ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ<4769>(JQS)の株価は、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。好業績見通しで指標面の割安感に評価余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。
ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所<6501>グループ向けが全体の約6割を占めている。
11月8日に発表した前期(13年9月期)の業績(非連結)は、売上高が前々期比5.8%増の62億36百万円、営業利益が同0.1%減の3億23百万円、経常利益が同2.4%増の3億62百万円、純利益が同30.7%増の2億17百万円だった。各分野で受注が好調に推移し、純利益については投資有価証券評価損一巡も寄与した。
事業部門別の売上高を見ると、ソフトウェア開発は官公庁関連や製造業向けWeb系システム関連などの好調で同4.6%増収、システム運用は製造業向けシステム運用管理や情報・通信・メディア向けネットワーク構築関連などの好調で同6.8%増収、その他はクラウドコンピューティング関連などの好調で同6.1%増収だった。
今期(14年9月期)の見通しは売上高が前期比7.0%増の66億74百万円、営業利益が同18.2%増の3億82百万円、経常利益が同13.1%増の4億09百万円、純利益が同11.7%増の2億43百万円、配当は前期と同額の年間24円(期末一括)としている。企業がIT投資を活発化させる動きを強めており、高水準の受注や技術者の稼働率上昇効果などで好業績が期待される。
株価の動きを見ると、9月24日に870円、11月12日に864円まで急騰する場面があったが、人気続かず足元は概ね700円台前半の小幅レンジで推移している。ただし700円台を割り込んで下押す動きは見られず、徐々に下値を切り上げて調整一巡感も強めている。
11月20日の終値719円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS63円50銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績のBPS830円74銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると、9月の高値と11月の戻り高値で長い上ヒゲを付けて反落し調整局面だが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。好業績見通しで指標面の割安感にも評価余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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(11/21)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブに動兆、出来高増え高値更新も
(11/21)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズは出直り本格的、3ヶ月ぶり1500円乗せ
(11/21)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は下値固め完了感、週足チャート三角保合い
(11/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックは水準切り上げる展開、依然として指標面に割安感あり上値追い
(11/20)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピーエイは求人広告需要の回復が追い風、週足チャート有望
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2013年11月21日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォメーションクリエーティブに動兆、出来高増え高値更新も
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| アナリスト銘柄分析
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズは出直り本格的、3ヶ月ぶり1500円乗せ
OA機器販売のエフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の株価は安値圏でのボックス展開だったが、足元でボックス上放れの動きを強めてきた。出直り展開に弾みがつきそうだ。
13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となった。法人事業(法人向けビジネスホン・OA機器やLED照明機器の販売など)を主力として、コンシューマ事業(一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営など)を展開している。
保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略として収益基盤を強化するとともに、グループ経営における事業の選択と集中を進めている。13年7月に、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品などの販売)を担っていたハイブリッド・サービス<2743>の株式をTOBに応じて売却し、第2四半期(7月〜9月)から連結対象外となった。10月にはベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う連結子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンを子会社化した。
また11月20日には、持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化すると発表した。同社はアドバンスサポートとの合弁会社で、中四国においてNTT通信機器の販売や各種回線サービスの提供を展開しているが、グループ総合力の強化を目的として、アドバンスサポートが保有する全株式を取得する。今期業績に与える影響は軽微としている。
11月5日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は前年同期比13.4%減収、同0.2%営業減益、同3.8%経常増益、同11.3%最終増益だった。セグメント別に見ると、法人事業はLED照明機器などが好調に推移して同19.6%増収だった。コンシューマ事業は光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調で同9.3%増収だった。なおマーキングサプライ事業に関しては第1四半期(4月〜6月)の売上高が計上されている。
通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。法人向け事業が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が59.0%、営業利益が50.3%、経常利益が51.8%、純利益が55.3%と順調な水準である。
配当予想については11月5日に、第2四半期末の配当を前回予想1000円から今回予想2000円に増額修正した。10月1日付けの株式100分割を考慮すると年間40円(第2四半期末20円、期末20円)となり、前期に比べて実質的に10円の増配となる。
株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、9月以降は概ね安値圏1200円〜1500円近辺のレンジで調整局面だったが、足元では下値を切り上げる展開となってレンジ上限に接近している。11月20日は前日比92円(6.49%)高の1509円まで上伸する場面があった。調整が一巡して出直る動きだろう。
11月20日の終値1482円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS159円09銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間40円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS528円30銭で算出)は2.8倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた75日移動平均線を突破し、週足チャートで見ても26週移動平均線突破の動きを強めている。ボックスレンジから上放れて強基調に転換する可能性があり、出直り展開に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となった。法人事業(法人向けビジネスホン・OA機器やLED照明機器の販売など)を主力として、コンシューマ事業(一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営など)を展開している。
保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略として収益基盤を強化するとともに、グループ経営における事業の選択と集中を進めている。13年7月に、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品などの販売)を担っていたハイブリッド・サービス<2743>の株式をTOBに応じて売却し、第2四半期(7月〜9月)から連結対象外となった。10月にはベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う連結子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンを子会社化した。
また11月20日には、持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化すると発表した。同社はアドバンスサポートとの合弁会社で、中四国においてNTT通信機器の販売や各種回線サービスの提供を展開しているが、グループ総合力の強化を目的として、アドバンスサポートが保有する全株式を取得する。今期業績に与える影響は軽微としている。
11月5日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は前年同期比13.4%減収、同0.2%営業減益、同3.8%経常増益、同11.3%最終増益だった。セグメント別に見ると、法人事業はLED照明機器などが好調に推移して同19.6%増収だった。コンシューマ事業は光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調で同9.3%増収だった。なおマーキングサプライ事業に関しては第1四半期(4月〜6月)の売上高が計上されている。
通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。法人向け事業が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が59.0%、営業利益が50.3%、経常利益が51.8%、純利益が55.3%と順調な水準である。
配当予想については11月5日に、第2四半期末の配当を前回予想1000円から今回予想2000円に増額修正した。10月1日付けの株式100分割を考慮すると年間40円(第2四半期末20円、期末20円)となり、前期に比べて実質的に10円の増配となる。
株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、9月以降は概ね安値圏1200円〜1500円近辺のレンジで調整局面だったが、足元では下値を切り上げる展開となってレンジ上限に接近している。11月20日は前日比92円(6.49%)高の1509円まで上伸する場面があった。調整が一巡して出直る動きだろう。
11月20日の終値1482円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS159円09銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間40円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS528円30銭で算出)は2.8倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた75日移動平均線を突破し、週足チャートで見ても26週移動平均線突破の動きを強めている。ボックスレンジから上放れて強基調に転換する可能性があり、出直り展開に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は下値固め完了感、週足チャート三角保合い
陽光都市開発<8946>(JQS)の株価は調整局面だが、下値固め完了感も強めている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。
主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。8月には、アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとフランチャイズ(FC)加盟契約を締結した。
さらに10月には、徳威国際発展有限公司とストライダーズ<9816>を割当て先とする第1回新株予約権の発行、およびストライダーズとの資本業務提携を発表した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズと、相互補完関係の構築やシナジー効果の発揮を目指すとしている。
11月8日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は前年同期比40.8%減収、同28.4%営業減益、同22.3%経常減益、同23.7%最終減益だった。不動産販売物件がなく大幅減収減益だったが、概ね計画水準のようだ。
通期見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.2%、営業利益が72.7%、経常利益が87.3%、純利益が89.2%と順調な水準である。不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移している。来期(14年12月期)以降の販売用物件確保に向けて事業用地仕入れも進める方針だ。
株価の動きを見ると、20年東京夏季五輪関連で人気化した9月高値264円から反落し、概ね150円〜180円近辺のレンジで推移している。上値を徐々に切り下げて調整局面だが、150円台で下値固め完了感も強めている。
11月20日の終値165円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は24倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS13円13銭)は13倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、右肩上がりの52週移動平均線が下値を支えている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。8月には、アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークとフランチャイズ(FC)加盟契約を締結した。
さらに10月には、徳威国際発展有限公司とストライダーズ<9816>を割当て先とする第1回新株予約権の発行、およびストライダーズとの資本業務提携を発表した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズと、相互補完関係の構築やシナジー効果の発揮を目指すとしている。
11月8日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は前年同期比40.8%減収、同28.4%営業減益、同22.3%経常減益、同23.7%最終減益だった。不動産販売物件がなく大幅減収減益だったが、概ね計画水準のようだ。
通期見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.2%、営業利益が72.7%、経常利益が87.3%、純利益が89.2%と順調な水準である。不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移している。来期(14年12月期)以降の販売用物件確保に向けて事業用地仕入れも進める方針だ。
株価の動きを見ると、20年東京夏季五輪関連で人気化した9月高値264円から反落し、概ね150円〜180円近辺のレンジで推移している。上値を徐々に切り下げて調整局面だが、150円台で下値固め完了感も強めている。
11月20日の終値165円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は24倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS13円13銭)は13倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、右肩上がりの52週移動平均線が下値を支えている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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2013年11月20日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックは水準切り上げる展開、依然として指標面に割安感あり上値追い
電機・電子技術商社の立花エレテック<8159>(東1)の株価は水準切り上げの展開が続いている。今期(14年3月期)好業績や指標面の割安感に加えて、アベノミクス経済対策の国内設備投資関連も支援材料であり、上値を追う展開だろう。
FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業などを展開し、13年4月には金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合してMS(マニュファクチャリング・サービス)事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、MS事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。
M&A戦略も積極化している。10年にはFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年6月には関東圏地盤でFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、立花デバイスコンポーネントを設立した。
11月6日に発表した第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比12.7%増収、同17.8%営業増益、同26.7%経常増益、同41.6%最終増益だった。セグメント別に見ると、FAシステム事業は配電制御機器やレーザー加工機などの好調で同9.2%増収、半導体デバイス事業は立花デバイスコンポーネントの連結が寄与して同14.5%増収、施設事業はルームエアコンが大幅に増加して同22.4%増収、情報通信事業はシンクライアント端末が低調で同3.4%減収、その他事業は産業用太陽光発電システムが増加して同46.2%増収だった。
通期見通しは11月6日に増額修正した。売上高は20億円増額して前期比8.2%増の1340億円、営業利益は2億60百万円増額して同22.6%増の35億円、経常利益は5億円増額して同12.1%増の46億円、純利益は3億円増額して同10.8%増の31億円としている。第2四半期累計が計画を上回ったことに加えて、持続的な内需の拡大を背景に堅調な受注が見込まれるようだ。
通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が49.6%、経常利益が52.7%、純利益が54.1%である。自動車関連などの好調に加えて、白物家電向けマイコン関連なども期後半に向けて回復傾向を強めるだろう。アベノミクス経済対策による国内設備投資需要も期待される。通期再増額の可能性がありそうだ。
株価の動きを見ると、水準を切り上げて年初来高値を更新する展開が続いている。11月6日には年初来高値1244円まで上伸する場面もあった。足元は上げ一服の形だが、下値は着実に切り上げている。強基調に変化はないだろう。
11月19日の終値1172円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円19銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1925円77銭で算出)は0.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。依然として指標面に割安感があり、設備投資関連のテーマ性も支援材料だ。自律的な短期調整を挟みながら上値を追う展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業などを展開し、13年4月には金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合してMS(マニュファクチャリング・サービス)事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、MS事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。
M&A戦略も積極化している。10年にはFA機器専門商社の大電社を完全子会社化、12年6月には関東圏地盤でFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。13年2月には、ルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、立花デバイスコンポーネントを設立した。
11月6日に発表した第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比12.7%増収、同17.8%営業増益、同26.7%経常増益、同41.6%最終増益だった。セグメント別に見ると、FAシステム事業は配電制御機器やレーザー加工機などの好調で同9.2%増収、半導体デバイス事業は立花デバイスコンポーネントの連結が寄与して同14.5%増収、施設事業はルームエアコンが大幅に増加して同22.4%増収、情報通信事業はシンクライアント端末が低調で同3.4%減収、その他事業は産業用太陽光発電システムが増加して同46.2%増収だった。
通期見通しは11月6日に増額修正した。売上高は20億円増額して前期比8.2%増の1340億円、営業利益は2億60百万円増額して同22.6%増の35億円、経常利益は5億円増額して同12.1%増の46億円、純利益は3億円増額して同10.8%増の31億円としている。第2四半期累計が計画を上回ったことに加えて、持続的な内需の拡大を背景に堅調な受注が見込まれるようだ。
通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.9%、営業利益が49.6%、経常利益が52.7%、純利益が54.1%である。自動車関連などの好調に加えて、白物家電向けマイコン関連なども期後半に向けて回復傾向を強めるだろう。アベノミクス経済対策による国内設備投資需要も期待される。通期再増額の可能性がありそうだ。
株価の動きを見ると、水準を切り上げて年初来高値を更新する展開が続いている。11月6日には年初来高値1244円まで上伸する場面もあった。足元は上げ一服の形だが、下値は着実に切り上げている。強基調に変化はないだろう。
11月19日の終値1172円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円19銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1925円77銭で算出)は0.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。依然として指標面に割安感があり、設備投資関連のテーマ性も支援材料だ。自律的な短期調整を挟みながら上値を追う展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ピーエイは求人広告需要の回復が追い風、週足チャート有望
求人情報誌発行や求人サイト運営のピーエイ<4766>(東マ)の株価は10月の戻り高値圏から一旦反落したが、出直り歩調に変化はないようだ。求人広告需要の回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。
東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、web求人サイト「ジョブポストweb」や「ジョビー」を強化している。13年3月には「ジョブポストweb」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方では、求人広告事業に経営資源を集中するため、4月にフリーマガジン「トクッピ」(新潟県版・長野県版)を譲渡した。
11月14日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は前年同期比13.0%増収、同3.2%営業増益、同11.8%経常増益、同2.3%最終減益だった。セグメント別に見ると情報サービス事業は営業エリアにおける求人需要が好調に推移して同12.2%増収だった。子会社アルメイツが展開する人材派遣事業は受注回復傾向を強めて同19.8%増収だった。増収効果で、営業エリア拡大に伴う営業人員や広告宣伝費の増加を吸収した。純利益は法人税等の増加が影響した。
通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比25.1%増の16億円、営業利益が同43.1%増の2億円、経常利益が同31.7%増の2億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同14.8%減の1億90百万円としている。営業エリア拡大に伴う新規営業所開設やテレビ・ラジオCMなどで販管費が増加するが、有効求人倍率の上昇などで求人広告数が増加基調であり、大幅営業増益の見込みだ。営業エリア拡大も寄与して中期的な収益力向上が期待される。
株価の動きを見ると、10月21日の戻り高値280円から一旦反落して調整局面のようだ。11月15日には11月13日終値比23円(9.88%)安の210円まで急落する場面があった。ただし終値では230円まで戻している。調整は一時的のようだ。
11月19日の終値235円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円67銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS74円58銭で算出)は3.2倍近辺である。日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。出直り歩調に変化はないようだ。求人広告需要の回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、web求人サイト「ジョブポストweb」や「ジョビー」を強化している。13年3月には「ジョブポストweb」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方では、求人広告事業に経営資源を集中するため、4月にフリーマガジン「トクッピ」(新潟県版・長野県版)を譲渡した。
11月14日発表の今期(13年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は前年同期比13.0%増収、同3.2%営業増益、同11.8%経常増益、同2.3%最終減益だった。セグメント別に見ると情報サービス事業は営業エリアにおける求人需要が好調に推移して同12.2%増収だった。子会社アルメイツが展開する人材派遣事業は受注回復傾向を強めて同19.8%増収だった。増収効果で、営業エリア拡大に伴う営業人員や広告宣伝費の増加を吸収した。純利益は法人税等の増加が影響した。
通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比25.1%増の16億円、営業利益が同43.1%増の2億円、経常利益が同31.7%増の2億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同14.8%減の1億90百万円としている。営業エリア拡大に伴う新規営業所開設やテレビ・ラジオCMなどで販管費が増加するが、有効求人倍率の上昇などで求人広告数が増加基調であり、大幅営業増益の見込みだ。営業エリア拡大も寄与して中期的な収益力向上が期待される。
株価の動きを見ると、10月21日の戻り高値280円から一旦反落して調整局面のようだ。11月15日には11月13日終値比23円(9.88%)安の210円まで急落する場面があった。ただし終値では230円まで戻している。調整は一時的のようだ。
11月19日の終値235円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円67銭で算出)は13〜14倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS74円58銭で算出)は3.2倍近辺である。日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。出直り歩調に変化はないようだ。求人広告需要の回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファに動意、6月から続くモミ合い上放れのタイミング接近
店舗販促用POP広告のアルファ<4760>(JQS)の株価が調整一巡感を強めている。低PBRに見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。
店舗販促用POP広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。
今期(14年8月期)の業績(非連結)見通しについては、売上高が前期比2.7%増の72億円、営業利益が同79.3%増の1億05百万円、経常利益が同53.3%増の1億円、純利益が同70.3%増の50百万円としている。デジタル分野と連動した高付加価値企画提案活動を強化し、別注製品・商品での消費者向けキャンペーンの受注増や、イベント関連の景品受注増を見込んでいる。前期は飲料メーカー・サービス業向け景品のスポット受注が落ち込んで減収減益だったが、今期は収益改善が期待される。
株価の動きを見ると、10月以降は概ね安値圏160円〜165円近辺の小幅レンジでモミ合う展開のようだ。ただし終値ベースで160円台を維持して下値固めが完了し、足元では水準切り上げの動きを強めている。11月19日は前日比4円(2.45%)高の167円まで上伸した。調整が一巡した可能性があるだろう。
11月19日の終値167円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS6円21銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績BPS281円18銭で算出)は0.6倍近辺である。
日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインの形であり、モミ合い煮詰まり感を強めている。低PBRに見直し余地があり、調整一巡してモミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
店舗販促用POP広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。
今期(14年8月期)の業績(非連結)見通しについては、売上高が前期比2.7%増の72億円、営業利益が同79.3%増の1億05百万円、経常利益が同53.3%増の1億円、純利益が同70.3%増の50百万円としている。デジタル分野と連動した高付加価値企画提案活動を強化し、別注製品・商品での消費者向けキャンペーンの受注増や、イベント関連の景品受注増を見込んでいる。前期は飲料メーカー・サービス業向け景品のスポット受注が落ち込んで減収減益だったが、今期は収益改善が期待される。
株価の動きを見ると、10月以降は概ね安値圏160円〜165円近辺の小幅レンジでモミ合う展開のようだ。ただし終値ベースで160円台を維持して下値固めが完了し、足元では水準切り上げの動きを強めている。11月19日は前日比4円(2.45%)高の167円まで上伸した。調整が一巡した可能性があるだろう。
11月19日の終値167円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS6円21銭で算出)は27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績BPS281円18銭で算出)は0.6倍近辺である。
日足チャートで見ると、戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインの形であり、モミ合い煮詰まり感を強めている。低PBRに見直し余地があり、調整一巡してモミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ユーグレナの公募増資は中期成長に向けた積極投資でポジティブ評価、中期成長力に変化なく押し目買い好機
ユーグレナ<2931>(東マ)に注目したい。株価は11月18日発表の公募増資を嫌気した売りに押されたが、中期成長に向けた積極投資でありポジティブに評価するべきだろう。中期成長力に変化はなく嫌気売り局面は押し目買いの好機だ。
東京大学農学部発のベンチャーで、05年12月沖縄県石垣島において、植物と動物の両方の性質を持ち合わせる微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)を、食品として屋外大量培養することに世界で初めて成功した。ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として、関連分野への研究開発も進めながら事業展開している。
13年3月には、ユーグレナの粉末受託生産と微細藻類クロレラの食品向け生産を手掛ける八重山殖産(沖縄県石垣市)を子会社化し、先端設備導入によって培養能力増強を進めている。13年11月には、奈良先端科学技術大学院大学発のバイオベンチャーである植物ハイテック研究所を子会社化した。ユーグレナの形質転換による光合成能力や油脂生産性の向上など技術開発を進める方針だ。
現在の収益の柱は、ユーグレナを活用した機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト・自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」での直販、八重山食品のクロレラの食品向け販売)である。バイオジェット燃料の開発・実用化を目指してエネルギー・環境事業(ユーグレナを活用したバイオ燃料開発など)も展開している。
基本戦略は「豊かな太陽に恵まれた石垣島ですくすく育つユーグレナ」というイメージ戦略を強化するとともに、屋外大量培養技術をベースとして「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に、重量単価(kg当たり売価)の高い分野から順次参入する「バイオマスの5F」としている。ヘルスケア事業で安定的なキャッシュフローを創出しながら、将来収益の獲得に向けて飼料や燃料などエネルギー・環境事業への投資を進め、ユーグレナを活用した多角的な事業展開を目指す戦略だ。
また11月12日に発表した中期経営計画では経営目標として、ユーグレナの食品国内市場を18年までに300億円規模(13年76億円)に拡大し、国内ヘルスケア事業の18年売上高150億円、営業利益30億円以上を目指すとした。海外も地域・文化ごとの戦略的パートナーとの連携で18年市場規模300億円を目指す。エネルギー・環境事業は、八重山殖産や植物ハイテック研究所の子会社化などで研究開発体制を拡充するとともに、産官学共同プロジェクトなどの助成金も積極活用しながら、バイオジェット燃料生産に関しては18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指す。
11月12日に発表した前期(13年9月期)の連結業績は売上高が20億91百万円、営業利益が1億76百万円、経常利益が2億64百万円、純利益が4億82百万円だった。前々期の単体ベースとの比較で見ると31.9%増収、42.7%営業減益、18.8%経常減益、2.4倍最終増益だった。セグメント別に見るとヘルスケア事業は売上高が20億87百万円、利益(全社費用等調整前)が5億47百万円、エネルギー・環境事業は受託開発を計上して売上高が4百万円、利益が1億13百万円の損失だった。
自社サイト直販が大幅に拡大し、化粧品OEM供給の拡大や八重山殖産の半期連結も寄与して大幅増収だった。営業利益と経常利益は広告宣伝費や人件費などの増加などで減益だが、純利益は負ののれん発生益3億22百万円の計上で大幅増益だった。四半期ベースで売上高の推移を見ると第1四半期(12年10月〜12月、単体)が3億88百万円、第2四半期(13年1月〜3月、単体)が4億37百万円、第3四半期(4月〜6月、連結)が5億69百万円、第4四半期(7月〜9月、連結)が6億95百万円と成長を加速している。
なお自社ECサイトの購入者数(定期購入者数と一般購入者数の合計)は、12年9月単月の1746人から13年9月単月の9362人へと1年で5倍強に増加した。さらに13年10月単月は広告宣伝の集中投下も寄与して1万4307人に急増している。一般購入者の定期購入化も進展しており、ストック型安定収益源としての基盤強化が着実に進展している。
今期(14年9月期)見通しについては売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益が同70.1%減の1億44百万円としている。収益性の高い自社サイト直販が大幅増収基調であり、OEM供給の安定成長や八重山殖産の通期連結も寄与する。ただし大幅増収に伴う売上総利益の増加分をすべて、中期成長に向けた先行投資として広告宣伝費や研究開発費に充当する方針で、営業利益は横ばいの見込みだ。純利益は負ののれん発生益一巡が影響する。
11月18日に新株式発行および売出しを発表した。一般公募増資で500万株、オーバーアロットメントに係る第三者割当増資で90万株、合計で最大590万株(10月31日現在の発行済株式総数6875万5000株に対する割合8.59%)の新株を発行し、出雲充・代表取締役が100万株の売出しを行う。調達資金(手取概算額合計74億67百万円)は、藻類由来油脂の開発・生産設備に関する研究開発・設備投資資金、国内ヘルスケア事業の基盤拡大に向けたM&A資金、八重山殖産における借入金返済資金、自社食品製品の販売力強化を目的とした広告宣伝費などに充当するとしている。中期成長に向けた積極投資と言えるだろう。ポジティブに評価したい。
株価の動き(10月1日付で株式5分割)を見ると、11月19日は公募増資による希薄化を嫌気した売りが優勢となった。前日比69円(4.66%)安の1413円まで調整する場面があり終値は1422円だった。ただし10月の戻り高値圏から反落して付けた11月1日の1361円、11月13日の1398円、11月14日の1396円という1400円台割れ水準まで下押す動きは見られなかった。11月19日の下落率で見ても嫌気売りは限定的という印象が強い。一旦は売りで反応したものの、市場の評価はそれほどネガティブではないようだ。
日足チャートで見ると75日移動平均線、また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋っている。1400円近辺が下値支持線となる可能性があり、発行価格決定後は中期成長力を評価して反発の動きを強めそうだ。押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
東京大学農学部発のベンチャーで、05年12月沖縄県石垣島において、植物と動物の両方の性質を持ち合わせる微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)を、食品として屋外大量培養することに世界で初めて成功した。ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として、関連分野への研究開発も進めながら事業展開している。
13年3月には、ユーグレナの粉末受託生産と微細藻類クロレラの食品向け生産を手掛ける八重山殖産(沖縄県石垣市)を子会社化し、先端設備導入によって培養能力増強を進めている。13年11月には、奈良先端科学技術大学院大学発のバイオベンチャーである植物ハイテック研究所を子会社化した。ユーグレナの形質転換による光合成能力や油脂生産性の向上など技術開発を進める方針だ。
現在の収益の柱は、ユーグレナを活用した機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト・自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」での直販、八重山食品のクロレラの食品向け販売)である。バイオジェット燃料の開発・実用化を目指してエネルギー・環境事業(ユーグレナを活用したバイオ燃料開発など)も展開している。
基本戦略は「豊かな太陽に恵まれた石垣島ですくすく育つユーグレナ」というイメージ戦略を強化するとともに、屋外大量培養技術をベースとして「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に、重量単価(kg当たり売価)の高い分野から順次参入する「バイオマスの5F」としている。ヘルスケア事業で安定的なキャッシュフローを創出しながら、将来収益の獲得に向けて飼料や燃料などエネルギー・環境事業への投資を進め、ユーグレナを活用した多角的な事業展開を目指す戦略だ。
また11月12日に発表した中期経営計画では経営目標として、ユーグレナの食品国内市場を18年までに300億円規模(13年76億円)に拡大し、国内ヘルスケア事業の18年売上高150億円、営業利益30億円以上を目指すとした。海外も地域・文化ごとの戦略的パートナーとの連携で18年市場規模300億円を目指す。エネルギー・環境事業は、八重山殖産や植物ハイテック研究所の子会社化などで研究開発体制を拡充するとともに、産官学共同プロジェクトなどの助成金も積極活用しながら、バイオジェット燃料生産に関しては18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指す。
11月12日に発表した前期(13年9月期)の連結業績は売上高が20億91百万円、営業利益が1億76百万円、経常利益が2億64百万円、純利益が4億82百万円だった。前々期の単体ベースとの比較で見ると31.9%増収、42.7%営業減益、18.8%経常減益、2.4倍最終増益だった。セグメント別に見るとヘルスケア事業は売上高が20億87百万円、利益(全社費用等調整前)が5億47百万円、エネルギー・環境事業は受託開発を計上して売上高が4百万円、利益が1億13百万円の損失だった。
自社サイト直販が大幅に拡大し、化粧品OEM供給の拡大や八重山殖産の半期連結も寄与して大幅増収だった。営業利益と経常利益は広告宣伝費や人件費などの増加などで減益だが、純利益は負ののれん発生益3億22百万円の計上で大幅増益だった。四半期ベースで売上高の推移を見ると第1四半期(12年10月〜12月、単体)が3億88百万円、第2四半期(13年1月〜3月、単体)が4億37百万円、第3四半期(4月〜6月、連結)が5億69百万円、第4四半期(7月〜9月、連結)が6億95百万円と成長を加速している。
なお自社ECサイトの購入者数(定期購入者数と一般購入者数の合計)は、12年9月単月の1746人から13年9月単月の9362人へと1年で5倍強に増加した。さらに13年10月単月は広告宣伝の集中投下も寄与して1万4307人に急増している。一般購入者の定期購入化も進展しており、ストック型安定収益源としての基盤強化が着実に進展している。
今期(14年9月期)見通しについては売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益が同9.0%減の2億40百万円、純利益が同70.1%減の1億44百万円としている。収益性の高い自社サイト直販が大幅増収基調であり、OEM供給の安定成長や八重山殖産の通期連結も寄与する。ただし大幅増収に伴う売上総利益の増加分をすべて、中期成長に向けた先行投資として広告宣伝費や研究開発費に充当する方針で、営業利益は横ばいの見込みだ。純利益は負ののれん発生益一巡が影響する。
11月18日に新株式発行および売出しを発表した。一般公募増資で500万株、オーバーアロットメントに係る第三者割当増資で90万株、合計で最大590万株(10月31日現在の発行済株式総数6875万5000株に対する割合8.59%)の新株を発行し、出雲充・代表取締役が100万株の売出しを行う。調達資金(手取概算額合計74億67百万円)は、藻類由来油脂の開発・生産設備に関する研究開発・設備投資資金、国内ヘルスケア事業の基盤拡大に向けたM&A資金、八重山殖産における借入金返済資金、自社食品製品の販売力強化を目的とした広告宣伝費などに充当するとしている。中期成長に向けた積極投資と言えるだろう。ポジティブに評価したい。
株価の動き(10月1日付で株式5分割)を見ると、11月19日は公募増資による希薄化を嫌気した売りが優勢となった。前日比69円(4.66%)安の1413円まで調整する場面があり終値は1422円だった。ただし10月の戻り高値圏から反落して付けた11月1日の1361円、11月13日の1398円、11月14日の1396円という1400円台割れ水準まで下押す動きは見られなかった。11月19日の下落率で見ても嫌気売りは限定的という印象が強い。一旦は売りで反応したものの、市場の評価はそれほどネガティブではないようだ。
日足チャートで見ると75日移動平均線、また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋っている。1400円近辺が下値支持線となる可能性があり、発行価格決定後は中期成長力を評価して反発の動きを強めそうだ。押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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2013年11月19日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】パイプドビッツに底離れの兆し、3ヶ月の下値固め十分
パイプドビッツ<3831>(東マ)の株価は調整局面が続いているが、下値は着実に切り上げている。中期成長力に見直し余地があり、調整一巡して反発局面が接近しているようだ。
情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。
情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型SNS関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループAKB48の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。ECサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として成長が期待される分野だ。
今期(14年2月期)連結業績見通しは売上高が30億円、営業利益が7億円、経常利益が7億円、純利益が4億20百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると34.2%増収、2.1倍営業増益、2.2倍経常増益、2.3倍最終増益となる。情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、会計クラウドサービス「ネットde会計」「ネットde青色申告」なども寄与するようだ。
第2四半期累計(3月〜8月)は、前年同期の非連結との比較で9.1%増収、53.3%営業増益、57.7%経常増益、64.7%最終増益と好調だった。有効アカウント数は増加基調であり、通期ベースでも情報資産プラットフォーム事業が牽引して好業績が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気一巡後の調整局面で1500円〜2000円近辺のボックス展開が続いている。ただし9月2日の安値1383円をボトムとして10月8日の1502円、11月12日の1606円と下値を着実に切り上げている。下値固めは完了しているようだ。
11月18日の終値1753円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円52銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は8倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線と75日移動平均線を突破する動きを強めてきた。また週足チャートで見ると下値を切り上げて、13週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力に見直し余地があり、調整一巡して反発局面が接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。
情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型SNS関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループAKB48の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。ECサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として成長が期待される分野だ。
今期(14年2月期)連結業績見通しは売上高が30億円、営業利益が7億円、経常利益が7億円、純利益が4億20百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると34.2%増収、2.1倍営業増益、2.2倍経常増益、2.3倍最終増益となる。情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、会計クラウドサービス「ネットde会計」「ネットde青色申告」なども寄与するようだ。
第2四半期累計(3月〜8月)は、前年同期の非連結との比較で9.1%増収、53.3%営業増益、57.7%経常増益、64.7%最終増益と好調だった。有効アカウント数は増加基調であり、通期ベースでも情報資産プラットフォーム事業が牽引して好業績が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気一巡後の調整局面で1500円〜2000円近辺のボックス展開が続いている。ただし9月2日の安値1383円をボトムとして10月8日の1502円、11月12日の1606円と下値を着実に切り上げている。下値固めは完了しているようだ。
11月18日の終値1753円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円52銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(非連結ベースの前期実績BPS228円91銭で算出)は8倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線と75日移動平均線を突破する動きを強めてきた。また週足チャートで見ると下値を切り上げて、13週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力に見直し余地があり、調整一巡して反発局面が接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物の株価に煮詰まり、事業再生が着実に進展
新日本建物<8893>(JQS)の株価はボックス展開だが、足元では下値を確認してレンジ上限に向かう形のようだ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。
首都圏で流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。
10年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として販売活動を強化するとともに、コスト圧縮も進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の12年3月期、13年3月期は2期連続で最終黒字を達成した。
事業再生を着実に遂行するため新規事業用地の仕入れも積極的に進め、9月には川崎市高津区で戸建販売事業「北見方プロジェクト(仮称)」事業用地、10月には東京都江戸川区で戸建販売事業「東葛西プロジェクト(仮称)」事業用地を取得した。
11月8日に発表した今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の業績(非連結)は、前年同期比35.3%増収、同25.8%営業減益、同82.9%経常減益、同87.6%最終減益だった。流動化事業は2案件で同2.1倍増収、マンション販売事業は62戸販売で同11.9%減収、戸建販売事業は59棟販売で同2.3倍増収、その他事業は同40.4%減収だった。マンション販売事業で第3四半期(10月〜12月)以降引渡予定物件の販売経費を計上したことなどで減益だった。
事業用地仕入については、第2四半期までにマンション販売事業で3物件・44億円(売上ベース)、戸建販売事業で9物件・21億円を積み上げた。なお有利子負債の圧縮も進め、第2四半期末の有利子負債残高は前期末比12億73百万円減少して43億38百万円となった。
通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。通期では販売戸数増加などによって増収営業増益の見込みだ。
株価の動きを見ると、9月18日に91円まで急伸する場面があったが、概ね60円〜75近辺のレンジでボックス展開のようだ。第2四半期累計の大幅減益を受けて11月11日に前日比6円安の61円まで調整したが、レンジ下限を割り込まずに反発し、11月18日には前日比3円高の67円まで戻している。下値を確認してレンジ上限に向かう形だ。
11月18日の終値67円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円02銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS11円64銭で算出)は5.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
首都圏で流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、マンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建販売事業(戸建住宅・宅地分譲)、その他事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。
10年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として販売活動を強化するとともに、コスト圧縮も進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の12年3月期、13年3月期は2期連続で最終黒字を達成した。
事業再生を着実に遂行するため新規事業用地の仕入れも積極的に進め、9月には川崎市高津区で戸建販売事業「北見方プロジェクト(仮称)」事業用地、10月には東京都江戸川区で戸建販売事業「東葛西プロジェクト(仮称)」事業用地を取得した。
11月8日に発表した今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の業績(非連結)は、前年同期比35.3%増収、同25.8%営業減益、同82.9%経常減益、同87.6%最終減益だった。流動化事業は2案件で同2.1倍増収、マンション販売事業は62戸販売で同11.9%減収、戸建販売事業は59棟販売で同2.3倍増収、その他事業は同40.4%減収だった。マンション販売事業で第3四半期(10月〜12月)以降引渡予定物件の販売経費を計上したことなどで減益だった。
事業用地仕入については、第2四半期までにマンション販売事業で3物件・44億円(売上ベース)、戸建販売事業で9物件・21億円を積み上げた。なお有利子負債の圧縮も進め、第2四半期末の有利子負債残高は前期末比12億73百万円減少して43億38百万円となった。
通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。通期では販売戸数増加などによって増収営業増益の見込みだ。
株価の動きを見ると、9月18日に91円まで急伸する場面があったが、概ね60円〜75近辺のレンジでボックス展開のようだ。第2四半期累計の大幅減益を受けて11月11日に前日比6円安の61円まで調整したが、レンジ下限を割り込まずに反発し、11月18日には前日比3円高の67円まで戻している。下値を確認してレンジ上限に向かう形だ。
11月18日の終値67円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円02銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS11円64銭で算出)は5.8倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:55
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティムコはPBR0.2倍に見直し余地、きっかけ次第で動意の可能性
フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価は9月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。20年東京夏季五輪関連の材料性に加えて、低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性がありそうだ。
フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域で放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドアブームも追い風として、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。
今期(13年11月期)の業績(非連結)見通しは、7月3日に減額修正して売上高が前期比4.5%増の29億29百万円、営業利益が23百万円(前期は6百万円の赤字)、経常利益が29百万円(同3百万円の黒字)、純利益が10百万円(同79百万円の赤字)としている。第3四半期累計(12年12月〜13年8月)は悪天候の影響などで販売が苦戦し、一部在庫品の値下げ販売やアウトドア直営店出店に伴う販管費増加などで営業損益が悪化したが、通期ベースでは挽回が期待される。
来期(14年11月期)については、富士山の世界文化遺産登録や20年東京夏季五輪開催決定の効果で、登山・アウトドア・スポーツ関連ブームの盛り上がりが期待される。さらに福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて本格的に動き出せば、放射線風評被害の影響を受けていたフィッシング関連の需要回復に繋がり、収益改善が期待されそうだ。
株価の動きを見ると、9月27日の戻り高値598円から反落して上値を切り下げる形となったが、8月安値圏550円近辺まで大きく下押す動きは見られず、570円近辺で下値を固めて調整一巡感を強めている。20年東京夏季五輪関連も材料視して、来期の収益改善を期待する動きだろう。
11月18日の終値588円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS3円55銭で算出)は166倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS2374円43銭で算出)は0.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると26移動平均線がサポートラインの形ようだ。20年東京夏季五輪関連の材料性に加えて、低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性がありそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域で放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドアブームも追い風として、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。
今期(13年11月期)の業績(非連結)見通しは、7月3日に減額修正して売上高が前期比4.5%増の29億29百万円、営業利益が23百万円(前期は6百万円の赤字)、経常利益が29百万円(同3百万円の黒字)、純利益が10百万円(同79百万円の赤字)としている。第3四半期累計(12年12月〜13年8月)は悪天候の影響などで販売が苦戦し、一部在庫品の値下げ販売やアウトドア直営店出店に伴う販管費増加などで営業損益が悪化したが、通期ベースでは挽回が期待される。
来期(14年11月期)については、富士山の世界文化遺産登録や20年東京夏季五輪開催決定の効果で、登山・アウトドア・スポーツ関連ブームの盛り上がりが期待される。さらに福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて本格的に動き出せば、放射線風評被害の影響を受けていたフィッシング関連の需要回復に繋がり、収益改善が期待されそうだ。
株価の動きを見ると、9月27日の戻り高値598円から反落して上値を切り下げる形となったが、8月安値圏550円近辺まで大きく下押す動きは見られず、570円近辺で下値を固めて調整一巡感を強めている。20年東京夏季五輪関連も材料視して、来期の収益改善を期待する動きだろう。
11月18日の終値588円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS3円55銭で算出)は166倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS2374円43銭で算出)は0.2倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると26移動平均線がサポートラインの形ようだ。20年東京夏季五輪関連の材料性に加えて、低PBRに見直し余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性がありそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】第一実業がボックス上放れ、利回り4%、PER7倍台に見直し
機械専門商社の第一実業<8059>(東1)の株価はボックス上放れの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感に見直し余地が大きく、出直りが本格化しそうだ。
機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開している。13年5月に発表した新経営計画「AIM2015」で最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針で、9月にはインド3カ所目の拠点としてインド北西部のアーメダバード(グジャラート州)に新事務所を開設した。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げ、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設中だ。また11月11日には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。固定価格買取制度を活用して14年3月の運転開始予定としている。茨城県笠間市の発電所に続く2箇所目の大規模太陽光発電所だ。
11月1日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、受注高が前年同期比4.1%増で、同1.4%増収、同6.8%営業減益、同9.4%経常減益、同14.3%最終減益だった。産業機械事業で自動車関連や製薬関連の設備が好調だったが、プラント・エネルギー事業でエンジニアリング向けプラント設備の大口案件納入がなくやや低調だった。セグメント別にはプラント・エネルギー事業が同2.1%減収、エレクトロニクス事業が同5.3%増収、産業機械事業が同6.1%増収、海外法人が同0.4%増収、その他が同37.1%減収だった。
通期見通しは前回予想を据え置いて、受注高が前期比7.4%増の1350億円、売上高が同1.4%増の1300億円、営業利益が同0.2%増の46億円、経常利益が同2.5%減の48億円、純利益が同1.7%減の30億円としている。、自動車関連が好調であり、期後半に向けて設備投資需要の回復や円安メリットが期待される。
なお今期配当予想について11月1日に増額修正を発表した。前回予想の年間15円(第2四半期末7円、期末8円)に対して、第2四半期末に創立65周年記念配当3円を増額して年間18円(第2四半期末10円、期末8円)とした。
株価の動きを見ると、6月安値圏から反発後は概ね400円〜440円近辺でのボックス展開だったが、足元でレンジ上放れの動きを強めている。11月18日は5営業日続伸で前日比9円(2.05%)高の448円まで上伸し、7月と9月の戻り高値444円を上抜いた。
11月18日の終値448円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円67銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(修正後の会社予想の年間18円で算出)は4.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS545円78銭で算出)は0.8倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって26週移動平均線を突破した。強基調に転換する動きだろう。低PER、低PBR、高配当利回りという指標面の割安感に見直し余地が大きく、ボックスレンジを上放れて出直りが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開している。13年5月に発表した新経営計画「AIM2015」で最終年度16年3月期の売上高1550億円、営業利益57億円、経常利益59億円、純利益37億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針で、9月にはインド3カ所目の拠点としてインド北西部のアーメダバード(グジャラート州)に新事務所を開設した。
新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げ、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設中だ。また11月11日には長野県飯田市で太陽光発電事業を開始すると発表した。固定価格買取制度を活用して14年3月の運転開始予定としている。茨城県笠間市の発電所に続く2箇所目の大規模太陽光発電所だ。
11月1日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、受注高が前年同期比4.1%増で、同1.4%増収、同6.8%営業減益、同9.4%経常減益、同14.3%最終減益だった。産業機械事業で自動車関連や製薬関連の設備が好調だったが、プラント・エネルギー事業でエンジニアリング向けプラント設備の大口案件納入がなくやや低調だった。セグメント別にはプラント・エネルギー事業が同2.1%減収、エレクトロニクス事業が同5.3%増収、産業機械事業が同6.1%増収、海外法人が同0.4%増収、その他が同37.1%減収だった。
通期見通しは前回予想を据え置いて、受注高が前期比7.4%増の1350億円、売上高が同1.4%増の1300億円、営業利益が同0.2%増の46億円、経常利益が同2.5%減の48億円、純利益が同1.7%減の30億円としている。、自動車関連が好調であり、期後半に向けて設備投資需要の回復や円安メリットが期待される。
なお今期配当予想について11月1日に増額修正を発表した。前回予想の年間15円(第2四半期末7円、期末8円)に対して、第2四半期末に創立65周年記念配当3円を増額して年間18円(第2四半期末10円、期末8円)とした。
株価の動きを見ると、6月安値圏から反発後は概ね400円〜440円近辺でのボックス展開だったが、足元でレンジ上放れの動きを強めている。11月18日は5営業日続伸で前日比9円(2.05%)高の448円まで上伸し、7月と9月の戻り高値444円を上抜いた。
11月18日の終値448円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円67銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(修正後の会社予想の年間18円で算出)は4.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS545円78銭で算出)は0.8倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって26週移動平均線を突破した。強基調に転換する動きだろう。低PER、低PBR、高配当利回りという指標面の割安感に見直し余地が大きく、ボックスレンジを上放れて出直りが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リンテックは押し目買い好機、新指数採用で好内容評価へ
粘着製品大手のリンテック<7966>(東1)の株価は、自律的な短期調整を挟みながら水準切り上げの展開が続いている。指標面に割高感はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。新指数に採用となっている。
高度な粘着応用技術と表面改質技術(粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術)に強みを持ち、印刷材・産業工材関連(シール・ラベル用粘着フイルム、ウインドーフイルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など)、電子・光学関連(半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フイルム粘着加工など)、洋紙・加工材関連(カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フイルム、炭素繊維複合材料用工程紙など)の分野に幅広く事業展開している。
11月8日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比2.9%増収、同18.3%営業増益、同20.9%経常増益、同16.0%最終増益だった。高付加価値製品の好調に加えて、営業外での為替差益も寄与した。セグメント別に見ると、印刷材・産業工材は印刷用粘着製品や太陽電池用バックシートがやや低調で同1.4%減収、電子・光学関連はスマートフォンやタブレット関連が好調で同4.8%増収、洋紙・加工材関連はNISA特需に伴うカラー封筒用紙の好調で同9.0%増収だった。
通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比10.0%増の2100億円、営業利益が同42.0%増の150億円、経常利益が同36.6%増の150億円、純利益が同36.7%増の105億円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.1%、営業利益が45.1%、経常利益が45.4%、純利益が45.6%である。概ね順調な水準だろう。想定為替レートは1米ドル=92円と保守的であり、期後半に向けての需要拡大も考慮すれば好業績が期待される。
株価の動きを見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準切り上げの展開が続いている。10月17日には年初来高値となる2157円まで上昇した。今期好業績を評価する動きのようだ。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。
11月18日の終値2016円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円57銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間42円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1909円57銭で算出)は1.1倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んで自律調整局面だが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割高感はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
高度な粘着応用技術と表面改質技術(粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術)に強みを持ち、印刷材・産業工材関連(シール・ラベル用粘着フイルム、ウインドーフイルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など)、電子・光学関連(半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フイルム粘着加工など)、洋紙・加工材関連(カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フイルム、炭素繊維複合材料用工程紙など)の分野に幅広く事業展開している。
11月8日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は前年同期比2.9%増収、同18.3%営業増益、同20.9%経常増益、同16.0%最終増益だった。高付加価値製品の好調に加えて、営業外での為替差益も寄与した。セグメント別に見ると、印刷材・産業工材は印刷用粘着製品や太陽電池用バックシートがやや低調で同1.4%減収、電子・光学関連はスマートフォンやタブレット関連が好調で同4.8%増収、洋紙・加工材関連はNISA特需に伴うカラー封筒用紙の好調で同9.0%増収だった。
通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比10.0%増の2100億円、営業利益が同42.0%増の150億円、経常利益が同36.6%増の150億円、純利益が同36.7%増の105億円としている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.1%、営業利益が45.1%、経常利益が45.4%、純利益が45.6%である。概ね順調な水準だろう。想定為替レートは1米ドル=92円と保守的であり、期後半に向けての需要拡大も考慮すれば好業績が期待される。
株価の動きを見ると、自律的な短期調整を挟みながら水準切り上げの展開が続いている。10月17日には年初来高値となる2157円まで上昇した。今期好業績を評価する動きのようだ。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。
11月18日の終値2016円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円57銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間42円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1909円57銭で算出)は1.1倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んで自律調整局面だが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割高感はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】巴工業に底打ち感、6営業日ぶりの陽線、戻り速い
化学機械メーカーの巴工業<6309>(東1)の株価は、調整が一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。低PBRに見直し余地があり、設備投資需要回復も刺激材料だろう。
遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、11月5日に中国の連結子会社・星科工程塑料が、テクノポリマーおよび日本カラリングとの間の資本・業務提携を解消したと発表した。事業環境の変化に対応して事業運営を見直すべきと判断し、当社がテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受ける。連結業績への影響は軽微としている。
前期(13年10月期)連結業績見通し(5月29日に2回目の減額修正)は売上高が前期比6.7%減の388億円、営業利益が同32.6%減の16億50百万円、経常利益が同34.8%減の17億円、純利益が同37.5%減の10億10百万円としている。機械製造販売事業は北米の遠心分離機械や中国の砥粒回収装置の受注が低調で、化学工業製品販売事業も汎用樹脂などの需要が低調だったため減収減益のようだ。しかし今期(14年10月期)は設備投資需要の回復で収益改善が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏の1700円近辺から急反落してやや軟調展開となった。10月期末の配当権利落ちも影響したようだが、11月14日と11月15日には1488円まで調整した。ただし11月18日には前日比41円(2.75%)高と反発している。今期の収益改善に期待して調整が一巡した可能性があるだろう。
11月18日の終値1522円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS101円22銭で算出)は15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS2235円59銭で算出)は0.7倍近辺である。
日足チャートで見ると、75日移動平均線を割り込んで調整局面だが、8月30日と9月6日の安値1405円を割り込まず、足元で反発の動きを強めている。また週足チャートで見ると、この水準から反発すれば三尊底の形となりそうだ。低PBRに見直し余地があり、設備投資需要回復に伴って今期の収益改善が期待されるだけに、反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、11月5日に中国の連結子会社・星科工程塑料が、テクノポリマーおよび日本カラリングとの間の資本・業務提携を解消したと発表した。事業環境の変化に対応して事業運営を見直すべきと判断し、当社がテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受ける。連結業績への影響は軽微としている。
前期(13年10月期)連結業績見通し(5月29日に2回目の減額修正)は売上高が前期比6.7%減の388億円、営業利益が同32.6%減の16億50百万円、経常利益が同34.8%減の17億円、純利益が同37.5%減の10億10百万円としている。機械製造販売事業は北米の遠心分離機械や中国の砥粒回収装置の受注が低調で、化学工業製品販売事業も汎用樹脂などの需要が低調だったため減収減益のようだ。しかし今期(14年10月期)は設備投資需要の回復で収益改善が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏の1700円近辺から急反落してやや軟調展開となった。10月期末の配当権利落ちも影響したようだが、11月14日と11月15日には1488円まで調整した。ただし11月18日には前日比41円(2.75%)高と反発している。今期の収益改善に期待して調整が一巡した可能性があるだろう。
11月18日の終値1522円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS101円22銭で算出)は15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS2235円59銭で算出)は0.7倍近辺である。
日足チャートで見ると、75日移動平均線を割り込んで調整局面だが、8月30日と9月6日の安値1405円を割り込まず、足元で反発の動きを強めている。また週足チャートで見ると、この水準から反発すれば三尊底の形となりそうだ。低PBRに見直し余地があり、設備投資需要回復に伴って今期の収益改善が期待されるだけに、反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ゼリア新薬工業は押し目買い、通期3回目の増額の可能性
中堅医薬品メーカーのゼリア新薬工業<4559>(東1)の株価は高値圏から一旦反落したが、強基調に変化はなく、今期(14年3月期)業績3回目の増額の可能性もあり、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。
消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、13年6月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」植物性便秘薬「ウィズワン群」などを主力としている。
13年8月には、スイスのビフォーファーマ社と鉄欠乏症治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結し、デンマークの連結子会社ZPD社の株式を追加取得して完全子会社化した。また9月にはコンビニエンスストア向けドリンク「ヘパリーゼWハイパー」の出荷を開始して商品ラインアップを強化した。
11月8日に発表した今期第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(8月7日に利益を増額修正)は前年同期比16.1%増収、同2.1倍営業増益、同2.1倍経常増益、同50.4%最終増益となり、8月7日の修正計画を上回る増収増益だった。売上の好調に加えて、原価率改善や経費の効率的運用も寄与した。セグメント別に見ると、医療用医薬品事業は「アサコール」が国内外で拡大して同17.8%増収、コンシューマーヘルスケア事業は「ヘパリーゼ群」の好調などで同13.6%増収、その他事業(不動産賃貸収入など)は同5.3%減収だった。
通期の見通しは、前回予想(8月7日に利益を増額修正)に対して、さらに利益を増額修正して、売上高が前期比13.5%増の605億円、営業利益が同38.8%増の64億円、経常利益が同36.8%増の64億円、純利益が同18.0%増の47億円とした。主力の「アサコール」や「ヘパリーゼ群」が好調に推移する見込みだ。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.8%、営業利益が63.4%、経常利益が66.0%、純利益が71.0%と高水準である。通期3回目の増額の可能性が高いだろう。
株価の動き(10月1日付で1株を1.1株に分割)を見ると、10月10日の年初来高値2458円後に上げ一服の形となり、11月11日には前日比164円(7.28%)安と急落し、さらに11月15日には2013円まで調整する場面があった。第2四半期累計の業績発表で好材料出尽くしとなり、利益確定売りが優勢になったようだ。ただし11月18日には前日比120円(5.92%)高の2150円まで急反発する場面があった。利益確定売りが一巡して好業績を再評価する動きだろう。
11月18日の終値2098円を指標面(株式分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円37銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割考慮した連結BPS807円64銭で算出)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると75日移動平均線にタッチして反発し、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋っている。強基調に変化はなく、通期3回目の増額の可能性を評価して上値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、13年6月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」植物性便秘薬「ウィズワン群」などを主力としている。
13年8月には、スイスのビフォーファーマ社と鉄欠乏症治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結し、デンマークの連結子会社ZPD社の株式を追加取得して完全子会社化した。また9月にはコンビニエンスストア向けドリンク「ヘパリーゼWハイパー」の出荷を開始して商品ラインアップを強化した。
11月8日に発表した今期第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(8月7日に利益を増額修正)は前年同期比16.1%増収、同2.1倍営業増益、同2.1倍経常増益、同50.4%最終増益となり、8月7日の修正計画を上回る増収増益だった。売上の好調に加えて、原価率改善や経費の効率的運用も寄与した。セグメント別に見ると、医療用医薬品事業は「アサコール」が国内外で拡大して同17.8%増収、コンシューマーヘルスケア事業は「ヘパリーゼ群」の好調などで同13.6%増収、その他事業(不動産賃貸収入など)は同5.3%減収だった。
通期の見通しは、前回予想(8月7日に利益を増額修正)に対して、さらに利益を増額修正して、売上高が前期比13.5%増の605億円、営業利益が同38.8%増の64億円、経常利益が同36.8%増の64億円、純利益が同18.0%増の47億円とした。主力の「アサコール」や「ヘパリーゼ群」が好調に推移する見込みだ。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.8%、営業利益が63.4%、経常利益が66.0%、純利益が71.0%と高水準である。通期3回目の増額の可能性が高いだろう。
株価の動き(10月1日付で1株を1.1株に分割)を見ると、10月10日の年初来高値2458円後に上げ一服の形となり、11月11日には前日比164円(7.28%)安と急落し、さらに11月15日には2013円まで調整する場面があった。第2四半期累計の業績発表で好材料出尽くしとなり、利益確定売りが優勢になったようだ。ただし11月18日には前日比120円(5.92%)高の2150円まで急反発する場面があった。利益確定売りが一巡して好業績を再評価する動きだろう。
11月18日の終値2098円を指標面(株式分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円37銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割考慮した連結BPS807円64銭で算出)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると75日移動平均線にタッチして反発し、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋っている。強基調に変化はなく、通期3回目の増額の可能性を評価して上値を試すだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】Jトラストが急反発、2部市場で唯一の新指数採用を好感
Jトラスト<8508>(東2)の株価は、11月8日発表の今期(14年3月期)業績見通しの修正を嫌気して急落したが、失望売りが一巡して反発の動きを強めている。新指数『JPX日経400』に、2部市場で唯一採用されたことも好感されている。積極的な業容拡大戦略に評価余地があるだろう。
事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取など金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)も展開している。
M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月旧楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。
海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可・営業開始)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。10月にはシンガポールに子会社Jトラスト・アジアを設立し、東南アジアでの成長企業に対する投資事業の拠点とするようだ。
11月13日発表の第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(11月8日に減額修正)は前年同期比17.9%増収、同70.2%営業減益、同77.8%経常減益、同84.6%最終減益だった。アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の連結なども寄与して増収だったが、販管費の増加や韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だった。期初計画との比較で見ると信用保証残高は増加したが、消費者向け貸付業務、クレジットカード業務、融資残高が計画を下回り、韓国・親愛貯蓄銀行の貸倒関連費用が増加した。
通期見通しについては非開示とした。ライツ・オファリングによって調達した総額約976億円の資金で、金融事業を中心とした債権買取やM&Aを柱とする事業展開を予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるため通期見通しを非開示とした。
株価の動きを見ると、11月8日の減額修正発表を嫌気して11月8日終値1610円から11月11日終値1210円へ急落し、11月12日には一時1164円まで調整する場面があった。しかし11月12日は終値で1281円まで急反発し、さらに11月18日には前日比120円(8.76%)高の1490円まで戻す場面があった。失望売りが一巡して反発の動きだろう。
日足チャートで見ると、5日移動平均線を回復して目先的にリバウンドの動きを強めている。また週足チャートで見ても、11月11日の急落で空けた窓を埋めに行く動きのようだ。積極的な業容拡大戦略に評価余地があり、失望売りが一巡して出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買取など金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業(消費者金融業、貯蓄銀行業)、その他事業(システム開発など)も展開している。
M&Aや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証(12年3月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、12年9月ロプロと日本保証が合併)、KCカード(11年8月旧楽天KCを子会社化)、クレディア(12年7月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化)、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ<4712>(12年6月子会社化)などを傘下に置いている。
海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行(12年10月貯蓄銀行認可・営業開始)が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、13年1月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、6月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。10月にはシンガポールに子会社Jトラスト・アジアを設立し、東南アジアでの成長企業に対する投資事業の拠点とするようだ。
11月13日発表の第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(11月8日に減額修正)は前年同期比17.9%増収、同70.2%営業減益、同77.8%経常減益、同84.6%最終減益だった。アドアーズや韓国・親愛貯蓄銀行の連結なども寄与して増収だったが、販管費の増加や韓国・親愛貯蓄銀行での貸倒関連費用の増加などで減益だった。期初計画との比較で見ると信用保証残高は増加したが、消費者向け貸付業務、クレジットカード業務、融資残高が計画を下回り、韓国・親愛貯蓄銀行の貸倒関連費用が増加した。
通期見通しについては非開示とした。ライツ・オファリングによって調達した総額約976億円の資金で、金融事業を中心とした債権買取やM&Aを柱とする事業展開を予定しているが、タイミングや規模等に不確定要素があるため通期見通しを非開示とした。
株価の動きを見ると、11月8日の減額修正発表を嫌気して11月8日終値1610円から11月11日終値1210円へ急落し、11月12日には一時1164円まで調整する場面があった。しかし11月12日は終値で1281円まで急反発し、さらに11月18日には前日比120円(8.76%)高の1490円まで戻す場面があった。失望売りが一巡して反発の動きだろう。
日足チャートで見ると、5日移動平均線を回復して目先的にリバウンドの動きを強めている。また週足チャートで見ても、11月11日の急落で空けた窓を埋めに行く動きのようだ。積極的な業容拡大戦略に評価余地があり、失望売りが一巡して出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】JSPが本格出直り、1ヶ月ぶりに25日線突破
発泡プラスチック製品のJSP<7942>(東1)の株価は戻り高値圏から一旦反落したが、強基調に変化はなく足元では25日線を1ヶ月超ぶりに突破し調整一巡感を強めている。押し目買いの好機だろう。
押出事業(産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開し、押出事業の住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や、ビーズ事業の自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。
10月30日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は前年同期比13.1%増収、同1.1%営業減益、同5.2%経常増益、同12.8%最終増益だった。円安に伴う外貨建て売上の円換算額増加も寄与して2桁増収だったが、原燃料価格上昇などで営業利益が伸び悩んだ。セグメント別に見ると、押出事業は住宅用断熱材の好調などで同9.4%増収だったが、同21.0%営業減益(全社費用等調整前)だった。ビーズ事業はアジア市場の好調などで同17.5%増収、同14.6%営業増益だった。その他事業は同8.4%減収で、営業利益は17百万円の赤字だった。
通期見通しは前回予想に対して売上高を増額、利益を減額修正した。売上高は85億円増額して前期比14.0%増の1095億円、営業利益は2億円減額して同37.7%増の63億円、経常利益は3億円減額して同29.9%増の64億円、純利益は1億円減額して同26.3%増の42億円とした。想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=128円とした。売上高については円安に伴う外貨建て売上の円換算額の増加、利益に関しては原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する販売価格への転嫁遅れが主因のようだ。
ただし、住宅用断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の販売が好調であり、自動車関連での採用拡大や、持分法適用関連会社だった日本アクリエースの連結子会社化なども寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が44.4%、経常利益が48.4%、純利益が54.2%である。期後半には販売価格是正も浸透して好業績が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏の1600円台でのモミ合い展開から一旦反落し、1500円近辺まで水準を切り下げた。通期利益の減額修正が嫌気された可能性もありそうだ。ただし11月18日は前日比46円(3.02%)高の1571円まで反発する場面があり、調整一巡感を強めている。好業績を再評価する動きだろう。
11月18日の終値1565円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円87銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1671円55銭で算出)は0.9倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を、11月18日の反発で一気に回復した。また週足チャートで見ると、サポートラインの26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。強基調に変化はないだろう。今期好業績に再評価の余地があり押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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押出事業(産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開し、押出事業の住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や、ビーズ事業の自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。
10月30日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は前年同期比13.1%増収、同1.1%営業減益、同5.2%経常増益、同12.8%最終増益だった。円安に伴う外貨建て売上の円換算額増加も寄与して2桁増収だったが、原燃料価格上昇などで営業利益が伸び悩んだ。セグメント別に見ると、押出事業は住宅用断熱材の好調などで同9.4%増収だったが、同21.0%営業減益(全社費用等調整前)だった。ビーズ事業はアジア市場の好調などで同17.5%増収、同14.6%営業増益だった。その他事業は同8.4%減収で、営業利益は17百万円の赤字だった。
通期見通しは前回予想に対して売上高を増額、利益を減額修正した。売上高は85億円増額して前期比14.0%増の1095億円、営業利益は2億円減額して同37.7%増の63億円、経常利益は3億円減額して同29.9%増の64億円、純利益は1億円減額して同26.3%増の42億円とした。想定為替レートは1米ドル=97円、1ユーロ=128円とした。売上高については円安に伴う外貨建て売上の円換算額の増加、利益に関しては原燃料価格、電力料金、輸送費の上昇に対する販売価格への転嫁遅れが主因のようだ。
ただし、住宅用断熱材「ミラフォーム」や自動車部品用「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の販売が好調であり、自動車関連での採用拡大や、持分法適用関連会社だった日本アクリエースの連結子会社化なども寄与する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が44.4%、経常利益が48.4%、純利益が54.2%である。期後半には販売価格是正も浸透して好業績が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、戻り高値圏の1600円台でのモミ合い展開から一旦反落し、1500円近辺まで水準を切り下げた。通期利益の減額修正が嫌気された可能性もありそうだ。ただし11月18日は前日比46円(3.02%)高の1571円まで反発する場面があり、調整一巡感を強めている。好業績を再評価する動きだろう。
11月18日の終値1565円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円87銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1671円55銭で算出)は0.9倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を、11月18日の反発で一気に回復した。また週足チャートで見ると、サポートラインの26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。強基調に変化はないだろう。今期好業績に再評価の余地があり押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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2013年11月18日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世の週足は抜群、700円で完全に底打ち、指標割安
業務用食材卸の久世<2708>(JQS)の株価はモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、モミ合い上放れの動きとなりそうだ。
首都圏を地盤として外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンなども主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を手掛けている。
中期経営計画では、創業85周年の20年3月期に売上高1000億円、営業利益20億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国ネットワーク強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。M&Aや提携などのアライアンス戦略も積極化し、中京圏では12年6月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携した。
11月11日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(11月8日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は前年同期比12.1%増収、同59.5%営業減益、同13.6%経常減益、同4.7%最終減益だった。営業利益は円安に伴う商品仕入れ価格の上昇で期初計画を下回り大幅減益だったが、売上面では首都圏エリアでの営業強化などの効果で2桁増収だった。経常利益と純利益は営業外収益の増加で計画を上回った。
セグメント別に見ると食材卸売事業は同11.5%増収、同39.3%営業減益(全社費用等調整前)、食材製造事業は自社ブランド品の販売強化の効果で同20.1%増収、同97.8%営業増益、不動産賃貸事業は同0.2%減収、同1.9%営業減益だった。
通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比7.0%増の600億円、営業利益が同2.9%増の5億60百万円、経常利益が同0.3%増の7億円、純利益が同0.6%増の3億70百万円としている。売上面は既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得などで好調に推移しており、円安に伴う商品仕入れ価格の上昇、増収に伴う物流費の増加、人員増に伴う人件費の増加などを吸収するようだ。
通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.9%、営業利益が9.6%、経常利益が25.9%、純利益が25.9%である。利益の進捗率が低水準だが、商品仕入れ価格の上昇に対して販売価格への転嫁を進めている。営業外収益改善効果もあり、期後半に向けて挽回が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、7月の戻り高値圏770円近辺から反落後は700円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし10月後半には750円台まで戻す場面があった。煮詰まり感を強めてモミ合いから上放れる動きのようだ。
11月15日の終値730円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円38銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1184円88銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって、700円近辺での下値固めは完了している。低PERや低PBRに見直し余地があり、モミ合い上放れの動きとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
首都圏を地盤として外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンなども主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を手掛けている。
中期経営計画では、創業85周年の20年3月期に売上高1000億円、営業利益20億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大、全国ネットワーク強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを掲げている。M&Aや提携などのアライアンス戦略も積極化し、中京圏では12年6月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携した。
11月11日発表の今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績(11月8日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額)は前年同期比12.1%増収、同59.5%営業減益、同13.6%経常減益、同4.7%最終減益だった。営業利益は円安に伴う商品仕入れ価格の上昇で期初計画を下回り大幅減益だったが、売上面では首都圏エリアでの営業強化などの効果で2桁増収だった。経常利益と純利益は営業外収益の増加で計画を上回った。
セグメント別に見ると食材卸売事業は同11.5%増収、同39.3%営業減益(全社費用等調整前)、食材製造事業は自社ブランド品の販売強化の効果で同20.1%増収、同97.8%営業増益、不動産賃貸事業は同0.2%減収、同1.9%営業減益だった。
通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比7.0%増の600億円、営業利益が同2.9%増の5億60百万円、経常利益が同0.3%増の7億円、純利益が同0.6%増の3億70百万円としている。売上面は既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得などで好調に推移しており、円安に伴う商品仕入れ価格の上昇、増収に伴う物流費の増加、人員増に伴う人件費の増加などを吸収するようだ。
通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.9%、営業利益が9.6%、経常利益が25.9%、純利益が25.9%である。利益の進捗率が低水準だが、商品仕入れ価格の上昇に対して販売価格への転嫁を進めている。営業外収益改善効果もあり、期後半に向けて挽回が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、7月の戻り高値圏770円近辺から反落後は700円台前半の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし10月後半には750円台まで戻す場面があった。煮詰まり感を強めてモミ合いから上放れる動きのようだ。
11月15日の終値730円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円38銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1184円88銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって、700円近辺での下値固めは完了している。低PERや低PBRに見直し余地があり、モミ合い上放れの動きとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】大和小田急建設は出直り見込める、13週線で底打ち
中堅ゼネコンの大和小田急建設<1834>(東1)の株価は足元で自律調整一巡感を強めている。息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが追い風であり、強基調に変化はなく9月高値を試す流れだろう。
11月6日に発表した今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の業績(今期から非連結に移行)は受注高が313億37百万円(前年同期の連結は256億98百万円)、売上高が227億65百万円(同274億47百万円)、営業利益が6億29百万円の赤字(同7億72百万円の赤字)、経常利益が6億33百万円の赤字(同7億64百万円の赤字)、純利益が3億23百万円の赤字(同6億35百万円の赤字)だった。売上ベースでは減収だったが、利益重視の選別受注や効率化の効果で営業損益が改善した。
通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)としている。好調な受注に加えて、選別受注などの効果で工事採算が改善するようだ。純利益は前期計上した棚卸資産評価損など特殊要因の一巡も寄与する。
来期(15年3月期)も、主要株主である大和ハウス工業<1925>や小田急電鉄<9007>関連の案件に加えて、公共インフラ補修・更新や建物耐震化工事などの受注増加が予想され、収益改善が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、20年東京夏季五輪開催決定を材料視した9月11日の年初来高値329円からの反動調整が完了して、10月31日に291円まで戻した。足元では業績見通しを下方修正した大手ゼネコンが売られた流れも影響して11月13日の260円まで反落したが、11月15日は前日比8円(3.05%)高の270円まで急反発する場面があった。自律的な短期調整が一巡したようだ。
11月15日の終値269円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円21銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線近辺で下げ渋り、自律調整一巡感を強めている。また週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる展開だ。息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが追い風であり、強基調に変化はなく9月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>大和小田急建設のMedia−IR企業情報
11月6日に発表した今期(14年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の業績(今期から非連結に移行)は受注高が313億37百万円(前年同期の連結は256億98百万円)、売上高が227億65百万円(同274億47百万円)、営業利益が6億29百万円の赤字(同7億72百万円の赤字)、経常利益が6億33百万円の赤字(同7億64百万円の赤字)、純利益が3億23百万円の赤字(同6億35百万円の赤字)だった。売上ベースでは減収だったが、利益重視の選別受注や効率化の効果で営業損益が改善した。
通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が623億円(前期連結は633億95百万円)、営業利益が5億80百万円(同2億61百万円)、経常利益が4億90百万円(同2億35百万円)、純利益が2億円(同1億98百万円の赤字)としている。好調な受注に加えて、選別受注などの効果で工事採算が改善するようだ。純利益は前期計上した棚卸資産評価損など特殊要因の一巡も寄与する。
来期(15年3月期)も、主要株主である大和ハウス工業<1925>や小田急電鉄<9007>関連の案件に加えて、公共インフラ補修・更新や建物耐震化工事などの受注増加が予想され、収益改善が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、20年東京夏季五輪開催決定を材料視した9月11日の年初来高値329円からの反動調整が完了して、10月31日に291円まで戻した。足元では業績見通しを下方修正した大手ゼネコンが売られた流れも影響して11月13日の260円まで反落したが、11月15日は前日比8円(3.05%)高の270円まで急反発する場面があった。自律的な短期調整が一巡したようだ。
11月15日の終値269円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円21銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期の連結ベースの実績BPS527円14銭で算出)は0.5倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線近辺で下げ渋り、自律調整一巡感を強めている。また週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる展開だ。息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが追い風であり、強基調に変化はなく9月高値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルコニックスは指標面の割安感に見直し余地、戻り高値圏でのモミ合い上放れの可能性
非鉄金属専門商社のアルコニックス<3036>(東1)の株価は戻り高値圏でモミ合い展開だが、今期(14年3月期)業績増額の可能性や指標面の割安感に見直し余地があり、モミ合い上放れて5月高値を試す動きを強めるだろう。
軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。M&A戦略も積極化して13年1月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を連結子会社化した。
13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期の経常利益50億円以上、純利益30億円以上、ROE13〜15%程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。
11月11日に発表した第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績(10月22日に売上高を減額修正、利益を増額修正)は、前年同期比0.5%増収、同9.1%営業増益、同10.7%経常減益、同77.3%最終増益だった。レアメタル・レアアースの需要・市況が低調だったが、M&Aによる新規連結効果や特別利益での負ののれん発生益計上が寄与した。セグメント別に見ると軽金属・銅製品事業が同15.0%増収、電子・機能材事業が同18.4%減収、非鉄原料事業が同31.3%増収、建設・産業資材事業が同2.0%減収だった。
通期見通しは10月22日に売上高と営業利益を減額修正、経常利益を据え置き、純利益を増額修正して、売上高が前期比9.2%増の1800億円、営業利益が同0.4%増の33億円、経常利益が同14.1%増の33億円、純利益が同88.7%増の27億円としている。レアメタル・レアアースの需要や市況は緩慢だが、期後半に向けて自動車関連を中心に需要回復基調だろう。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が56.9%、経常利益が54.5%、純利益が66.7%と高水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。
株価の動きを見ると、9月中旬以降は概ね戻り高値圏2000円〜2100円近辺のレンジで堅調に推移している。足元では11月1日と5日に2000円台を割り込む場面があったが、11月15日には終値で2081円まで戻した。レンジ下限から反発して上限に向かう動きのようだ。
11月15日の終値2081円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS424円78銭で算出)は4〜5倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2414円98銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインの形だ。モミ合い上放れて5月高値2398円を試す動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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軽金属・銅製品(伸銅品、銅管、アルミフィンなど)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。M&A戦略も積極化して13年1月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、13年3月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、13年4月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を連結子会社化した。
13年5月に発表した中期経営計画では、目標値として16年3月期の経常利益50億円以上、純利益30億円以上、ROE13〜15%程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下でのM&A推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。
11月11日に発表した第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績(10月22日に売上高を減額修正、利益を増額修正)は、前年同期比0.5%増収、同9.1%営業増益、同10.7%経常減益、同77.3%最終増益だった。レアメタル・レアアースの需要・市況が低調だったが、M&Aによる新規連結効果や特別利益での負ののれん発生益計上が寄与した。セグメント別に見ると軽金属・銅製品事業が同15.0%増収、電子・機能材事業が同18.4%減収、非鉄原料事業が同31.3%増収、建設・産業資材事業が同2.0%減収だった。
通期見通しは10月22日に売上高と営業利益を減額修正、経常利益を据え置き、純利益を増額修正して、売上高が前期比9.2%増の1800億円、営業利益が同0.4%増の33億円、経常利益が同14.1%増の33億円、純利益が同88.7%増の27億円としている。レアメタル・レアアースの需要や市況は緩慢だが、期後半に向けて自動車関連を中心に需要回復基調だろう。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が56.9%、経常利益が54.5%、純利益が66.7%と高水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。
株価の動きを見ると、9月中旬以降は概ね戻り高値圏2000円〜2100円近辺のレンジで堅調に推移している。足元では11月1日と5日に2000円台を割り込む場面があったが、11月15日には終値で2081円まで戻した。レンジ下限から反発して上限に向かう動きのようだ。
11月15日の終値2081円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS424円78銭で算出)は4〜5倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間60円で算出)は2.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2414円98銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインの形だ。モミ合い上放れて5月高値2398円を試す動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】メディアスホールディングスは調整最終局面、9月の安値で二番底形成
医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価は水準をやや切り下げたが、9月安値まで下押す動きは見られない。指標面の割安感に見直し余地があり、市場拡大が期待される医療関連のテーマ性も支援材料に反発局面となりそうだ。
医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の提供にとどまらず、手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や、医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案など、複合的なサービスを推進している。首都圏エリアの営業を強化するとともに、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)を完全子会社化するなど、M&Aも活用して営業エリアを拡大している。
11月8日に発表した今期(14年6月期)第1四半期(7月〜9月)の連結業績は前年同期比0.4%増収、同39.6%営業減益、同23.9%経常減益、同2.8%最終増益だった。セグメント別に見ると医療機器販売事業は同0.5%増収、同2.2%営業増益(全社費用等調整前)だった。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調で、原価低減効果も寄与した。介護・福祉事業は同2.8%減収、同38.9%営業減益だった。個人向けがやや低調だった。
通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比6.3%増の1425億円、営業利益が同3.8%増の14億10百万円、経常利益が同1.8%増の17億50百万円、純利益が同6.0%増の9億50百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、原価低減効果、秋田医科器械店の新規連結などで増収増益見込みだ。第1四半期は人件費増加などで営業減益だったが、期初計画段階で第2四半期累計(7月〜12月)は大幅減益見通しである。期後半に向けて営業強化の効果が期待されるため、現時点では特にネガティブ要因とはならないだろう。
株価の動きを見ると、2600円台での短期モミ合いから反落して水準を切り下げた。11月13日には2400円まで調整する場面があった。第1四半期の営業減益も嫌気されたようだ。ただし9月安値2350円まで下押すことなく、売りが一巡して反発の動きを見せている。
11月15日の終値2445円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS333円68銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間80円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2269円97銭で算出)は1.1倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線にタッチして下げ渋りの動きを強めている。サポートラインの形となりそうだ。第1四半期業績を嫌気した売りは一巡した可能性があり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
医療機器・医療材料の販売・メンテナンス事業を主力として、介護・福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。医療機関への医療機器・医療材料の提供にとどまらず、手術室業務支援ソフトウェア「サージレーン」や、医療材料データベース・医療材料分析サービス「メッカル」の提案など、複合的なサービスを推進している。首都圏エリアの営業を強化するとともに、13年7月に秋田医科器械店(秋田県秋田市)を完全子会社化するなど、M&Aも活用して営業エリアを拡大している。
11月8日に発表した今期(14年6月期)第1四半期(7月〜9月)の連結業績は前年同期比0.4%増収、同39.6%営業減益、同23.9%経常減益、同2.8%最終増益だった。セグメント別に見ると医療機器販売事業は同0.5%増収、同2.2%営業増益(全社費用等調整前)だった。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調で、原価低減効果も寄与した。介護・福祉事業は同2.8%減収、同38.9%営業減益だった。個人向けがやや低調だった。
通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比6.3%増の1425億円、営業利益が同3.8%増の14億10百万円、経常利益が同1.8%増の17億50百万円、純利益が同6.0%増の9億50百万円としている。放射線機器や内視鏡等診断機器の備品販売が好調であり、首都圏エリアでの営業強化、原価低減効果、秋田医科器械店の新規連結などで増収増益見込みだ。第1四半期は人件費増加などで営業減益だったが、期初計画段階で第2四半期累計(7月〜12月)は大幅減益見通しである。期後半に向けて営業強化の効果が期待されるため、現時点では特にネガティブ要因とはならないだろう。
株価の動きを見ると、2600円台での短期モミ合いから反落して水準を切り下げた。11月13日には2400円まで調整する場面があった。第1四半期の営業減益も嫌気されたようだ。ただし9月安値2350円まで下押すことなく、売りが一巡して反発の動きを見せている。
11月15日の終値2445円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS333円68銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間80円で算出)は3.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2269円97銭で算出)は1.1倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線にタッチして下げ渋りの動きを強めている。サポートラインの形となりそうだ。第1四半期業績を嫌気した売りは一巡した可能性があり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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