情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は、下値を着実に切り上げて強基調への転換を鮮明にしてきた。ストック型ビジネスの戦略的拡大を評価する動きが強まるだろう。

　ネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野としてシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連やクラウドサービス関連を強化するとともに、ビッグデータ分析支援のＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ソリューションサービス、大規模ＥＣ事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ＥＣインテグレーションサービス」の提供も開始している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（７月３１日に繰延税金資産の追加計上に伴って純利益を増額修正）は、売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、純利益が同９．７％増の６億９０百万円としている。クラウドサービスなどストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費増加で営業微減益見込みとしているが、情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した負荷分散装置や次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業ではＥＣ関連や金融機関のリスク管理システムなどの受注が好調である。

　株価の動きを見ると、１２月２日に５月２２日以来の水準となる６７１円まで急伸し、６２０円近辺の上値フシを突破する形となった。その後は一旦反落して６００円近辺まで調整しているが、足元では下げ渋り感を強めており、下値を着実に切り上げる展開だろう。

　１２月２０日の終値５９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げて、戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破している。強基調に転換して２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価は、足元で水準をやや切り下げたが、下値支持線に到達して調整のほぼ最終局面だろう。指標面に割安感があり、需給面では自己株式取得も支援材料だ。反発のタイミングだろう。

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工戸数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の４５０億円、営業利益が同８．６％増の２６億５０百万円、経常利益が同７．０％増の３５億１０百万円、純利益が同０．１％増の１９億８０百万円としている。ＬＥＤ照明やエアコンなどの需要が好調のようだ。通期見通しに対する第１四半期（５月２１日〜８月２０日）の進捗率は概ね順調な水準だった。期後半に向けて北関東での営業拠点網拡充など営業強化の効果も期待される。

　８月５日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１３年８月６日〜１４年７月３１日）は、１２月１０日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって７００株を取得し、１２月１０日時点累計で取得株式総数３５万７５００株、取得価額総額８億５０３８万４４００円となった。

　株価の動きを見ると、２３５０円〜２４５０円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となり、水準をやや切り下げている。１２月１８日には前日比１１５円（５．０７％）安の２１５１円まで調整する場面があったが、特に悪材料は見当たらず終値では２２２０円まで戻している。調整のほぼ最終局面だろう。

　１２月２０日の終値２２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円３８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４１円８５銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、６月の安値圏２１００円台が下値支持線のようだ。指標面に割高感はなく需給面での自己株式取得も支援材料であり、下値支持線に到達して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　キムチ製品など漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は１０月高値から反落してモミ合い展開だが、中期成長力を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、新製品投入も積極化している。コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達も推進している。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

　今期（１４年２月期）連結業績見通し（９月３０日に増額修正）は、売上高が前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が同２１．９％増の１１億８７百万円、そして純利益が同２７．３％増の７億２６百万円としている。キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上に伴って販売が好調に推移し、売上高、利益ともに過去最高を更新する。第２四半期累計（３月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、原料野菜価格の上昇や広島工場稼動に伴う費用増加などコストアップ要因を吸収して、通期再増額の可能性があるだろう。

　なお１２月１１日発表の立会外分売は１２月１８日に実施した。分売株数は２０万株、分売値段は８６２円だった。立会外分売実施の目的は当社株式の分布状況の改善、および流動性の向上を図るためとしている。

　株価の動きを見ると、１０月２８日の年初来高値９９５円から反落後は、概ね９００円近辺でモミ合う展開だ。足元では１２月１８日に８６１円まで水準を切り下げる場面があった。立会外分売が影響した可能性もありそうだが、今期好業績や中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値８６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。指標面の低ＰＥＲや低ＰＢＲも支援材料だ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、下値は切り上げている。今期（１４年５月期）の収益改善を評価する流れに変化はなく、過熱感が解消して再上昇のタイミングだろう。

　パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売（リユース）事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月には、新たな旗艦店となる「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」がオープンした。主要仕入先のリース・レンタル会社や一般法人の引取回収を強化するとともに、業務プロセスの効率化などに取り組んでいる。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１２．４％増の３８億８７百万円、営業利益が同４８．１％増の２億１３百万円、経常利益が同３９．３％増の２億３０百万円、純利益が同５９．５％増の１億１３百万円としている。中古情報機器の入荷台数増加などが寄与して営業損益が改善する。

　米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う代替需要の活発化に加えて、円安進行に伴うパーツ価格上昇などで新品パソコンの価格が下げ止まり、中古情報機器市場全体が回復傾向のようだ。第１四半期（６月〜８月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月中旬、１０月中旬、そして１１月中旬の３度の動意で、９月上旬の４４０円〜４７０円近辺から１１月２２日の１９４３円まで急騰した。その後は急騰の反動で日柄整理局面となり、足元では１０５０円台まで調整している。ただし収益改善を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月２０日の終値１０９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７９銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４６円６６銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して再上昇のタイミングだろう。また月足チャートで見ると底練り展開から大きく上放れた形であり、水準切り上げの展開が続きそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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■高水準のＮＴ倍率是正も焦点

　来週（１２月２４日〜２７日・３０日）の株式・為替相場は、大勢として円安・株高基調に変化はなく、外国為替市場ではドル・円相場の１ドル＝１０５円台乗せ、株式市場では日経平均株価の１万６０００円台乗せが有望だろう。ただし海外市場ではクリスマス休暇を挟み、国内市場では１２月３１日〜１月５日の年末年始６連休を控えているため、主力株に対して様子見ムードを強めて波乱含みの可能性もあるだろう。

　注目の１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では量的緩和の規模縮小開始を決定した。１４年１月から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）と米国債の購入額をそれぞれ５０億ドル減らし、証券購入額を合計で月額７５０億ドルとする。その後の減額ペースは雇用などのデータで判断し、証券購入終了は１４年後半までかかるとした。そして事実上のゼロ金利政策は維持し、失業率が６．５％を下回っても十分な時間が経過するまで続けるとして、緩和的な金融政策を長期間継続することも示した。

　ＦＯＭＣの決定に対して１８日の米国市場では金利が上昇し、ドル・円相場は１ドル＝１０４円台までドル高・円安が進行し、米国株も大幅上昇の形で反応した。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する不透明感後退を好感した形だ。さらに２０日の米７〜９月期ＧＤＰ確定値の上方修正で景気先行きに対する安心感も広がり、ダウ工業株３０種平均株価は１８日から２０日まで３営業日連続で史上最高値更新となった。

■年末年始６連休を控えて波乱含みも、高水準のＮＴ倍率是正も焦点

　そして日本の株式市場では、日経平均株価が１９日、２０日と２営業日連続で、終値ベースの年初来高値を更新した。ただし１ドル＝１０４円台まで円安が進行しても、輸出関連セクターの主要銘柄の値動きは重く、指数寄与度の高い銘柄の上昇によって日経平均株価だけが上昇しているという印象が強い。全体として売買高・売買代金の盛り上がりも欠けるだけに、本格的な上昇局面とは言い難い状況だ。

　米ＦＲＢが量的緩和の規模縮小開始を決定した後も米国株が上昇していることが安心感に繋がり、来週も大勢として円安・株高基調に変化はないだろう。ただし年末年始の６連休を控えているだけに波乱含みの可能性もありそうだ。１２月２０日時点で１２．５８倍と記録的な高水準にあるＮＴ倍率が一段と上昇するのか、ＴＯＰＩＸの上昇という形で是正されるのか、あるいは日経平均株価の下落という形で是正されるのかも焦点だろう。

　物色面では年末恒例で主力株が手掛けづらく、個人投資家による値動きの軽い中小型株や材料株の値幅取りが中心との見方が常識的だ。また証券優遇税制終了に伴う利益確定売りが１２月２５日で終了するため需給改善に繋がるだろう。１４年１月から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）や新株価指数「ＪＰＸ日経４００」への関心も高まりそうだ。

　注目スケジュールとしては、２３日の米１１月シカゴ連銀全米活動指数、米１１月個人所得・消費支出、２４日の米１０月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米１１月新築一戸建て住宅販売、米１１月耐久財受注、２６日の日本１１月住宅着工件数、２７日の日本１１月完全失業率、日本１１月有効求人倍率、日本１１月家計調査、日本１１月全国・１２月東京都区部消費者物価指数、日本１１月鉱工業生産速報、日本１１月毎月勤労統計、３０日の米１１月住宅販売保留指数、３１日の米１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米１２月シカゴ地区購買部協会景気指数、米１２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）などがあるだろう。

　その後は、１月８日〜９日の英中銀金融政策委員会、９日のＥＣＢ理事会、１０日の米１２月雇用統計、２１日〜２２日の日銀金融政策決定会合、２８日〜２９日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　システム開発のフライトホールディングス＜３７５３＞（東マ）の株価は急騰の反動局面だが、足元では調整一巡感も強めている。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。

　フライトシステムコンサルティング（旧）が１３年１０月１日付で持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング（新）が、システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。収益改善に向けてスマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などに取り組んでいる。

　今期（１４年３月期）業績見通しは、持株会社移行に伴って従来の非連結ベース見通しを１０月１５日に連結ベース見通しに変更し、売上高が１９億円〜２０億円（前期の非連結は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。

　Ｃ＆Ｓ事業はやや低調のようだが、サービス事業の新製品マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件が寄与して収益が大幅に改善する。通期見通し上限値に対する非連結ベースの第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は売上高が５４．４％、営業利益が９３．９％、経常利益が９１．３％、純利益が９８．６％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、１０月１５日の第２四半期累計業績の増額修正、１１月７日の第２四半期累計の業績発表を好感し、１０月１１日終値４５１円から１１月２６日の年初来高値３９２０円まで急騰した。その後は反動調整局面となり、１２月１７日には１４７２円まで調整する場面があった。ただし終値で１５００円を割り込まず、１２月１９日には前日比２０８円（１３．５３％）高の１７４５円まで急伸する場面があり、終値でも１６００円台まで戻している。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１２月１９日の終値１６３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の上限値のＥＰＳ１６円５１銭で算出）は９９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期非連結実績に株式分割を考慮したＢＰＳ１４円６２銭で算出）は１１２倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの１３週移動平均線が接近して過熱感は解消した。収益改善を評価する流れに変化はなく、水準切り上げの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価はモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先はＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として建材、医療機器、自動車、玩具向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販、中国、ベトナム、フィリピン、タイなどアジア市場への展開を加速している。１３年５月にはインド、１３年８月には台湾にも現地法人を設立した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（７月２６日に純利益を減額）は、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は概ね順調な水準であり、期後半から来期（１５年３月期）に向けての需要回復も期待される。

　株価の動きを見ると、４００円を挟む小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感も強めている。１２月１９日は一時３９０円まで調整する場面があったが、終値では４００円に戻している。４００円台での上値は重いが、一方では大きく下押す動きも見られない。３９０円近辺で下値が固まり、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１２月１９日の終値４００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感に見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は急騰の反動で日柄整理局面だが、調整一巡感も強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。

　１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、直近では１１月に開催された「第１３回日中韓特許庁長官会合」の全体運営も担当している。通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催で活躍の場が一段と広がるだろう。１３年６月には、アイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調などで増収基調であり、ＩＳＳグループの通期連結も寄与して、東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担を吸収する。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた９月１７日の年初来高値７８００円から反落して日柄整理局面が続いている。１２月８日と１２月９日には４８９５円まで戻す場面があったが、足元は再び４０００円台前半に水準を切り下げている。ただし１１月１２日の直近安値３７０５円まで下押す動きは見られず、調整が一巡した可能性もあるだろう。

　１２月１９日の終値４２５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、サポートラインとして機能しそうだ。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（東２）の株価は年初来高値を更新して一気に水準を切り上げた。一旦は反動局面だが、好業績を評価する流れに変化はなく、１１月に発表した「栃の実」の特許取得も支援材料だ。

　「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを傘下に擁し、地域限定ブランド菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加は追い風となる。

　企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、中期事業戦略で新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開を推進している。新規分野としては、ジャパルシーが健康食品「栃（とち）」と「藍（あい）」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスを提供する。海外展開では１３年７月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「ＫＯＮＡＹＵＫＩ」を立ち上げた。

　１１月２８日には、主力商品の「とち餅」や健康茶「栃の実茶」の原料として使用している「栃の実」に含まれるポリフェノールを「ヘリコバクター・ピロリ接着抑制剤」として、特許を取得した（１３年１１月８日付）と発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店、首都圏での洋菓子販売強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、新規事業の本格化、製造採算の改善などで販管費の増加を吸収して最高益更新の見込みだ。

　寿製菓、ケイシイシイ、シュクレイなどの販売が好調であり、第２四半期累計（４月〜９月）が期初計画を上回ったこと、需要期となる下期の構成比が高い収益構造であること、観光客の増加も追い風となることなどを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、７月下旬以降の１２５０円〜１３００円近辺でのモミ合い展開から上放れ、１２月６日に１５１０円を付けて３月高値１４６２円を突破した。さらに１２月１３日に１９２１円まで急伸する場面があった。１１月２８日発表の「栃の実」の特許取得も材料視されたようだ。足元は反動局面だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月１９日の終値１５６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は２．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向いてサポートラインとなりそうだ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先の過熱感が解消された。強基調に変化はなく、再動意のタイミングだろう。（ジャーナイスと＆アナリスト水田雅展）

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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのモミ合いから足元でやや水準を切り下げたが、今期（１４年３月期）好業績を評価する流れに変化はなく、反発のタイミングだろう。押し目買いの好機だ。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。

　０９年３月に策定した「生化学工業１０年ビジョン」に基づいて、研究開発は専門分野である糖質科学分野に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。ＳＩ−６６０３は１３年８月に日本の第�V相試験で良好な結果を得たため、１４年３月期中に日本での承認申請を行うメドがついたとしている。

　今期の連結業績見通し（１１月６日に増額修正）については売上高が前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益が同５３．５％増の４８億円、経常利益が同２７．８％増の５５億円、純利益が同３６．６％増の４４億５０百万円としている。ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が計画より早まったが、米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の出荷数量増加と円安メリットに加えて、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益なども寄与する。

　なお、１２年８月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、１３年１０月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、為替も想定より円安方向に傾いている。償却負担増の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏１３００円〜１４００円近辺のモミ合い展開からやや水準を切り下げて、１２月１８日には直近安値となる１２２７円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだが、特に悪材料は見当たらず調整は限定的だろう。

　１２月１９日の終値１２４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想され、強基調に変化はないだろう。１２月１９日に発表した今期業績増額修正も好感して１０月高値を試す展開となりそうだ。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業を推進する子会社ＣＴＩフロンティアを１３年９月に立ち上げた。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しについて、１２月１９日に増額修正を発表した。売上高は１１億円増額して前期比１２．６％増の３６６億円、営業利益は２億円増額して同４８．６％増の１４億円、経常利益は２億円増額して同３９．４％増の１５億円、純利益は１億９０百万円増額して同６１．８％増の８億９０百万円とした。受注が想定以上に好調であり、業務効率化による原価率改善も寄与する。純利益については、旧浦和寮土地売却益計上も寄与する。来期（１４年１２月期）も公共投資増加という良好な事業環境が続き、好業績が予想される。

　株価の動きを見ると、１０月２５日の年初来高値１０１０円から一旦反落して１１月１日に８４５円まで調整する場面があったが、急騰前水準まで下押すことなく切り返し、足元では９５０円近辺まで戻して堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１２月１９日の終値９３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（修正後の会社予想連結ＥＰＳ６２円９３銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準切り上げの動きが続いている。強基調に変化はなく、今期増額修正も好感して１０月の年初来高値１０１０円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は急騰の反動局面だが、ＥＣ（電子商取引）市場の拡大が追い風であり、過熱感が解消して反発のタイミングだろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、締め支払い決済「Ｐａｉｄ」サービス、売掛債権保証など周辺分野に事業領域を広げている。ＥＣサイト「スーパーデリバリー」では質の高い会員小売店と出展企業を獲得し、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

　１１月２７日発表の今期（１４年４月期）第２四半期累計（５月〜１０月）連結業績は前年同期比４．１％増収、同３０．０％営業増益、同３１．５％経常増益、同２．４倍最終増益だった。ＥＣ事業は減価償却費の増加などで減益だったが、ＥＣサイト「スーパーデリバリー」の商品売上高は同２．９％増加と好調を維持している。また売掛債権保証事業は、保証残高の増加に伴って大幅増収増益となり収益性が改善した。

　１３年１０月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は３万８４４８店舗（１３年４月末比１９０８店舗増加）で、出展企業数は９４１社（同２０社減少）、商材掲載数は４１万６２６８点（同４万６５４９点増加）となった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。

　純利益は税負担の正常化で横ばいだが、会員数や取扱高の増加が牽引して増収営業増益見込みだ。通期見通しの下限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が４３．２％、経常利益が４４．３％、純利益が５５．２％である。通期ベースでも好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１１月中旬に動意付いて５００円近辺での短期モミ合い展開から上放れの形となり、１１月１９日の年初来高値９９３円まで急伸した。その後は反落して水準を切り下げ、１２月１９日には５８５円まで調整する場面があった。急騰の反動調整局面だろう。

　１２月１９日の終値５９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は２５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は２．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線からのマイナス乖離率が拡大し、週足チャートで見ると右肩上がりの１３週移動平均線が接近している。過熱感が解消して反発局面となりそうだ。月足チャートで見ると底練り展開から脱した形であり強基調に変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は年初来高値圏で堅調に推移し、目先的な過熱感が薄れて再動意のタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢ）プラットフォームで「ＡＳＰ受発注システム」「ＡＳＰ規格書システム」「ＡＳＰ商談システム」「ＡＳＰ受注・営業システム」などを提供し、システム使用料収入が収益柱である。プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数（海外事業除く）は、１３年９月末時点で１２年１２月末比１８７０社増加の３万３３４９社（売り手企業が同１７３４社増加の２万６５０９社、買い手企業が同１３６社増加の６８４０社）と増加基調である。

　中期成長に向けて、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォーム開発、美容業界向け「ＢＥＡＵＴＹ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」や医療業界向け「ＭＥＤＩＣＡＬ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」など事業領域拡大を推進している。アライアンス戦略では１３年５月にＪＦＥシステムズ＜４８３２＞、１３年６月に東芝テック＜６５８８＞、１３年１１月に東京システムハウスとデータ連携を開始している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。システム使用料収入が順調に増加して、既存プラットフォームの償却期間短縮や次世代プラットフォームのリリースに伴う減価償却費増加を吸収する。第３四半期累計（１月〜９月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」登録・利用店舗数増加に伴ってシステム使用料収入が増加基調であり、来期（１４年１２月期）は既存プラットフォームの償却完了に伴って減価償却費が減少するため、引き続き好業績が期待される。

　株価の動き（１３年７月１日付で株式２分割）を見ると、１１月中旬に動意付いて２０００円〜２４００円近辺のボックス展開から上放れ、１２月２日の年初来高値３４５０円まで急伸した。その後も概ね高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。なお１０月３１日に新たな株式分割を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を２株に分割する。

　１２月１９日の終値３０１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２１銭で算出）は７５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に７月の株式２分割を考慮した２１円１３銭で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に７月の株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１９８円３０銭で算出）は１５倍近辺である。週足チャートで見ると中段保ち合いから上放れて強基調の形であり、日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して過熱感が薄れた。再動意のタイミングで４０００円台も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は軟調展開が続いているが、６月安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。目先的には反発局面となりそうだ。

　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開している。１３年７月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けた。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１４日に売上高、営業利益、経常利益を減額、純利益を増額修正）は、売上高が前期比６．８％増の４１５億円、営業利益が５億円の赤字（前期は３億８７百万円の黒字）、経常利益が２億５０百万円の赤字（同５億６４百万円の黒字）、純利益が同２．３倍の５億５０百万円としている。

　ＩＳ事業は人材採用が遅れて計画を下回り、ＥＭＳ事業は日系メーカーの生産調整や東南アジアへのシフトなどが影響して収益が大幅に悪化する。中国でのＥＭＳ事業に関しては、当面の収益改善が見込めない状況のため、事業構造改革を実施する予定だ。純利益については、ＴＫＲの株式追加取得に伴う負ののれん発生益が寄与する。来期（１５年３月期）はＥＭＳ事業での構造改革の効果が期待されるだろう。

　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。この株式分割に伴い期末配当予想は年間３円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調な展開が続いている。今期の収益悪化や中国リスクを嫌気した売りが続いているようだ。ただし６月安値３万６４５０円に接近して調整のほぼ最終局面だろう。１２月１９日には直近安値となる３万７０００円まで調整する場面があったが、終値では前日比プラス圏に切り返している。

　１２月１９日の終値３万７２５０円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３７９円５０銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間３００円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると、一旦回復した１３週移動平均線が再び戻りを圧迫する形となったが、足元の３万円台はほぼ底値圏だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　写真関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の株価は過熱感が薄れて動意のタイミングだろう。今期（１４年４月期）好業績に加えて、新規事業の空中結像技術「ＡＩプレート」への期待感は強く、上値追いの流れに変化はないだろう。１万円大台が当面の目標となりそうだ。

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

　そして新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業が注目されている。１３年１０月開催の「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１３」では、空中結像の新ディスプレー「ＡＩプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。さらに「ＡＩプレート」の低価格での増産が可能になったため試作品の販売を開始し、１３年１１月開催のドバイ・モーターショーでは「ＡＩプレート」を搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展された。量産技術確立が最優先課題としているため本格量産時期は未定だが、実用化・量産化に向けて弾みがついたようだ。

　１２月９日に発表した第２四半期累計（５月〜１０月）の業績（非連結）は前年同期比５．５％増収、同２７．２％営業増益、同２７．８％経常増益、同２８．５％最終増益だった。メモリアルデザインサービス事業は同６．１％増収、パーソナルパブリッシングサービス事業は同４．６％増収と、いずれも好調に推移し、エアリアルイメージング事業も試作品納品などで１２百万円を売上計上した。増収効果で人件費増加などを吸収して大幅増益だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比７．７％増の４８億８３百万円、営業利益が同４．５％増の６億８６百万円、経常利益が同３．９％増の６億９０百万円、純利益が同４．０％増の４億２３百万円としている。びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益見通しとしているが、クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなどで下期の売上構成比が高い季節要因も考慮すれば、第２四半期累計の進捗率は順調な水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、７月下旬以降の急騰と急反落で乱高下しながらも、水準を大幅に引き上げた。１１月２９日には９２００円まで上値を伸ばして１万円大台に接近する場面があった。足元は６０００円台まで反落しているが上値追いの流れに変化はなく、過熱感が解消して動意のタイミングだろう。

　１２月１９日の終値６６１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円０４銭で算出）は６５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は０．５％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０３円４５銭で算出）は８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。空中結像技術に対する期待感は強く、１万円大台を目指す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は、急騰して付けた１１月高値から反落して反動調整局面だが、足元では調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開と営業強化を推進している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１．２％増の１２５億円、営業利益が同３１．７％減の３億円、経常利益が同３９．９％減の２億５０百万円、純利益が同５８．５％減の１億円としている。人材育成や名古屋への拠点展開などの先行投資負担で減益見込みだが、通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準だった。民間関連事業はインフラビジネス分野、セキュリティ機器関連事業は官公庁からのサイバー攻撃対策などが好調であり、公共関連事業の受注も回復傾向を強めている。通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると１１月中旬に動意付き、５００円近辺でのモミ合い展開から上放れて１１月２２日の８５８円まで急騰した。その後は乱高下する場面もあったが、水準を切り下げて反動調整局面のようだ。ただし１２月１８日は終値で前日比２６円（４．８９％）高と４営業日ぶりに急反発し、調整一巡感を強めている。

　１２月１８日の終値５５８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円４４銭で算出）は３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、１３週移動平均線を回復する動きを強めている。調整一巡して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は上値追いの展開だろう。今期（１４年３月期）好業績に加えて中期的にも事業環境は良好である。１０００円台に乗せれば上げ足を加速しそうだ。

　足場部材など建設用仮設機材の販売・レンタル事業を展開している。２０年東京夏季五輪や国土強靭化など建設ビッグプロジェクトが追い風である。ソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」も開発している。また１３年８月には、子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。

　今期連結業績見通し（１１月８日に２回目の増額修正）は、売上高が前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益が同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益が同６７．４％増の２６億円、純利益が同９２．０％増の１５億５０百万円としている。震災復興関連、社会インフラ更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連など、建設工事増加を背景としてクランプやクサビ式住宅用足場などの需要が高水準である。

　ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も拡大し、大手住宅メーカー向け住宅用構造金物や制振装置の増加も寄与する。レンタル価格も上昇傾向を強めている。効率化による収益性向上も寄与する。第４四半期（１月〜３月）の構成比が高いことを考慮すれば、第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、３回目の増額修正の可能性があるだろう。さらに来期（１５年３月期）から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富であり、中期的にも事業環境は良好だ。

　株価の動きを見ると、概ね８５０円〜９００円近辺の短期モミ合いから上放れて、１１月下旬と１２月上旬に年初来高値となる９８０円まで上伸して水準を切り上げた。１２月１７日には８９６円まで調整する場面があったが、１２月１８日には一転して９５５円まで戻している。自律調整が一巡したようだ。１０００円台も射程圏である。

　１２月１８日の終値９５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。上値追いの展開だろう。９７０円〜９８０円近辺がフシの形でもあり、これを突破して１０００円台に乗せれば上げ足を加速しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開が続いている。足元では水準を切り下げる動きも見られたが、すぐに切り返しの動きを強めている。鶏卵価格上昇が警戒された可能性もあるが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。静岡県富士市の新工場は１４年４月稼働予定で、新製法も導入するようだ。海外は中国で来期中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して１３年１０月から生産・販売を開始した。

　サラダカフェ事業は百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進め、１３年９月末時点の店舗数は１６店舗となった。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズなど、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。国内外での事業展開積極化で中期成長期待は高い。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。原材料価格上昇、新工場稼働に向けた費用などで利益は横ばい計画だが、きめ細かな営業戦略も奏功して、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも外食、量販店、コンビニエンスストア、製パン、給食向けに好調に推移する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、原材料価格上昇に伴う下期以降の価格改定浸透、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果なども寄与して通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月以降は戻り高値圏８８０円〜９００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いているが、１２月１３日に８６１円、１２月１６日に８６２円まで下押す場面があった。猛暑の影響による鶏卵価格上昇が警戒された可能性がありそうだ。ただし大きく下押す動きは見られず、すぐに切り返しの動きを強めている。

　１２月１８日の終値８７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると足元で２６週移動平均線を割り込んだ形だが、自律調整の範囲だろう。指標面の割安感も支援材料であり、３月高値９３２円を試す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価は高値圏でモミ合い展開が続き、煮詰まり感も強めている。足元はレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。アライアンス戦略も推進して、１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社のオージス総研と協業、そしてビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携した。

　中期成長に向けて、鉄鋼事業統合を梃子にした体質強化（ＪＦＥスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開）、ＳＩ事業基盤強化（自動車顧客向け売上拡大、ＥＲＰで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大）、自社プロダクト・ソリューション事業の成長（帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ�U」のタブレット対応、ＭＱネットによる原料規格書サービス）、および戦略的業務提携の推進を掲げている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月２５日に売上高を増額）は売上高が前期比４．０％増の３５１億円、営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、そして純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。外販は製造流通向けが好調で、鉄鋼向けはＪＦＥスチールの投資が下期に積み増しとなる。子会社ＫＩＴシステムズでは基本ＯＳ「ウインドウズＸＰ」からの変更に伴う需要も寄与する。第２四半期累計（４月〜９月）が期初計画を上回り、下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期ベースで好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割）を見ると、７月以降は概ね高値圏８３０円〜８８０円近辺で堅調に推移している。やや上値が重いが、一方では大きく下押す動きも見られず、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。足元では１２月１１日に８９８円まで上伸して５月高値９００円に接近する場面があった。１２月１８日には一転して８３３円まで調整したが、レンジ下限に到達して反発のタイミングだ。

　１２月１８日の終値８３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１１７９円７１銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの５２週移動平均線が接近している。指標面に割高感はなく、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価は、１１月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。水準を切り上げる強基調に変化はなく、今期（１４年３月期）好業績を評価して上値追いの流れだろう。４０００円台も視野に入りそうだ。

　臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。事業基盤拡大に向けてＭ＆Ａも活用し、臨床検査事業ではクリニック・病院市場での新規顧客開拓、グループ子会社の経営合理化などで収益構造改善を推進している。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　また１２月９日に中国・上海における合弁会社の設立を発表した。当社（出資比率４０％）、現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司（同４０％）、および上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司（同２０％）の３社合弁で、新会社（上海千麦博米楽医学検験所有限公司）は１４年２月の設立予定である。高齢化が進む中国でも臨床検査受託事業を展開する。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。臨床検査事業では、クリニック・病院市場での新規顧客開拓、ピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果などが寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら着実に水準を切り上げて高値を更新する強基調の展開が続いている。１１月２６日には３５９５円まで上値を伸ばした。今期好業績を評価する動きだろう。足元は一旦反落した形だが、自律調整の範囲だろう。

　１２月１８日の終値３３８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近してきた。強基調に変化はなく、自律調整が一巡して動意のタイミングだろう。４０００円台も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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