ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は短期モミ合い展開から上放れた。９月期末一括配当で３％台の配当利回りにも妙味があり、５月の高値を試す動きだろう。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めている。

　今期（１３年９月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比６．２％増の６２億５６百万円、営業利益が同８．７％増の３億５２百万円、経常利益が同４．９％増の３億７１百万円、純利益が同１８．２％増の１億９６百万円としている。クラウドサービス関連や車載用組込ソフトウェア関連を中心に受注が好調であり、稼働率上昇効果も寄与する。

■投資有価証券評価損一巡、純利益は高水準

　通期の見通しに対する第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が６３．１％、経常利益が６８．２％、純利益が８０．１％だった。受注単価下落の影響などで営業利益はやや低水準だが、投資有価証券評価損一巡なども寄与して純利益は高水準である。

　株価の動きを見ると、７００円〜７５０円近辺でモミ合う展開だったが、９月１７日に７５９円、９月１８日には７７０円まで上伸してモミ合いから上放れの形となった。短期調整が一巡したようだ。

　９月１８日の終値７６８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円４１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．１％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７５９円５４銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺でのモミ合いから上放れ、５月の年初来高値８０１円に接近している。９月期末一括配当で３％台の高配当利回りも支援材料であり、上値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　貴金属リサイクル事業の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価は、８月の戻り高値を突破して短期モミ合いから上放れの動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績に加えて自己株式取得も支援材料であり、５月の高値を試すだろう。

　貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。エレクトロニクス産業が成長している東アジアを中心に海外拠点網の拡充を推進しており、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。なお９月１３日には、東南アジアにおける貴金属リサイクル事業の拡大を目的として、ベトナムに現地法人を設立（１３年１１月予定）すると発表した。

■今期営業利益２ケタ増益、貴金属関連事業堅調

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の１７５０億円、営業利益が同１１．３％増の６２億円、経常利益が同６．８％増の６５億円、純利益が同３．３％増の４１億４０百万円としている。セグメント別には、貴金属関連事業が半導体・電子部品業界の生産回復などで同４．１％増収、同７．１％営業増益、食品関連事業が市況改善などで同６．３％増収、同５１．５％営業増益の見込みだ。

　貴金属関連事業が大幅営業増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が２４．７％、営業利益が２２．７％、経常利益が２１．３％、純利益が２１．０％である。食品関連事業の市況改善などもポイントになりそうだが、半導体・電子部品関連の生産が回復傾向を強めているため、貴金属関連事業が牽引して通期見通しの達成は可能だろう。

　８月９日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間８月１２日〜９月１２日）は、８月３０日時点の取得株式総数が７万７５００株、取得価額総額が９９９３万９５００円となって終了した。そして９月１３日には新たな自己株式取得を発表し、取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間９月１７日〜１１月８日としている。

　株価の動きを見ると、９月１８日に１３８３円まで上昇して、８月５日に付けた戻り高値１３７３円を突破した。７月から続いた１２５０円〜１３５０円のモミ合いから上放れる動きだろう。新たな自己株式取得も支援材料となっているようだ。

　９月１８日の終値１３７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５３円２６銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４３円０９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえていた２６週移動平均線を回復した。強基調への転換を確認した形だろう。指標面には割安感があり、出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績見通しや指標面の割安感が支援材料であり、５月の高値を試す動きを強めるだろう。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比５．１％増の２３５億円、営業利益が同４７．５％増の１３億円、経常利益が同３９．２％増の１２億円、純利益が同５８．５％増の６億５０百万円としている。

　異次元金融緩和や消費増税前駆け込み需要が追い風となって、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要は高水準に推移している。さらに省エネ意識の高まりも背景として、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調のようだ。配送費、人件費、販売促進費などの増加が利益圧迫要因だが、高付加価値製品の好調、新製品の積極投入、展示会開催など営業強化策の効果で好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、４００円台半ばの水準でモミ合う展開だったが、８月２３日に動意付いて前日比４０円（８．８１％）高の４９４円まで急伸し、７月の戻り高値４７４円を突破した。その後は上げ一服の展開だが、戻り高値圏で堅調に推移している。好業績見通しを評価する動きだろう。

　９月１７日の終値４８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円４８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して再動意の構えを見せている。低ＰＥＲ、低ＰＢＲで指標面の割安感が強く、短期調整が一巡して５月の高値５４９円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）の株価は調整が一巡して出直りの動きを強めている。今期（１３年１２月期）業績増額の可能性が支援材料だろう。

　情報サービス事業（情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。期初計画を上回る大幅増益だった第２四半期累計（１月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が４７．９％、営業利益が５２．２％、経常利益が５１．５％、純利益が５１．０％である。

　新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業では郵便局関連の情報処理サービスやオートオークション向けシステム案件などが順調だ。収納代行サービスでは既存取引先の収納件数増加に加えて新規取引先獲得が寄与する。情報サービス事業の採算改善で第２四半期累計が期初計画を上回ったことを考慮すれば、通期も増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、８月２１日に直近安値となる９７１円まで調整する場面があったが、６月２７日の安値９５２円を割り込むことなく反発し、徐々に水準を切り上げている。９月１７日には１１００円台を回復する場面もあった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　９月１７日の終値１０９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３０銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を換算した年間２０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８１円６４銭で算出）は１．６倍近辺である。

　日足チャート見ると、２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線も突破した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。今期業績増額の可能性も支援材料に出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開だが、レンジ上限に接近している。８月の月次売上の好調や通期業績増額の可能性も支援材料となる。ボックス上放れのタイミングだろう。

　飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。海外では、台湾・高雄市のＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結した。実質的な海外初出店となる。

　今期（１４年３月期）業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１．０％増の１１８億０９百万円、営業利益が同５．６％増の４億０１百万円、経常利益が同６０．８％増の３億４２百万円、純利益が同６１．２％増の２億７６百万円としている。サービス力向上に向けた人件費増加で小幅営業増益の見込みだが、大幅営業増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が３６．４％、経常利益が３８．０％、純利益が１９．９％で、営業利益の進捗率は高水準である。通期増額の可能性があるだろう。

■月次売上は７ヶ月連続のプラス

　飲食事業の月次売上高（前年比、速報値）を見ると、全店ベース（既存店も同じ）で１３年４月１０２．３％、５月１０８．４％、６月１０７．８％、７月１０２．９％、そして８月は１０７．１％で７カ月連続のプラスとなった。来客数を見ると７月は極端な猛暑の影響などで９９．２％にとどまったが、８月は１０３．４％に回復した。また８月の客単価は１０３．６％で６カ月連続のプラスと好調を維持している。夏のボーナス増加などで高額消費が追い風となっているようだ。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね１７００円〜１７５０円近辺の狭いレンジでボックス展開だ。ただし９月１７日は前日比２８円（１．６４％）高の１７３６円まで上伸した。８月の月次売上も好感して、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

　９月１７日の終値１７３６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５５円９１銭で算出）は３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０９円９８銭で算出）は２．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げている。８月の月次売上の好調や通期業績増額の可能性も支援材料となる。ボックス上放れて３月の年初来高値１８０８円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価が動意付いて４月の高値に急接近している。９月１７日に発表した第２四半期累計（４月〜９月）利益増額修正も刺激材料となりそうだ。

　ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立５０周年にあたる１７年度の連結売上高３５０億円、売上高営業利益率１０％を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販に加えて、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など新分野も強化している。

　９月１７日に今期（１３年１２月期、決算期変更で９ヶ月決算）第２四半期累計の経常利益と純利益の増額修正を発表した。円安進行による外貨建て資産に係る為替差益の発生、および税金費用の過年度減額修正の発生が主因で、経常利益は従来予想から６０百万円増額して５億５０百万円、純利益は１億２０百万円増額して３億９０百万円とした。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が１７９億７０百万円、営業利益が９億円、経常利益が９億６０百万円、純利益が５億９０百万円としている。前年同期間（１２年４月〜１２月）との比較で見ると１１．８％増収、２．２％営業増益、３．２％経常増益、３．０％最終増益の見込みだ。原材料価格上昇が利益圧迫要因だが、低調だった製紙用薬品、オフセットインキ用樹脂、トナー用樹脂などの需要が上向き、プロダクトミックス改善やコスト低減などの効果も寄与する。

　通期見通しに対する修正後の第２四半期累計の進捗率は売上高が６２．０％、営業利益が５０．０％、経常利益が５７．３％、純利益が６６．１％となる。売上高と営業利益の進捗率がやや低水準だが、期後半の需要回復や円安メリットが期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、８月上旬に動意付いた後は上げ一服の展開だったが、９月に入って再動意の形となって水準を切り上げ、９月１７日には前日比３０円（６．１３％）高の５１９円まで上伸する場面があった。短期調整が一巡して４月の年初来高値５２７円を試す動きだろう。

　９月１７日の終値５１５円を指標面（１株当たり今期予想数値は１２ヶ月換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円９５銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５４円９９銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線サポートラインとなって水準を切り上げている。低ＰＢＲも支援材料に上値を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価が年初来高値を更新している。今期（１３年１０月期）好業績見通しに加えて、２０年夏季五輪東京開催も支援材料だ。短期調整を挟みながら新値追い展開だろう。

　建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、ＩＴ機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北、関東、近畿・中部、九州にも営業拠点網拡充を進めるとともに、１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

　９月６日に発表した今期第３四半期累計（１２年１１月〜１３年７月）の連結業績は前年同期比３６．７％増収、同９８．２％営業増益、同２．２倍経常増益、同７２．７％最終増益だった。公共投資増加などで建設機械レンタルの稼動が高水準に推移した。前期に子会社化したユナイトの連結に加えて、グループ企業との連携、営業拠点拡充などの効果も寄与して、特に関東地区や近畿地区の売上が大幅に増加した。営業外収益では為替差益の計上も寄与した。

　通期見通しは前回予想（５月３１日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比２０．１％増の１０３４億１０百万円、営業利益が同４８．８％増の９５億７０百万円、経常利益が同５５．６％増の９２億３０百万円、そして純利益が同２６．７％増の４５億３０百万円としている。

　負ののれん発生益が一巡するが、震災復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災関連工事、老朽化インフラの補修・維持メンテナンス関連工事などが順調であり、建設機械の稼働率が高水準に推移する。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．６％、営業利益が８７．９％、経常利益が９０．１％、純利益が１０３．９％と高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月６日に発表した第３四半期累計業績を好感する形で９月１１日に２７８４円まで上伸し、５月の高値２７６３円を突破して年初来高値を更新した。さらに９月１７日には前日比１１２円（４．１４％）高の２８２０円まで上伸する場面があり、新値追いの展開となっている。

　９月１７日の終値２７９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円９９銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２１円５６銭で算出）は２．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって短期モミ合い展開から上放れた。今期再増額の可能性を考慮すれば指標面に割高感はなく、好業績見通しを評価して新たな上昇局面に入った形だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の株価はモミ合い展開が続いているが、足元で上放れの動きを強めてきた。５月の高値を試す可能性があるだろう。

　世界２１カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．７％増の３３０億円、営業利益が同７８．６％増の３億５０百万円、経常利益が同４５．６％減の６億円、純利益が同６５．７％減の２億５０百万円としている。営業強化などで増収営業増益見込みだ。想定為替レート１米ドル＝９８円で外貨建て資産の評価に係る為替差益を約１３億円見込んでいる。

　第２四半期累計（１月〜６月）は国内代理店間接販売がやや低調で、売上高と営業利益が計画を下回ったが、営業外収益で外貨建て資産の評価に係る為替差益１３億３４百万円を計上したため経常利益と純利益は計画を上回った。また米州で連邦政府のネットワーク更新プロジェクトの大型案件、タイ・バンコクで学校や警察向けのＩＰ監視カメラソリューションなども受注している。国内も期後半は景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がＩＴ投資再開の動きを強めることが追い風になるだろう。

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は調整一巡して出直り感を強めている。指標面の割安感、海洋資源開発関連のテーマ性に加えて、９月１３日に中間期の業績増額と配当増額を発表したことも刺激材料となって出直り本格化しそうだ。

　石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。５月に発表した中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円を目標として、新造船など３年合計投資額１１５億円も掲げている。

　新規分野として８月２６日に、オフショア・オペレーションとの業務提携を発表した。日本沿岸・近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わる支援船業務を発展させる目的で合弁会社を設立し、日本の領海内での海洋開発に関わる本格的なオフショア支援船の運航を目指すとしている。

　また９月１３日に、今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績の増額と、第２四半期末の配当増額を発表した。第２四半期累計の連結業績は売上高を９億円増額して２２７億円、営業利益を２億円増額して１０億円、経常利益を３億円増額して１０億円、純利益を２億５０百万円増額して６億５０百万円とした。近海部門での船腹調整効果に加えて、内航部門で輸送量が好調に推移した。配当は第２四半期末を１円増額して５円とした。年間配当も１円増額の９円（第２四半期末５円、期末４円）となる。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比２．４％増の４３５億円、営業利益が同０．７％減の１７億５０百万円、経常利益が同２．８％減の１６億円、純利益が同６．７％減の１０億円としている。燃料費高などで営業微減益見込みとしているが、第２四半期累計の増額修正を考慮すれば、通期連結業績および期末配当についても増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、８月は概ね２６０円近辺でモミ合う展開だったが、９月に入って水準を切り上げる動きとなり、９月１１日には２８２円まで上伸する場面があった。短期調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　９月１３日の終値２７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線と７５日移動平均線を突破して強基調に転換した形だ。また週足チャートで見ても、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破する動きを強めている。指標面の割安感、海洋資源開発関連のテーマ性、さらに９月１３日発表の第２四半期累計増額と中間期末配当増額を支援材料に出直りが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　総合エンタテインメントのマーベラスＡＱＬ＜７８４４＞（東１）の株価は８月高値後の上げ一服局面だが、堅調に推移している。９月末の株式分割に向けて短期調整が一巡し、上値を試すタイミングだろう。

　１１年１０月にマーベラスエンターテイメント、ＡＱインタラクティブ、ライブウェアの３社が経営統合した。現在はオンラインゲーム開発などのオンライン事業、家庭用ゲーム機向けソフト開発などのコンシューマ事業、アニメ映像商品やミュージカル公演などの音楽映像事業を展開している。

　マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス戦略を基軸とする総合エンタテインメント企業として、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組みＭ＆Ａも積極活用している。１３年１月にはゲームソフト開発のエンタースフィアを子会社化し、３月には米社からオンラインゲーム事業を事業譲渡によって取得した。

■第２四半期を増額、通期にも期待できる

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては、８月７日に第２四半期累計（４月〜９月）を増額修正したが、下半期の情勢が不透明として通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１３．８％増の２００億円、営業利益が同２４．５％増の２９億円、経常利益が同２４．３％増の２８億９０百万円、純利益が税負担正常化で同７．８％減の１７億７０百万円としている。

　コンシューマ事業では、反動減を見込んでいた前期発売ソフトのリピート受注が想定以上に好調であり、５月発売のＰＳ−ＶＩＴＡ向けソフト「ヴァルハラナイツ３」の好調も寄与する。オンライン事業では、新規タイトルのリリースに伴う初期費用の増加が利益圧迫要因だが、主力の「ブラウザ三国志」などが堅調に推移しているようだ。新規タイトルも寄与して通期増額の可能性が高いだろう。

　なお５月２４日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。株式分割後の配当予想は年間１２円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の増額修正も好感して８月９日に年初来高値となる６万９３００円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、高値圏の６万円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

　９月１３日の終値６万１１００円を指標面（１０月１日付の株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３３１１円１９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間１２００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２万６円８２銭で算出）は３．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んでいた２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して反発する形となった。強基調に変化はなく、サポートラインを確認して上値を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価が０９年の高値を突破した。今期（１４年３月期）増額の可能性が支援材料であり、好業績を評価して上値追いの展開が期待される。

　受託臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。

　事業基盤拡大に向けてＭ＆Ａも活用し、受託臨床検査事業では検査ラボの全国展開や規模拡大、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓を推進している。さらに北海道、本州、九州での子会社再編などを実施して収益構造改善に取り組んでいる。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。主力の臨床検査事業は競争激化などで受託価格が下落するが、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓、子会社の第一岸本臨床検査センターの収益改善などが寄与する。
■第１四半期の利益進捗率は３７％と高い

　第１四半期（４月〜６月）は前年同期比５．２％増収、同４１．４％営業増益、同４３．５％経常増益、同５６．０％最終増益と好調に推移し、通期予想に対する進捗率も、売上高が２５．９％、営業利益が３６．２％、経常利益が３７．２％、純利益が３９．６％と高水準だった。通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると第１四半期業績を好感して動意付いた。２５００円近辺の短期モミ合いから上放れの展開となり、５月の高値２７４０円を突破した。さらに９月１０日には年初来高値となる３１７０円まで上伸し、０９年１２月の高値２９３０円も一気に突破している。今期増額修正への期待感を強める動きだろう。

　９月１３日の終値３０８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって、上昇トレンドの中段保ち合いから上放れた形だろう。また月足チャートで見ても、大勢１６００円〜２８００円のレンジから上放れて、新たなゾーンに突入した形である。指標面に割高感はなく、強基調を維持して上値追いの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ビー・エム・エルのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス＜６２４９＞（ＪＱＳ）の株価はモミ合いから上放れの展開となった。今秋の臨時国会に向けてカジノ関連人気が継続する可能性があり、高配当利回りや低ＰＢＲも支援材料だろう。５月の高値が視野に入る。

　パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ＩＣカードを採用したジョイコシステムズが１１年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器は各台計数システムに移行している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては、パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器売上の大幅減少を見込み、売上高が前期比１７．６％減の３２６億円、営業利益が同８３．９％減の４億３０百万円、経常利益が同８５．１％減の４億円、純利益が同８９．４％減の１億７０百万円としている。ただし市場動向を睨みながら新商品・サービスを市場投入する予定としており、期中に投入の場合には上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね１５００円近辺でモミ合う展開だったが、９月１１日に前日比１００円（６．５９％）高の１６１９円まで急伸した。２０年夏季五輪の東京開催決定を受けてカジノ関連が材料視されたようだ。その後も急反落することなく、１５００円台後半で推移した。

■配当利回り３．８％、ＰＢＲ０．５倍台

　９月１３日の終値１５８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円９２銭で算出）は１３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９３０円５４銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線を突破して急伸し、週足チャートで見ても戻りを押さえていた２６週移動平均線を一気に突破した。強基調にトレンド転換した形だろう。今秋の臨時国会に向けてカジノ関連人気が継続する可能性があり、高配当利回りと低ＰＢＲも支援材料だろう。５月の高値１７４７円が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　販売支援などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡感を強めてきた。指標面の割安感に見直し余地があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。

　傘下にピーアンドピーなどを置く持株会社で、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業を展開している。

　４月には流通向け建築・内装施工などを展開する子会社Ｐ＆Ｐデザイン（旧ジャパンプロスタッフを商号変更）を立ち上げ、６月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞生産工場向け人材提供などを展開する藤栄テクノサービスを子会社化した。Ｍ＆Ａも活用して事業領域拡大に取り組んでおり、ネット通販市場拡大なども追い風となって中期成長が期待される。

■今期営業利益２ケタ増益、推定１株利益３１．５円

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについてはレンジ予想で、売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）としている。第１四半期（４月〜６月）は高粗利クライアントの直接雇用化の影響などで営業減益だったが、ＢＹＳ事業がコンビニ向け棚卸需要拡大などで好調だった。

　９月１１日発表の連結月次売上動向（前年比、参考値）を見ると１３年８月単月が５．０％増、１３年４〜８月累計が９．０％増と好調を維持している。積極的な事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風となって好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の３２０円近辺から反落し、８月２９日と３０日には６月安値を割り込んで２７０円まで調整する場面があった。ただし足元では２９０円近辺まで戻している。調整が一巡して出直り態勢だろう。

　９月１３日の終値２８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して調整一巡感を強めてきた。出直りのタイミングが接近しているようだ。高配当利回りなど指標面の割安感に見直し余地があり、３００円台を回復すれば弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞Ｐ＆ＰホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の株価は戻り高値圏でボックス展開の形だが、煮詰まり感も強めてきた。業績上振れの可能性が高いだけに、ボックスレンジから上放れて５月の高値を試す動きを強めるだろう。

　技術力、品質力、そして原価低減力に強みを持つ世界的自動車メーカーであり、円高修正の恩恵も大きい。国内生産を維持しながら海外生産も拡大して生産・販売台数を着実に伸ばしている。１３年暦年のグループ世界生産台数も、当初計画に対して１８万台上積みの１０１２万台とした。世界の自動車メーカーで初めて１０００万台を超える見通しだ。ＨＶ（ハイブリッド自動車）などエコカー分野で世界をリードする構図にも変化はない。

　今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）は、小売ベースでのグループ世界販売台数が前年同期比０．２％減少した。国内、欧州、アジアなどがやや低調だった。しかし北米が増加し、為替の円高修正が寄与して営業損益が大幅に改善した。平均為替レートは１米ドル＝９９円、１ユーロ＝１２９円で、前年同期に比べて米ドルで１９円、ユーロで２６円それぞれ円安だった。利益増減要因分析を見ると営業利益の増益３１０２億円のうち、為替変動の影響が２６００億円の増益要因となった。

　通期の連結業績（米国基準）見通しは８月２日に増額修正して、売上高が前期比８．８％増の２４兆円、営業利益が同４６．９％増の１兆９４００億円、税前利益が同４４．６％増の２兆３００億円、純利益が同５３．８％増の１兆４８００億円とした。配当は未定としているが、配当性向３０％を目安に今後増配を続けていく方針を示している。

　小売ベースでのグループ世界販売台数については同４．２％増の１０１０万台で据え置いた。欧州や中国での回復がやや鈍く、タイ、インド、インドネシアなどアジアの新興国市場ではマネー流出に伴う景気減速がマイナスに影響しそうだ。しかし主力の北米市場では好調な販売が続いているため、円高修正による営業損益改善効果も大きい。ＨＶが好調な国内では消費増税前の駆け込み需要も追い風となりそうだ。

■通期の為替１ドル・９２円で想定、円安効果見込める

　通期の想定為替レートは１米ドル＝９２円、１ユーロ＝１２２円として、期初計画に比べて米ドルで２円、ユーロで２円それぞれ円安方向に見直したが、１３年７月以降については１米ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円の想定としている。８月２日発表の通期増額修正は、第１四半期の前提レートと実勢レートの差の分だけ増額修正したとしており、７月以降の為替レートの水準を考慮すれば通期の再増額が濃厚である。なお１円の変動による営業利益への影響額は米ドルで４００億円程度とされている。

　将来的にはＨＶやＥＶ（電気自動車）などエコカーの普及が期待されているが、すでにＨＶの分野では世界的に他を寄せ付けない圧倒的な実績を誇っている。１５年ごろの発売が予想される次期プリウスも、現行プリウスに比べて燃費効率が一段と向上するようだ。ＥＶや燃料電池自動車なども含めて、エコカーの分野で世界をリードする構図に変化はないだろう。

　株価の動きを見ると、５月２３日の年初来高値６７６０円から反落して６月７日の５３６０円まで調整した。しかし６月７日安値をボトムして反発し、７月以降は概ね戻り高値圏の６０００円〜６５００円近辺のレンジで堅調に推移している。９月１３日の終値６２８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６７円０９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３５円３０銭で算出）は１．６倍近辺である。通期再増額の可能性を考慮すれば割安な水準とも言えるだろう。

　週足チャートで見ると、一時的に１３週移動平均線を割り込む場面もあったがが、概ねサポートラインとして機能しているようだ。足元は戻り高値圏でボックス展開の形だが、煮詰まり感も強めてきた。ボックスレンジから上放れて５月の高値を試す動きを強めるだろう。当面のターゲット水準は７０００円台回復だが、通期業績見通しの再増額を発表すれば０７年２月の高値８３５０円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、ボックスレンジから上放れのタイミングが接近しているようだ。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として、建材、医療、自動車向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともにタイ、インド、台湾などアジア市場への展開を加速している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは、７月２６日に厚生年金基金からの脱退に伴う特別損失計上で純利益を１億２０百万円減額修正し、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。

　全体として需要はやや低調だが、エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が好調に推移する。通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は売上高が２４．２％、営業利益が１９．３％、経常利益が１９．２％、純利益が２４．２％である。営業利益の進捗率はやや低水準だが、期後半には景気回復が追い風となり、前期低調だった家電製品や事務機器向けスチレン系樹脂の回復も期待される。

　株価の動きを見ると概ね４００円近辺のレンジで推移している。ただし６月安値３６６円をボトムとして、７月安値３８０円、８月安値３９１円と徐々に下値を切り上げている。一方で９月１１日には４１３円まで上伸する場面があり、ボックスレンジから上放れの動きも強めている。

■ＰＥＲ９倍台、配当利回り３％台後半

　９月１３日の終値４０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると、足元で割り込んでいた２６週移動平均線を回復する動きを強めている。高配当利回り、低ＰＢＲであり、指標面の割安感に見直し余地があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞プラマテルズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して３月の高値を試す展開だろう。

　マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。

■サラダカフェを首都、関西圏中心に３０店舗へ

　サラダカフェ事業の店舗展開は、首都圏・関西圏を中心に３０店舗とする構想で、百貨店内への新規出店が本格化している。静岡県富士市の新工場（１４年４月稼働目標）では小型サラダ市場にも本格参入する方針だ。また海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアにも合弁会社を設立して展開を強化している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。

　食用油など原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などでほぼ横ばいの計画だが、第１四半期（４月〜６月）が期初計画を上回る増益となり、通期見通しに対する進捗率も売上高が２５．８％、営業利益が３３．６％、経常利益が３４．０％、純利益が３６．０％と高水準である。通期増額の可能性が高いだろう。

　外食・コンビニエンスストア・量販店向けに、調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともに好調である。工場稼働率上昇効果やコスト低減効果なども寄与する。さらに原材料価格上昇に伴って一部商品の価格を７月１日出荷分から引上げることを発表しており、価格改定が浸透すればさらに上振れ要因となりそうだ。サラダカフェブランドの展開強化などで中期成長も期待される。

　株価の動きを見ると水準を切り上げる動きが続いている。８月３０日に一時的に調整する場面があったが、すぐに反発して足元は９００円近辺の戻り高値圏で堅調に推移している。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　９月１３日の終値８９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなり、戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破している。強基調への回帰を確認した形だろう。３月の高値９３２円は射程圏であり、指標面の割安感も支援材料となって上値を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ケンコーマヨネーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　写真関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の株価は急騰後の反動局面だったが、調整一巡して再動意の構えを見せている。今期（１４年４月期）増収増益見通しに加えて、新規事業・サービス展開に対する期待感が支援材料だ。

　葬儀社向け遺影写真加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集関連のパーソナルパブリッシングサービス事業が主力である。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連が主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。新規事業領域も育成・強化しており、エアリアルイメージング事業は空中結像技術を用いた新ディスプレーの開発・量産化を推進している。

　９月６日発表の今期第１四半期（５月〜７月）の業績（非連結）は前年同期比４．９％増収、同６．３％営業増益、同７．６％経常増益、同８．５％最終増益だった。メモリアルデザインサービス事業は遺影写真加工やハード機器などの好調で同５．２％増収、同８．２％増益（全社費用等調整前）だった。パーソナルパブリッシングサービス事業は北米向けが卸売方式への変更で減収だったが、国内が順調に推移して同４．３％増収、同４．０％増益だった。

　エアリアルイメージング事業では、空中結像を可能にする特殊プレート（ＡＩプレート）が従来に比べて低価格での増産が可能になり、試作品の販売を開始した。さらなる低価格化と大量生産を可能にする本格量産技術の確立に取り組むとしている。

■今期は増収増益、エアリアル事業が本格化

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比７．７％増の４８億８３百万円、営業利益が同４．５％増の６億８６百万円、経常利益が同３．９％増の６億９０百万円、純利益が同４．０％増の４億２３百万円としている。メモリアルデザインサービス事業では前期低調だった葬儀施行件数が通常ペースに戻り、パーソナルパブリッシングサービス事業も順調にに推移する。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は、売上高が２２．９％、営業利益が２３．５％、経常利益が２３．５％、純利益が２３．４％である。クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなど、冬季となる下期の売上構成比が高い季節要因を考慮すれば、第１四半期の進捗率は高水準とも言えるだろう。びわこオペレーションセンター開設（今秋予定）費用や、新サービス研究の先行費用などで小幅増益の会社見通しとしているが、保守的な印象が強く上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、７月下旬の８００円台半ばから８月１６日の年初来高値５２６０円まで急騰したが、反動調整局面となって９月１１日には２２８６円まで調整した。しかし９月１３日には前日比５００円（２１．５６％）高の２８１９円まで急反発する場面があった。過熱感が解消されて再動意の構えのようだ。

　９月１３日の終値２６７５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円０４銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０３円４５銭で算出）は３．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んでいるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線まで調整して急反発の形となった。過熱感が解消されて再動意の構えだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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【為替・株式相場展望】（９月１７日〜２０日）

　３連休明け来週（９月１７日〜２０日）の株式・為替相場は、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が焦点となる。シリア情勢に対する懸念が後退するなど、不透明とされた要因が順々に解消されており、米ＦＯＭＣで市場の想定どおりに量的緩和の緩やかな縮小開始を決定すれば、一旦はアク抜け感が優勢となりそうだ。

　市場が身構えた９月最大の重要イベントである米ＦＯＭＣを迎える。９月６日発表の米８月雇用統計で非農業部門雇用者数の増加が市場予想を下回ったことや、シリアに対する米国の軍事介入と時期が重なる可能性があったことで量的緩和縮小開始の先送り観測も浮上したが、やはり今回の米ＦＯＭＣで量的緩和の緩やかな縮小開始を決定するとの見方が有力だ。そして市場は量的緩和の縮小開始をほぼ織り込んだため、今回の米ＦＯＭＣで正式決定すれば一旦はアク抜け感が広がるとの見方が強まっている。

　シリア情勢に対する懸念が後退することも支援材料だ。１４日には米国とロシアの外相会談で、１４年前半までにシリアの化学兵器をすべて廃棄させる枠組みで合意した。シリアの内戦が終了するわけではなく、化学兵器廃棄の実効性に課題も残されているが、今回の米ロ外相会談の合意によって米国による軍事介入が当面は回避されることになった。したがって株式・為替相場ともにリスクオフの動きは後退するだろう。

　国内でも不透明要因とされた消費増税実施時期に関して、安倍晋三首相が予定どおり実施の意向を固めたとの報道が相次いでいる。市場の想定どおりであるため特にサプライズとはならないが、少なくとも不透明要因の一つが払拭される形だろう。消費増税による景気腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策や東京特区構想などに関する報道も相次いでおり、２０年夏季五輪の東京開催とともに支援材料となるだろう。

　もちろん新たな不透明要因にも事欠かないだけに注意は必要だ。ユーロ圏では２２日にドイツ総選挙が実施され、ギリシアに対する追加支援問題も新たな不透明要因として浮上している。米国ではバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の後任人事問題があり、量的緩和縮小に積極的とされるサマーズ元米財務長官が指名されるのかが注目される。さらに米連邦政府債務上限問題に関する米議会の攻防も控えている。また新興国からのマネー流出問題も一旦は落ち着いた形だが、予断を許さない。

■米国長期金利上昇、ドル高・円安のシナリオだが？

　米国の量的緩和縮小開始で米長期金利が上昇し、為替はドル高・円安方向に進行するというシナリオが有力だが、米ＦＯＭＣ以降の不透明要因を考慮すればリスクオフの状態が継続する可能性もあり、一方的に円安が進行する状況にはならないだろう。また米国株は金融相場から業績相場に移行する前に一旦は調整局面に入る可能性があり、米国株離れができない日本株にとって上値を押さえる要因となりかねない。日本の主要企業の業績上ブレを期待する動きが強まるのも少し先になりそうだ。

　ただしチャート面で見れば、日本株は三角保ち合いを上放れて７月の戻り高値を目指す形だ。一本調子の上昇は期待し難いが、全体としては底堅い展開となりそうだ。特に２０年東京五輪や消費増税に伴う経済対策・成長戦略関連を中心とするテーマ物色は旺盛だろう。引き続き観光・カジノ関連などに注目したい。また１９日から東京ゲームショウが開催されるため、ＳＮＳ・ゲーム・ネット関連などにも注目が集まりそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては、１６日の米８月鉱工業生産、米９月ニューヨーク州製造業業況指数、１７日のユーロ圏７月経常収支、独９月ＺＥＷ景気期待指数、米８月消費者物価指数、米９月住宅建設業者指数、１８日の中国８月新築住宅価格、米８月住宅着工件数、１９日の日本８月貿易統計、スイス中銀金融政策会合、米８月中古住宅販売、米８月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米９月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米第２四半期経常収支などがあるだろう。

　その後は９月２３日の中国９月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、１０月１日の日銀短観（９月調査）、１０月３日〜４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。２０年東京五輪決定も広告市場拡大に追い風となり、収益改善基調を評価して５月の高値が視野に入るだろう。

　広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。ＴＶ−ＣＭ制作市場およびネット広告市場が拡大基調であり、事業構造改革の効果も寄与して一段の収益改善が期待される。

　９月１２日に、前期（１３年７月期）の連結業績、今期（１４年７月期）の連結業績見通し、および中期経営計画（１４年７月期〜１６年７月期）を発表した。

　前期の連結業績は売上高が前々期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同３．１％増の１４億９３百万円、経常利益が同２７．１％増の１３億９０百万円、純利益が同２７．９％減の８億０８百万円だった。純利益は法人税等調整額の増加で減益だが、ＴＶ−ＣＭ事業が好調に推移して全体を牽引し、増収営業増益だった。経常利益は営業外費用でのシンジケートローン手数料の減少も寄与した。配当については同１円増配の年間３円（期末一括）として、株主優待制度を１４年１月末から復活させた。なお自己資本比率は３２．０％となり同４．０ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、ＴＶ−ＣＭ事業は売上高が同７．６％増の１８１億８３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２．３％増の２９億１５百万円だった。自動車、飲料、衣料業界を中心に受注が好調だった。労働環境改善などで人件費が増加したが、増収効果で営業増益だった。マーケティング・コミュニケーション事業は売上高が同９．２％減の５５億６６百万円、営業利益が３４百万円の赤字（前々期は２億８８百万円の利益）だった。海外子会社の連結除外で減収となり、テオーリア事業部（５月末に事業譲渡）の収益が悪化した。ただし新規大型案件の増加などで国内既存事業は好調だった。

■今期は営業利益２ケタ増益、新中期経営計画で売上５００億円へ

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円、配当は前期と同額の年間３円（期末一括）としている。ＴＶ−ＣＭ事業の好調が続き、２０年東京五輪の決定も市場拡大に繋がることが予想される。利益面では人件費の先行投資一巡、赤字だったテオーリア事業部の譲渡など、事業構造改革効果が本格寄与して一段の収益改善が期待される。

　過去４期間での収益力と財務基盤の強化を受けて、新中期経営計画では目標数値として、売上高は１６年７月期３２０億円、１８年７月期５００億円、営業利益は１６年７月期２１億５０百万円（売上高営業利益率６．７％）、有利子負債は１４年７月期末に実質無借金（ネット有利子負債ゼロ）、自己資本比率は１６年７月期末に５０％以上を掲げた。なお配当性向は２５％以上を目標とする。

　広告市場は拡大基調であり、２０年東京五輪開催が決定したことも追い風となる。また広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、ＴＶ−ＣＭ制作業界では大手制作会社による寡占化傾向を強めている。こうした良好な環境を背景に、メディアを扱う広告代理店との共存共栄関係を構築して「ＮＯ．１クリエイティブ・エージェンシー」を目指す方針だ。事業構造改革の効果も寄与して収益力の一段の向上が期待される。

　株価の動き（８月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更）を見ると、８月以降は概ね１５０円近辺でモミ合う展開だったが、足元では１６０円台に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　９月１２日の終値１６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．３倍近辺である。

　日足チャートで見るとモミ合い展開から上放れ、週足チャートで見ても１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。強基調にトレンド転換した形だろう。収益改善基調を評価して５月の高値２０８円が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の株価は、短期調整が一巡して切り返しの動きを強めている。９月１２日発表の８月既存店がプラスとなったことも刺激材料となり、カジノ関連のテーマ性や収益改善基調を評価して一段高の可能性があるだろう。

　アミューズメント施設運営事業、商業施設の設計・施工事業、不動産事業を展開し、筆頭株主のＪトラスト＜８５０８＞との連携を強化して収益改善を進めている。１３年２月には、Ｊトラストの子会社で戸建て住宅分譲のキーノート、アミューズメント機器用景品企画・販売のブレイクを子会社化し、Ｊトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

　また７月には、ゲオが運営する店舗でのカプセル自動販売機設置・運営受託契約を解消し、設置した自動販売機本体と景品をゲオに売却する基本合意書を締結している。受託解消による事業収益への影響は軽微であり、経営資源集中と事業整理の観点から、他顧客への設置・運営受託も解消を進めるようだ。

■今３月期は１５．０％増収、営業利益２．６倍

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．０％増の２３０億円、営業利益が同２．６倍の１１億円、経常利益が同２．７倍の１０億円、純利益が同３．６倍の６億円としている。前期実施した希望退職や不採算店舗閉鎖の効果でアミューズメント施設運営事業の収益が大幅改善し、キーノートとブレイクの連結も寄与する。通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は、売上高が２３．６％、営業利益が２５．６％、経常利益が２６．２％、純利益が４６．２％と順調な水準である。

　９月１２日に発表した月次売上動向を見ると、１３年８月度のアミューズメント施設既存店売上高（前年比、速報値）は１０３．１％となり、１年１１カ月ぶり（前年に東日本大震災が発生した１２年３月を除く）のプラスに転じた。新貸し出し単価施策の浸透などで主力のメダルジャンルが好調だった。

　株価の動きを見ると、８月５日の年初来高値２８５円、８月１９日の戻り高値２７４円後に上げ一服の形となり、８月２８日に２００円まで調整する場面があった。しかし足元では９月１１日に２５８円、９月１２日に２５３円まで上伸する場面があり、短期調整が一巡して切り返す動きを強めている。水準を切り上げる展開が続いているようだ。

　９月１２日の終値２４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円３０銭で算出）は５７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２円９８銭）は３．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だろう。８月５日の年初来高値２８５円は射程圏であり、カジノ関連のテーマ性や収益改善を評価して一段高の可能性があるだろう。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

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