新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）の株価は年初来高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績見通しで、指標面には依然として割安感があり、目先的な過熱感が薄れて上値追いの流れだろう。

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞の子会社である。鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やＬＰＧタンクローリー等輸送事業なども展開している。

　今期連結業績見通し（１０月２５日に２回目の増額修正）は売上高が前期比８．０％増の２０５億８０百万円、営業利益が同５６．２％増の１８億３０百万円、経常利益が同４９．８％増の１７億６０百万円、純利益が同４１．０％増の１１億円としている。内航海運事業で電力・セメント・鉄鋼関連の輸送量が想定以上に増加し、運行効率向上や諸経費圧縮などの効果も寄与する。期後半も復興関連需要の本格化や景気回復に伴う粗鋼生産量増加などが予想され、通期３回目の増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、今期業績見通しと配当予想の増額修正を好感して動意付き、１１月１日の年初来高値５６５円まで急伸した。その後は上げ一服の形だが急騰前の水準まで下押すことなく、概ね高値圏５２０円〜５５０円近辺で堅調に推移している。利益確定売りをこなす動きだろう。

　１２月１７日の終値５３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円１０銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６８円１５銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して目先的な過熱感は薄れた。指標面の割安感も評価して上値追いの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　プリント配線板大手の京写＜６８３７＞（ＪＱＳ）の株価が動意付いて急騰している。今期（１４年３月期）好業績見通しが支援材料であり、強基調への転換を確認して５月の年初来高値も視野に入りそうだ。

　生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では１６年３月期売上高２００億円、営業利益率６％、ＲＯＥ１５％以上、ＲＯＡ６％以上を目標としている。重点戦略としては、ＬＥＤ照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品ＰＡＬＡＰなど新規事業の確立を掲げている。

　今期連結業績見通し（１０月２３日に経常利益と純利益を増額修正）は売上高が前期比１０．１％増の１６５億円、営業利益が同３５．５％増の７億５０百万円、経常利益が同１３．５％増の７億５０百万円、純利益が同６７．５％増の５億３０百万円としている。純利益は固定資産減損損失一巡も寄与する。なお通期の想定為替レートは１米ドル＝９７円としている。

　通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は概ね順調な水準だった。片面プリント配線板の需要が好調だ。さらに自動車関連では下期から新製品の供給を開始し、期後半に向けて家電関連の需要も回復傾向を強めることが予想される。コスト削減効果も寄与するだろう。想定為替レートは保守的な水準であり、通期上振れの可能性もありそうだ。

　株価の動きを見ると、１１月下旬に２５０円〜２６０円近辺の短期モミ合いから上放れた。さらに１２月中旬には一段と上げ足を速める展開となり、１２月１７日には前日比４７円（１６．０４％）高の３４０円まで急伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１２月１７日の終値３２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６円９８銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２８銭で算出）は１．２倍近辺である。目先的には過熱感を強めているが、８月の戻り高値２８１円を一気に突破して強基調への転換を確認した形だろう。急騰して付けた５月の高値４１５円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　海洋土木工事が主力の東洋建設＜１８９０＞（東１）の株価は年初来高値圏から一旦反落したが、今期（１４年３月期）好業績、洋上風力発電関連、新興国海洋インフラ工事関連などのテーマ性も支援材料であり、強基調へ転換した流れに変化はなく調整一巡して高値圏回帰の展開だろう。

　前期の売上構成比は国内土木事業５５．３％、国内建築事業２９．３％、海外建設事業１４．９％、不動産・その他事業０．５％で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。１３年１０月にはベトナムで同国２番目の製油所となるニソン製油所の海洋工事を単独受注した。受注金額は約６８億円で工期は２９カ月としている。今後もアジア・アフリカなど新興国での海洋インフラ関連工事の受注拡大が期待される。

　公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質セシウム除染関連、新興国海洋インフラ工事関連などテーマ性は豊富である。浮体式洋上風力発電に関しては１２年９月設立の６社１協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」に参画している。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比５．５％増の１３５０億円、営業利益が同２２．９％増の３５億円、経常利益が同１５．０％増の２５億円、純利益が同１７．３％増の１３億円としている。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事、海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が牽引し、国内土木工事の利益率向上も寄与する。

　第２四半期累計（４月〜９月）が計画を大幅に上回る増収増益だったが、通期見通しは期初計画を据え置いている。ただし第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造にもかかわらず、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．７％、営業利益が６１．５％、経常利益が６８．５％、純利益が５３．８％に達している。通期増額修正の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、１１月１１日の年初来高値３９８円から反落し、足元では水準をやや切り下げた。１２月１６日には前日比１３円（３．８８％）安の３２２円まで調整する場面があった。ただし個別の悪材料は見当たらず、全般地合い悪化の影響を受けたようだ。

　１２月１６日の終値３２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円２４銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９０円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が５２週移動平均線を上抜いてきた。強基調に転換した流れに変化はないだろう。また日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、７５日移動平均線が接近して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　作業服チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は、高値圏で上げ一服の展開だが、足元では短期調整に一巡感を強めている。好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。１３年９月末時点の店舗数はＦＣ店６１０店舗、直営店１１１店舗、合計は1都２府３５県下に７２１店舗を展開し、２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の６７６億９０百万円、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、そして純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ２店舗として、出店エリアも拡大する戦略だ。

　通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は、夏物商戦が天候不順の影響を受けたためやや低水準だったが、新テレビＣＭ放映効果、期中の新規出店効果、ＥＤＬＰ商品の構成比上昇効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果などに加えて、１０月中旬以降の気温低下で冬物商戦が好調である。好業績が期待されるだろう。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比、速報値）動向を見ると、１３年１１月単月は全店１０７．５％、既存店１０５．３％だった。中旬以降気温の低い日が多く、ジャンパー類、裏起毛ハイネック、発熱・保温性インナー類などの防寒商品が急伸したようだ。１３年４月〜１１月累計では全店１０５．５％、既存店１０３．２％だった。１２月も気温低下傾向を強めているため、引き続き冬物商品の好調が期待される。なお１１月の新規出店は１店舗で今期累計出店数１３店舗、１１月末現在の店舗数７２３店舗となった。

　株価の動きを見ると、９月９日に年初来高値４１８０円を付けた後は上げ一服の展開となり、１１月上旬〜中旬には３６００円台まで調整する場面があった。しかし１１月下旬〜１２月上旬には３９００円台まで戻している。調整が一巡して上値を試す流れだろう。

　１２月１６日の終値３８２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発してサポートラインの形となった。好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は高値圏から急反落したが、調整がほぼ一巡したようだ。インターネット広告市場の拡大が追い風であり、中期成長力を見直して反発のタイミングだろう。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、子会社ではコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ（アクセストレード）」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化したリアルアフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

　アライアンス戦略も活発化し、１３年１０月にモバイル広告ネットワーク事業を展開する米アーキ社と戦略的業務提携について合意し、１３年１１月にはＯ２Ｏマーケティングソリューション事業を展開するモギーと資本業務提携に合意した。さらにアジアの新興国市場にも積極展開する方針で、１３年９月にインドネシア、１３年１１月にタイの現地法人が営業を開始した。

　今期（１４年９月期）連結業績見通しは売上高が前期比８．７％増の１６５億円、営業利益が同８．５％増の６億４２百万円、経常利益が同７．１％増の６億３９百万円、純利益が同６１．７％増の３億１９百万円としている。インターネット広告事業はスマートフォン向けアプリ広告が好調であり、新サービスやアライアンス戦略も寄与して全体を牽引する。メディア事業では恋愛シミュレーションゲームの展開強化や、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大などで収益改善が期待される。純利益は前期計上した子会社ののれん減損損失一巡も寄与する。

　株価の動きを見ると、１０月２４日の年初来高値１３４５円から急反落して１１月１１日の８４０円まで調整した。１１月６日の前期利益減額修正も嫌気した形だ。ただし１１月１２日の決算発表後は落ち着いた動きとなり、足元は概ね９００円〜１０５０円近辺で推移している。調整がほぼ一巡した可能性があるだろう。

　１２月１６日の終値９６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円２６銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６０円２４銭で算出）は２．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、下げ渋り感を強めている。また日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。調整がほぼ一巡して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価は概ねボックス展開だが、足元はレンジ下限に到達した形だろう。今期（１４年３月期）好業績に再評価の余地があり、反発のタイミングが接近しているようだ。

　０４年に純粋持株会社へ移行し、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービスの投入を強化して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。新規販売チャネルの開拓を進めて病院・施設向け取引も拡大している。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比５．４％増の５３６億円、営業利益が同３７．０％増の２８億円、経常利益が同３６．２％増の２７億５０百万円、純利益が同２９．１％増の１４億６０百万円としている。高性能・高付加価値商品の市場投入などが寄与して、人員増などのコストアップ要因を吸収する。メディカルサービス事業は介護・福祉市場の拡大、インテリア健康事業は高額消費の好調も追い風であり、円安進行に伴って輸入品に対する競争力も回復しているようだ。好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月２１日には一時２２１円、１２月２日には一時２２０円まで上伸する場面があったが人気が続かず、８月以降は概ね１９０円〜２１０円のレンジでのボックス展開が続いている。足元はほぼレンジ下限に到達した形のようだ。

　１２月１６日の終値１９３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円６８銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６５円８０銭で算出）は１．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると上ヒゲを付けて上値の重い形だが、一方では５２週移動平均線がサポートラインとなり、６月安値を起点として徐々に下値を切り上げている。足元はレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。好業績に再評価余地があるだけに、戻りを押さえている２６週移動平均線を突破すれば動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は、１１月急騰の反動調整局面だが、足元では調整一巡感を強めている。好業績見通しで指標面の割安感にも評価余地があり、きっかけ次第で再動意の可能性があるだろう。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めている。

　１３年１１月に発表した新中期経営計画（１４年９月期〜１６年９月期）では、長期ビジョンとして１００億円企業を目指し、基本戦略としてＩＴソリューション事業の安定成長、ＩＴサービス事業の成長加速、強固な人材基盤・組織基盤の構築を掲げている。経営目標値としては、１６年９月期の売上高８０億円（うちＩＴソリューション事業７６億円、ＩＴサービス事業４億円）、売上高経常利益率８．０％としている。

　今期（１４年９月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比７．０％増の６６億７４百万円、営業利益が同１８．２％増の３億８２百万円、経常利益が同１３．１％増の４億０９百万円、純利益が同１１．７％増の２億４３百万円としている。企業がＩＴ投資を活発化させる動きを強めており、Ｗｅｂ系システム開発やシステム運用管理などを中心として受注が高水準に推移する。技術者の稼働率上昇効果も寄与して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、１１月下旬に動意付く形となり、概ね７００円近辺でのモミ合い展開から１１月２６日の１０６０円まで急騰し、一気に年初来高値を更新した。その後は利益確定売り優勢で急騰の反動調整局面となり、１２月１３日に７４２円、１２月１６日に７４８円まで調整する場面があった。ただし１２月１６日は全般軟調地合いの中で、終値で前日比プラス圏の７６５円まで戻している。調整が一巡した可能性もありそうだ。

　１２月１６日の終値７６５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６３円５０銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８３０円７４銭で算出）は０．９倍近辺である。日足チャートで見ると７５日移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。今期好業績見通しで指標面の割安感にも評価余地があり、きっかけ次第で再動意の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は年初来高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を追う展開だろう。

　厨房部門のシステムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国１０２カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月７日に増額修正）は、売上高が前期比７．０％増の１２１５億円、営業利益が同２２．０％増の５８億円、経常利益が同２５．８％増の５５億円、純利益が同１９．７％増の３０億円としている。新設住宅着工件数が堅調に推移し、消費増税前の駆け込み需要も追い風となって、システムキッチンやシステムバスの販売数量が想定以上に伸びている。

　さらに、高付加価値商品の構成比上昇や原価低減の効果なども寄与する。西日本地区の生産体制強化に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などを吸収して増収増益見込みだ。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準である。依然として保守的な会社予想であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月中旬以降は８００円台後半で推移し、１１月２１日に８８８円まで上伸して５月高値８８０円を突破した。その後は上げ一服の形だが、概ね高値圏で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月１６日の終値８７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調の形だろう。足元では８８０円近辺の上値フシを抜け切れずに三角保ち合いだが、煮詰まり感を強めている。今期好業績に加えて指標面の低ＰＢＲにも評価余地があり、保ち合い上放れて一段高の可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価は、１１月の戻り高値圏から急反落して一本調子に調整したが、足元で調整一巡感を強めている。反発のタイミングのようだ。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のＵＩ／ＵＸ事業を展開している。

　マンガ制作ソフト「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏ」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、２００１年の販売開始から世界累計出荷本数が１６０万本を超える代表的なマンガ制作ソフトである。両社が持つ高度なグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化することを重点戦略に掲げ、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革で縮小する方針だ。

　また１１月には、セルシスが提供する電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」が、インフォコム＜４３４８＞グループでキャリア公式メニュー１位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスが新たにオープンする電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ」に採用された。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が３７億円、営業利益が１億円、経常利益が９５百万円、純利益が９０百万円としている。経営統合した前期との比較はできないが、販売活動の強化に加えて、人員削減など事業構造改革の効果も寄与して黒字化の見込みだ。なお１１月１９日に投資有価証券売却益２億８７百万円の計上を発表している。今期第４四半期（１０月〜１２月）の特別利益に計上するが、通期見通しについては現在精査中であり、確定次第速やかに開示するとしている。

　来期（１４年１２月期）については、主力のコンテンツソリューション事業の好調に加えて、クリエイターサポート事業とＵＩ／ＵＸ事業の収益改善も期待されるだろう。事業構造改革の効果も寄与して一段の収益力向上が期待される。

　株価の動きを見ると、９月末の動意後は６００円〜１０００円近辺で乱高下の展開となっている。足元では１１月１９日の戻り高値１０２０円から反落して、１２月１６日の６６７円までほぼ一本調子に調整した。ただし１２月１６日は、前日比２８円（４．０３％）安の６６７円まで調整した後、終値では前日比２０円（２．８８％）高の７１５円まで切り返している。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１２月１６日の終値７１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円５６銭で算出）は５３倍近辺である。日足チャートで見ると７５日移動平均線にタッチして反発した形であり、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。目先的な調整が一巡して反発のタイミングとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事＜８０７５＞（東１）の株価は年初来高値を更新して堅調に推移している。好業績見通しや指標面の割安感を評価して上値を追う流れだろう。

　鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。１３年６月発表の中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指し、経営数値目標として１６年３月期売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げている。日系自動車部品メーカーの素材調達に対応したメキシコ現地法人設立、インドの建設機械向け鉄鋼厚板加工工場稼働など、グローバルビジネスを加速させている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（９月１３日に売上高、営業利益、純利益を減額、経常利益を増額修正）については、売上高が前期比１０．４％増の８５００億円、営業利益が同６．３％増の５８億円、経常利益が同９．１％増の５３億円、純利益が同５４．２％増の２９億円としている。中国やインドでの新規事業の創業費用発生で営業利益を減額したが、増収増益見込みだ。純利益は過年度法人税の一巡も寄与する。

　自動車生産や粗鋼生産の増加を背景として鉄鋼セグメント、鉄鋼原料セグメント、非鉄金属セグメントが堅調に推移している。さらに期後半に向けての市況改善も期待される。やや低調だった機械・情報セグメントと溶材セグメントも、来期（１５年３月期）に向けて需要回復が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、９月の戻り高値圏から反落して一旦は調整局面となったが、１１月中旬に動意の展開となった。１１月２８日には２２４円まで上伸し、５月高値２２３円を上抜いて年初来高値を更新した。さらに１２月１１日には２３８円まで上値を伸ばした。好業績見通しを評価する動きだろう。

　１２月１６日の終値２２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円７５銭で算出）は７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３５円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを形成している。指標面には依然として割安感があり、自律調整を挟みながら上値を追う流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　不動産関連の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は、９月の戻り高値圏から反落し、足元では水準をやや切り下げた。１４年４月の消費増税後の反動が警戒されている可能性もありそうだが、８月安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。

　首都圏で流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力とするとともに、コスト圧縮や有利子負債圧縮も進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期および１３年３月期は、２期連続で最終黒字を達成した。

　事業再生を着実に遂行するため新規事業用地の仕入れも進め、１３年９月には川崎市高津区で戸建販売の「北見方プロジェクト（仮称）」事業用地、１３年１０月には東京都江戸川区で戸建販売の「東葛西プロジェクト（仮称）」事業用地を取得した。また１１月２６日には埼玉県志木市で戸建販売の「志木プロジェクト（仮称）」事業用地、１２月１６日には東京都町田市で戸建販売の「南町田プロジェクト（仮称）」事業用地の取得を発表している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１６．６％増の１２７億円、営業利益が同１８．０％増の６億２０百万円、経常利益が同３．１％減の４億０５百万円、純利益が同４．２％減の４億円としている。販売戸数増加によって増収営業増益の見込みだ。なお事業用地仕入については、第２四半期（７月〜９月）までにマンション販売事業で３物件・４４億円（売上ベース）、戸建販売事業で９物件・２１億円（同）を積み上げている。

　株価の動きを見ると、９月１８日には一時９１円まで急伸する場面があったが、反落して調整局面となり、足元では１２月１６日に５８円まで水準を切り下げた。ただし８月２９日の直近安値５２円に接近したことで、調整のほぼ最終局面だろう。

　１２月１６日の終値５８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１４〜１５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１円６４銭で算出）は５．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線を維持すれば下値を確認して反発局面となりそうだ。とくに、月足チャートは４月急伸後の調整十分で再上昇が見込めそうである。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は戻り高値圏で乱高下の展開だ。ただし乱高下しながらも下値を切り上げている。新株予約権発行による資金調達の影響も限定的のようだ。多彩なテーマ性や収益改善が支援材料であり、再動意の可能性があるだろう。

　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券など）を展開している。震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

　上下水道分野では国際航業が１３年６月にメタウォーター、１３年１１月に水道機工＜６４０３＞と業務提携した。メガソーラー分野では１１月２９日、ＪＡＧ国際エナジーがプロジェクトファイナンス部分を証券化する手法で、総額約１５億円の資金調達を行うことになったと発表している。

　１２月３日には、総務省公募のＩＣＴ街づくり推進事業の委託先として、国際航業が参画する１０者コンソーシアムが委託先候補に決定したと発表している。また１２月１１日には、国際航業ホールディングスが保有するアジア航測＜９２３３＞株式を西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞に譲渡し、持分法適用関連会社に該当しないことになったと発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１１月１２日に売上高と営業利益を増額修正、経常利益と純利益を開示）は売上高が前期比１３．４％増の７３０億円、営業利益が同２．１倍の３２億円、経常利益が同３．０倍の２０億円、純利益が同４４．５％増の１５億円としている。空間情報コンサルティング事業は受注が拡大して生産性向上効果も寄与する。ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となる。グリーンエネルギー事業は国内売電収入が拡大期に入る。太陽光発電事業に係る資金コスト見通しや事業環境変動要因分析に一定のメドが立ったとして、経常利益と純利益の見通しを開示した。

　なお１２月１０日に、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による第３回〜第６回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約の締結を発表した。当該発行による潜在株式数は合計５００万株で、すべて行使された場合の発行済株式総数に対する希薄化率は１８．４２％、資金調達の差引手取概算額は約４７億７２百万円となる。メガソーラーの開発資金に充当する予定だ。

　株価の動き（１０月１日付で株式１０分割）を見ると、８月２３日の４０１円を起点として１０月３０日の９９４円まで上伸した後、７００円〜９００円近辺でやや乱高下する展開となった。ただし８月〜９月の４００円〜６００円水準まで下押す動きは見られない。新株予約権発行による資金調達の影響も限定的のようだ。

　１２月１６日の終値７３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると、乱高下しながらも下値を切り上げている。サポートラインの１３週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価はやや軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。収益基盤は着実に改善しており、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。１３年８月には、アパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとフランチャイズ（ＦＣ）加盟契約を締結した。

　さらに１３年１０月には、徳威国際発展有限公司とストライダーズ＜９８１６＞を割当て先とする第１回新株予約権の発行、およびストライダーズとの資本業務提携を発表した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズと、相互補完関係の構築やシナジー効果の発揮を目指すとしている。

　なお１２月３日には、中国の大手不動産デベロッパーである上海地産グループが、投資用マンション「グリフィンシリーズ」を視察するため１１月２７日に当社を訪問したと発表している。上海地産グループ、上海徳威企業発展有限公司（徳威国際発展有限公司の親会社）、および当社の協業による中国でのワンルームマンション開発の可能性についても意見交換したとしている。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。通期見通しに対する第３四半期累計（１月〜９月）の進捗率は、売上高が７６．２％、営業利益が７２．７％、経常利益が８７．３％、そして純利益が８９．２％と順調な水準だった。

　今期は不動産販売物件がなく大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移している。「ストック型フィービジネス」の収益基盤が着実に強化されているようだ。来期（１４年１２月期）以降は販売用物件も寄与して収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、２０年東京夏季五輪関連で人気化した９月の戻り高値２６４円から反落し、以降は水準を切り下げて軟調展開となっている。１２月１６日には１３３円まで調整した。ただし８月〜９月の安値圏にタッチして調整のほぼ最終局面だろう。

　１２月１６日の終値１３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３円１３銭）は１０倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大している。反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）の株価は、戻り高値圏から反落して水準をやや切り下げたが、反発のタイミングが接近しているようだ。息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが支援材料だ。

　今期（１４年３月期）の業績（今期から非連結に移行）見通しは、売上高が６２３億円（前期連結は６３３億９５百万円）、営業利益が５億８０百万円（同２億６１百万円）、経常利益が４億９０百万円（同２億３５百万円）、純利益が２億円（同１億９８百万円の赤字）としている。

　第２四半期累計（４月〜９月）の受注高が３１３億３７百万円（前年同期の連結は２５６億９８百万円）と好調だったことに加えて、利益重視の選別受注などの効果で工事採算が改善するようだ。純利益は前期計上した棚卸資産評価損などの特殊要因が一巡することも寄与する。

　来期（１５年３月期）以降も、主要株主である大和ハウス工業＜１９２５＞や小田急電鉄＜９００７＞関連の案件、公共インフラ更新工事や耐震化工事、２０年東京夏季五輪関連など建設ビッグプロジェクトの本格化で高水準の受注が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月下旬〜１１月上旬の戻り高値圏２９０円近辺から反落して水準をやや切り下げた。１２月１０日には２４２円まで調整する場面があった。ただし１０月８日に付けた直近安値２３１円に接近して反発のタイミングのようだ。

　１２月１３日の終値２４８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円２１銭で算出）は２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期の連結ベースの実績ＢＰＳ５２７円１４銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を一旦割り込んだが、２６週移動平均線に接近して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の株価は、足元では小幅レンジでのモミ合い展開だが、煮詰まり感も強めている。指標面で低ＰＢＲに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。

　日本カーリットが設立した純粋持株会社で、１３年１０月東証１部市場に新規上場した。化薬事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験受託など）、化学品事業（塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、農薬、電子材料、機能材料など）を主力として、ボトリング事業、シリコンウェーハ事業、その他事業（研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など）を展開している。

　中期経営計画「飛躍５００」では、Ｍ＆Ａ戦略やアライアンス戦略を積極展開する方針を打ち出している。１３年１０月には一級建築士事務所の総合設計を子会社化して、新たに上下水道施設設計分野に進出した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（１０月３０日に減額修正）は、売上高が前期比９．１％増の４１０億円、営業利益が同３０．０％増の１８億円、経常利益が同２４．５％増の１９億円、純利益が同３１．０％減の１１億円としている。計画していたＭ＆Ａ案件の遅れ、第２四半期累計（４月〜９月）でのボトリング事業の計画未達成などで増収幅が期初計画に対して縮小する。純利益は前期計上した横浜工場跡地売却一巡も影響する。

　ただし、化薬事業は自動車用緊急保安炎筒の新車装着用の価格改定や、車検交換用の緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換促進などが寄与して堅調であり、シリコンウェーハ事業は新規顧客開拓に円安メリットなども寄与して通期黒字化を見込んでいる。またボトリング事業はホット飲料対応などで下期の稼働率が向上するようだ。

　なお１１月２８日、完全子会社となった日本カーリットが保有する当社株式を、当社に対して現物配当し、当社は自己株式として保有（１１月２９日付、８９５１株）すると発表した。

　株価の動きを見ると、上場初日の１０月１日高値５４９円から１０月９日安値４７８円までほぼ一本調子に下落し、その後１１月中旬以降は概ね４９０円〜５００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開となっている。調整局面だが下値は徐々に切り上げている。

　１２月１３日の終値４９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円４２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（日本カーリットの前期実績の連結ＢＰＳ８４１円００銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると三角保ち合いの形だが、指標面で低ＰＢＲに見直し余地があり、きっかけ次第で動意の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）に注目したい。足元は戻り一服の展開となっているが、公募増資を嫌気した売りは一巡している。食品分野の事業展開加速に評価余地があり、押し目買いの好機だろう。

　植物と動物の両方の性質を持ち合わせて５９種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）を、０５年１２月沖縄県石垣島で食品として屋外大量培養することに世界で初めて成功した。ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として、バイオ燃料など関連分野への研究開発も進めている。１３年３月にユーグレナの粉末受託生産と微細藻類クロレラの食品向け生産を手掛ける八重山殖産、１３年１１月に奈良先端科学技術大学院大学発のバイオベンチャーである植物ハイテック研究所を子会社化した。

　基本戦略は「豊かな太陽に恵まれた石垣島ですくすく育つユーグレナ」というイメージ戦略を強化するとともに、屋外大量培養技術をベースとして「Ｆｏｏｄ＝食料」「Ｆｉｂｅｒ＝繊維」「Ｆｅｅｄ＝飼料」「Ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ＝肥料」「Ｆｕｅｌ＝燃料」の順に、重量単価（ｋｇ当たり売価）の高い分野から順次参入する「バイオマスの５Ｆ」としている。

　ユーグレナを活用した機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業（ＯＥＭ供給、自社ＥＣサイト・自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」での直販、八重山食品のクロレラの食品向け販売）で安定的なキャッシュフローを創出しながら、将来収益の獲得に向けてエネルギー・環境事業（ユーグレナを活用したバイオ燃料開発など）への投資を進めている。ユーグレナを活用した多角的な事業展開を目指す戦略だ。

　１１月に発表した中期経営計画では、ユーグレナの食品国内市場を１８年までに３００億円規模（１３年７６億円）に拡大し、国内ヘルスケア事業の１８年売上高１５０億円、営業利益３０億円以上を目指すとした。海外も地域・文化ごとの戦略的パートナーとの連携で１８年市場規模３００億円を目指す。エネルギー・環境事業のバイオジェット燃料生産に関しては、１８年の低コスト生産技術確立と２０年の実用化を目指す。

　今期（１４年９月期）連結業績見通しは売上高が前期比４８．８％増の３１億１３百万円、営業利益が同横ばいの１億７６百万円、経常利益が同９．０％減の２億４０百万円、純利益が同７０．１％減の１億４４百万円としている。収益性の高い自社サイト直販が大幅増収基調であり、ＯＥＭ供給も拡大する。ただし大幅増収に伴う売上総利益の増加分をすべて、中期成長に向けた先行投資として広告宣伝費や研究開発費に充当する方針だ。純利益は負ののれん発生益一巡が影響する。

　自社ＥＣサイトの購入者数（定期購入者数と一般購入者数の合計）は、１２年９月単月の１７４６人から１３年９月単月で９３６２人、そして１３年１０月単月では広告宣伝の集中投下も寄与して１万４３０７人に急増している。一般購入者の定期購入化も進展しており、ストック型安定収益源としての基盤強化が着実に進展しているようだ。

　そして中期経営計画に基づいて食品分野の事業展開を加速させている。１２月３日にはユーグレナが中国の「新食品原料」登録を取得（１１月２６日付）したと発表した。これによって中国全土でユーグレナを使用した食品の販売が可能になり、資本提携先の伊藤忠商事＜８００１＞と連携して販売する。さらに１２月２０日にはミドリムシ入り高付加価値「ユーグレナ・ファームのドッグフード」でペット用食分野への参入を発表した。イオン＜８２６７＞グループのペットショップ「ｐｅｃｏｓ幕張新都心店」および１月下旬からは自社ＥＣサイトでも販売する。

　なお１１月１８日発表の新株式発行・売出しで資金調達した。中期成長に向けた研究開発・設備投資、Ｍ＆Ａ、八重山殖産の借入金返済、広告宣伝費などに充当する。そして１２月３日には産活法に基づく資源生産性革新計画の認定を取得した。これによって新株式発行に伴い増加する資本金に関する登録免許税が軽減される。

　株価の動きを見ると、１２月３日には中国での「新食品原料」登録取得を好感して前日比２５１円（１７．６６％）高の１６７３円まで急伸する場面があった。足元は戻り一服の展開だが、新興市場全体のやや軟調な地合いも影響しているだろう。概ね１４００円台で推移しており、公募増資価格１３７０円を割り込む動きは見られない。１２月１３日の終値は１４００円だった。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る展開だ。押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の株価がネット関連人気の流れで動意付いている。当面は高値圏で乱高下の展開となりそうだが、今期好業績見通しも支援材料だろう。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開し、携帯電話販売会社との協業を強化している。また中国では、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本であり、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同１１．３％減の３億１５百万円としている。純利益は投資有価証券売却益一巡で減益だが、コンテンツサービス事業はスマホ有料会員の増加を背景に交通、ライフスタイル、電子書籍、ソリューション事業は広告や中国事業が好調のようだ。なお１月１０日に第２四半期累計（６月〜１１月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１２月１日付で株式１００分割）を見ると、ネット関連人気の流れに乗って動意付いた。１２月９日にストップ高で２９９円まで急騰して５月高値２９８円を突破し、１２月１０日は２日連続のストップ高で３７９円、１２月１１日には年初来高値となる４３５円まで急騰する場面があった。その後は３００円近辺まで急反落して乱高下の展開だ。

　１２月１３日の終値３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円３５銭で算出）は３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１０１円２５銭で算出）は３．０倍近辺である。週足チャートで見ると窓を空けて急騰し、長い上ヒゲを付けた。目先的には乱高下の展開となって窓埋めの可能性もありそうだが、３００円台を維持すれば５月高値２９８円が下値を支える形となり、上値追いの可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　販売支援や物流業務請負などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、調整が一巡して水準切り上げの動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績や指標面の割安感に再評価余地があり、高値圏回帰の動きとなりそうだ。

　１２年１０月に持株会社に移行して、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他（ＷＥＢサービスなど）事業を展開している。

　ネット通販市場拡大が追い風であり、Ｍ＆Ａも活用して事業領域拡大に取り組んでいる。１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザインを立ち上げ、１３年６月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞生産工場向け人材提供の藤栄テクノサービス（現ジャパンプロスタッフ）を子会社化した。また１３年１０月には経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

　今期連結業績見通しは、売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）、経常利益と純利益は非開示としている。通期見通し下限値に対する第２四半期累計（４月〜９月）進捗率は売上高が４９．２％、営業利益が２８．１％とやや低水準だが、ＢＹＳ事業はネット通販市場の拡大を追い風に物流拠点作業の需要が高水準であり、コンビニエンスストアの出店拡大に伴って棚卸サービスの需要も拡大基調だ。

　さらに新規連結のジャパンプロスタッフは、下期が伊藤ハム向け繁忙期のため収益への寄与度が高まる。新基幹システム導入による業務効率化の効果や、リラインを活用した管理部門効率化の効果なども寄与する。１２月１１日発表の連結ベース月次売上動向（前年比、参考値）を見ると、１３年１１月単月は３２．０％増、１３年４〜１１月累計は１２．４％増と好調を維持している。通期ベースで好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１１月７日発表の第２四半期累計業績を嫌気する形で急落したが、１１月１２日の直近安値２６５円をボトムとして反発した。足元では急落直前の１１月７日３１５円を上抜き、１２月１３日には前日比１３円（４．１３％）高の３２８円まで上伸する場面があった。今期好業績を見直す動きだろう。

　１２月１３日の終値３１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破して上伸した。強基調に転換した形だろう。今期好業績や指標面の割安感に再評価余地があり、高値圏（５月の年初来高値３９５円）回帰の動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電子書籍関連のスターティア＜３３９３＞（東マ）の株価は戻り一服の展開となったが、出直り歩調に変化はないだろう。電子書籍関連が好調であり、今期（１４年３月期）好業績を評価して５月高値圏へ回帰の動きを強めそうだ。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション事業、ＯＡ機器・ＭＦＰ（複合機）販売などのビジネスソリューション事業を展開し、大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進している。主力の「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は特に印刷関連業界向けの市場シェアで断トツ首位の実績を誇り、アジア市場への事業展開で多言語対応の開発も進めている。

　１２月１１日には、全国のローソン店舗内に設置されたマルチコピー機からさまざまなコンテンツをプリントアウトできるサービス「ファンコレ出力版」のインフラとして、データセンター内仮想サーバを提供するサービス「デジタルリンク　クラウド」の提供を発表した。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比２２．９％増の８１億６０百万円、営業利益が同２１．９％増の８億円、経常利益が同２２．０％増の８億円、純利益が同２．３％増の４億円としている。電子書籍関連やクラウドサービス関連の市場拡大も追い風として、各セグメントとも好調に推移している。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率はやや低水準だが、第２四半期累計が計画に対して上振れたことや、ストック型収益構造のため四半期ごとに拡大する期初計画であることも考慮すれば好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月下旬〜１１月中旬の戻り高値圏１６００円台から一旦反落して、１４００円近辺まで調整する場面があったが、１２月１３日には前日比５５円（３．７６％）高の１５１７円まで上伸して１５００円台を回復した。自律的な短期調整が一巡したようだ。出直り歩調に変化はないだろう。

　１２月１３日の終値１５１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円８１銭で算出）は１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円９８銭で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円７１銭で算出）は２．５倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。好業績を評価して５月の高値圏へ回帰の動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　化学機械メーカーの巴工業＜６３０９＞（東１）の株価は、調整が一巡して出直り態勢のようだ。設備投資需要回復に伴う収益改善に加えて、低ＰＢＲにも見直し余地があるだろう。

　遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を２本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、１３年１１月には中国の連結子会社・星科工程塑料が収益立て直しに向けて、テクノポリマーおよび日本カラリングとの間の資本・業務提携を解消し、テクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。

　１２月１２日発表の前期（１３年１０月期）連結業績は、売上高が前々期比８．２％減の３８１億７６百万円、営業利益が同３８．１％減の１５億１６百万円、経常利益が同３５．５％減の１６億８０百万円、純利益が同４８．０％減の８億４１百万円だった。配当については年間４５円（期末一括）で前々期比５円増配とした。

　セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が同２４．４％減の９３億１６百万円、営業利益が同５９．１％減の５億２７百万円だった。国内の官需、北米の遠心分離機械、中国の砥粒回収装置などの受注が低調だった。化学工業製品販売事業は売上高が同１．３％減の２８８億５９百万円、営業利益が同１４．６％減の９億８８百万円だった。汎用樹脂、半導体製造用各種セラミックス・金属材料などの需要が低調だった。中国でのコンパウンド事業の不振も利益を圧迫した。

　今期（１４年１０月期）見通しは売上高が前期比８．２％増の４１３億円、営業利益が同２７．３％増の１９億３０百万円、経常利益が同２２．０％増の２０億５０百万円、純利益が同４２．７％増の１２億円としている。機械製造販売事業は北南米の石油化学分野への販路拡大などで同２９．９％増収、化学工業製品販売事業は東南アジアでの新規開拓などで同１．２％増収の計画だ。設備投資需要の回復で収益改善が期待されるだろう。なお配当については、年間ベースでは４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）で前期と同額だが、第２四半期末に中間配当を実施する。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の１７００円近辺から反落してやや軟調展開となり、１１月以降は概ね１５００円〜１５５０円近辺で推移していたが、１２月６日の１４９６円をボトムに反発した。１２月１３日には前日比４１円（２．６３％）高の１６００円まで戻す場面があった。今期好業績見通しも好感して、調整が一巡したようだ。

　１２月１３日の終値１５８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３４０円３４銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた７５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡して出直り態勢のようだ。依然として低ＰＢＲにも見直し余地があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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