ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）の５日株価は１０円高の１５９円まで買われ底値離脱の動きを強めている。

　ＴＶ−ＣＭ制作事業を主力として、ＷＥＢ広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も展開し、海外子会社など不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を進めている。５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業を譲渡した。ＴＶ−ＣＭ制作市場およびネット広告市場は拡大基調であり、事業構造改革の効果や収益管理徹底などの施策も寄与して一段の収益改善が期待される。

　前期（１３年７月期）の連結業績見通し（６月２７日に営業利益と経常利益を減額、純利益を増額修正）は、売上高が前期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同３．３％減の１４億円、経常利益が同１６．２％増の１２億７０百万円、純利益が同３４．８％減の７億３０百万円としている。

■前７月期は人員増強の先行投資負担、配当は増配

　ＴＶ−ＣＭ制作事業で労働環境改善に向けて人員確保に努めたため、人件費の先行投資が発生して営業利益と経常利益を減額した。しかしＴＶ−ＣＭ制作事業の受注が好調であり、マーケティング・コミュニケーション事業もＷＥＢ媒体広告関連を中心に受注が好調である。今期（１４年７月期）についても主力事業の好調に加えて、事業構造改革効果も本格寄与して一段の収益改善が期待される。

　なお６月２７日には、前期末の配当について従来予想の年間２円を年間３円（前々期比１円増配）に増額修正するとともに、１４年１月末から株主優待制度を再開することも発表した。株主優待制度は毎年１月３１日時点で５００株以上を保有する株主に対して、保有株数に応じてオリジナルクオカードを贈呈する。

　株価の動き（８月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更）を見ると、１５０円〜１６０円近辺の短期モミ合いレンジから下放れる形となって７月３０日に１４２円まで調整する場面があった。しかし大きく下押すことなく反発して８月５日には前日比１０円（６．７１％）高の１５９円まで急騰する場面があった。短期調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　８月５日の終値１５４円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５８円３２銭で算出）は２．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると、８月５日に急反発して２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発した。短期調整が完了して水準切り上げの動きが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価は、『２５日線』で下値を固め出直り本格化が期待される。

　企業（携帯電話事業者、一般企業、医薬医療関係機関、官公庁、教育研究機関などＢｔｏＢ市場）向けにＩＴソリューション・サービスを提供するＩＴサービス事業、一般消費者（ＢｔｏＣ市場）向けに各種デジタル・コンテンツやＥコマースを提供するネットビジネス事業を展開している。

　重点事業領域としては、電子書籍・音楽系コンテンツ・ゲーム配信などのネットビジネス事業、医療機関向けや製薬企業向けなどのヘルスケア事業、企業の業務効率化機能を充実した完全Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」事業を掲げている。さらにＭ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用して、クラウドサービス、ソーシャル・メディア・サービス関連、ビッグデータ領域におけるデータサイエンス関連、農業ＩＴ化関連、そして海外展開なども強化する方針だ。

■第１四半期は増収増益、通期の純益は３期連続の最高益

　７月３１日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比１３．８％増収、同６．４％営業増益、同５．０％経常増益、同３２．８％最終増益だった。ＩＴサービス事業はヘルスケア関連の業容拡大で同１１．５％増収、ネットビジネス事業は電子書籍・ゲーム・コンテンツ配信サービスの好調で同１７．６％増収だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円で３期連続の最高純益更新見込みとしている。事業セグメント別にはＩＴサービス事業が同６．３％増収、ネットビジネス事業が同８．５％増収の見込みだ。

　研究開発費増加など中期成長に向けた先行投資負担で小幅営業増益にとどまるが、ＩＴサービス事業ではヘルスケアとＧＲＡＮＤＩＴの業容拡大、ネットビジネス事業では電子書籍やソーシャルゲームの成長が牽引する。第４四半期（１月〜３月）偏重の収益構造のため通期予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、通期計画の達成は可能だろう。さらに先行投資の効果が本格寄与する来期（１５年３月期）以降は一段の収益拡大が期待されるだろう。

　なお９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を２００株に分割し、単元株式数を１００株とする。配当は４月２６日公表の年間３５００円（期末一括）が年間１７円５０銭（期末一括）となり、前期（株式分割換算で１６円５０銭）比実質１円の増配である。

　株価の動きを見ると、６月２６日の１３万５３００円、６月２７日の１３万６３００円から反発して１５万円〜１７万円近辺まで戻している。７月２５日には１７万３３００円まで上伸する場面があった。調整が一巡して出直り態勢だろう。

　８月２日の終値１６万１７００円を指標面（株式２００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９２０円７３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５００円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２万８３６７円６４銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げており、強基調回帰が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　メール配信ソフトのエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価はボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングのようだ。今期（１４年３月期）好業績見通しが支援材料だろう。

　メールアプリケーションソフト「ＷＥＢ　ＣＡＳ」開発・販売などのアプリケーション事業を主力として、ＥＣ支援などのサービスソリューション事業にも事業領域を広げている。クラウドサービス関連、ＥＣマーケティング関連、海外展開を強化する方針で、システムインテグレータ＜３８２６＞、メールマーケティング支援システムのグリーゼと資本・業務提携している。また受託開発事業を戦略的に縮小する方針を転換して、サービスソリューション事業として強化する方針も打ち出している。

■第１四半期は営業利益８９％増益、通期２ケタ増益

　７月３１日発表の第１四半期（４月〜６月）業績（非連結）は、前年同期比１４．２％増収、同８９．３％営業増益、同８７．８％経常増益、同２．６倍最終増益だった。サービスソリューション事業は前年同期の大型案件の反動で同５．８％減収だったが、主力のアプリケーション事業が同１７．７％増収と好調に推移した。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１５．５％増の９億円、営業利益が同２５．６％増の１億７０百万円、経常利益が同２１．１％増の１億７０百万円、純利益が同２．０倍の１億円としている。アプリケーション事業でクラウドサービスが好調に推移し、純利益は投資有価証券評価損一巡も寄与する見込みだ。

　第１四半期の進捗率を見ると、通期予想に対しては売上高が２３．２％、営業利益が１７．１％、経常利益が１７．１％、純利益が１５．０％と低水準だが、第２四半期累計（４月〜９月）予想に対しては売上高が５２．３％、営業利益が７２．５％、経常利益が７２．５％、純利益が７１．４％と高水準である。期初時点で下期偏重の会社予想であり、達成は可能だろう。

　株価の動きを見ると７月２４日に１０７９円、７月２６日に１０２２円、７月２９日に１０５０円と１０００円台を回復する場面があったが、概ね８００円〜１０００円近辺のレンジでボックス展開のようだ。第１四半期業績発表後にやや調整した形だが、特に大きく下押す動きは見られない。

　８月２日の終値８３４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５３円７３銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３７６円７１銭で算出）は２．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだろう。足元はボックスレンジ下限に到達した形であり、反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の株価は短期ボックスレンジから上放れの動きを強めている。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社化保険労務士・国家総合職など）など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた政策も支援材料だろう。

　７月３１日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比６．６％減収、同５４．４％営業増益、同７３．８％経常増益、同５８．１％最終減益だった。発生ベース売上高（前受金調整後）は減収だが、事業構造改革の効果で営業利益と経常利益は大幅増益となり、純利益は前期計上した移転補償金の一巡で減益だった。個人受講者数は同０．７％増加の５万６４５人となった。簿記検定や宅建が増加して減少傾向に歯止めがかかったようだ。

■通期は従来見通し通り営業利益５．２倍、事業構造改革の効果

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比５．２％減の１９９億円、営業利益が同５．２倍の７億０５百万円、経常利益が同２．１倍の７億８５百万円、純利益が同５４．３％減の４億４７百万円としている。受講申込数は持ち直し傾向だが本格回復に至らないとして減収見込みだ。しかし賃借料・講師料・人件費・広告費削減など事業構造改革の効果が本格寄与して、営業損益が大幅に改善する。純利益は移転補償金など特別利益一巡が影響する。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２８．４％、営業利益が１０５．０％、経常利益が１０２．３％、純利益が１１３．９％である。季節要因で第１四半期と第４四半期の利益が出やすいため通期見通しを据え置いているが、簿記検定、宅建、ＦＰ、行政書士、国家一般職・地方上級などの受講者数が増加傾向であることも考慮すれば、通期上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、６月以降の２００円〜２２０円近辺での短期ボックスレンジから上放れの動きを強めている。７月２３日には２４８円まで上伸する場面があった。下値固めが完了して水準を切り上げる動きのようだ。

　８月２日の終値２２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１円５９銭で算出）は１．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。短期ボックスレンジから上放れて高値圏回帰が期待されるだろう。。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は下値水準で陽線足となって、底打ち反発のタイミングだろう。８月１２日に第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など公共投資の増加が追い風となり、メガソーラーの増加で太陽光発電架台設置用も好調である。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．９％増の１６０億円、営業利益が同３．８％増の９億円、経常利益が同４．７％増の８億８０百万円、純利益が同１９．１％増の５億２８百万円としている。建設資材・人員不足による工事遅れがマイナス要因となるが、公共投資予算の増加および発注・工事施工の本格化が追い風であり、あと施工アンカー、ＦＲＰシート、さらにメガソーラー関連の好調が続くだろう。会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。

■ＰＥＲ１０倍弱、ＰＢＲも１倍以下と割安

　株価の動きを見ると、やや軟調展開となって８月１日と２日には直近安値となる２３５５円を付けた。ただし２日は終値で前日比６５円（２．７６％）高の２４２０円まで戻している。目先的には底打ちしたようだ。
８月２日の終値２４２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５９円５０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５１４円５６銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、指標面には割安感も台頭してほぼ底値圏だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　来週（８月５日〜９日）の株式市場は堅調な展開を想定する。前週の海外の重要イベントを波乱なく通過したことに加えて、週末２日に発表したトヨタ自動車＜７２０３＞の好決算が安心感につながりそうだ。

　前週前半は海外重要イベントを控えて警戒感も強く円高・株安の展開だったが、週後半は一転して円安・株高の展開となり、日経平均株価は８月１日と２日で合計７９７円８４銭（５．８４％）上昇した。米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）や米第２四半期ＧＤＰ速報値、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会といった海外の重要イベントを波乱なく通過し、前週発表の国内主要企業の１３年４〜６月期業績が概ね順調だったことも警戒感の後退につながった。

　そして週末２日発表の米７月雇用統計では、失業率が７．４％で６月に比べて０．２ポイント改善したが、非農業部門雇用者数は前月比１６万２０００人増加にとどまり、市場予想を下回ったうえに６月改定値（１８万８０００人）も下回った。米国株式市場では売りが先行したものの、ダウ工業株３０種平均株価は結局２日連続で終値ベースでの史上最高値を更新した。

■トヨタ自動車の決算は好評価が優勢

　またトヨタ自動車が２日発表した１３年４〜６月期連結業績については、概ね好内容との評価が優勢のようだ。円安効果などで営業損益が大幅に改善し、１４年３月期通期見通しを上方修正した。グループ全体の世界生産台数も上方修正した。修正後の想定為替レートは１ドル＝９２円であり、依然として保守的な前提のため再増額の可能性を強めている。

　２日の米国市場で為替が１ドル＝９８円台後半とやや円高方向に傾き、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）が１万４３２０円に下落しているため、週初は為替の動向に注意が必要となるが、堅調な米国株式市場の動きやトヨタ自動車の好決算が安心感につながり、来週の株式市場は総じて堅調な展開を想定する。

■７日〜８日の日銀金融政策決定会合では長期資金供給オペが焦点

　７日〜８日の日銀金融政策決定会合では、今回も政策面での大きな変更はないが、長期資金供給オペが焦点となりそうだ。また週末９日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出に絡む思惑にも注意が必要になるが、投資マインド好転が想定され、日経平均株価１万５０００円台乗せの場面もあるだろう。

　物色面では、好業績を発表した銘柄やアベノミクス成長戦略関連銘柄が中心になるが、日銀金融政策決定会合を控えて金融・不動産関連セクターの動きに注目しておきたい。

　その他の注目スケジュールとしては８月３日の中国７月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、５日の中国７月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米７月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の日本６月景気動向指数ＣＩ速報値、豪中銀理事会、米６月貿易収支、７日の独６月鉱工業生産、米６月消費者信用残高、８日の日本６月および１月〜６月経常収支、日本７月景気ウォッチャー調査、中国７月貿易統計、９日の日本７月マネーストック、日本７月消費動向調査、中国７月ＰＰＩ・ＣＰＩ・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資などがあるだろう。

　その後は１２日の日本４〜６月期ＧＤＰ１次速報値、１４日のユーロ圏第２四半期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価が動意付いている。２日（金）は８２円高の４５８円と５月の高値４６８円に急接近しており、突破すれば一段高の可能性があるだろう。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のＵＩ／ＵＸ事業を展開している。両社の高度なグラフィクス分野の技術を結集・強化する一方で、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革の一環で縮小方針としている。

■第２四半期は期初予想上回る、中国も拡大

　７月２６日発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績は、売上高が１８億５８百万円、営業利益が１７百万円、経常利益が２８百万円、純利益が１７百万円だった。経営統合した前年同期との比較はできないが、クリエイターサポート事業が好調に推移し、ＵＩ／ＵＸ事業で下期に予定していた売上の一部を計上したため、期初計画を上回った。

　通期の見通しについては前回予想を据え置き、売上高が３７億円、営業利益が１億円、経常利益が９５百万円、純利益が９０百万円としている。８月１日には、子会社セルシスが中国の合弁会社ＵＮＩＣＯＲＮを介して、急拡大する中国のグラフィックマーケットへ人型入力デバイス「ＱＵＭＡＲＩＯＮ（クーマリオン）パッケージ」の提供を開始したと発表している。収益への寄与が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、７月２３日に戻り高値となる４４４円まで上伸した後一旦は反落したが、８月１日には前日比８０円（２３．６７％）高の４１８円まで急騰する場面があり、再動意の形となった。

　８月１日の終値３７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円５６銭で算出）は２８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を一気に回復した。高値圏に回帰して５月１３日の年初来高値４６８円を突破すれば一段高の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　市場調査最大手のインテージ＜４３２６＞（東１）の株価は２５００円どころへ水準を切り上げて出直り感を強めている。年初来高値２７８７円（５月）に対し９合目まで到達し高値に手の届く位置にある。８月８日予定の第１四半期（４月〜６月）業績発表が接近して期待感が広がる可能性もあるだろう。

　小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力に、Ｍ＆Ａの積極活用で医薬品開発支援などにも事業領域を広げている。ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、医療情報総合研究所、医療関連インターネット調査会社プラメド、香港の市場調査会社ＣＳＧ香港などを子会社化し、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングも設立した。アジア市場への本格展開も注目されるだろう。

　なお１３年１０月１日付けで持株会社制へ移行して、インテージホールディングスに商号変更する予定だ。


■１０月にホールディングへ移行、全国個人消費者パネル調査が好調

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比７．８％増の４３０億５２百万円、営業利益が同９．０％増の３６億０６百万円、経常利益が同５．３％増の３３億８３百万円、純利益が同４８．９％増の１８億６１百万円としている。市場調査・コンサルティング事業で全国個人消費者パネル調査などが好調に推移し、医薬品開発支援事業の収益改善、前期計上した特別損失の一巡なども寄与する見込みだ。

　株価の動きを見ると、６月の安値圏２２００円〜２４００円近辺のレンジから上放れる形で２４００円台に水準を切り上げた。７月２４日には戻り高値となる２５３３円まで上伸する場面があり、下値固めが完了して出直り態勢のようだ。

　８月１日の終値２４７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８５円１０銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５５円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３４円５８銭で算出）は１．６倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復した。今期好業績見通しで指標面に割高感はなく、出直り本格化が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は７月中旬の年初来高値圏から反落して足元は上げ一服の形だが、好業績を評価して上値追いの展開が期待されるだろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜などの漬物製品メーカーで、主力の「ご飯がススムキムチ」などのブランド力が向上している。さらに独自研究の植物性乳酸菌ピーネ１２を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など、新製品の開発・投入も積極化している。広島工場が稼働して中国・四国地方での拡販を進めるとともに、コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する方針だ。

■今２月期は２ケタ増益、主力のキムチ好調

　今期（１４年２月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の２５１億８０百万円、営業利益が同１１．２％増の１０億１８百万円、経常利益が同１０．７％増の１０億７９百万円、純利益が同９．１％増の６億２３百万円としている。７月３日に発表した第１四半期（３月〜５月）の連結業績は前年同期比４．７％増収、同２．５倍営業増益、同２．７倍経常増益、同３．３倍最終増益と好調だった。

　営業活動・販促活動強化の効果などで「ご飯がススムキムチ」など、主力のキムチ製品や惣菜製品の販売が好調であり、新製品「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」などの投入も寄与した。前年同期に野菜価格が高騰した影響一巡も寄与した。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が４３．２％、経常利益が４６．１％、純利益が４８．２％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、７月３日発表の第１四半期業績を好感して動意付き、７月１０日と１１日には年初来高値となる８３９円まで上伸した。その後は急騰の反動や地合悪化の影響などで反落し、足元は７００円台前半でモミ合う形のようだ。

　８月１日の終値７０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円４３銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。依然として低ＰＥＲ、低ＰＢＲであり割安感は強い。日足チャート見ると２５日移動平均線が接近して再動意のタイミングであり、短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価が５月の高値に接近している。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して、一段高の可能性があるだろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開し、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。前期（１３年３月期）末の店舗数はＦＣ５９１店舗、直営１１９店舗の合計７１０店舗である。

■第１四半期は増収増益、第２四半期は上ブレの可能性大

　７月３１日に発表した第１四半期（４月〜６月）業績（非連結）は、チェーン全店売上高が前年同期比５．４％増、既存店売上高が同３．１％増、営業総収入が同４．６％増、営業利益が同３．３％増、経常利益が同３．３％増、純利益が同２．８％増だった。天候不順の影響を受けたが、ＥＤＬＰ商品が好調だった。新規出店は５店舗で６月末時点の合計店舗数は７１５店舗となった。

　なお第２四半期累計（４月〜９月）の見通しに対する第１四半期実績の進捗率は、チェーン全店売上高が５３．１％、営業総収入が５２．９％、営業利益が５７．６％、経常利益が５６．７％、純利益が５７．３％と高水準である。上振れの可能性があるだろう。

　通期の業績見通しについては前回予想を据え置き、チェーン全店売上高の前期比６．０％増、既存店売上高の同３．８％増を前提として、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ２店舗として出店エリアも拡大する。新規出店効果や既存店の好調で増収増益が期待される。

　８月１日に発表した月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高の合計、前年比、速報値）を見ると、１３年７月は全店１００．２％、既存店９８．３％だった。中旬以降の梅雨の戻りで暑さが和らいだことなどで伸び悩み、６月に比べて減速した形だが、１３年４月〜７月累計で見れば全店１０４．０％、既存店１０１．８％であり、特にネガティブ要因とはならないだろう。なお７月末時点の合計店舗数は７１８店舗となった。

　株価の動きを見ると、６月の短期調整が一巡して水準を切り上げている。７月２５日には３９５０円まで上伸して、５月２１日の年初来高値３９７０円に接近した。好業績見通しを評価して強基調に回帰した形だろう。

　８月１日の終値３８００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に回帰して５月の高値を試す動きであり、突破すれば上値追いの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は７００〜８００円のモミ合いの下値水準に接近、好買い場といえる。今期（１３年１２月期）増額の可能性を評価して強基調の展開が期待される。消費増税に伴う景気腰折れを回避するための補正予算観測も支援材料だろう。

　総合建設コンサルタント大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、海外でも実績を積み重ねている。中期計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、港湾や水道などへも参入し、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化している。


■第２四半期は前年同期比２．３倍増益

　７月２６日発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）連結業績（７月２２日に売上高を減額修正、利益を増額修正）は、前年同期比８．８％増収、同２．３倍営業増益、同２．２倍経常増益、同２．９倍最終増益だった。公共投資の増加でグループ全体の受注高は同１３．４％増の２２８億１３百万円と好調に推移した。純利益については旧浦和寮土地売却益計上も寄与した。

　通期の見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億円と高水準だったことに加えて、第２四半期累計の受注も好調であり、高水準の受注残高の消化で好業績が期待される。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．１％、営業利益が７７．３％、経常利益が７５．７％、純利益が８５．３％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、第２四半期累計の増額修正を好感して８００円台を回復した。足元は地合悪化の影響も受けて反落した形だが、下値は限定的のようだ。

　８月１日の終値７３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、下押す動きは見られない。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線でサポートラインを確認して強基調を維持しているようだ。指標面に割高感はなく、好業績を評価して５月の年初来高値８８３円を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の株価は、５月急騰後の日柄整理の最終局面が接近しているようだ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注、動画ＰＯＰのようなデジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）など新販促商品やサービスの企画・提案を強化している。

　今期（１３年８月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比２．１％増の７３億円、営業利益が同１１．３％増の２億２５百万円、経常利益が同８．１％増の２億２０百万円、純利益が同５０．２％増の１億２０百万円としている。営業強化、高付加価値化、原価低減などの効果で増収増益見込みだ。

　第３四半期累計（１２年９月〜１３年５月）は前年同期比０．１％減収、同３２．８％営業減益、同３１．５％経常減益、同１５．８％最終減益だった。小売店の販促費削減などで自社企画製品がやや低調だが、消費者向け販促キャンペーンの受注増などで別注製品が堅調だった。通期見通しに対する進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７２．９％、経常利益が７６．８％、純利益が８０．０％であり、概ね順調な水準だろう。

　株価の動きを見ると、６月の安値圏１５０円近辺で下値固めが完了し、足元では１７０円〜１８０円近辺まで水準を切り上げている。５月急騰後の日柄整理の最終局面が接近しているようだ。

■利回り２．９％、ＰＥＲ１１〜１２倍

　７月３１日の終値１７５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１４円９１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２７９円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。低ＰＢＲも支援材料であり、きっかけ次第で出直り展開が期待されるだろ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）の株価は足元で軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めている。３１日の株価は下値のフシである２０００円まで下げたことでリバウンドのタイミングだろう。

　情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などのクラウドサービス提供）を主力に、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）も展開している。

　情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連などにも事業領域を広げている。政治・選挙関連ではアイドルグループＡＫＢ４８の選抜総選挙を手掛けているうえに、政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営して有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」を実施し、デジタルハーツ＜３６２０＞との協業で新サービス「政治山ネットセキュリティ・サイバーセキュリティ診断」も提供している。このためネット選挙関連が材料視される。

■今期２ケタ増収、営業利益２．１倍

　今期（１４年２月期）の連結業績見通しは、売上高が３０億円、営業利益が７億円、経常利益が７億円、純利益が４億２０百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると３４．２％増収、２．１倍営業増益となる。情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」や会計クラウドサービス「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」なども寄与する。

　第１四半期（３月〜５月）の連結業績は売上高が６億０２百万円、営業利益が１億１０百万円、経常利益が１億１２百万円、純利益が６８百万円だった。通期予想に対する進捗率は低水準だが、有効アカウント数（６カ月以上継続使用）が増加基調であり達成は可能だろう。７月３１日には「スパイラル」の機能を強化した新バージョンを８月２１日に提供開始すると発表した。

　なお７月１日に発表した立会外分売を７月９日に実施した。分売株式数２３万株で分売価格は３１７１円だった。

　株価の動きを見ると、高値圏３０００円〜４０００円近辺でのボックス展開から下放れて軟調展開となり、足元では水準を大幅に切り下げた。７月３１日には前日比２６１円（１１．５５％）安の２０００円まで調整する場面があった。参院選が終了して人気離散の形のようだ。

　７月３１日の終値２０２６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円５２銭で算出）は３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ２２８円９１銭で算出）は９倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで一段安となった。ただし日足チャートで見ると２５日移動平均線に対する乖離率がマイナス３０％を超えた。さすがに売られ過ぎ水準であり、リバウンドのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ソフト開発技術者派遣のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）の株価は５月の高値を突破し上値追いの勢いを増している。

　ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比は、キヤノン＜７７５１＞グループ向けが約７割を占め、ソニー＜６７５８＞グループ向け、富士通＜６７０２＞グループ向け、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。さらに１２年９月、オムロン＜６６４５＞向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ（現ＭＣＴＥＣ）を子会社化するなど、Ｍ＆Ａを活用して顧客の多様化も進めている。

　今期（１４年２月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の６７億円、営業利益が同７．２％増の４億９０百万円、経常利益が同５．６％増の４億９０百万円、純利益が同７．３％増の２億６５百万円としている。ＭＣＴＥＣの通期寄与に加えて、主要顧客向けの組み込み用ソフトウェア開発などの派遣需要が好調に推移する見込みだ。

■第１四半期の営業利益は前年同期比２０．５％増益、通期上ブレの可能性大

　第１四半期（３月〜５月）は医療関連の新規受注なども寄与して前年同期比０．６％増収、同２０．６％営業増益、同２０．７％経常増益、同２７．２％最終増益と好調で、通期予想に対する進捗率は売上高が２３．８％、営業利益が３２．０％、経常利益が３２．２％、純利益が３４．３％と高水準だった。国内製造業では景気回復などで技術者不足が徐々に深刻化しているようだ。需要は好調に推移することが予想され、通期上振れの可能性があるだろう。

　なお７月３１日、流動性向上を目的とする立会外分売を発表した。分売予定株式数は２１万７３００株、分売予定期間は８月８日〜８月１３日で、分売値段は分売実施日前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。

　株価の動きを見ると、７月８日に９３８円まで上伸して５月１４日の９０４円を突破した。さらに７月２５日には１０００円台に乗せ、７月２６日には年初来高値となる１０１５円まで上伸している。好業績見通しを評価する動きだろう。

　７月３１日の終値９６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円９６銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０７円２３銭で算出）は１．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対する乖離率が広がり、足元では一旦反落したが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調である。短期調整を挟みながら上値追いの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は、去る７月１９日に５月の高値を一気に突破した。足元は上げ一服だが強基調の展開が期待されるだろう。

　パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売（リユース）事業を主力として、レンタル事業も展開している。パソコン需要低迷に伴って中古パソコン価格が下落するなど全体として事業環境が厳しいため、カンボジアに現地法人を設立して中古オートバイク販売など新規事業も模索している。

■１３年５月期２ケタ増益に続いて１４年５月期も営業利益４８．１％増益

　７月８日発表の前期（１３年５月期）の連結業績（７月３日に増額修正を発表）は、前々期比２．６％増収、同１５．２％営業増益、同２５．３％経常増益、同９５．２％最終増益だった。主力の引取回収・販売事業での仕入・販売営業の強化が奏功した。セグメント別には引取回収・販売事業が同４．２％増収、同２．８倍営業増益、レンタル事業が同５．５％減収、同３９．２％営業減益だった。

　今期（１４年５月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１２．４％増の３８億８７百万円、営業利益が同４８．１％増の２億１３百万円、経常利益が同３９．３％増の２億３０百万円、純利益が同５９．５％増の１億１３百万円としている。事業環境は厳しいが、ウインドウズＸＰサポート終了に伴う代替需要、仕入強化と商品ラインアップ充実、新規事業の寄与などが期待されるだろう。配当予想は同８円増配の年間２０円（期末一括）とした。

　株価の動きを見ると、６月６日３５０円と６月２７日３７０円をボトムとして反発した。７月８日には好決算を評価して５４２円まで急騰し、５月７日の５１５円を一気に突破した。さらに７月１９日には年初来高値となる５５５円まで上伸している。足元は市場の地合悪化の影響も受けて上げ一服の形だが、急騰後の自律調整の範囲だろう。７月３１日は前日比２４円（５．０４％）高と動意の構えを見せている。

　７月３１日の終値５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７９銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は４．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４６円６６銭で算出）は０．８倍近辺である。

　月足チャートで見ると、１２年６月の戻り高値５４８円を突破して底練り展開から脱する動きを強めている。高配当利回りも支援材料であり、短期調整一巡後に上値を追う可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の株価は、好業績を評価して強基調への回帰が期待される。３１日は１万８７６０円と買われ１万５０００円前後のモミ合いを放れている。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開している。配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。国内では携帯電話販売会社との協業を強化し、中国では電子コミック配信サービスやチャイナテレコムの携帯電話販売店運営を展開している。

　前期（１３年５月期）連結業績（３月２１日に売上高と純利益を増額修正）は前々期比４８．１％増収、同２２．４％営業増益、同２３．１％経常増益、同２．１倍最終増益だった。コンテンツサービス事業では携帯販売会社との協業効果などでスマートフォン向け会員数が増加し、ソリューション事業では広告（店頭アフィリエイト）が拡大してスマートフォンアプリなど企業向け開発案件も増加した。純利益については投資有価証券売却益も寄与した。

■１４年５月期も好調、営業利益３９．７％増益、

　今期（１４年５月期）見通しは売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同１１．３減の３億１５百万円としている。純利益は投資有価証券売却益の一巡で減益見込みだが、セグメント別にはコンテンツサービス事業が同１７．９％増収、ソリューション事業が同２４．２％増収の計画であり、新規会員数の増加などで好業績が期待される。

　７月１７日には、リバースオークションＡＳＰサービス「Ｐｒｏｆａｉｒ（プロフェア）」の提供を開始した。調達コストを抑えたい企業や教育機関（バイヤー）と、優良な販売業者（サプライヤー）のためのリバースオークション＆見積徴収システムで、サプライヤー８０００社への拡大を目指している。

　なお７月３０日に株式分割と単元株制度の採用を発表した。１１月３０日を基準日（効力発生日１２月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。この株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間２００円（期末一括）から年間２円（期末一括）となるが、実質的な変更はない。

　株価の動きを見ると、６月の安値圏１万３０００円〜１万４０００円近辺で下値固めが完了し、水準を１万６０００円〜１万７０００円近辺に切り上げている。７月３１日は前日比２５００円（１５．３６％）高の１万８７８０円まで上伸する場面があった。好業績を評価する動きだろう。

　７月３１日の終値１万６９９０円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３５円５４銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２００円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万０１２５円７７銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。足元は短期モミ合い展開だが、好業績を評価して動意の兆しも見せており強基調回帰が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡しているようだ。５月半ば以降、終値でみれば６０円台〜７０円台のモミ合いが続いている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　１９７５年に埼玉県で創業し、現在は首都圏でマンション販売事業（自社開発物件分譲や新築マンション買取再販）、戸建販売事業、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地などの販売）、および不動産関連事業（不動産賃貸や建築工事請負など）を展開している。

　２０１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、および戸建住宅販売事業を主力事業として販売活動を強化するとともに、コスト圧縮なども進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の１２年３月期、１３年３月期は２期連続で最終黒字を計上した。

■１４年３月期は１６．６％増収、営業利益１８．０％増益へ

　今期（１４年３月期）業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１６．６％増の１２７億円、営業利益が同１８．０％増の６億２０百万円、経常利益が同３．１％減の４億０５百万円、純利益が同４．２％減の４億円としている。前期に３５件・計画売上高１５０億円の仕入を実施しており、流動化事業で大幅増収を見込んでいる。

　株価の動きを見ると、６月２７日の安値４４円で底打ちして７月４日に８３円まで急伸する場面があった。足元は概ね６０円〜７０円近辺のレンジで推移している。調整が一巡したようだ。

　７月３０日の終値６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円０２銭）は１６〜１７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１円６４銭）は５〜６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインのようだ。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

■太陽光関連のテーマ

　ＬＥＤ照明機器商社のノア＜３３８３＞（名セ）の株価は調整のほぼ最終局面だろう。去る、２９日に２０００円を割ったあと２１００円台に引き戻している。

　ＬＥＤ照明機器および太陽光パネルなどの販売を展開している。主力のＬＥＤ照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化している。また環境商材の拡充に向けて太陽光パネルの販売も強化している。

　前期（１３年６月期）業績（非連結）については、７月１７日に減額修正を発表した。売上高は前々期比８０．９％減の３億０７百万円、営業利益は９０百万円の赤字、経常利益は９１百万円の赤字、純利益は６８百万円の赤字となったようだ。主力のＬＥＤ照明機器事業で見込んでいた大口案件の獲得・販売に至らなかった。太陽光パネルなどの販売も計画を下回ったようだ。

■１４年６月期は官公庁の入札案件に期待

　今期（１４年６月期）については、代理店との連携強化などで、官公庁入札案件の受注増加を期待したい。

　株価の動きを見ると、２７００円〜３０００円近辺のモミ合いから下放れ、前期業績見通しの減額修正も嫌気する形で水準を切り下げた。７月２９日の取引時間中には年初来安値となる１９０２円まで調整する場面があった。

　ただし７月３０日には、取引時間中にストップ高水準の２３８０円まで急騰する場面があり、終値でも前日比１７０円（８．５９％）高の２１５０円と急反発している。失望売りが一巡した可能性があり、調整の最終局面だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　電子商取引サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は調整が一巡して出直り展開が期待されるだろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するＥＣ事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Ｐａｉｄ」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。前期（１３年４月期）末の「スーパーデリバリー」会員小売店数は３万６５４０店舗（前々期末比３６３５店舗増）、出展企業数９６１社（同３６社減）、商材掲載数３６万９７１９点（同４万９３８９点増）だった。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しはレンジ予想で、売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。

　税負担正常化に伴い純利益はほぼ横這い見込みだが、質の高い会員小売店や出展企業の獲得や新サービス投入などの効果で「スーパーデリバリー」の利用が増加基調であり、さらに客単価や稼働率の上昇効果、業務効率化効果なども寄与して増収、大幅営業増益見込みとしている。


■６月の３２０円をボトムに下値切上げる

　株価の動き（５月１日付で１株を３００株に株式分割）を見ると、６月２７日の３２０円をボトムとして反発し水準を切り上げている。足元は４００円〜４５０円近辺のレンジでモミ合う形だが、調整が一巡して出直り態勢だろう。

　７月３０日の終値４３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は１８〜１９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は１．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整は一巡しており出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　投資用マンションのアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の株価は調整の最終局面だろう。３００円前後で「二番底」形成の展開だ。

　東京２３区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。異次元金融緩和や消費税率引き上げ前の駆け込み需要も追い風となって、投資用マンション市場が拡大している。

■前期は増額修正、今６月期も好調見通し

　前期（１３年６月期）業績（非連結）の会社予想は、２月７日に経常利益と純利益を増額修正して、売上高が前々期比４．１％増の７１億円、営業利益が同５５．０％増の７億１５百万円、経常利益が同３９．７％増の５億９０百万円、純利益が同６３．７％増の６億９０百万円としている。

　投資用・分譲用マンションの開発・販売が順調であり、販売直接費減少なども寄与して営業損益が大幅に改善したようだ。経常利益については支払利息減少、純利益については繰延税金資産計上も寄与したようだ。なお７月１１日には前期の配当予想を従来の年間１０００円から年間１５００円（期末一括）に増額修正した。７月１日付の株式２００分割後では１株当たり７円５０銭となる。

　投資用マンション市場の拡大に加えて、与党が消費税率引き上げ後の景気腰折れ対策として打ち出した住宅購入者向け給付制度なども追い風であり、今期（１４年６月期）も好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、６月２７日の年初来安値２５８円から反発して７月中旬には３８０円台まで戻した。その後は市場全体の地合悪化も影響してやや軟調展開となり、安値圏の３００円近辺まで調整した。ただし７月３０日は終値で前日比８円（２．５６％）高と反発しており、調整の最終局面だろう。

　７月３０日の終値３２０円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３６円８７銭で算出）は８〜９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮したＢＰＳ８０円９０銭で算出）は４．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて下げ渋る形であり、サポートラインを確認して出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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