陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は全般安の中で３円高の１５５円と反発、底打ち反発の構えといえる展開だ。

　主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。ただし、来期（１４年１２月期）以降の販売用物件確保に向けて事業用地の仕入れも進める方針だ。

■不動産管理等のストック型へ事業転換

　８月９日に発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績（８月２日に増額修正）は、前年同期比４．２％増収、同１３．７％営業増益、同２７．１％経常増益、同２９．９％最終増益だった。売上高と営業利益はほぼ計画水準だが、資金調達費用など営業外費用が計画に比べて減少した。

　通期の見通しは前回予想（２月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。不動産販売物件を予定していないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は概ね順調に推移する見込みだ。

■第２四半期の経常利益進捗率は６９％と高い

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．３％、営業利益が５６．２％、経常利益が６９．０％、純利益が６９．２％だった。利益面の進捗率は高水準であり、通期上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、７月中旬以降はやや上値を切り下げて、概ね１４０円〜１７０円近辺のレンジで推移している。ただし１４０円台では下げ渋り感を強めている。下値支持線を確認した形のようだ。

　８月２２日の終値１５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３円１３銭）は１２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下値はほぼ固めたようだ。下値支持線を確認して反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、短期モミ合いから上放れて強基調に回帰した。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して３月の高値が視野に入るだろう。

　マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。

■富士市の新工場が来春稼動、さらに業績押し上げに

　サラダカフェ事業の店舗展開については首都圏・関西圏を中心に３０店舗とする構想で、百貨店内への新規出店が本格化している。静岡県富士市の新工場は１４年４月稼働目標で、小型形態の新ラインも導入して小型サラダ市場に本格参入する方針だ。海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアには合弁会社を設立している。

　８月８日発表の第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比６．６％増収、同１６．８％営業増益、同１６．３％経常増益、同１７．９％最終増益だった。調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともに好調で、サラダカフェブランドの展開強化なども寄与した。食用油など原材料価格上昇が利益圧迫要因だったが、売上増による工場稼働率上昇効果などで計画を上回る増益となった。

■第１四半期は営業利益１６．８％の増益、通期見通しに対し進捗率高い

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などでほぼ横ばいの計画だが、外食・コンビニエンスストア・量販店向けの好調に加えて、コスト低減効果などの寄与も期待される。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が３３．６％、経常利益が３４．０％、純利益が３６．０％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。原材料価格の上昇に伴い一部商品の価格を７月１日出荷分から引上げることを発表している。価格改定が浸透すればさらに上振れ要因となりそうだ。

■株価上放れ年初来高値に９．５合目、ＰＥＲはわずか８倍台

　株価の動きを見ると、８４０円〜８６０円近辺での短期モミ合い展開から上放れの形となり、８月２１日には８８７円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　８月２１日の終値８８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破した。強基調に回帰したようだ。指標面の割安感も支援材料となって３月高値９３２円が視野に入るだろう。（シニアアナリスト水田雅展）

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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の株価は安値圏で調整局面だが、ライツ・オファリングによる希薄化を嫌気した売りが一巡して下値支持線を確認したようだ。積極的な債権買い取りやＭ＆Ａを活用した業容拡大が支援材料であり、反発局面が期待される。

　事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買い取りなどの金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）も展開している。

　Ｍ＆Ａや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、ＫＣカード（１１年８月旧楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化）、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）などを傘下に置いている。

　海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行（１２年１０月貯蓄銀行認可・営業開始）が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

■第１四半期は４７．４％の大幅増収、アドアーズや親愛貯蓄銀行の収益寄与

　８月９日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比４７．４％増収、同４４．９％営業減益、同４１．６％経常減益、同４９．８％最終減益だった。アドアーズや親愛貯蓄銀行の収益寄与などで大幅増収だったが、事業規模拡大に伴う販管費増加で大幅減益だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比３０．４％増の７２６億２０百万円、営業利益が同３４．１％増の１６１億０３百万円、経常利益が同２６．４％増の１７３億１９百万円、純利益が同１２．９％増の１５０億３０百万円としている。韓国・親愛貯蓄銀行が６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けたことも寄与する。業容拡大や金融緩和のメリットなどで好業績が期待されるだろう。

　８月２日にライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当、行使価額１８００円）の権利行使結果（確定）を発表した。権利行使割合は８６．００％で払込総額は約９７６億８２百万円だった。なお発行済株式数が増加したが、年間配当金の１０円は修正していない。

　株価の動きを見ると、５月１４日のライツ・オファリングによる資金調達報道を嫌気して３０００円近辺から急落し、６月６日に１７８９円、６月２７日に１７５０円まで調整した。その後は２３００円台まで急反発する場面もあったが、足元は概ね安値圏１８００円〜２０００円近辺で推移している。ただしライツ・オファリング行使価格の１８００円を大きく割り込むことなく、下値支持線として意識されているようだ。

　８月２１日の終値１８６４円を指標面（ライツ・オファリングに伴う発行済株式数増加後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円３６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．５％近辺である。

■日足２５日線、週足２６週線の下値支持線に到達

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、８月２１日は１８０４円まで調整した後に前日比プラス圏まで切り返す場面があった。１８００円近辺が強力な下値支持線となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は安値圏で推移しているが、下値固め完了感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。

　骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を強化しており、自社製品比率上昇による原価率改善も期待される。６月にはＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。

■高齢化進む中国市場も有望

　中国市場の開拓に関しては、伊藤忠商事＜８００１＞と連携して具体的施策を決定する予定としている。ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品が中国における薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来を背景として中期的に収益寄与本格化が期待される。

　７月３０日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．０％減の２０億４９百万円、営業利益が２７百万円の赤字（前年同期は５１百万円の赤字）、経常利益が６７百万円の赤字（同１億２９百万円の赤字）、そして純利益が６６百万円の赤字（同１億１３百万円の赤字）だった。

■自社製品比率７３．９％に大きくアップ

　ＯＤＥＶ社の人工関節製品の販売は米国、日本ともに好調だったが、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了に伴う影響を埋めきれず減収だった。ただし自社製品比率が７３．９％（前年同期は４５．８％）に上昇したことで売上総利益率が大幅に改善し、営業赤字幅が縮小した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１５．６％増の９４億円、営業利益が５億４０百万円（前期は１億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円（同３億９５百万円の赤字）、純利益が２億円（同３億９７百万円の赤字）の黒字としている。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響一巡、骨接合材料の新規導入製品の通期寄与、北米市場での販売増加、米国子会社ＯＤＥＶ社製の好調に伴う自社製品比率上昇による原価率改善などで、増収・営業黒字化見込みだ。想定為替レートは１ドル＝９３円としている。

■株価は２４０〜２５０円の下値モミ合い十分、出直りのタイミング迎える

　株価の動きを見ると、７月の２６０円〜２７０円のモミ合いレンジから水準を切り下げて、足元は安値圏の２４０円〜２５０円近辺で推移している。ただし６月７日の年初来安値２２０円近辺まで下押すことなく、２４０円近辺で下値固め完了感も強めている。

　８月２１日の終値２４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５６銭で算出）は３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円５８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、下値固め完了感も強めている。きっかけ次第で出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＥＣサイト構築のソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）の株価は足元でやや水準を切り下げたが、反発のタイミングが接近しているようだ。ネット通販市場の拡大を追い風に収益拡大が期待される。

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築ソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」販売、ＥＣサイト運用・プロモーションサービスなど）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフト「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」販売、基幹系システム受託開発など）、物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）を展開している。

　顧客のＥＣ事業立ち上げの戦略コンサルティングから、ＥＣサイトの構築・運用まで総合的なサービスを提供していることが強みで、ＥＣサイト構築実績は国内断トツ首位の７５０社超である。

■第１四半期は８．０％増収、経常利益８．１％増益

　８月１日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比８．０％増収、同４．４％営業増益、同８．１％経常増益、同３１．０％最終減益だった。データセンター移転費用を特別損失に計上したため最終減益だが、主力のＥＣソリューション事業は好調に推移した。

　通期の見通しについては前回予想を据え置き、売上高が前期比１２．５％増の１１３億円、営業利益が同２４．２％増の１３億５９百万円、経常利益が同１０．１％増の１３億８０百万円、純利益が同１０．０％増の７億１０百万円としている。ＥＣソリューション事業の好調が牽引して、３期連続で最高益更新の見込みだ。

■機能を一段と向上させた「ｅｃｂｅｉｎｇプラスワンシリーズ」が好調

　開発費、広告宣伝費、人件費などの増加などが利益圧迫要因となるが、ＥＣソリューション事業では機能を一段と向上させた「ｅｃｂｅｉｎｇプラスワンシリーズ」が好調である。ブランディングサイト制作の新規顧客獲得なども寄与する見込みだ。

■ネット通販市場拡大が追い風、株式分割後の今期１株利益５２円

　ネット通販市場の拡大、スマートフォン・タブレット端末への対応などでＥＣサイト構築・運用の需要は拡大基調である。製品競争力の高さや市場シェア１位の優位性に加えて、さらなる高付加価値サービスの投入、５月に資本・業務提携した日本ユニシス＜８０５６＞とのアライアンス戦略も寄与して、中期的な収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動き（７月１日付で株式３分割）を見ると、７月１日に付けた戻り高値７４５円から反落して、水準をやや切り下げた。足元は６８０円〜７００円近辺で推移して調整局面のようだ。ただし、モミ合いは2ヶ月経過し出直りは近かそうだ。

　８月２１日の終値６８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円２９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０１円５５銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると、サポートラインとなっている７５日移動平均線に接近して下げ渋り感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。今期好業績見通しを評価して高値圏回帰が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）の株価は下値が固まっている。５月高値６３０円のあと５５０〜５８０円のモミ合いが続いている。世界文化遺産登録の富士山関連も支援材料であり、きっかけ次第で出直りが期待される。

　フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域での放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

　今期（１３年１１月期）の業績（非連結）見通しは、第２四半期累計（１２年１２月〜１３年５月）が減収、営業赤字だったことを受けて通期見通しを減額修正し、売上高が前期比４．５％増の２９億２９百万円、営業利益が２３百万円（前期は６百万円の赤字）、経常利益が２９百万円（同３百万円の黒字）、純利益が１０百万円（同７９百万円の赤字）としている。

　フィッシング関連は１月〜３月の寒波による悪天候の影響などもあり、ルアー用品の販売が苦戦しているようだ。しかし富士山の世界文化遺産登録で、登山・アウトドアブームが一段と盛り上がることが予想され、アウトドア用品にとって強い追い風となるだろう。

　株価の動きを見ると、６月以降は概ね５５０円〜５８０円近辺でのボックス展開のようだ。足元ではやや上値を切り下げる動きになったが、下値は５５０円近辺が支持線となっている。下値固めは完了しているようだ。

■利回り２．２％、ＰＢＲ０．２倍

　８月２０日の終値５６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３円５５銭で算出）は１５８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３７４円４３銭で算出）は０．２倍近辺である。富士山関連のテーマ性が支援材料となり、低ＰＢＲにも評価余地があるだろう。きっかけ次第で出直りが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の株価はモミ合い展開だが、全般地合悪の中でも堅調に推移している。自己株式取得も支援材料であり、きっかけ次第で上放れが期待される。

■世界２１カ国に展開する子会社を統括

　世界２１カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

　８月９日に発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．７％減の１２５億５５百万円、営業利益が２３億０１百万円の赤字（前年同期は１３億０４百万円の赤字）、経常利益が１０億１７百万円の赤字（同１１億８１百万円の赤字）、純利益が１０億１６百万円の赤字（同１２億４１百万円の赤字）だった。

　国内代理店間接販売が低調で海外の販売もやや伸び悩んだ。さらに為替の円安で海外経費の円換算額が増加したため、売上高と営業利益が計画を下回り、前年同期に比べて営業赤字幅が拡大した。ただし営業外収益で外貨建て資産の評価に係る為替差益１３億３４百万円を計上したため、経常利益と純利益は計画を上回り、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。

■今期は１６．７％増収、営業利益７８．６％増益

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１６．７％増の３３０億円、営業利益が同７８．６％増の３億５０百万円、経常利益が同４５．６％減の６億円、純利益が同６５．７％減の２億５０百万円としている。営業強化などで増収営業増益見込みだ。なお想定為替レートを従来の１米ドル＝９０円から１米ドル＝９８円に変更して、為替差益を約１３億円見込んでいる。

　第２四半期累計は米州で連邦政府のネットワーク更新プロジェクトの大型案件、タイ・バンコクで学校や警察向けのＩＰ監視カメラソリューションなども受注している。国内では景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がＩＴ投資再開の動きを強めていることが追い風だろう。

　４月５日発表の自己株式取得（６月１３日に変更を発表して取得株式総数の上限１２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間４月８日〜１２月２０日）は、７月３１日時点の累計で買付株式数７４０万５８００株、買付総額６億４９２７万６７００円となった。

　株価の動きを見ると６月安値圏から反発し、７月以降は概ね８６円〜９０円のレンジでモミ合う展開が続いている。ただし下値を徐々に切り上げている。全般地合悪の中で堅調に推移していると言えるだろう。

　８月２０日の終値９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円１１銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は３．３％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３円４２銭で算出）は０．９倍近辺である。

■週足チャートは着実な下値切上げ、利回り３％超

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線を維持して徐々に下値を切り上げている。調整は一巡しているようだ。足元はモミ合い展開だが、需給面では自己株式取得も支援材料であり、きっかけ次第で上放れの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は戻り一服の展開だが、下値は着実に切り上げている。好業績を再評価して５月の高値が視野に入るだろう。

　システムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、ショールームの改装、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。

　８月６日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比１０．６％増収、同８０．８％営業増益、同８３．５％経常増益、同７１．２％最終増益だった。厨房部門は同１２．６％増収、浴槽・洗面部門は同３．４％増収で、高付加価値商品の増収効果や原価低減効果などで大幅営業増益だった。新設住宅着工戸数が堅調に推移したことに加えて、全国１０２カ所のショールームを活用した新商品フェアなども奏功した。

■今３月期は上ブレの可能性、第１四半期の進捗率高い

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比４．６％増の１１８８億円、営業利益が同０．９％増の４８億円、経常利益が同２．９％増の４５億円、純利益が同１．８％増の２５億５０百万円としている。消費増税前の駆け込み需要も追い風となって中高級品の好調が続き、原価低減効果も寄与する。

　生産拠点増強に伴う償却負担増加や、ショールーム改装費用などで会社予想の営業利益は横這い見込みだが、期初時点では保守的な見通しを公表する傾向が強いうえに、通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．２％、営業利益が３３．８％、経常利益が３４．６％、純利益が３４．１％と高水準である。通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、７月１２日の戻り高値８４０円から反落して７月２９日に７２０円まで調整する場面があった。戻り一服の展開のようだ。ただし大きく下押す動きは見られない。一時的に調整しても８月２日の７５１円、８月１２日の７５６円と下値を切り上げている。

■指標割安、とくにＰＢＲは０．６倍

　８月２０日の終値７７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７３銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形になったが、週足チャートで見ると右肩上がりの２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。今期増額の可能性や指標面での低ＰＢＲに再評価余地があり、５月の高値８８０円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は、高値を前に２０日（火）は１４７円安の２２１５円と一服の展開。今期（１３年１２月期）好業績見通しを評価して好買い場提供といえるだろう。

　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢプラットフォーム）サービス事業を展開し、プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数は１３年６月末時点で１２年１２月末比１１５７社増加の３万２６３６社（売り手企業が同１０９２社増加の２万５８６７社、買い手企業が同６５社増加の６７６９社）となり増加基調である。

　中期成長に向けてＡＳＰ受発注システムなどの利用拡大、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォームや新サービスの開発、海外展開の本格化、美容業界向けや医療業界向けなど事業領域の拡大、データ連携でのアライアンス戦略などを推進している。５月にはＪＦＥシステムズ＜４８３２＞とＡＳＰ規格書システム、６月には東芝テック＜６５８８＞とＡＳＰ受発注システムでデータ連携を開始すると発表した。

　７月３１日発表の第２四半期累計（１月〜６月）連結業績（７月１２日に増額修正）は前年同期比１５．２％増収、同６０．３％営業増益、同６４．１％経常増益、同７８．６％最終増益だった。システム使用料収入が順調に増加して売上高は計画水準だった。利益面では増収効果に加えて、次世代プラットフォームのリリースを第３四半期（７月〜９月）に行なうことになったため、第２四半期（４月〜６月）に予定していたソフトウェア償却費計上を先送りしたことも増額要因となった。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。次世代プラットフォームの償却負担が増加するが、利用企業数増加や利用拡大に伴ってシステム使用料収入が増加する見込みだ。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、５月下旬以降は１８００円〜２２００円近辺のレンジでボックス展開のようだ。

　８月６日の終値２１９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２１銭で算出）は５５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間換算２１円１３銭で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１９８円３０銭で算出）は１１倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。好業績見通しを評価してボックスレンジ上放れ、５月９日の高値２５４５円を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ、東２）の株価は５月高値１３５０円に対し１３００円どころの高値圏で頑強な展開である。積極的な事業展開も評価して高値更新が見込めそうだ。

　「ラングドシャ」ブランドの寿製菓、「ルタオ」ブランドの北海道のケイシイシイ、東京で洋菓子を展開するシュクレイ、九州の九十九島グループなど傘下の子会社で地域限定ブランドの菓子を製造・販売している。今後の事業戦略としては新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネスの開発、海外展開などを掲げ、健康食品事業のジャパルシー、通販基幹業務システムサービスをＡＳＰ方式で提供するジュテックスを新たに設立した。

　ケイシイシイは新業態としてアントルメグラッセ専門店「グラッシェル」を東京・表参道に出店し、さらに台湾・台北市にもカフェをアンテナショップとして出店する。ジャパルシーは「栃（とち）」と「藍（あい）」を主力とする健康食品事業を本格稼働した。

　８月２日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比１２．６％増収、同１６．７％営業減益、同１６．６％経常減益、同３６．０％最終減益だった。ケイシイシイの新規出店費用、ジャパルシーの新規事業関連費用、通信販売における広告宣伝費など先行投資の増加で減益だったが、主力の寿製菓、ケイシイシイ、シュクレイ、九十九島グループなどの販売は新規出店も寄与して好調に推移している。

■今期、５．３％増収、営業利益１２．２％増益、最高益更新

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店や新規事業の寄与、首都圏での洋菓子販売の強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、製造採算の改善などで過去最高益更新見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は利益面が低水準だったが、売上は順調な水準である。さらに第２四半期（７月〜９月）以降は先行投資負担の影響が薄れるため、通期計画の達成は可能だろう。

　なお７月１３日に寿製菓が、製菓原料の「栃の実」に含まれているポリフェノールの光障害に対する網膜保護作用について、第２４回眼科酸化ストレス研究会で発表した。栃の実ポリフェノールは光照射による網膜機能の低下と網膜組織の障害を緩和する可能性が示唆されたとしている。

　株価の動き（東２）を見ると、戻り高値圏１３００円台から反落する場面もあるが、大きく下押すことなく８月６日も前日比４０円（３．１７％）高と反発して１３００円台を回復している。出直り歩調に変化はなく６月安値圏から大幅反発した後の中段保ち合いの形だろう。

■利回り、ＰＥＲとも割安

　８月６日の終値１３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を維持しており、強基調に変化はない。今期好業績見通しを評価して３月高値１４６２円も視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　海洋土木工事の東洋建設＜１８９０＞（東１）の株価は２３０円台の下値を固め２５日線に接近し出直っている。消費増税実施に向けた補正予算観測なども支援材料だ。

　前期（１３年３月期）の売上構成比は国内土木事業５５．３％、国内建築事業２９．３％、海外建設事業１４．９％、不動産・その他事業０．５％で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。国内では震災復興工事や老朽化インフラ更新工事、海外ではアジア・アフリカのインフラ整備工事の増加が追い風である。

■第１四半期の売上は前年同期比７０％増

　８月８日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比７０．４％増の３５４億７４百万円、営業利益が３億６２百万円（前年同期は６億９３百万円の赤字）、経常利益が２億１０百万円（同９億９０百万円の赤字）、純利益が９３百万円の赤字（同９億１６百万円の赤字）だった。国内では震災で被災した港湾インフラ工事が高水準で推移し、建築工事も大幅に増加した。さらに海外ではケニアとインドネシアの大型港湾工事が順調に進捗した。増収効果で営業損益が大幅に改善した。

■今３月期は営業利益２２．９％増益

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比５．５％増の１３５０億円、営業利益が同２２．９％増の３５億円、経常利益が同１５．０％増の２５億円、純利益が同１７．３％増の１３億円としている。大幅増益の見込みだ。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事が高水準であり、公共投資の増加が追い風である。海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が寄与する。好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の２６０円近辺での短期モミ合い展開から下放れの形となって、足元では２３０円台まで調整している。第１四半期の大幅増益に対する反応は限定的で、全般地合い悪化が影響しているようだ。ただし６月２７日の年初来安値２２０円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。

　８月１６日の終値２３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円２４銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９０円４５銭で算出）は０．８倍近辺である。公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質（セシウム）除染関連などテーマ性も豊富であり、出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価が動意付いてモミ合い上放れの形となった。５月の年初来高値も視野に入るだろう。

　首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。消費増税前の住宅着工増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の４５０億円、営業利益が同８．６％増の２６億５０百万円、経常利益が同７．０％増の３５億１０百万円、純利益が同０．１％増の１９億８０百万円としている。アベノミクス効果による公共投資の増加、新設住宅着工戸数の増加、企業設備投資の回復に加えて、北関東を主体とした営業拠点網の拡充効果などで好業績が期待される。

■新たな自己株式取得を発表、上限６０万株

　なお、１２年８月６日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１２年８月７日〜１３年７月３１日）は、７月３１日時点で累計取得株式総数５１万８３００株、累計取得価額の総額１１億８９４５万６８００円となって終了した。そして８月５日には新たな自己株式取得を発表し、取得株式総数の上限６０万株（自己株式除く発行済株式総数の６．３５％）、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１３年８月６日〜１４年７月３１日としている。

　株価の動きを見ると、概ね２２００円〜２３００円近辺のレンジで推移しながらも、徐々に水準を切り上げている。そして８月１９日には前日比１７９円（７．７８％）高の２４７９円まで急伸する場面があり、終値でも自己株式取得発表を好感して動意付いた８月５日の戻り高値２３８３円を突破した。モミ合いから上放れる動きのようだ。

■ＰＥＲ１１〜１２倍、利回り２％台、ＰＢＲ０．７倍

　８月１９日の終値２４００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円３８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４１円８５銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破して強基調へ回帰の形となった。指標面での割安感や需給面での自己株式取得も支援材料となり、５月１３日の年初来高値２６５０円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　冷蔵倉庫大手のヨコレイ＜２８７４＞（東１）の株価は短期調整が一巡して強基調に回帰する動きのようだ。今期（１３年９月期）再増額の可能性も支援材料だろう。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第４次中期経営計画（１２年９月期〜１４年９月期）では冷蔵倉庫事業の能力増強に１５０億円の設備投資を計画し、１４年４月竣工予定で小樽市の石狩第二物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター（仮称）を新設する。ＡＳＥＡＮ地域への事業展開も本格化して、１３年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第２物流センター（仮称）を建設中だ。食品販売事業でも九州の生産拠点（鹿児島など）の設備増強を進めている。

　８月９日に発表した今期第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の連結業績は、前年同期比２．９％増収、同２．５倍営業増益、同２．３倍経常増益、同４．０倍最終増益だった。冷蔵倉庫事業は同５．８％増収、同１１．２％営業増益（全社費用調整前）だった。貨物取扱量が堅調に推移してタイの子会社の収益拡大も寄与した。食品販売事業は同２．３％増収となり、畜産品の市況改善なども寄与して営業利益は黒字化した。

■今９月期は営業利益３．７倍、冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調

　通期の見通しは前回予想（５月７日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比０．８％増の１１２０億円、営業利益が同３．７倍の４０億円、経常利益が同３．２倍の４０億円、純利益が同１１．６倍の２３億円としている。

　冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、食品販売事業では市況改善などの効果で営業損益が大幅に改善する。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．６％、営業利益が７９．６％、経常利益が８２．９％、純利益が８７．７％と高水準である。再度の増額修正の可能性があるだろう。

■株価は８００円台回復し本格出直り、利回り２．５％

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏８３０円台から反落して７６０円台まで調整する場面があったが、足元では８００円台を回復している。短期調整一巡して強基調に回帰する形だろう。転換社債型新株予約権付社債の発行（７月１日発表）で希薄化を警戒した動きは一巡し、第３四半期累計の好業績を評価する動きのようだ。

　８月１９日の終値８１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６８円１９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復した。今期の収益改善や再増額の可能性に加えて指標面での低ＰＢＲも支援材料であり、２６週移動平均線を突破すれば強基調への回帰を鮮明にするだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　バイオベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の株価は目先的な調整が一巡したようだ。前週は１９９０円まで下げて終値は２３４９円の引けとなって週足で長い下ヒゲ足となった。これまでも、下ヒゲ足のあとは反発している。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーである。樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関などから受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやＣＲＯなどの細胞治療支援事業を展開している。治療数に応じた収入などが収益柱で、前期（１２年１２月期）末時点の契約医療機関は全国２９カ所（基盤提携医療機関１１カ所、提携医療機関６カ所、連携医療機関１２カ所）となっている。

■成長に向けた施策が着々、ＩＰＳ医療分野にも展開

　成長に向けた施策を着実に実行している。４月にはｉＰＳ細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所に出資し、５月にはがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングＣＲＯ」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。

　７月にはアンジェスＭＧ＜４５６３＞と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結した。さらに「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得し、樹状細胞の働きを活用した新技術によって自己免疫疾患およびアレルギー疾患に対する新たな免疫療法の開発を推進する。

　業績面では７月３１日に今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）および通期連結業期見通しの増額修正を発表した。そして８月６日に発表した第２四半期累計の連結業績は前年同期比７．０％増収、同１１．３％営業減益、同１５．３％経常減益、同２７．５％最終減益だった。

　細胞治療技術開発事業が症例数の伸び悩みで同６．７％減収となり、成長戦略に向けた先行投資費用の増加で減益だったが、細胞治療支援事業は保守管理サービスの新規受注などが寄与して同４８．２％増収となった。なお第２四半期（４月〜６月）の樹状細胞ワクチン療法の症例数は約３４０症例で、会社設立以降累計で約７０００症例となった。

　通期の連結業績も成長に向けた先行投資負担で減益見通しだが、前回予想を増額修正して、売上高が前期比１１．２％増の１７億１７百万円、営業利益が同２９．９％減の１億５５百万円、経常利益が同５４．４％減の１億円、純利益が同７８．４％減の２１百万円とした。細胞治療支援事業における保守管理サービスの新規受注などが寄与して増収幅が広がり、減益幅が縮小する見込みだ。

■第２四半期の利益進捗率高い
　
　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．４％、営業利益が９１．６％、経常利益が１３２．０％、純利益が２１９．１％で、経常利益と純利益は通期見通しを超過達成している。通期再増額の可能性があるだろう。

　なお８月６日には北里研究所、８月１２日には八九十会高尾病院と提携契約締結を発表し、契約医療機関は全国で３１カ所となった。契約医療機関の増加に伴って症例数が増加し、中期的な成長が期待される。

　株価の動きを見ると、２５００円〜３０００円近辺での短期モミ合い展開から下放れる形となって、８月１３日に１９９０円まで調整する場面があった。しかし６月２７日の安値１５００円まで下押すことなく反発し、８月１６日には終値で２３４８円まで戻している。目先的な調整が一巡して反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開だが、上放れの気配を強めている。「週末・終足」では、１７００円を挟んだモミ合いが５月から継続している。値高額消費の伸びが追い風であり、通期業績上振れ期待も支援材料だろう。

　飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。海外では、台湾・高雄市のＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結した。実質的な海外初出店となる。

■第１四半期は前年同期比４．８％増収、営業利益４１．４％増益

　８月９日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期の業績（非連結）は、前年同期比４．８％増収、同４１．４％営業増益、同５９．３％経常増益、同５６．０％最終増益だった。主力の飲食事業では和食が同３．２％増収、洋食が都心店の好調などで同９．６％増収と伸びた。

　通期の見通しについては前回予想を据え置き、売上高が前期比１．０％増の１１８億０９百万円、営業利益が同５．６％増の４億０１百万円、経常利益が同６０．８％増の３億４２百万円、純利益が同６１．２％増の２億７６百万円としている。サービス力向上に向けた人件費増加などで営業利益は小幅増益の見込みだが、通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が３６．４％、経常利益が３８．０％、純利益が１９．９％と高水準である。通期上振れの可能性があるだろう。

■月次売上は好調続く、客単価アップ

　飲食事業の月次売上高（前年比、速報値）を見ると、全店ベース（既存店も同じ）で１３年４月１０２．３％、５月１０８．４％、６月１０７．８％、そして７月１０２．９％である。７月は極端な猛暑などの影響もあって来客数が９９．２％にとどまったが、客単価が１０３．７％で４月以降では最も高い伸びとなった。夏のボーナス増加などで高額消費が追い風となっているようだ。

　なお青山財産ネットワークス（旧船井財産コンサルタンツ）＜８９２９＞との資本提携解消に伴い、同社が保有する当社株式の一部を自己株式として取得する件については、７月２３日に市場外の相対取引で３６万９１３４株を取得して終了した。

　株価の動きを見ると、６月６日と７日に１６００円まで調整する場面があったが、５月以降は概ね１６５０円〜１７５０円近辺のレンジでボックス展開のようだ。ただし７月２９日に１７３８円、８月１６日に１７４０円まで上伸する場面があり、上放れの気配を強めている。

　８月１６日の終値１６９７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５５円９１銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０９円９８銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。きっかけ次第で上放れの動きを強め、３月の年初来高値１８０８円を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　来週（８月１９日〜２３日）の株式・為替相場は、お盆休暇明けで売買高の増加が期待されるが、９月に相次ぐ重要イベントに向けて思惑が交錯する。動き難い状況が続いて方向感がなく、外国為替市場は膠着感を強め、株式市場は先物次第で乱高下する可能性があるだろう。

　来週も主要経済指標の発表があるが、それ以上に９月に入ると４日〜５日の日銀金融政策決定会合、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、５日〜６日のＧ２０首脳会議、６日の米８月雇用統計、７日の２０年夏季五輪開催地決定、９日の日本４〜６月期ＧＤＰ改定値、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と重要イベントが相次ぐ。日本の消費増税実施の最終判断や、米国の量的緩和縮小開始時期と縮小ペースの決定に関連し、今後の金融市場の方向性に大きな影響を与える重要イベントだ。

　前週はお盆休暇で薄商いの中、先物主導で乱高下して方向感に欠ける展開だった。１２日朝発表の日本４〜６月期ＧＤＰ速報値が年率換算２．６％増で市場予想の同３．６％増を下回り、週初は株安・円高のスタートとなった。その後は、法人税実効税率引下げを巡る一部報道や閣僚発言に振り回される形で乱高下した。米国で１０年債利回りが２．８％台に上昇してドル・円相場が円安方向に傾く場面もあったが、主要経済指標が強弱入り混じる結果となって米国株が調整色を強めたことも弱材料だった。

■ＮＹダウは金融緩和縮小を織込み中

　前週末１６日の米国市場では、１５日に比べてやや落ち着いた動きとなってダウ工業株３０種平均株価は前日比３０ドル７２セント安と小幅な下落にとどまり、ドル・円相場は米長期金利上昇を受けて１ドル＝９７円５０銭近辺でやや円安方向だった。ただしＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万３６２５円で大証終値比４５円安となった。このため週初１９日の日本市場はやや軟調スタートとなり、株式、為替ともに前週の流れを引き継ぐ形で方向感に欠ける動きとなりそうだ。

■消費税ジャッジには、なおマーケット心理は揺り動く

　そして金融市場の注目は、国内要因としては来年４月実施予定の消費増税に関する安倍晋三首相の最終判断、そして海外要因としては米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和縮小開始時期と縮小ペースに集中しているため、９月の重要イベントに向けて動き難い状況が続く。

　消費増税に関する最終判断については、８月末に有識者の意見を聞き、９月９日発表の日本４〜６月期ＧＤＰ改定値を確認したうえで、早ければ９月中に結論を出すというスケジュールの見込みだ。ＧＤＰ改定値が大幅に上方修正されれば、予定どおりに消費増税実施との観測が強まり市場に安心感が広がることも期待されるが、逆に改定値が市場予想に届かなければ消費増税先送りに対する警戒感が一段と強まりかねず、この場合は株安・円高の動きが強まる。

　米ＦＲＢの量的緩和に関しては、米国債とＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の合計で毎月８５０億ドル購入しているが、資産買い入れ規模の縮小を９月１７日〜１８日のＦＯＭＣで決定し、経済動向を睨みながら資産買い入れ規模を段階的に縮小していくという見方が優勢だ。ただし市場が資産買い入れ規模縮小だけでなく、量的緩和終了やゼロ金利解除までを一気に織り込みに行く可能性が警戒されている。９月６日の米８月雇用統計の結果次第では波乱の可能性があるだろう。

　さらに、大胆な規制改革に対する期待感はやや後退した形だが消費増税実施判断との関連でアベノミクス成長戦略第２弾、米ＦＲＢの今後の金融政策との関連で１４年１月末に任期が切れるバーナンキ米ＦＲＢ議長の後任人事問題も焦点となる。

　お盆休暇明けで売買高の増加が期待されるが、重要イベントに向けて動き難い状況が続くだけに、思惑が交錯して要人発言にも神経質な中で、先物次第で乱高下する可能性が高いだろう。物色面では引き続き好業績・好材料・好需給で値動きの出た銘柄の個別物色が中心となりそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては、１９日の日本７月貿易統計、日本６月景気動向指数ＣＩ改定値、２０日の米７月シカゴ連銀全米活動指数、２１日の日本景気動向指数研究会（第１５景気循環の山谷決定）、米７月中古住宅販売、米ＦＯＭＣ７月３０日〜３１日開催分議事録発表、２２日の中国８月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏８月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米６月住宅価格指数、米７月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米８月製造業ＰＭＩ速報値、２３日の米７月新築一戸建て住宅販売などがあるだろう。

　その後は２９日の米第２四半期ＧＤＰ改定値、３０日の日本７月全国・８月東京都区部消費者物価指数、日本７月家計調査、日本７月鉱工業生産速報値、ユーロ圏７月失業率、ユーロ圏８月消費者物価指数速報値、米７月個人所得・消費支出などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価が調整一巡感を強めてきた。「終値」が３日連続４００円となる「三点同値」の底入れ足となって１５日は４０５円と底放れの展開となっている。指標面の割安感が強く、強基調への回帰が期待される。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として、建材、医療、自動車向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともにタイ、インド、台湾などアジア市場への展開を加速している。

　７月２６日に今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績、および通期純利益の減額修正を発表している。第１四半期は前年同期比１．２％減収、同２１．２％営業減益、同２１．８％経常減益、同１１．６％最終減益だった。全体として需要低迷が続いたようだ。なお通期純利益の減額修正は、厚生年金基金からの脱退に伴って脱退時特別掛金（試算値２億０８百万円）を特別損失に計上するためだ。

■今３月期は予想下回るも増収増益

　通期の見通しは、純利益を前回予想から１億２０百万円減額修正して、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が好調に推移する見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２４．２％、営業利益が１９．３％、経常利益が１９．２％、純利益が２４．２％である。やや低水準だが、期後半には景気回復が追い風となり、前期低調だった家電製品や事務機器向けスチレン系樹脂の回復も期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月安値３６６円をボトムに反発して７月には４１０円台まで水準を切り上げた。７月２６日の通期純利益減額を嫌気する形で７月２９日に３８０円まで調整する場面あったが、反応は一時的ですぐに４００円近辺まで戻している。さらに８月１５日には前日比５円（１．２５％）高まで上伸した。

■ＰＥＲ９〜１０倍、利回り３％台後半

　８月１５日の終値４０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると、足元で一旦割り込んでいた２６週移動平均線を回復して調整一巡感を強めている。高配当利回り、低ＰＢＲで指標面の割安感が強く、強基調への回帰が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発のキーウェアソリューションズ＜３７９９＞（東２）の株価が動意付いている。１５日は６０円高（１９％高）の５０６円と急伸した。第１四半期（４月〜６月）の黒字化や指標面での割安感を材料視して一段高の可能性もあるだろう。

　システム開発事業（公共システム開発、ネットワークシステム開発）、総合サービス事業（システムインテグレーション、ＩＴサービス、サポートサービス）、その他事業（機器販売など）を展開し、筆頭株主のＮＥＣ＜６７０１＞との連携により医療系分野や流通・サービス業分野へ事業領域を広げ、ＥＲＰやセキュリティ関連も強化している。

■第１四半期は営業利益、純益とも黒字転換

　７月３１日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比４．７％増の３６億５７百万円で、営業利益は２１百万円（前年同期は７８百万円の赤字）、経常利益が３百万円（同９４百万円の赤字）、純利益が２７百万円（同９３百万円の赤字）となり黒字化した。公共システム開発やシステムインテグレーションが好調に推移して、営業損益も改善した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比７．８％増の１７６億円、営業利益が同１１．９％増の６億円、経常利益が同０．８％増の５億３０百万円、純利益が同９．２％減の５億３０百万円としている。公共システム開発、ネットワークシステム開発、システムインテグレーションなどの好調が牽引し、プロジェクト管理徹底や事業構造改革の効果も寄与して増収営業増益の見込みだ。

　株価の動きを見ると、概ね３００円台後半の水準でモミ合う展開だったが、８月８日に動意付き、８月９日には２営業日連続のストップ高で５２９円まで急騰した。その後一旦は４００円台前半まで下落したが、８月１５日にはストップ高で再動意の形となった。第１四半期の黒字化を材料視した可能性がありそうだ。

■ＰＥＲ８〜９倍、利回り２．０％で指標割安

　８月１５日の終値５０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円３３銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７９円２０銭で算出）は０．７倍近辺である。６月上旬のように乱高下する傾向もあるが、６月３日の年初来高値５３２円が射程圏であり、指標面の割安感も材料視して一段高の可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞キーウェアソリューションズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の１５日株価は陽線足となって３ヶ月ぶりとなる６００円へ接近している。指標面の割安感も支援材料として強基調への回帰が期待されるだろう。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　７月３１日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．４％増の５０億６３百万円で、営業利益は２１百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）、経常利益は３０百万円の赤字（同１１百万円の赤字）、そして純利益は４２百万円の赤字（同２７百万円の赤字）だった。新設住宅着工戸数が堅調に推移したことに加えて、展示会開催などの営業強化策も奏功して増収だったが、配送費、人件費、販売促進費などの増加で営業赤字だった。

■今３月期は５．１％増収、営業利益４７．５％増益

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比５．１％増の２３５億円、営業利益が同４７．５％増の１３億円、経常利益が同３９．２％増の１２億円、純利益が同５８．５％増の６億５０百万円としている。異次元金融緩和や消費増税前駆け込み需要が追い風となって、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要は高水準に推移している。さらに省エネ意識の高まりも背景として、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調である。高付加価値製品の好調、新製品の積極投入、営業強化などの効果で好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、７月中旬には戻り高値圏の４７０円台まで水準を切り上げた。その後、第１四半期の営業赤字を嫌気する形で８月１日に４２１円まで調整する場面があったが、すぐに反発して足元では４５０円〜４６０円近辺に戻している。短期調整が一巡した形だろう。

■ＰＥＲ７〜８倍、ＰＢＲ０．５倍

　８月１５日の終値４６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円４８銭で算出）は7〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると足元で一旦割り込んでいた１３週移動平均線を回復した。低ＰＥＲ、低ＰＢＲで指標面の割安感が強く、短期調整が一巡して強基調への回帰が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞トーソーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は、１５日、久々に２５日線を上抜き動意となって底値圏から反騰開始のようだ。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客である。民間関連事業では、従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開を進めている。

■第１四半期は前年同期比１５．１％増収、黒字転換

　８月９日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の業績（非連結）は、前年同期比１５．１％増の２９億２６百万円で、営業利益が１百万円（前年同期は１億７１百万円の赤字）、経常利益が０百万円の赤字（同１億６６百万円の赤字）、純利益が０百万円の赤字（同７３百万円の黒字）だった。セキュリティ関連機器で官公庁からの受注が増加して、僅かながらも営業黒字化した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１．２％増の１２５億円、営業利益が同３１．７％減の３億円、経常利益が同３９．９％減の２億５０百万円、純利益が同５８．５％減の１億円としている。民間関連のインフラ系（ミドルウェアやネットワークなど）の受注が好調だが、インフラ系の人材育成、名古屋を中心とする東海圏への拠点展開など、先行投資負担で減益見込みだ。

　株価の動きを見ると、７月２３日に６０１円、７月２６日に６００円まで急騰する場面があったが、概ね底値圏の５００円〜５３０円近辺のレンジで推移している。ただし６月の年初来安値４８７円まで下押すことなく、終値ベースで５００円を維持する展開が続いている。下値固めは完了しているようだ。また８月１５日は全般悪地合の中で前日比１８円（３．５９％）高と続伸した。

■好利回り、ＰＢＲ０．７倍

　８月１５日の終値５２０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円４４銭で算出）は３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると５００円近辺で強力な下値支持線を形成した形だ。底値圏からの反騰が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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