受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めてきた。今期（１４年３月期）好業績見通しであり、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　ソフトウェア開発（ビジネス系）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）を展開し、ＥＲＰコンサルティング、オンラインストレージサービス（インテリジェントフォルダ）、クラウド関連サービスの拡販に注力している。

　さらに中期的な収益力向上に向けて、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやＭ＆Ａも積極活用している。４月にはソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。収益力の低下しているグループ子会社の再編・統合・業態転換なども検討しているようだ。

　今期第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比１６．８％増収、同２９．８％営業増益、同４２．４％経常増益、同３８．５％最終増益だった。組込型ソフトウェア開発事業は同２．２％増と小幅な増収だが、ソフトウェア開発事業が同１９．７％増収と好調で全体を牽引し、増収効果で大幅営業増益となった。

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１５．６％増の２２０億円、営業利益が同１３．５％増の１４億１０百万円、経常利益が同８．５％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．５％増の８億６０百万円としている。組込型ソフトウェア開発事業は採算重視戦略にシフトしているため新規案件が減少するようだが、クラウド関連の受託ソフトウェア開発が好調であり、クリエイティブジャパンの新規連結も寄与する。

　消費増税前の企業のＩＴ投資需要も期待されるだろう。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．０％、営業利益が１５．６％、経常利益が１８．８％、純利益が２１．３％だが、下期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏７７０円近辺からやや水準を切り下げたが、概ね７２０円〜７６０円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし煮詰まり感も強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

■今期２ケタ増益でＰＥＲは９倍台の割安

　８月２８日の終値７２５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６８銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８６円９２銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見るとサポートラインの２６週移動平均線近辺で下げ渋り、日足チャートで見ると戻りを押さえている２５日移動平均線を突破する動きを強めている。指標面には割安感があり、今期好業績見通しも評価して上放れの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　投資用マンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の株価はボックスレンジ下限に到達して調整の最終局面だろう。目先的には売られ過ぎ感を強めており、反発のタイミングが接近しているようだ。

　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。異次元金融緩和や消費増税前の駆け込み需要も追い風となって、投資用マンション市場が拡大している。

　８月６日発表の前期（１３年６月期）業績（非連結）は前々期比４．０％増収、同６４．２％営業増益、同４８．８％経常増益、同７１．９％最終増益だった。不動産開発販売では投資用ワンルームマンション６棟（２４０戸）、分譲用ファミリーマンション１棟（４４戸）、不動産仕入販売では投資用ワンルームマンションの新築残戸買取再販２物件（２７戸）などを販売した。

■今期は４１％増収、営業利益３６％増益、ＰＥＲ６倍台

　今期（１４年６月期）の見通しは、売上高が前期比４１．０％増の１００億円、営業利益が同３６．６％増の１０億３５百万円、経常利益が同３５．３％増の８億５０百万円、純利益が同７．７％増の７億８０百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション１２棟５９０戸のうち４６４戸、共同事業による土地転売２物件などの販売を予定している。配当予想は年間７円５０銭（期末一括）で、株式２００分割を考慮すると実質的に前期と同額となる。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、８月中旬の３７０円近辺から反落して水準を切り下げ、８月２７日には年初来安値となる２５０円まで調整する場面があった。ただし６月以降は概ね２５０円〜３８０円近辺のレンジでのボックス展開であり、足元はレンジ下限に到達した形だろう。調整の最終局面のようだ。

　８月２８日の終値２５１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円７９銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円５０で算出）は３．０％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２８円１２銭で算出）は２．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線に接近した。また日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１８％程度まで拡大している。目先的には売られ過ぎの水準であり、反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス＜６２４９＞（ＪＱＳ）の株価は全般相場軟調の中で１４９０円前後で底堅い展開である。カジノ関連が材料視され、高配当利回りや低ＰＢＲも支援材料であり、きっかけ次第で反発が期待される。

　パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ＩＣカードを採用したジョイコシステムズが１１年に統合した持株会社である。機器売上（パチンコ用カードユニット、パチスロ向けメダル貸機など）、カード収入、システム使用料収入収益柱で、機器は各台計数システムに移行しつつある。

　８月７日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比１４．０％減収、同２１．５％営業減益、同２０．０％経常減益、同１２．９％最終減益だった。品目別には機器売上高が同１７．３％減収、カード収入高が同１５．１％減収、システム使用料収入が同７．３％減収、その他収入が同８．８％減収だった。機器販売台数の減少などで減収減益だが、研究開発投資の一部が第２四半期（７月〜９月）以降にズレ込んだことなどで、売上高、利益ともに期初計画を上回ったようだ。

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１７．６％減の３２６億円、営業利益が同８３．９％減の４億３０百万円、経常利益が同８５．１％減の４億円、純利益が同８９．４％減の１億７０百万円としている。パチンコホールの設備投資マインドの低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで機器売上の減少を見込んでいる。市場動向を睨みながら新商品・サービスを市場投入する予定だが、リリース時期は未定としている。期中に投入の場合には上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏１５５０円近辺からやや水準を切り下げて、８月２６日には１４８３円まで調整した。ただし今期大幅減益見通しを嫌気した５月１３日の１４２５円、さらに６月７日の１４５０円まで下押す動きは見られない。調整のほぼ最終局面だろう。

　８月２８日の終値１４８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円９２銭で算出）は１２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は４．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９３０円５４銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込み、週足チャートで見ても２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、大きく下押す動きは見られず調整のほぼ最終局面だろう。カジノ関連が材料視されやすく、高配当利回りと低ＰＢＲも支援材料であり、きっかけ次第で反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は調整一巡感を強めている。８月２８日に今期（１４年４月期）第１四半期（５月〜７月）の業績発表を予定している。ＥＣ市場拡大も追い風として好業績が期待されるだけに、注目したい。

　アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するＥＣ事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Ｐａｉｄ」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。１３年４月末現在の「スーパーデリバリー」会員小売店数は３万６５４０店舗（１２年４月末比３６３５店舗増加）、出展企業数は９６１社（同３６社減少）、商材掲載数は３６万９７１９点（同４万９３８９点増加）である。

　今期連結業績見通しはレンジ予想で、売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。税負担正常化に伴い純利益は横這い見込みだ。

　売掛債権保証事業は人件費増加など育成途上のようだが、主力のＥＣ事業は質の高い会員小売店や出展企業の獲得、新サービス投入などの効果で「スーパーデリバリー」の利用が増加基調である。さらに客単価や稼働率の上昇効果、業務効率化効果なども寄与して増収、大幅営業増益見込みだ。

■株価は調整一巡感、週足チャートは二番底形成

　株価の動き（５月１日付で１株を３００株に株式分割）を見ると、７月の戻り高値圏４５０円近辺から反落し、８月１２日には３４５円まで調整する場面があった。ただし６月２７日の安値３２０円水準まで下押すことなく、その後は徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　８月２７日の終値３８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は１６〜１７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は１．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んで調整局面だが、週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインのようだ。調整一巡して出直りが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報システム開発・構築のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価は全般地合い悪の中でも戻り高値圏で堅調に推移している。８月２７日に発表した株式分割と単元株制度導入も刺激材料となりそうだ。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門が分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた製造・金融など一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業、食品業界向け自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。

　中期重点戦略として製造流通業界向け新規顧客開拓、ＥＲＰを核とした複合ソリューション、電子帳簿保存法対応ソリューション、食品ソリューションの拡大などを掲げ、アライアンス戦略も推進する方針だ。５月には大阪ガス＜９５３２＞子会社のオージス総研との協業、そしてビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞との資本・業務提携を発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．１％増の３４１億円、営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。一般顧客向けＳＩ事業の売上拡大などで増収増益見込みだ。第１四半期（４月〜６月）は高収益案件の売上遅延が影響して営業赤字だったが、下期の構成比が高い収益構造のため特にネガティブ要因とはならないだろう。

　なお８月２７日に株式分割と単元株制度の導入を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。これに伴い期末配当を従来予想の２０００円から２０円（期末一括で年間２０円）に修正した。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値８万３００円から反発後は、概ね８万２０００円〜８万８０００円のレンジでボックス展開のようだ。足元はやや小動きとなり８万４０００円近辺で推移している。

■利回り２．４％、ＰＥＲ１２倍台、株価５月高値視野

　８月２７日の終値８万３５００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６２１円６７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０００円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１万７９７１円０９銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、足元は１３週移動平均線と２６週移動平均線を割り込む形だが、下値は切り上げている。８月２７日発表の株式分割も刺激材料であり、５月１５日の年初来高値９万円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）の株価は、調整が一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。

　九州を地盤とする医療機器商社で、医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。

　九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を重点戦略として推進するとともに、医療機関から物品管理含めた複合的サービスのニーズが高まっていることに対応して、ＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加を進めている。政府の成長戦略も追い風として収益拡大が期待される。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しについては売上高が前期比０．３％増の４７３億２９百万円、営業利益が同２５．３％減の４億２２百万円、経常利益が同２３．９％減の４億９７百万円、純利益が同３０．５％減の２億７９百万円としている。

■福岡ＳＰＤセンター７月稼動、医療モールも好調

　設備工事・機器関連の減少、福岡ＳＰＤセンターの新設（７月稼動）や人件費の増加などで減益見込みだが、設備工事・機器関連など入札案件の見通しが難しいため保守的な見通しとしている。検査用・手術用機器や低侵襲治療機器などの販売は順調であり、ＳＰＤ契約による医療材料・消耗品の販売拡大、医療モール（広島県福山市）のテナント増加による賃料収入増加も寄与する。通期上振れの可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、７月上旬の戻り高値圏２１００円近辺から反落して水準を切り下げた。８月１３日には１６００円まで調整した。ただし６月７日の安値１５８０円を割り込まず、徐々に下値を切り上げている。８月２７日は前日比３７円（２．２５％）高の１６８２円まで戻す場面があった。調整が一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。

　８月２７日の終値１６７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５７円５７銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破する動きのようだ。指標面に割高感はなく、市場拡大が期待される医療関連のテーマ性も支援材料であり反発局面が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　化学機械メーカーの巴工業＜６３０９＞（東１）の株価は軟調展開だが、７月の年初来安値に接近して調整のほぼ最終局面だろう。期末一括で配当利回り３．０％も支援材料であり、９月上旬予定の第３四半期累計（１２年１１月〜１３年７月）連結業績の発表が接近して思惑に繫がる可能性もあるだろう。

　遠心分離機を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの販売を中心とする化学工業製品販売事業が２本柱で、中国ではコンパウンド加工事業なども展開している。

　今期（１３年１０月期）連結業績見通し（５月２９日に２回目の減額修正）は売上高が前期比６．７％減の３８８億円、営業利益が同３２．６％減の１６億５０百万円、経常利益が同３４．８％減の１７億円、純利益が同３７．５％減の１０億１０百万円としている。

　機械製造販売事業は国内官需が堅調だが、北米の油井掘削向け遠心機械や中国向け砥粒回収装置の受注が減少している。化学工業製品販売事業では機能材料分野や工業材料分野の需要が低調のようだ。

■第２四半期の営業利益進捗率は６０．５％

　通期予想に対する第２四半期累計（１２年１１月〜１３年４月）の進捗率は売上高が４９．９％、営業利益が６０．５％、経常利益が６３．２％、純利益が６２．５％だった。利益の進捗率は高水準であり、一転増額の可能性もありそうだ。来期（１４年１０月期）は設備投資回復メリットが期待される。

　株価の動きを見ると、７月３１日に年初来安値１４８１円を付けた。その後も反発力が鈍く概ね１５００円台で推移し、８月２１日には１４９０円まで調整して７月安値に接近した。ただし１５００円割れ水準が下値支持線となって調整のほぼ最終局面だろう。

　８月２７日の終値１４９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０１円２２銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２３５円５９銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを圧迫する形だが、指標面には割安感も台頭している。反発が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価が動意付いてきた。今期（１３年１０月期）好業績が期待され、モミ合い展開から上放れて５月高値が視野に入りそうだ。９月６日予定の第３四半期累計（１２年１１月〜１３年７月）の業績発表も意識されるだろう。

　建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、ＩＴ機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北から関東、近畿中部、九州沖縄にも営業拠点網拡充を進め、１２年６月には道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化した。

■今期は２０．１％増収、営業利益４８．８％増益

　通期連結業績見通し（５月３１日に増額修正）は売上高が前期比２０．１％増の１０３４億１０百万円、営業利益が同４８．８％増の９５億７０百万円、経常利益が同５５．６％増の９２億３０百万円、そして純利益が同２６．７％増の４５億３０百万円としている。

　負ののれん発生益が一巡するが、震災被災地域での復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災関連工事、老朽化インフラの補修・維持メンテナンス関連工事、整備新幹線関連工事などが順調であり、建機稼働率が高水準に推移する。前期に子会社化したユナイトの通期連結も寄与する。通期予想に対する第２四半期累計（１２年１１月〜１３年４月）の進捗率は売上高が５２．９％、営業利益が７０．６％、経常利益が７２．８％、純利益が８２．０％と高水準であり、通期再増額の可能性が高まっている。

　株価の動きを見ると、７月下旬に地合い悪化が影響して水準を切り下げる場面があったが、概ね２１００円〜２３００円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし８月２６日には前日比１２４円（５．５５％）高の２３６１円まで上伸する場面があり、モミ合いから上放れの動きを強めた。短期調整が一巡したようだ。

　８月２６日の終値２３５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円９８銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２１円５６銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線をサポートラインとして上放れた形であり、９月６日予定の第３四半期累計の業績発表も意識されて、５月の年初来高値２７６３円が視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東２）の株価は軟調展開だったが、調整一巡感を強めている。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策が追い風となって中期成長期待は強い。

　保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。１３年６月末の運営施設数は受託保育事業１６３施設、公的保育事業６２施設の合計２２５施設で、地域別には関東１７８施設、中部２８施設、関西１７施設、および東北２施設に展開し、神奈川県と東京都を地盤としている。

　重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成でのジェイコムグループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する。

■第１四半期は２０．６％増収、営業利益１２．８％増益

　８月９日発表の今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）連結業績は前年同期比２０．６％増収、同１２．８％営業増益、同２４．７％経常減益、同１８．２％最終減益だった。４月に新規施設の開設が集中して開園準備費用が発生し、公的保育事業に係る設備補助金も減少して経常減益、最終減益だったが、受託保育事業が同７．８％増収、同５．５％営業減益、公的保育事業が同３１．９％増収、同４３．０％営業増益と好調が続いている。なお新規開設は受託保育事業が１４件、公的保育事業が８件だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１５．９％増の８３億９７百万円、営業利益が同２８．９％増の５億３２百万円、経常利益が同６．１％増の７億円、純利益が同５．０％増の３億７０百万円で、３期連続の最高益更新見込みだ。セグメント別には受託保育事業が同５．７％増収、公的保育事業が同２４．１％増収の計画としている。

　公的保育事業に係る設備補助金が減少するが、都市部を中心に保育サービス需要が旺盛であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．０％、営業利益が４８．５％、経常利益が５４．３％、純利益が５８．６％と概ね順調な水準である。４月に開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏２５００円近辺から反落して軟調展開となった。８月２３日には１６９０円まで調整して６月７日の安値１６２３円に接近した。ただし８月２６日には前日比１０２円（６．０２％）高まで急反発する場面があり、調整一巡感を強めている。

　８月２６日の終値１７８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円７６銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当２５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２４銭で算出）は７倍近辺である。中期成長力を評価して出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　求人情報誌・サイトのピーエイ＜４７６６＞（東マ）の株価が調整一巡感を強めている。求人需要回復が追い風であり、動意付く可能性もありそうだ。

　東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、スマートフォン向けサイト「ジョブポストｗｅｂ」を強化している。３月には「ジョブポストｗｅｂ」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方で、求人広告事業に経営資源を集中するため、４月にフリーマガジン「トクッピ」（新潟県版・長野県版）を譲渡した。

　８月１４日発表の今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績は、前年同期比１２．９％増収、同０．６％営業増益、同９．７％経常増益、同５．５％最終減益だった。有効求人倍率の上昇などを背景として求人広告数が増加し、大幅増収だった。４月に富山県富山市と群馬県高崎市に新規営業所を開設したことに加えて、東北・北陸地域でのテレビＣＭや関東地域でのラジオＣＭなどで販管費が増加して営業利益は横這いだった。なお特別利益に「トクッピ」の譲渡益１０百万円を計上した。

■求人需要追い風に今期２５．１％の大幅増収

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比２５．１％増の１６億円、営業利益が同４３．１％増の２億円、経常利益が同３１．７％増の２億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同１４．８％減の１億９０百万円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４２．７％、営業利益が３７．０％、経常利益が４２．５％、純利益が４４．２％とやや低水準だが、スマートフォン向け「ジョブポストｗｅｂ」の応募数も増加しており、求人需要回復が追い風となって好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、上値を切り下げてやや軟調展開となった。足元は概ね２００円近辺で推移している。ただし６月安値１５２円水準まで下押す動きは見られない。そして８月２６日には前日比１９円（９．６０％）高の２１７円まで急伸する場面があり、調整一巡感を強めている。

　８月２６日の終値２１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円６７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４円５８銭で算出）は２．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復する動きを強めている。これを回復すれば出直り展開に弾みが付きそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価は軟調展開だが、売られ過ぎ感も強めている。失望売りが一巡して目先的にはリバウンドのタイミングだろう。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。４月には米国ニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品についての販売代理店契約締結、５月には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞との資本・業務提携を発表している。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

　８月８日発表の今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）連結業績は、前年同期比１３．２％減収、同６５．１％営業減益、同７６．８％経常減益で、純利益は４百万円の赤字（前年同期は７０百万円の黒字）だった。無線ＬＡＮ関連製品を中心に受注は順調だったが、出荷が第３四半期（７月〜９月）以降の案件が多く、第２四半期累計の売上高、利益ともに計画を下回った。

■今１２月期は営業利益４４．８％増益、ＰＥＲ９倍台

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比６．２％増の２８億３１百万円、営業利益が同４４．８％増の１億７８百万円、経常利益が同３７．４％増の１億６９百万円、純利益が同３１．５％増の１億４４百万円としている。クラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品の好調を見込んでいる。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が３９．８％、営業利益が１９．７％、経常利益が１４．２％と低水準のため通期下振れに注意が必要だが、第３四半期以降の出荷案件に期待したい。

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏２５万円近辺から反落し、第２四半期累計の業績下振れを嫌気して急落した。足元も軟調展開である。８月２６日には１４万８６００円まで下落して、６月２７日の安値１５万５００円を割り込んだ。ただし失望売りはほぼ一巡した可能性があるだろう。

　８月２６日の終値１４万９１００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５３２１円８５銭で算出）は９〜１０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％を超えて、短期的には売られ過ぎ感を強めている。通期の下振れに注意は必要だが、目先的には失望売りがほぼ一巡してリバウンドのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　科研製薬＜４５２１＞（東１）の株価は出直り感を強めてきた。短期調整が一巡したようだ。

　医薬品・医療機器・農業薬品を展開する医薬品メーカーである。医薬品は生化学工業＜４５４８＞からの仕入品である関節機能改善剤「アルツ」を主力として、術後癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、経皮吸収型鎮痛消炎貼布剤「アドフィード」、慢性動脈閉塞症治療剤「プロサイリン」、高脂血症治療剤「リピディル」などを展開し、ジェネリック医薬品も拡大している。

　開発中には、爪真菌症を適応症とするＫＰ−１０３（外用剤）（海外はバリアント社が申請中）、腰部脊柱管狭窄症を適応症とするＴＲＫ−１００ＳＴＰ（東レ＜３４０２＞と共同開発）、腱・靱帯付着部症を適応症とするＳＩ−６５７（生化学工業と共同開発、アルツの効能追加）などがある。

　８月５日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比２．４％増収、同０．２％営業増益、同１．８％経常増益、同５．０％最終増益だった。「アルツ」や「セプラフィルム」が好調だったが、「アドフィード」や「プロサイリン」がやや低調で、全体としてはほぼ横這いだった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比３．６％増の９０２億円、営業利益が同２．７％増の１５０億円、経常利益が同２．５％増の１４６億円、純利益が同３．４％増の９３億円としている。研究開発費が増加するため利益の伸びは小幅だが、主力の「アルツ」「セプラフィルム」が伸張し、ジェネリック医薬品も寄与する見込みだ。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．６％、営業利益が２３．２％、経常利益が２３．７％、純利益が２３．７％である。概ね順調な水準だろう。

　なお５月１３日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１２０万株、取得価額総額の上限２３億円、取得期間１３年５月１４日〜１２月２７日）については、７月２４日時点で累計取得株式総数が７５万株、累計取得価額総額が１１億５９１３万５０００円となった。

■株価は１５００円近辺で短期調整が一巡して出直り歩調

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の１６００円近辺から反落したが、６月の安値圏１４００円近辺まで下押すことなく反発した。１５００円近辺で短期調整が一巡して出直り歩調だろう。

　８月２６日の終値１５５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円６６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７１円１０銭で算出）は２．０倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復する動きを強めている。週足チャートで２６週移動平均線を回復すれば出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　家庭用美容・健康機器のヤーマン＜６６３０＞（東１）の株価は安値圏でモミ合い展開だが、煮詰まり感も強めてきた。

　脱毛器や痩身器具など家庭用の美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引きやブランド戦略を強化している。７月には「スマート家電グランプリ２０１３ｓｕｍｍｅｒ」理美容家電部門で、当社の「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲ　ＤＸ」「プラチナホワイトトルネードローラーＥＭＳ」「フェイササイズＰｌｕｓ」が金賞を受賞している。

■２０１４年４月期は１６．１％増収、営業利益２９．５％増益

　今期（１４年４月期）の連結業績見通しについては売上高が前期比１６．１％増の２２５億５０百万円、営業利益が同２９．５％増の９億円、経常利益が同５６．９％増の８億１０百万円、純利益が同５１．６％増の４億６０百万円としている。取引形態変更に伴う出荷減少の影響などが前期に一巡したことに加えて、ブランドイメージ向上に向けた取組強化や、新製品投入の効果などで収益の大幅改善を見込んでいる。なお９月１３日に第１四半期（５月〜７月）連結業績の発表を予定している。

　株価の動きを見ると、７月上旬の戻り高値圏１３００円台から反落して徐々に水準を切り下げ、足元は概ね１２００円台半ばで推移している。ただし６月の年初来安値１１００円の水準まで下押す動きも見られない。小動きのモミ合い展開が続き、煮詰まり感も強めてきた。

　８月２６日の終値１２３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８４銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３８円９２銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形となり、週足チャートで見ると再び５２週移動平均線を割り込んで調整局面だ。ただし指標面に割高感はなく、９月１３日の第１四半期連結業績の発表が接近して期待感が高まる可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は調整一巡感を強めている。指標面の割安感に加えて、海洋資源開発関連も支援材料となって出直り展開が期待される。

　石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。５月に発表した中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円を目標として、新造船など３年合計投資額１１５億円も掲げている。

　今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比３．７％増収で、営業利益は１億５９百万円（前年同期は１億４６百万円の赤字）、経常利益は１億８５百万円（同２億１１百万円の赤字）、純利益は同２２．５％減の１億５２百万円だった。近海部門では石炭輸送、内航部門の不定期船では石灰石輸送などが堅調であり、新造船投入効果も寄与して営業損益が大幅改善した。純利益は前期計上の固定資産売却益一巡で減益だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比２．４％増の４３５億円、営業利益が同０．７％減の１７億５０百万円、経常利益が同２．８％減の１６億円、純利益が同６．７％減の１０億円としている。燃料費高などで営業微減益見込みとしている。また通期見通しに対する第１四半期の進捗率も低水準だが、第１四半期の営業損益の大幅改善を考慮すれば通期見通しの達成は可能だろう。会社見通しは保守的な印象も強い。

■日本沿岸・近海の海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わる支援船業務

　なお新規分野として、海底エネルギー・金属資源の探査・採掘、洋上風力発電などの物資輸送関連への参入を検討していたが、８月２６日にオフショア・オペレーションと業務提携に合意したと発表した。日本沿岸・近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わる支援船業務を発展させる目的で合弁会社を設立し、日本の領海内での海洋開発に関わる本格的なオフショア支援船の運航を目指すとしている。

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏２７０円台から反落して水準を切り下げた。ただし６月の安値２４２円近辺まで下押すことなく、２６０円近辺で調整一巡感を強めている。

　８月２６日の終値２６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、指標面の割安感が強いうえに、海洋資源開発関連としても注目度が増すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価はやや軟調展開だったが、目先的に底入れの動きを強めている。ほぼ底値圏だろう。

　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、そして子会社の志摩グループとＴＫＲグループの開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開し、２０年３月期の売上高１０００億円を目指している。

　８月８日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は売上高が９９億４１百万円で前年同期比２１．７％増収だったが、営業利益は２億３０百万円の赤字、経常利益は２９百万円の赤字、純利益は１億５５百万円の赤字だった。海外ＥＭＳ事業の好調が牽引して売上高は計画（９０億９０百万円）を上回ったが、国内ＩＳ事業の生産調整の影響などで粗利益率が低下して、営業利益は計画（２億０２百万円の赤字）をやや下回った。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１５．８％増の４５０億円、営業利益が同２．１倍の８億２０百万円、経常利益が同７７．１％増の１０億円、純利益が同２．１倍の５億円としている。新規受注や生産回復などで主力の国内ＩＳ事業とＥＭＳ事業で２桁増収を見込んでいる。海外ＩＳ事業では中国とベトナムの新規連結が寄与する。

　７月には子会社ＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受けるとともに、同社のチューナー製品を製造している水沢工場（岩手県奥州市）の建物・生産設備を取得した。さらに８月１日には、既存のＣＳ事業を強化するため、消費者の個別ニーズ対応したＢｔｏＣのビジネスインフラ構築に向けて、クラウドマニュファクチャリングを開始すると発表している。事業領域拡大で中期成長が期待される。

■１２月３１日付けで株式１００分割

　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。この株式分割に伴い、今期の配当予想は年間３円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、６月の安値３万６４５０円から反発して７月には一旦５万円台を回復したが、その後反落して足元は４万円台前半でモミ合う展開のようだ。ただし４万円台を割り込んで下押す動きは見られない。目先的には底入れしたようだ。

　８月２６日の終値４万２０００円を指標面（１４年１月１日の株式１００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８９０円４５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３００円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、ほぼ底値圏だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は軟調展開が続いている。ただし売られ過ぎ感も強めている。一旦は反発のタイミングだろう。

　ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となった。法人事業（法人向けビジネスホン・ＯＡ機器、ＬＥＤ照明機器の販売など）を主力として、コンシューマ事業（一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営など）、マーキングサプライ事業（プリンタ関連消耗品やファニチャー関連商材の販売など）を展開し、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略としている。

　８月９日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比４．８％増収、同２３．３％営業減益、同２２．０％経常減益、同１．０％最終減益だった。法人事業とコンシューマ事業は堅調だったが、マーキングサプライ事業で円安に伴って輸入商品仕入れ価格が上昇し、営業損益が悪化した。

　通期見通しについては、ハイブリッド・サービス＜２７４３＞に対するＴＯＢに応募して、同社が連結対象外になった（７月２６日付）ことに伴い、７月２３日に減額修正を発表した。修正後の売上高は前期比３０．３％減の３２０億円、営業利益は同４．２％増の３２億４０百万円、経常利益は同３．５％増の３４億円、純利益は同２．３％増の１８億円としている。

　ハイブリッド・サービスが連結対象外となって大幅減収となり、関係会社売却損約２億円も発生するが、法人向けビジネスホン・ＯＡ機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与して増益を維持するようだ。ただし、通期見通しに対する第１四半期の利益の進捗率はやや低水準であり、下振れの可能性に注意が必要かもしれない。利益率の高いストック型収益の拡大を期待したい。

■１０月１日付けで株式１００分割

　なお５月２０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。このため期末の１株当たり配当金は２０円となる。

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値２０万円近辺から反落して大幅に水準を切り下げた。８月２３日には１２万１００円まで調整する場面があった。７月２３日の減額修正の影響は一時的だったが、第１四半期の営業減益を嫌気したうえに、１５万円近辺の下値支持線を割り込む形となって下げ足を速めたようだ。

　８月２３日の終値１２万２２００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９０９円００銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０００円で算出）は２．５％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５万２８３０円８２銭で算出）は２．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１８％を超えて、売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると、ちょうど５２週移動平均線に到達した。通期下振れの可能性を織り込んだとも考えられる。一旦は反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）の株価は下値を固めて出直り態勢のようだ。今期（１４年２月期）好業績見通しに評価余地があり、増額の可能性も支援材料だろう。

　クリエイティブ分野（日本）は映像・ＴＶ、ゲーム、Ｗｅｂ・モバイル、広告・出版などで活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・ＩＴ・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。新分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する。テレビ番組制作やＳＮＳゲーム開発関連などプロフェッショナルに対するニーズは拡大基調だろう。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比５．３％増の２００億円、営業利益が同１４．７％増の１２億円、経常利益が同１０．２％増の１２億円、純利益が同１６．７％増の５億５０百万円としている。第１四半期（３月〜５月）は売上高、営業利益ともに過去最高となり、通期の見通しに対する進捗率も売上高が２４．９％、営業利益が３２．８％、経常利益が３２．９％、純利益が３８．０％と高水準だった。主力のクリエイティブ分野（日本）を始めとして各分野ともに好調に推移しており、通期増額の可能性が高いだろう。

■第１四半期の営業利益進捗率は３２．８％

　株価の動き（３月１日付で株式１００分割）を見ると、５００円近辺の戻り高値圏から反落して、足元は概ね４３０円〜４５０円近辺の狭いレンジでモミ合う展開だ。ただし８月２３日には前日比１５円（３．４５％）高と動きを見せた。４３０円近辺で下値固めが完了して、出直りのタイミングが接近しているようだ。

　８月２３日の終値４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円５５銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７３円４８銭で算出）は２．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んでいるが、サポートラインの５２週移動平均線が接近して動きを見せた形である。好業績見通しや通期増額の可能性が支援材料であり、出直りが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は下値を切り上げて、短期モミ合いから上放れの動きを強めている。９月期末一括配当で３％台の配当利回りにも妙味があるだろう。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めている。

　８月９日に発表した今期（１３年９月期）第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の業績（非連結）は、前年同期比７．１％増収、同１６．１％営業減益、同１０．７％経常減益、同１０．７％最終増益だった。クラウドサービス関連や車載用組込ソフトウェア関連を中心に受注が好調である。受注単価抑制の影響などで営業減益だが、純利益は投資有価証券評価損の一巡なども寄与した。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比６．２％増の６２億５６百万円、営業利益が同８．７％増の３億５２百万円、経常利益が同４．９％増の３億７１百万円、純利益が同１８．２％増の１億９６百万円としている。受注の好調に加えて稼働率上昇効果も寄与するようだ。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が６３．１％、経常利益が６８．２％、純利益が８０．１％である。営業利益はやや低水準だが、純利益は高水準である。

　株価の動きを見ると、概ね７００円〜７５０円近辺でモミ合う展開だが、７月以降は徐々に下値を切り上げて、上放れの動きを強めている。調整が一巡して高値圏へ回帰する動きのようだ。

　８月２３日の終値７５１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円４１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．２％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７５９円５４銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、足元で一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線をすぐに回復し、高値圏へ回帰の動きを強めている。９月期末一括配当で３％台の高配当利回りも支援材料であり、５月の高値８０１円を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　貴金属リサイクル事業が主力の松田産業＜７４５６＞（東１）の株価は、短期調整が一巡して出直り感を強めている。自己株式取得も支援材料だろう。

　貴金属リサイクル事業を主力として、農林水産品を扱う食品関連事業も展開している。エレクトロニクス産業が成長している東アジアを中心に海外拠点網の拡充を推進しており、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。

　８月９日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比３．２％増収、同３５．５％営業増益、同２２．６％経常増益、同１９．７％最終増益だった。食品関連事業は低価格化や円安による原価上昇で同３．０％減収、同４．６％営業減益とやや低調だったが、貴金属関連事業が半導体・電子部品業界の生産回復で同５．５％増収、同４３．９％営業増益と好調だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比４．６％増の１７５０億円、営業利益が同１１．３％増の６２億円、経常利益が同６．８％増の６５億円、純利益が同３．３％増の４１億４０百万円としている。セグメント別には貴金属関連事業が同４．１％増収、同７．１％営業増益、食品関連事業が同６．３％増収、同５１．５％営業増益見込みとしている。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．７％、営業利益が２２．７％、経常利益が２１．３％、純利益が２１．０％である。食品関連事業の市況改善などもポイントになりそうだが、半導体・電子部品関連の生産が回復傾向を強めているため、貴金属関連事業が牽引して達成可能だろう。

　なお６月１０日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間６月１１日〜７月１１日）については、７月５日に累計取得株式総数が８万株（累計取得価額総額９８３５万９７００円）に達して終了したが、８月９日には新たに自己株式取得を発表した。今回は取得株式総数の上限８万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間８月１２日〜９月１２日としている。

　株価の動きを見ると、８月５日の１３７３円から反落して水準を切り下げ、８月１９日に１２４４円まで調整する場面があった。全般地合い悪化も影響したようだ。しかし６月の安値圏まで下押すことなく反発し、足元では１３００円台を回復して出直り感を強めている。自己株式取得も支援材料となっているようだ。

■ＰＥＲ８倍台、２６週線奪回が近い

　８月２３日の終値１３１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５３円２６銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４３円０９銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線をすぐに回復した。指標面には割安感があり、週足チャートで２６週移動平均線を回復すれば、出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）は、６月２６日の株式分割権利落後２ヶ月が経過し短期売りはほぼ一巡し株価は底打ちとなっている。今期（１３年１２月期）業績上振れの可能性も支援材料だろう。

　情報サービス事業（情報処理、情報システム構築、ソフトウェア受託開発）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化し、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。


　７月３０日発表の第２四半期累計（１月〜６月）連結業績（７月２３日に増額修正）は前年同期比５．３％増収、同５１．７％営業増益、同４４．１％経常増益、同５１．７％最終増益だった。情報サービス事業が同１．５％増収、収納代行サービス事業が同９．３％増収と順調だったことに加えて、情報サービス事業の採算が想定以上に改善したため計画を上回った。

■第２四半期の営業利益５１％増益で通期上振れの可能性

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が５２．２％、経常利益が５１．５％、純利益が５１．０％である。

　新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業では郵便局関連の情報処理サービスやオートオークション向けシステム案件などが順調だ。収納代行サービスでは既存取引先の収納件数増加に加えて新規取引先獲得が寄与する。情報サービス事業の採算改善で第２四半期累計が計画を上回ったことを考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

　なお７月３０日に発表した立会外分売（８月５日に分売予定期間の変更を発表）は、８月２２日に実施（分売株式数３５万株、分売値段９４２円）した。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、７月１７日に戻り高値となる１２５０円を付ける場面があったが、その後は水準を切り下げて軟調展開となり、８月２１日には９７１円まで調整する場面があった。立会外分売に対する思惑も影響したようだ。ただし６月２７日の安値９５２円を割り込むことなく、８月２２日は前日比５５円（５．６６％）高の１０２６円まで急反発する場面があった。

　８月２３日の終値１０２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３０銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を換算した年間２０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８１円６４銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発する形であり、下値支持線を確認して反発局面が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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