピート受注も寄与して営業損益が大幅に改善した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比２．１倍の１０億円、営業利益が３０百万円（前期は２億７５百万円の赤字）、経常利益が３０百万円（同２億７８百万円の赤字）、純利益が３０百万円（同３億９０百万円の赤字）としている。前期末の受注残高が前々期比３倍強の６億３６百万円（営業速報値ベース）と高水準だったことに加えて、足元の受注も回復傾向を強めているため、増収効果で営業損益が大幅に改善する。

　月次受注状況（営業速報値ベース）を見ると、１３年１１月単月は８３百万円、１３年５月〜１１月累計は５億９１百万円となった。１１月は海外で大手基板メーカーから基板ＡＶＩのリピート受注、国内でインライン検査システムのリピート受注などを獲得している。受注は拡大基調のようだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．９％、営業利益が１０３．３％、経常利益が４３．３％、純利益が４０．０％である。下期に営業損益が悪化する要因は特に見当たらないため、通期の営業利益は上振れの可能性もあるだろう。

　なお１０月４日に発表した第三者割当増資の払い込み手続が１０月２２日に完了し、第２四半期末において債務超過が解消した。また第三者割当増資と並行して資金調達の多様化を図るべく、日本政策投資銀行と融資枠設定に関する契約を締結している。今回の資金調達（手取概算金額２億８７百万円）で運転資金や研究開発資金の増加に対応できるだけでなく、信用リスクが低下して金融機関や得意先の与信判断にも好影響を与えているようだ。

　株価の動き（１１月１日付で株式１００分割）を見ると、６月と７月の直近安値３１０円をボトムとして水準切り上げの展開となり、１１月２１日に戻り高値となる７８２円まで上伸した。足元は反落して１２月２０日に５２５円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだ。ただし今期の収益改善を評価する流れに変化はないだろう。１２月２０日の終値５４２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８円５１銭で算出）は２９倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線に接近した。調整一巡して戻りを試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は、急伸して付けた１１月の年初来高値から一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。足元では過熱感が解消している。反発のタイミングだろう。

　骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販と自社製品比率上昇によって収益改善基調を鮮明にしている。

１３年６月にＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。さらに１３年１１月には、ＯＤＥＶ社製の人工膝関節新製品「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ−Ｍｏｍｅｎｔｕｍ」および「Ｅ−Ｖｉｔａｌｉｚｅ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）薬事承認を取得した。１４年１月から米国で販売開始して１４年３月期連結業績に寄与する。ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しており、高齢化社会到来を背景に収益拡大が期待される。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．６％増の９４億円、営業利益が５億４０百万円（前期は１億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円（同３億９５百万円の赤字）、純利益が２億円（同３億９７百万円の赤字）の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ＯＤＥＶ社製の人工関節製品や脊椎固定器具の日本および米国での販売好調、ＯＤＥＶ社と共同開発の骨接合材「ＭＯＤＥ」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業損益が大幅に改善する。

　株価の動きを見ると、１１月２１日に発表した人工膝関節新製品の米ＦＤＡ薬事承認取得を好感して急伸し、１１月２５日に年初来高値となる３９５円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りが優勢になって反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値３１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５６銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円５８銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して目先的な過熱感は解消した。収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　サブリースを軸とした不動産管理事業を展開する日本管理センター＜３２７６＞（東２）の株価は、戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。好業績を評価して押し目買いの好機だろう。

　０２年６月福岡市博多区で設立（０３年７月本社機能を東京に移転、１３年８月本社を東京に移転）し、１１年１０月ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場、１２年１２月東証２部市場に上場した。不動産オーナーから賃貸マンション・アパートを一括で借上げて、一般入居者に転貸するサブリース事業を主力としている。

　サブリース事業は、従来の保証賃料固定型サブリースではなく、０３年３月にリリースした独自開発の保険付き収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース（ＳＳＬ）」を主力商品としている。ＳＳＬは、パートナー契約を締結した提携建築会社（ＣＰ）、提携リフォーム会社（ＲＰ）、提携高齢者住宅建築会社（ＳＬＰ）などが不動産オーナーから工事を受注し、当社が一括して借上げ、賃貸物件の仲介・管理業務はパートナー契約を締結した提携賃貸管理会社（ＪＰ）に委託する仕組みだ。パートナー企業を通じて全国展開している。

　収入は、物件入居者からの集金賃料、加盟店（パートナー企業）からの加入金・月会費・初期手数料、不動産オーナーからの事務手数料などがある。サブリース戸数は１３年１１月時点で全国４万８１８２戸となり、１２年１２月に比べて４４３５戸（１０．１％）増加した。またパートナー数は約１２００社に達している。中期戦略としては、適正家賃設定や入居率向上に向けてプロパティ・マネジメント力を強化し、Ｍ＆Ａやアライアンスも活用して、５年以内にサブリース１０万戸体制の確立を目指している。サービス付き高齢者向け住宅一括借上・総合支援事業（ふるさぽ事業）も強化する。

　パートナー数と借上物件数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、収益基盤の多様化に向けて都市部を中心にダイレクト管理事業を拡大する。１３年４月には不動産賃貸仲介事業の子会社ＪＰＭＣエージェンシーが営業を開始した。さらにイーベスト事業（不動産売買仲介事業）、賃貸住宅向けブロードバンド事業（ＪＰＭＣヒカリ）、建築部材販売事業（床材のフローリングそっくりさん）なども展開している。１２年６月に開始したイーベスト事業では、１３年８月に千葉県市川市を中心とする相続物件を一括で取得した。保有や売却を通じて収益最大化を目指す方針だ。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が２７９億０７百万円、営業利益が同１０億２７百万円、経常利益が１０億２９百万円、純利益が６億３７百万円としている。今期から連結決算のため単純比較はできないが、非連結ベースの前期との比較で１８．５％増収、１８．６％営業増益、２０．５％経常増益、３０．３％最終増益となる。管理物件戸数の増加に加えて入居率も高水準で推移する。通期見通しに対する第３四半期累計（１月〜９月）の進捗率は売上高が７１．５％、営業利益が７７．１％、経常利益が７７．９％、純利益が７７．７％と概ね順調な水準である。来期（１４年１２月期）についても好業績が期待される。

　株価の動き（４月１日付で株式２分割）を見ると、８００円近辺の安値圏から反発して水準を切り上げ、１２月２日には戻り高値となる１１７０円まで上伸した。その後は戻り一服の展開となり足元では概ね１０００円近辺で推移している。一旦は利益確定売りが優勢になったようだ。ただし自律調整の範囲で出直り歩調に変化はないだろう。

　１２月２０日の終値９９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円２５銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．５％近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を一旦割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して出直り歩調に変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ＬＥＤ照明機器商社のノア＜３３８３＞（名セ）の株価は安値圏で軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。

　ＬＥＤ照明機器の販売を主力として、太陽光パネルなど環境商材の販売も展開している。主力のＬＥＤ照明機器事業では、得意とする高所照明市場で、街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。収益基盤強化に向けた新規事業も検討しているようだ。

　今期（１４年６月期）の業績（非連結）見通しは、ＬＥＤ照明機器の大型案件を織り込まず売上高が前期比２．０倍の６億１９百万円、営業利益が４百万円（前期は９４百万円の赤字）、経常利益が２百万円（同９５百万円の赤字）、純利益が１百万円（同７１百万円の赤字）としている。官公庁入札案件、工場や展示場などの大型案件、付随工事案件に対する取り組みを強化する方針だ。受注増加や販管費削減などで収益改善を期待したい。

　株価の動きを見ると、２５００円〜３０００円近辺のボックスレンジから下放れる形となり、安値圏で軟調展開のようだ。１２月１９日には年初来安値となる１６００円まで調整する場面があった。ただし終値ベースで見ると１２月１９日１７００円、１２月２０日１６９９円となり、１６００円〜１７００円近辺では下げ渋り感を強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、４月の年初来高値から半値水準であり、調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は、下値を着実に切り上げて強基調への転換を鮮明にしてきた。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価する動きが強まるだろう。

　ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化するとともに、ビッグデータ分析支援のＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ソリューションサービス、大規模ＥＣ事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ＥＣインテグレーションサービス」の提供も開始している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（７月３１日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正）は、売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、純利益が同９．７％増の６億９０百万円としている。クラウドサービスなどストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加で営業微減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではＥＣ関連や金融機関のリスク管理システムなどの受注が好調である。

　株価の動きを見ると、１２月２日に５月２２日以来の水準となる６７１円まで急伸し、６２０円近辺の上値フシを突破する形となった。その後は一旦反落して６００円近辺まで調整しているが、足元では下げ渋り感を強めており、下値を着実に切り上げる展開だろう。

　１２月２０日の終値５９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げて、戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破している。強基調に転換して２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は、足元で水準をやや切り下げたが、下値支持線に到達して調整のほぼ最終局面だろう。指標面に割安感があり、需給面では自己株式取得も支援材料だ。反発のタイミングだろう。

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工戸数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の４５０億円、営業利益が同８．６％増の２６億５０百万円、経常利益が同７．０％増の３５億１０百万円、純利益が同０．１％増の１９億８０百万円としている。ＬＥＤ照明やエアコンなどの需要が好調のようだ。通期見通しに対する第１四半期（５月２１日〜８月２０日）の進捗率は概ね順調な水準だった。期後半に向けて北関東での営業拠点網拡充など営業強化の効果も期待される。

　８月５日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１３年８月６日〜１４年７月３１日）は、１２月１０日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって７００株を取得し、１２月１０日時点累計で取得株式総数３５万７５００株、取得価額総額８億５０３８万４４００円となった。

　株価の動きを見ると、２３５０円〜２４５０円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となり、水準をやや切り下げている。１２月１８日には前日比１１５円（５．０７％）安の２１５１円まで調整する場面があったが、特に悪材料は見当たらず終値では２２２０円まで戻している。調整のほぼ最終局面だろう。

　１２月２０日の終値２２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円３８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４１円８５銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、６月の安値圏２１００円台が下値支持線のようだ。指標面に割高感はなく需給面での自己株式取得も支援材料であり、下値支持線に到達して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は１０月高値から反落してモミ合い展開だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、新製品投入も積極化している。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達も推進している。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

　今期（１４年２月期）連結業績見通し（９月３０日に増額修正）は、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、そして純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売が好調に推移し、売上高、利益ともに過去最高を更新する。第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、原料野菜価格の上昇や広島工場稼動に伴う費用増加などコストアップ要因を吸収して、通期再増額の可能性があるだろう。

　なお１２月１１日発表の立会外分売は１２月１８日に実施した。分売株数は２０万株、分売値段は８６２円だった。立会外分売実施の目的は当社株式の分布状況の改善、および流動性の向上を図るためとしている。

　株価の動きを見ると、１０月２８日の年初来高値９９５円から反落後は、概ね９００円近辺でモミ合う展開だ。足元では１２月１８日に８６１円まで水準を切り下げる場面があった。立会外分売が影響した可能性もありそうだが、今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値８６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。指標面の低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料だ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、下値は切り上げている。今期（１４年５月期）の収益改善を評価する流れに変化はなく、過熱感が解消して再上昇のタイミングだろう。

　パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売（リユース）事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月には、新たな旗艦店となる「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」がオープンした。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人の引取回収を強化するとともに、業務プロセスの効率化などに取り組んでいる。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１２．４％増の３８億８７百万円、営業利益が同４８．１％増の２億１３百万円、経常利益が同３９．３％増の２億３０百万円、純利益が同５９．５％増の１億１３百万円としている。中古情報機器の入荷台数増加などが寄与して営業損益が改善する。

　米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う代替需要の活発化に加えて、円安進行に伴うパーツ価格上昇などで新品パソコンの価格が下げ止まり、中古情報機器市場全体が回復傾向のようだ。第１四半期（６月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月中旬、１０月中旬、そして１１月中旬の３度の動意で、９月上旬の４４０円〜４７０円近辺から１１月２２日の１９４３円まで急騰した。その後は急騰の反動で日柄整理局面となり、足元では１０５０円台まで調整している。ただし収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値１０９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７９銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４６円６６銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して再上昇のタイミングだろう。また月足チャートで見ると底練り展開から大きく上放れた形であり、水準切り上げの展開が続きそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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■高水準のＮＴ倍率是正も焦点

　来週（１２月２４日〜２７日・３０日）の株式・為替相場は、大勢として円安・株高基調に変化はなく、外国為替市場ではドル・円相場の１ドル＝１０５円台乗せ、株式市場では日経平均株価の１万６０００円台乗せが有望だろう。ただし海外市場ではクリスマス休暇を挟み、国内市場では１２月３１日〜１月５日の年末年始６連休を控えているため、主力株に対して様子見ムードを強めて波乱含みの可能性もあるだろう。

　注目の１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では量的緩和の規模縮小開始を決定した。１４年１月から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）と米国債の購入額をそれぞれ５０億ドル減らし、証券購入額を合計で月額７５０億ドルとする。その後の減額ペースは雇用などのデータで判断し、証券購入終了は１４年後半までかかるとした。そして事実上のゼロ金利政策は維持し、失業率が６．５％を下回っても十分な時間が経過するまで続けるとして、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。

　ＦＯＭＣの決定に対して１８日の米国市場では金利が上昇し、ドル・円相場は１ドル＝１０４円台までドル高・円安が進行し、米国株も大幅上昇の形で反応した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する不透明感後退を好感した形だ。さらに２０日の米７〜９月期ＧＤＰ確定値の上方修正で景気先行きに対する安心感も広がり、ダウ工業株３０種平均株価は１８日から２０日まで３営業日連続で史上最高値更新となった。

■年末年始６連休を控えて波乱含みも、高水準のＮＴ倍率是正も焦点

　そして日本の株式市場では、日経平均株価が１９日、２０日と２営業日連続で、終値ベースの年初来高値を更新した。ただし１ドル＝１０４円台まで円安が進行しても、輸出関連セクターの主要銘柄の値動きは重く、指数寄与度の高い銘柄の上昇によって日経平均株価だけが上昇しているという印象が強い。全体として売買高・売買代金の盛り上がりも欠けるだけに、本格的な上昇局面とは言い難い状況だ。

　米ＦＲＢが量的緩和の規模縮小開始を決定した後も米国株が上昇していることが安心感に繋がり、来週も大勢として円安・株高基調に変化はないだろう。ただし年末年始の６連休を控えているだけに波乱含みの可能性もありそうだ。１２月２０日時点で１２．５８倍と記録的な高水準にあるＮＴ倍率が一段と上昇するのか、ＴＯＰＩＸの上昇という形で是正されるのか、あるいは日経平均株価の下落という形で是正されるのかも焦点だろう。

　物色面では年末恒例で主力株が手掛けづらく、個人投資家による値動きの軽い中小型株や材料株の値幅取りが中心との見方が常識的だ。また証券優遇税制終了に伴う利益確定売りが１２月２５日で終了するため需給改善に繋がるだろう。１４年１月から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や新株価指数「ＪＰＸ日経４００」への関心も高まりそうだ。

　注目スケジュールとしては、２３日の米１１月シカゴ連銀全米活動指数、米１１月個人所得・消費支出、２４日の米１０月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米１１月新築一戸建て住宅販売、米１１月耐久財受注、２６日の日本１１月住宅着工件数、２７日の日本１１月完全失業率、日本１１月有効求人倍率、日本１１月家計調査、日本１１月全国・１２月東京都区部消費者物価指数、日本１１月鉱工業生産速報、日本１１月毎月勤労統計、３０日の米１１月住宅販売保留指数、３１日の米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月シカゴ地区購買部協会景気指数、米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）などがあるだろう。

　その後は、１月８日〜９日の英中銀金融政策委員会、９日のＥＣＢ理事会、１０日の米１２月雇用統計、２１日〜２２日の日銀金融政策決定会合、２８日〜２９日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価は急騰の反動局面だが、足元では調整一巡感も強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月１日付で持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けてスマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などに取り組んでいる。

　今期（１４年３月期）業績見通しは、持株会社移行に伴って従来の非連結ベース見通しを１０月１５日に連結ベース見通しに変更し、売上高が１９億円〜２０億円（前期の非連結は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。

　Ｃ＆Ｓ事業はやや低調のようだが、サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が寄与して収益が大幅に改善する。通期見通し上限値に対する非連結ベースの第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が５４．４％、営業利益が９３．９％、経常利益が９１．３％、純利益が９８．６％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、１０月１５日の第２四半期累計業績の増額修正、１１月７日の第２四半期累計の業績発表を好感し、１０月１１日終値４５１円から１１月２６日の年初来高値３９２０円まで急騰した。その後は反動調整局面となり、１２月１７日には１４７２円まで調整する場面があった。ただし終値で１５００円を割り込まず、１２月１９日には前日比２０８円（１３．５３％）高の１７４５円まで急伸する場面があり、終値でも１６００円台まで戻している。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１２月１９日の終値１６３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値のＥＰＳ１６円５１銭で算出）は９９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期非連結実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は１１２倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの１３週移動平均線が接近して過熱感は解消した。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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