非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価は水準切り上げの展開が続き、昨年５月高値に接近している。指標面の割安感を見直す流れに変化はなく、高値を突破すれば上げ足に弾みが付きそうだ。

　軽金属・銅製品（伸銅品、銅管、アルミフィンなど）、電子・機能材（レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など）、非鉄原料（アルミ・亜鉛地金など）、建設・産業資材（配管機材など）を取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。Ｍ＆Ａ戦略を積極化して、１３年１月に金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、１３年３月にアルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、１３年４月に産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研を子会社化した。

　１３年５月に発表した中期経営計画では、目標値として１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを掲げている。重点戦略としては、川上・川中・川下の各分野でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化、日本を経由しない三国間取引の拡大などに取り組む方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月２２日に売上高と営業利益を減額、経常利益を据え置き、純利益を増額）は売上高が前期比９．２％増の１８００億円、営業利益が同０．４％増の３３億円、経常利益が同１４．１％増の３３億円、純利益が同８８．７％増の２７億円としている。レアメタル・レアアースの需要・市況回復は緩慢だが、自動車部品用アルミ再生魂・銅管などの需要が好調だ。さらに円安進行、Ｍ＆Ａした子会社の新規連結、特別利益での負ののれん発生益計上も寄与する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率が高水準だったため通期増額の可能性もあるだろう。なお２月１０日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、２０００円〜２１００円近辺の短期モミ合いから上放れて、水準切り上げの展開が続いている。１月６日には２３８４円まで上伸して昨年５月高値２３９８円に急接近した。足元は上げ一服の形だが、自律調整の範囲で強基調に変化はないだろう。

　１月１５日の終値２３１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２４円７８銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。割安感を見直す流れに変化はなく、昨年５月高値を突破すれば上げ足に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　広告代理店向けＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東２）の株価は出直りの動きが本格化している。収益改善基調や高配当利回りを評価する流れに変化はなく、昨年５月の高値が視野に入るだろう。

　広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。

　１３年９月に発表した新中期経営計画では、目標数値として１６年７月期売上高３２０億円、営業利益２１億５０百万円などを掲げ、株主還元として配当性向２５％以上と株主優待の継続的実施の方針を示した。広告市場は拡大基調であり、ＴＶ−ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作会社３社による寡占化傾向を強めている。２０年東京夏季五輪も追い風となるため事業環境は中期的に良好だろう。

　今期（１４年７月期）の連結業績見通しは売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円としている。主力のＴＶ−ＣＭ事業は自動車、電気・情報通信、衣料、飲料業界向けを中心に好調が続き、大型案件増加や大口広告主からの直接受注増加も寄与する。人件費の先行投資が一巡したことに加えて、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も寄与して収益が一段と改善する。

　株価の動き（１３年１０月２５日付で東証２部に市場変更）を見ると、昨年１１月以降の概ね１４５円〜１５５円でのモミ合い展開から上放れた。足元では１７０円台まで上伸して出直りの動きが本格化している。１月１５日には前日比８円（４．７１％）高の１７８円まで上伸する場面があり、１０月の戻り高値１８５円に接近した。収益改善基調を評価する動きだろう。

　１月１５日の終値１７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．５倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって短期モミ合いから上放れた。さらに２６週移動平均線を回復して強基調に転換した形だ。高配当利回りにも見直し余地があり、昨年５月高値２０８円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価は１１月の直近安値から反発して９月高値に接近している。調整が一巡した形だ。目白押しの建設関連ビッグプロジェクトなどで中期的に事業環境は良好であり、好業績に対する期待感は強い。９月高値を突破すれば上げ足に弾みがつくだろう。

　建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、ＩＴ機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、東北、関東、中部、近畿、九州に営業拠点網を拡充して全国展開を加速している。１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

　今期（１４年１０月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．０％増の１１７５億円、営業利益が同１０．０％増の１２５億３０百万円、経常利益が同９．２％増の１２０億９０百万円、純利益が同４．１％増の６０億５０百万円としている。震災復興・除染関連工事、防災・減災関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などで建設機械レンタルの需要が高水準で推移する。２０年東京夏季五輪、リニア中央新幹線など目白押しの建設関連ビッグプロジェクトが追い風となって事業環境は中期的に良好である。会社見通しは保守的な印象が強く増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年９月の高値２８６２円から一旦は反落して調整局面となったが、１１月の直近安値２３６９円から反発して足元では２７００円近辺まで戻している。今期好業績見通しや中期的に良好な事業環境を再評価する動きが強まり、調整が一巡して強基調に回帰したようだ。

　１月１５日の終値２７０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８２円７７銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１３円４９銭で算出）は１．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって強基調に回帰している。９月の高値２８６２円は射程圏であり、これを突破すれば上げ足に弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価は戻り高値圏でのモミ合い展開から一旦下放れの形となったが、すぐに切り返している。好業績や指標面の割安感を評価する流れに変化はなく、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１２月１１日に純利益を減額、希望退職者募集による退職特別加算金等３億円を特別損失として計上）は、売上高が前期比５．１％増の２３５億円、営業利益が同４７．５％増の１３億円、経常利益が同３９．２％増の１２億円、純利益が同１４．６％増の４億７０百万円としている。高水準の新設住宅着工や住宅リフォーム需要を背景に、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。高付加価値製品の好調やや営業強化の効果などで配送費、人件費、販売促進費などの増加を吸収する。

　株価の動きを見ると、１２月２５日に４５８円まで調整する場面があり、戻り高値圏４８０円〜５００円近辺でのモミ合い展開から一旦は下放れの形となったが、すぐに切り返して足元ではモミ合いレンジの４９０円台まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給面の不安も後退して、好業績を評価する動きに変化はないようだ。

　１月１５日の終値４９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４５円１８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となった。指標面の割安感も評価して強基調に変化はないようだ。昨年５月高値５４９円は射程圏であり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は年初に付けた高値から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消された。中期成長力を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）で「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数（海外事業除く）は、１３年９月末時点で１２年１２月末比１８７０社増加の３万３３４９社（売り手企業が同１７３４社増加の２万６５０９社、買い手企業が同１３６社増加の６８４０社）と増加基調である。

　中期成長に向けては、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォームを開発するとともに、美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」など事業領域拡大を推進している。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始した。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前々期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。第３四半期累計（１月〜９月）の進捗率は高水準だったため通期増額の可能性があるだろう。

　さらに今期（１４年１２月期）もシステム使用料収入の好調に加えて、既存プラットフォームの償却完了に伴って減価償却費が減少するため引き続き好業績が期待される。なお２月１４日に前期の決算発表を予定している。

　株価の動き（１３年７月１日付けで株式２分割、および１４年１月１日付で株式２分割）を見ると、１１月中旬に１１００円〜１２００円近辺のボックスレンジから上放れて高値更新の展開が続いている。１月８日には２０００円まで急伸する場面があった。その後は過熱感を強めたことに加えて、１月１４日は全般地合い悪化の影響も受けて１６６６円まで調整する場面があったが、終値では１７００円台に戻している。

　１月１４日の終値１７１９円を指標面（１３年７月１日付けと１４年１月１日付の株式分割を考慮して算出）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円１０銭で算出）は８６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の１０円５７銭で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９９円１５銭で算出）は１７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。また週足チャートで見ると中段保ち合いのボックスレンジから上放れて強基調の形である。上値追いの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価は、動意付いた昨年１１月高値から一旦反落したが、足元では過熱感が解消して調整一巡感を強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、再動意のタイミングだろう。

　海外ブランド品やオリジナルブランド品を扱うファッション専門店「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ（ギンザ・ラブラブ）」を直営で展開し、ネット通販についてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。

　中期的な成長戦略として「ＧＩＮＺＡ　ＬｏｖｅＬｏｖｅ」のブランディング戦略を推進し、商品面では高額の海外ブランド品、中・低価格帯のオリジナルブランド品、アウトレットブランド品の品揃え、ネット通販では富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化している。さらに販売面では新規出店と既存店リニューアル、チラシを一新した販促強化、利益面では滞留在庫の削減や機会ロスの低減などに取り組んでいる。新業態店舗や海外向け卸売業態の展開なども検討するようだ。

　１２月２７日に発表した今期（１４年２月期）第３四半期累計（２月２１日〜１１月２０日）の業績（非連結）は売上高が前年同期比２３．９％減の８２億３６百万円、営業利益が２億４８百万円の赤字（前年同期は４億５５百万円の赤字）、経常利益が２億３９百万円の赤字（同４億４０百万円の赤字）、純利益が１億８５百万円の赤字（同９億４５百万円の赤字）だった。新規出店（３店舗）と既存店リニューアルＯＰＥＮ（８店舗）、既存店での販促強化、ネット通販の強化などの効果に加えて、滞留期間短縮による商品在庫の鮮度アップ、売れ筋在庫の品切れによる機会ロス低減への取り組みも寄与して、営業損益が改善した。１３年１１月時点の店舗数は２４店舗となった。

　通期の見通しは前回予想（９月３０日に営業利益を減額、経常利益と純利益を増額）を据え置いて売上高が前期比１７．７％減の１２３億円、営業利益が９３百万円（前期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が１億０６百万円（同２億８０百万円の赤字）、純利益が１億５１百万円（同１２億８３百万円の赤字）の黒字化としている。高額消費の好調も追い風となり、海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調に推移する。

　第３四半期累計では営業赤字が残ったが、クリスマス・年末年始商戦で第４四半期（１２月〜２月）の売上構成比が高い収益構造であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。通期で営業損益の黒字化を見込み、来期（１５年２月期）はブランディング戦略強化の効果や、滞留在庫削減の効果などで営業損益が一段と改善するだろう。

　株価の動きを見ると、動意付いた昨年１１月高値１６４円から反落して急騰の反動調整局面となり、概ね１２０円〜１３５円近辺で推移している。ただし下押す動きは見られず、足元では過熱感が解消して調整一巡感も強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

　１月１４日の終値１３１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１０円６５銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると従来の上値のフシ１２０円近辺が下値支持線となり始めた。さらに足元ではサポートラインの１３週移動平均線が接近している。過熱感が解消して再動意のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　新築分譲マンション開発・販売のエストラスト＜３２８０＞（東マ）の株価はボックス展開から上放れて出直りの動きが本格化してきた。今期（１４年２月期）好業績を評価して昨年５月高値圏への回帰を目指す流れだろう。

　山口県を地盤とする不動産デベロッパーである。一次取得ファミリー型の新築分譲マンション「オーヴィジョン」シリーズおよび新築戸建住宅の不動産分譲事業を主力として、ストック型ビジネスの不動産賃貸事業や「オーヴィジョン」マンション管理受託の不動産管理事業も強化している。

　成長戦略として九州・山口エリアでのＮＯ．１デベロッパーを目指し、福岡県および九州主要都市への進出加速、九州・山口エリアでのマンション年間供給５００戸体制構築、山口県での戸建住宅年間供給１００戸体制の構築、ストック型ビジネスとなる建物管理戸数の拡大を推進している。１３年６月には第三者割当増資を実施して、ふくおかフィナンシャルグループ＜８３５４＞傘下の福岡銀行との関係を強化した。

　１月９日に発表した今期第３四半期累計（３月〜１１月）の連結業績は、前年同期比３３．７％増収、同３９．０％営業増益、同４６．５％経常増益、同５８．３％最終増益だった。セグメント別に見ると、不動産分譲事業は引き渡し戸数が新築分譲マンション７物件３２１戸、新築戸建１３戸、合計３３４戸で同３０．８％増収、同２７．１％増益だった。不動産管理事業は人員増加で減益だが、マンション管理戸数の増加で同２９．８％増収だった。不動産賃貸事業は同５８．７％増収、同５８．１％増益だった。１３年３月開業のショッピングモールや１３年４月取得の商業施設が寄与した。

　通期の見通しは前回予想（１０月１０日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１８．５％増の１０３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同１０．８％増の９億円、純利益が同１４．３％増の５億４０百万円としている。増収効果でプロジェクト先行費用などを吸収する。不動産分譲事業の通期引き渡し予定３９２戸（新築分譲マンション３７４戸、新築戸建１８戸）に関しては、すでに全戸の契約を完了している。

　来期（１５年２月期）については、新築分譲マンション引き渡し予定戸数の４３０戸に対して、今期第３四半期累計時点で契約戸数２９７戸、契約進捗率６９％に達している。さらに不動産管理事業の管理戸数増加も寄与して好業績が期待される。中期経営計画で掲げた１６年２月期の新築分譲マンション引き渡し戸数４９４戸、売上高１３０億円、営業利益１２億５０百万円、経常利益１２億円、純利益７億２０百万円の目標についても、前倒し達成の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年８月以降は概ね７００円〜８００円近辺でのボックス展開だったが、足元ではボックスレンジから上放れて出直りの動きが本格化している。１月１０日には昨年７月８日以来の水準となる９１９円まで上伸する場面があった。１月１４日は全般地合い悪化の中でも、終値で前日比２７円（３．１４％）高と強さを見せた。下値固めが完了して今期好業績を評価する動きだろう。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退したようだ。

　１月１４日の終値８８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円１８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は０．７％近辺である。日足チャートで見ると目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見ると安値圏ボックスレンジから上放れて強基調に転換した形だ。昨年５月高値圏へ回帰の動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は水準を切り上げて高値更新の展開が続いている。目先的には過熱感を冷ますための自律調整も必要だが、２０年東京夏季五輪、老朽化インフラ更新など建設ビッグプロジェクトが相次いで中期的に事業環境は良好であり、上値を追う流れに変化はないだろう。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など建設工事の増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（９月１３日に増額修正）は売上高が前期比８．１％増の１６３億４０百万円、営業利益が同２５．１％増の１０億７０百万円、経常利益が同２２．６％増の１０億３０百万円、そして純利益が同３７．６％増の６億１０百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連の需要が高水準に推移して、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。通期再増額の可能性もあるだろう。なお２月１４日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１０月１日付で株式２分割）を見ると、１１月中旬の１２００円近辺を起点として水準を切り上げ、高値更新の展開が続いている。足元では１７００円〜１８００円近辺の短期モミ合いから上放れの形となり、ほぼ一本調子に上昇して２０００円台に乗せた。さらに１月１４日には全般地合いが悪化する中でも、前日比５２円（２．５１％）高の２１２１円まで上昇する場面があった。好業績を評価する動きだろう。

　１月１４日の終値２０９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９０銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１７５７円２８銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。指標面に割高感はなく、自律調整を挟みながら上値を追う流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は着実に水準を切り上げている。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

　ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化するとともに、ビッグデータ分析支援のＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ソリューションサービス、大規模ＥＣ事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ＥＣインテグレーションサービス」の提供も開始している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（７月３１日に純利益を増額修正）は、売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、そして純利益が同９．７％増の６億９０百万円としている。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加で営業微減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではＥＣ関連や金融機関のリスク管理システムなどの受注が好調である。

　株価の動きを見ると、６月安値４６８円を起点として着実に水準を切り上げる展開だ。１２月２日には６２０円近辺のフシを突破する形で６７１円まで上伸した。その後は戻り一服の形となって１２月２０日に５８７円まで調整する場面があったが、切り返して下値切り上げの動きが続いている。

　１月１４日の終値６１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとして機能し始めた。強基調に転換して出直り本格化の流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して反発の動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して出直りの動きを強めそうだ。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬ＡＭＩＴＩＺＡ（アミティーザ）カプセルの受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。１３年４月には北米市場でのＡＭＩＴＩＺＡカプセルに関してオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

　新薬の開発は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に進めている。１３年４月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン（開発コードＲＵ−１０１）点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受けた。１３年１０月には網膜色素変性に対するウノプロストン（ＵＦ−０２１）点眼液の第３相臨床試験症例登録が完了した。また１３年１１月にはＲＵ−１０１点眼液の第１相／第２相臨床試験のステージ１を完了し、ステージ２の症例登録を開始している。

　今期の業績（非連結）見通し（７月１６日に増額修正）は、売上高が前期比１６．６％増の５３億０８百万円、営業利益が同６３．８％増の１２億８５百万円、経常利益が同４７．７％増の１３億１５百万円、純利益が同５２．２％増の８億５５百万円としている。レスキュラ点眼薬は薬価改定の影響一巡や北米市場での再上市、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルは北米向け販売好調や価格変更、日本での承認取得などで好調に推移する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率が高水準だったため通期再増額の可能性があるだろう。なお２月１２日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、１０月２２日の２０６０円から反落して１２月２４日の１３２１円まで水準を切り下げたが、その後は反発の動きを強めて足元では１６００円近辺まで戻している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して調整が一巡したようだ。なお１３年１１月２９日付で「Ｊ−Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定されている。

　１月１４日の終値１５６８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４円３２銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２００分割を考慮したＢＰＳ４２３円３３銭で算出）は３．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。今期好業績を評価して出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　車載照明用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の株価は昨年来高値を更新して急動意の展開だ。依然として低ＰＢＲに見直し余地が大きく、医療関連の新製品に対する期待感も強めて上値を追う流れだろう。

　自動車内装照明関連などの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）や医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓など）も展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」などを主力製品としている。

　車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」は従来の高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。さらに新製品・新規分野の拡販も推進して機能製品のＲＦＩＤタグ用ゴム製品を増産し、ＮＥＣ＜６７０１＞のポータブルＤＮＡ解析装置向けマイクロ流体チップの量産準備も進めている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１３日に売上高、経常利益、純利益を増額、営業利益を減額）は売上高が前期比１４．８％増の５５億円、営業利益が同６２．４％増の２億２０百万円、経常利益が同５０．５％増の２億１０百万円、純利益が同５６．３％増の１億２０百万円としている。下期に量産開始するプレフィルドシリンジ（薬液充填済み注射器）向けガスケットの新製品立ち上げ費用、来期（１５年３月期）に量産開始するマイクロ流体チップの試作開発・量産準備費用などで営業利益を減額したが、自動車関連が好調に推移し、前期低調だったスポーツ用・医療用も顧客側の在庫調整の影響が一巡する。営業外での為替差益も寄与して通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動き（１２月２日付で単元株式数を１００株に変更）を見ると、１２月下旬に３２０円近辺のモミ合いから上放れの展開となった。そして１月１０日に３７６円まで上伸して昨年９月高値３６２円を突破し、１月１４日にはストップ高となる前日比８０円（２２．３５％）高の４３８円まで急騰した。証券優遇税制廃止に伴う需給不安が後退して低ＰＢＲを見直す動きが強まり、昨年高値を突破したことで上げ足に弾みが付いたようだ。

　１月１４日の終値４３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３９銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５２円１２銭で算出）は０．７倍近辺である。目先的には過熱感を強める形だが、月足チャートで見ると底値圏ボックスレンジから上放れた形であり、強基調に転換して０７年１１月以来の６００円台も視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　振動試験・計測装置のＩＭＶ＜７７６０＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して出直りの動きが本格化している。エコカー関連や防災・減災関連などのテーマ性も支援材料であり、強基調に回帰して昨年７月高値を試す流れだろう。

　振動に係る試験・計測装置や振動問題に対するコンサルティングなど、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーである。振動シミュレーションシステム（振動試験装置）のＤＳＳ事業を主力として、メジャリングシステム（振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置）のＭＥＳ事業、テスト＆ソリューションサービス（振動試験受託）のＴＳＳ事業を展開している。

　新製品開発では、１２年１２月にＷｉ−Ｆｉ無線遠隔操作を可能にした無線型振動計測装置「カードバイブロＡｉｒ２」を発売し、大手計装システムメーカーと安全計装（監視システム）関連の共同開発も進めている。海外展開も強化する方針で、ＤＳＳ事業では１３年２月にＩＭＶヨーロッパ（英国）を設立し、１３年５月には中国・上海の駐在員事務所を開設している。ＭＥＳ事業では地震頻度の高いフィリピンやトルコへ進出する方針だ。海外展開の加速で中期成長に対する期待が高まる。

　今期（１４年９月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１４．４％増の７０億円、営業利益が同８．１％増の７億円、経常利益が同３．６％減の７億円、純利益が同４．２％減の４億３０百万円としている。セグメント別に見るとＤＳＳ事業は同１７．９％増収、ＭＥＳ事業は同４．２％増収、ＴＳＳ事業は同１０．１％増収の計画だ。自動車関連を中心に受注が好調であり、名古屋ラボへの大型試験装置設置も寄与して、海外展開強化に伴う人件費の増加、成長に向けた研究開発投資の増加、減価償却費の増加などを吸収する。

　株価の動きを見ると、４００円近辺でのモミ合いから下放れてやや軟調展開となり、１２月２４日と１２月２５日には３２８円まで調整した。しかし直後に急反発の展開となり、１月９日は前日比３６円（１０．０％）高の３９６円まで急伸した。さらに１月１０日には４０８円まで上伸する場面があり、出直りの動きが本格化している。証券優遇税制廃止に伴う需給不安も後退して調整が一巡したようだ。

　１月１４日の終値３９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円３１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８８円８３銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャート見ると５２週移動平均線がサポートラインとなって反発し、戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に回復した。強基調に回帰して７月高値４３８円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開から一旦反落したが、足元では売り一巡して反発の動きを強めている。中期成長力を評価して昨年５月高値を試す流れに変化はないだろう。

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装、および物流請負を主力とする総合物流サービス企業で、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業も展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業を開始した。物流サービス事業ではトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速するとともに、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。

　ＮＬＳはネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強く、改善活動の成果として生産性も着実に向上している。米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から物流請負を新規受注し、増収効果や生産性改善効果で収益が大幅に改善する見込みだ。また１３年１１月には、名古屋市で軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化（株式取得は１２月）し、自動車サービス事業への相乗効果を見込んでいる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．８％増の４０６億円、営業利益が同１３．９％増の１５億５０百万円、経常利益が同２．０％増の１７億円、純利益が同７．６％増の１０億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、ＮＬＳの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。物流作業の人員確保など下期の不透明感が強いとして期初予想を据え置いているが、想定為替レートは１米ドル＝９２円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因となりそうだ。通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、株式売出しを嫌気する形で１０００円台の戻り高値圏から水準を切り下げて１２月２４日の９３３円まで調整した。ただし、その後は急反発して足元では９７０円〜９８０円近辺まで戻している。株式売出しを嫌気した売りや証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して、中期成長力を評価する動きだろう。

　１月１０日の終値９７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１２円８２銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発して、２６週移動平均線を回復する動きを強めている。サポートラインを確認した形であり、昨年５月高値を試す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は急騰の１１月高値から反動調整局面だったが、足元で切り返しの動きを強めている。ＥＣ市場の拡大も追い風であり、中期成長力を評価して高値圏回帰の流れとなりそうだ。

　アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の運営を主力として、締め支払い決済「Ｐａｉｄ」サービス、売掛債権保証など周辺分野に事業領域を広げている。質の高い会員小売店と出展企業の獲得、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。１３年１０月末時点で会員小売店は３万８４４８店舗（１３年４月末比１９０８店舗増加）、出展企業は９４１社（同２０社減少）、商材掲載数は４１万６２６８点（同４万６５４９点増加）である。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しは、売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。純利益は税負担正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加が牽引して減価償却費の増加を吸収し、売掛債権保証事業も保証残高増加に伴って収益が改善する。中期的にも収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた１１月高値９９３円から一旦反落して調整局面だったが、１２月下旬の５５０円〜５６０円近辺の水準から急反発して切り返しの動きを強めている。１月９日には前日比９３円（１３．３９％）高の７８８円まで急伸する場面があった。中期成長力を見直す動きだろう。

　１月１０日の終値６４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は２７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は２．６倍近辺である。日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートライン確認の形となった。高値圏回帰の流れとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は戻り一服でモミ合い展開だが、中期成長力を評価して上場直後の高値圏回帰を目指す流れに変化はないだろう。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業で、覆面調査などでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回などで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアのＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開している。小売・飲食店舗などの受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業も拡大する方針だ。

　覆面調査サービスに携わるメディアクルー登録数は全国１７万人超に達し、顧客リピート契約率は約９割に達している。スポーツ用品のアディダスが主要顧客で２０年東京夏季五輪も追い風となる。４年以内に売上高１００億円を目指してＭ＆Ａも積極活用する方針を打ち出し、１３年８月に関西で推奨販売事業を展開するキャビック、１３年１０月に和菓子製造販売の十勝を子会社化した。なお１３年９月に発表したＲＯＩの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前々期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。新規受注が増加基調である。１３年１１月度の実施数（キャビック含む）は、リアルショップリサーチ（覆面調査）が１万１３２１で前月比６３．６％増、リアルショップサポート（ラウンド・推奨販売等）が２万３５８で同１４．２％増、合計３万１６７９で同２８．０％増だった。覆面調査はサービスエリアでのサービスチェック需要が増加した。飲食店の覆面調査などが増加基調であり、今期（１４年１２月期）も好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１２月以降は６００円近辺でモミ合う展開となり戻り一服の形だが、６月安値４１１円をボトムとして７月安値４５１円、８月安値４６０円、９月安値４６５円、１０月安値４８２円、１１月安値５３６円、そして１２月安値５７２円と着実に下値を切り上げている。中期成長力を見直す動きだろう。

　１月１０日の終値５９７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１９〜２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。中期成長力を評価して上場直後の高値圏回帰を目指す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価は水準を切り上げて強基調の形だ。今期（１４年３月期）好業績見通しや低ＰＥＲが支援材料であり、昨年５月の高値を目指す流れだろう。

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を目標としている。重点戦略としては、ＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰなど新規事業の確立を掲げている。

　今期連結業績見通し（１０月２３日に経常利益と純利益を増額修正）は売上高が前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益が同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益が同１３．５％増の７億５０百万円、純利益が同６７．５％増の５億３０百万円としている。片面プリント配線板の需要が好調でコスト低減効果も寄与する。さらに下期から自動車関連で新製品の供給を開始し、家電関連の需要も回復傾向を強めることが予想される。純利益は固定資産減損損失一巡も寄与する。通期の想定為替レートは１米ドル＝９７円と保守的であり、通期利益上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、昨年１１月以降は２４０円近辺のモミ合いから上放れて水準切り上げの展開が続いている。１２月には上げ足を速めて１２月１７日の３４０円まで急伸した。その後一旦は反落したが、すぐに切り返しの動きを強めて１月６日には３４８円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１月１０日の終値３２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円９８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると目先的な過熱感だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。低ＰＥＲも支援材料であり、急騰して付けた昨年５月の高値４１５円を目指す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　作業服チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は上げ一服の展開だが、高値圏で堅調に推移して足元では調整一巡感を強めている。好業績を評価して強基調に変化はないだろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。１３年９月末時点の店舗数はＦＣ店６１０店舗、直営店１１１店舗、合計は1都２府３５県下に７２１店舗を展開し、２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の６７６億９０百万円、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、そして純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ２店舗として、出店エリアも拡大する。新テレビＣＭ放映効果、新規出店効果、ＥＤＬＰ商品の構成比上昇効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果に加えて、気温低下で冬物商戦が好調に推移して好業績が期待される。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比、速報値）動向を見ると、１３年１２月は全店１０３．７％、既存店１０１．５％だった。寒さが増したことで防寒商品が好調に推移して、全店、既存店とも客単価は４カ月連続で前年比プラスだった。１３年４月〜１２月累計は全店１０５．３％、既存店１０３．０％だった。１月も寒い日が続いているため冬物商品の好調が期待される。なお１２月の新規出店は２店舗で今期累計出店数１５店舗、１２月末現在の店舗数７２５店舗となった。

　株価の動きを見ると、９月高値４１８０円後は上げ一服の展開だが、高値圏３６００円〜４０００円近辺で堅調に推移している。１２月下旬に３６００円近辺まで調整したが、１月１０日には３８００円台まで戻して調整一巡感を強めている。証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して好業績を再評価する動きだろう。

　１月１０日の終値３８２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復する動きを強めている。好業績を評価して強基調に変化はなく、２６週移動平均線を回復すれば上げ足に弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価はモミ合い展開だったが、徐々に下値を切り上げて足元ではモミ合い上放れの動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績に再評価余地があり、動意付く可能性もあるだろう。

　０４年に純粋持株会社へ移行して、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービス投入を強化して介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。さらに新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大しているようだ。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比５．４％増の５３６億円、営業利益が同３７．０％増の２８億円、経常利益が同３６．２％増の２７億５０百万円、純利益が同２９．１％増の１４億６０百万円としている。高性能・高付加価値商品の市場投入などが寄与して、人員増などのコストアップ要因を吸収する。メディカルサービス事業は介護・福祉市場の拡大、インテリア健康事業は高額消費の好調も追い風であり、円安進行に伴って輸入品に対する競争力も回復しているようだ。市場拡大や円安進行は中期トレンドであり、来期（１５年３月期）以降の好業績も期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、時折動意付く場面があるが人気が続かず、昨年１０月以降は概ね１９０円〜２１０円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし下値は徐々に切り上げている。さらに足元ではレンジ上限に接近してモミ合い上放れの動きを強めている。今期好業績を見直す動きだろう。

　１月１０日の終値２０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円６８銭で算出）は３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６５円８０銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると６月安値を起点として徐々に下値を切り上げている。さらに足元では２６週移動平均線に続いて１３週移動平均線も回復し、強基調へ転換の動きを強めている。好業績に再評価余地があり、動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は下値を確認して反発の動きを強めている。収益基盤は着実に改善しており、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへの事業構造転換を進めている。１３年８月にはアパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとＦＣ加盟契約を締結した。１３年１０月にはストライダーズ＜９８１６＞と資本業務提携した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズとの相互補完関係構築やシナジー効果を目指す。

　また１３年１２月には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため当社を訪問したと発表している。上海地産グループ、上海徳威企業発展有限公司および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても意見交換したようだ。

　前期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。今期は不動産販売物件がなく大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移する。ストック型フィービジネスの収益基盤が着実に強化され、今期（１４年１２月期）以降は販売用物件も寄与して収益改善が期待される。

　なお１３年１０月発行の第１回新株予約権について、割当先である徳威国際発展有限公司（上海徳威企業発展有限公司の子会社）およびストライダーズとの間で締結した新株引受契約に基づき、１２月２７日に割当先に対して新株予約権の行使指定を行い、１月８日にストライダーズ、１月９日に徳威国際発展有限公司が権利行使した。この結果、徳威国際発展有限公司が第２位株主となった。

　株価の動きを見ると、昨年９月の戻り高値２６４円から反落してやや軟調展開だったが、１２月１８日の１３０円をボトムとして反発し、足元では１６０円近辺まで戻している。８月の安値１３５円、９月の安値１３７円にタッチして下値を確認した形だろう。１月１０日の終値１５８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を回復する動きを強めている。動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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　医薬品メーカーのゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の株価は急反発して高値を更新し、堅調に推移している。今期（１４年３月期）業績３回目の増額の可能性も支援材料であり、強基調に変化はなく上値を追う流れだろう。

　消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、１３年６月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」「ウィズワン群」を主力としている。

　Ｍ＆Ａやアライアンス戦略を活用してグローバル展開にも取り組んでいる。０８年１０月に基礎化粧品のイオナ、０９年９月に「アサコール」の開発会社ティロッツ社（スイス）、１０年９月にコンドロイチン原料のＺＰＤ社（デンマーク）を子会社化した。１３年８月には、ビフォーファーマ社（スイス）と鉄欠乏症治療剤「Ｆｅｒｉｎｊｅｃｔ」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結するとともに、ＺＰＤ社の株式を追加取得して完全子会社化した。

　今期の連結業績見通し（１１月８日に２回目の増額修正）は、売上高が前期比１３．５％増の６０５億円、営業利益が同３８．８％増の６４億円、経常利益が同３６．８％増の６４億円、純利益が同１８．０％増の４７億円としている。主力の「アサコール」や「ヘパリーゼ群」が好調に推移して、原価率改善や経費の効率的運用も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期３回目の増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（１０月１日付で１株を１．１株に分割）を見ると、１２月１７日の直近安値１９３４円から急反発し、１２月２７日に２４８７円まで上伸して１０月高値２４５８円を突破した。さらに１月６日には２６９０円まで上伸している。証券優遇税制廃止に伴う節税売りが一巡して、今期好業績を再評価する動きだろう。

　１月１０日の終値２５６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円３７銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ８０７円６４銭で算出）は３．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感はあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して強基調の形だ。自律調整を挟みながら上値追いの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト）

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