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記事一覧 (10/23)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービス急伸、底放れ確認、中国の景気底入れも支援材料
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2013年10月23日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】建設技術研究所は一気に新高値、総合建設コンサルタン大手の実力評価

 建設コンサルタント大手の建設技術研究所<9621>(東1)の株価は、5月高値を突破して年初来高値を更新した。20年東京夏季五輪など目白押しの建設ビッグプロジェクトが支援材料であり、短期調整を挟みながら上値を追う展開だろう。

 総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するPFI事業への取り組みも強化する方針だ。9月2日には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社CTIフロンティアの設立を発表している。

 今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比9.2%増の355億円、営業利益が同27.3%増の12億円、経常利益が同20.7%増の13億円、純利益が同27.2%増の7億円としている。前期の受注高が前々期比19.3%増の377億円と高水準だったことに加えて、第2四半期累計(1月〜6月)の受注高も前年同期比13.4%増の228億13百万円と好調だった。公共投資増加が追い風となって、通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、9月6日の直近安値700円をボトムとして水準を切り上げる展開が続いている。10月21日には913円まで上伸し、5月の高値883円を突破して年初来高値を更新した。20年東京夏季五輪など目白押しの建設ビッグプロジェクトを材料視する動きだろう。

 10月22日の終値900円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円50銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は2.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1429円83銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。指標面に割高感はなく、短期調整を挟みながら上値追いの展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本マニュファクチャリングサービス急伸、底放れ確認、中国の景気底入れも支援材料

 製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)の株価は安値圏で推移しているが、調整一巡感を強めている。中国の景気底入れも支援材料であり、反発のタイミングが接近しているようだ。

 事業戦略コンセプトとして「neo EMS」を掲げ、製造請負・派遣のIS(インラインソリューション)事業、修理・検査受託のCS(カスタマーサービス)事業、技術者派遣のGE(グローバルエンジニアリング)事業、子会社の志摩グループとTKRグループが展開する開発・製造受託のEMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業を展開し、20年3月期の売上高1000億円を目指している。

 13年7月には子会社TKRが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、同社のチューナー製品を製造している水沢工場(岩手県奥州市)の建物・生産設備を取得した。またCS事業を強化するため8月には、BtoCのビジネスインフラ構築に向けてクラウドマニュファクチャリングを開始すると発表した。事業領域が拡大して中期成長が期待される。

 今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.8%増の450億円、営業利益が同2.1倍の8億20百万円、経常利益が同77.1%増の10億円、純利益が同2.1倍の5億円としている。新規受注や生産回復などで国内IS事業とEMS事業で2桁増収を見込み、海外IS事業では中国とベトナムの新規連結も寄与する。第1四半期(4月〜6月)は粗利益率が低下して営業赤字だったが、通期ベースでは営業損益改善が期待されるだろう。

 なお5月22日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。13年12月31日を基準日(効力発生日14年1月1日)として1株を100株に分割し、単元株数を100株とする。この株式分割に伴い期末配当予想は年間3円(期末一括)となる。

 株価の動きを見ると、9月27日に4万5750円まで戻したが、買いが続かず反落して10月4日には終値ベースで4万円台を割り込んだ。ただし6月の安値3万6450円水準まで下押す動きは見られず、10月22日には4万2000円台まで戻して調整一巡感を強めている。

 10月22日の終値4万2200円を指標面(株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS4890円45銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間300円で算出)は0.7%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS3万6745円45銭で算出)は1.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13種移動平均線を回復した。指標面に割高感はなく、中国の景気底入れも支援材料であり、調整が一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | アナリスト銘柄分析
2013年10月22日

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エフティコミュニケーションズ急伸、株式分割後の新高値

 OA機器販売のエフティコミュニケーションズ<2763>(JQS)の株価は軟調展開が続いたが、足元では反発の動きを強めている。22日は155円高の1490円と株式100分割後の高値を更新している。

 13年6月にTOBで光通信<9435>の連結子会社となった。法人事業(法人向けビジネスホン・OA機器、LED照明機器の販売)を主力として、コンシューマ事業(一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営)、マーキングサプライ事業(プリンタ関連消耗品やファニチャー関連商材の販売)を展開し、保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略として収益基盤を強化している。

 10月18日には、ベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う連結子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンの株式90.1%を取得して子会社化したと発表している。シナジー効果で業容拡大を図る方針だ。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(ハイブリッド・サービス<2743>が連結対象外になったことに伴って7月23日に減額修正)は、売上高が前期比30.3%減の320億円、営業利益が同4.2%増の32億40百万円、経常利益が同3.5%増の34億円、純利益が同2.3%増の18億円としている。

 ハイブリッド・サービスが連結対象外となったため大幅減収となるが、法人向けビジネスホン・OA機器の販売が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与するようだ。利益率の高いストック型収益の拡大を期待したい。

 株価の動き(10月1日付で株式100分割)を見ると、軟調展開が続いて水準を切り下げ、10月8日には1116円まで調整した。ただし10月8日安値をボトムとして反発し、足元では1500円近辺まで買われている

 10月21日の終値1335円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS159円09銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間30円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS528円30銭で算出)は2.5倍近辺である。

 週足チャート(権利修正)で見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を回復する動きを強めている。これを突破すれば強基調へ転換して出直り展開に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:07 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスアールジータカミヤは二番天井突破に挑戦、目白押しのビッグプロジェクト追い風に上値十分

 建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ<2445>(東2)の株価は9月の戻り高値後の短期調整が一巡して上値を試す動きのようだ。20年東京夏季五輪、リニア中央新幹線、国土強靭化など目白押しの建設ビッグプロジェクトが追い風であり、5月高値を試す動きだろう。

 足場部材など建設用仮設機材の販売およびレンタル事業を展開している。ビッグプロジェクトが目白押しで建設工事増加が追い風であり、子会社ホリーの太陽光発電設置架台の需要も拡大している。8月にはホリーが新たな製造拠点としてベトナムに100%出資の現地法人を設立した。

 今期(14年3月期)の連結業績見通し(8月9日に増額修正)は売上高が前期比6.7%増の300億10百万円、営業利益が同37.0%増の22億円、経常利益が同35.2%増の21億円、純利益が同36.3%増の11億円としている。震災復旧・復興関連、公共インフラ維持・補修関連、ビル耐震化関連、太陽光発電関連など需要は拡大基調であり、レンタル機材の稼働率が上昇する。

 販売事業、レンタル事業ともに、期初計画を上回る水準で推移しているようだ。価格是正や子会社エムジーアイの通期連結も寄与する。下期の売上構成比が高い収益構造を考慮すれば、通期見通しに対する第1四半期(4月〜6月)の進捗率は高水準だったため、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動き(4月1日付で株式2分割)を見ると、8月の直近安値圏700円近辺をボトムに反発し、9月30日の戻り高値945円まで上伸した。その後一旦は反落して上げ一服の形だったが、足元では上値を試す動きを強めている。10月21日には前日比32円(3.69%)高の899円まで上伸する場面があった。戻り高値後の短期調整が一巡したようだ。

 10月21日の終値878円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS49円96銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS324円08銭で算出)は2.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなり、短期調整が完了した形だ。また週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調の形だ。好業績見通しを評価して5月の年初来高値970円を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】京写は下値切上げの展開、指標割安に人気性発揮も

 プリント配線板大手の京写<6837>(JQS)の株価は200円台前半でのボックス展開が続いているが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表が接近して思惑に繋がる可能性もあるだろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。中期経営計画では16年3月期売上高200億円、営業利益率6%、ROE15%以上、ROA6%以上を目標としている。重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面配線板分野での圧倒的市場シェアの獲得、海外生産の拡大、コスト低減による収益力強化、新製品PALAPなど新規事業の確立を掲げている。

 今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比10.1%増の165億円、営業利益が同35.5%増の7億50百万円、経常利益が同5.9%増の7億円、純利益が同58.0%増の5億円としている。低調だった映像関連や家電関連の需要が回復傾向を強め、自動車関連では下期から供給開始する新製品も寄与する。純利益は固定資産減損損失の一巡も寄与する。

 株価の動きを見ると、8月5日の戻り高値281円から反落後は概ね220円〜250円近辺のレンジでボックス展開のようだ。ただし8月28日214円、9月9日222円、10月8日224円と徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 10月21日の終値243円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円88銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円28銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線と75日移動平均線を突破し、週足チャートで見ても26週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡したようだ。指標面の割安感に見直し余地があり、出直りのタイミングが接近している。第2四半期累計の業績発表が接近して思惑に繋がる可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アルファは下値固め進む、低PBRに見直し余地

 店舗販促用POP広告のアルファ<4760>(JQS)の株価は、調整のほぼ最終局面だろう。低PBRに見直し余地があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

 店舗販促用POP広告の企画・制作事業などを展開している。メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ(デジタル技術を活用した広告媒体)を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。

 10月10日に発表した前期(13年8月期)業績(非連結)(9月27日に下方修正)は、売上高が前々期比2.0%減の70億09百万円、営業利益が同71.0%減の58百万円、経常利益が同68.0%減の65百万円、純利益が同63.3%減の29百万円だった。飲料メーカー・サービス業向け景品のスポット受注が落ち込み、増収増益見通しから一転して減収減益となった。製品別には自社企画製品が同2.7%減収、別注製品が同0.7%増収、商品が同7.1%減収だった。

 今期(14年8月期)の見通しは売上高が前期比2.7%増の72億円、営業利益が同79.3%増の1億05百万円、経常利益が同53.3%増の1億円、純利益が同70.3%増の50百万円としている。企画・提案の強化などの効果で、消費者向けキャンペーンやイベント関連の受注増を見込んでいる。なお配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)とした。

 株価の動きを見ると、7月以降は概ね160円〜190円近辺のレンジでボックス展開のようだ。9月27日の下方修正発表後にやや水準を切り下げる形になったが、レンジ下限の160円近辺から大きく下押す動きは見られない。10月10日の決算発表後は徐々に水準を切り上げる動きであり、調整のほぼ最終局面のようだ。

 10月21日の終値164円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS6円21銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績BPS281円18銭で算出)は0.6倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインの形であり、調整のほぼ最終局面だろう。低PBRにも見直し余地があり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリーク・アンド・リバー社に動意、子会社の不祥事嫌気した売り一巡、好業績を評価

 クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は調整一巡感を強めている。子会社の不祥事を嫌気した売りが一巡し、好業績を評価する動きが強まるだろう。

 クリエイティブ分野では映像・TV、ゲーム、Web、広告などの分野で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野や、医療・IT・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。さらに新分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。テレビ番組制作やSNSゲーム開発など、プロフェッショナルに対するニーズは拡大基調が予想される。

 10月10日発表の今期(14年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)連結業績は前年同期比23.0%増収、同23.1%営業増益、同23.1%経常増益、同81.7%最終増益だった。映像・TV、ゲームなどの好調でクリエイティブ分野(日本)が同23.9%増収、クリエイティブ分野(韓国)が同32.8%増収と好調で、医療分野も同28.5%増収と好調だった。

 なお9月27日に公表した「連結子会社リーディング・エッジ社の不適切な取引および会計処理に関する内部調査報告」に基づいて、10月10日に過年度(12年2月期、13年2月期、および14年2月期第1四半期)決算短信の一部を訂正して公表した。ただし今期業績への影響は限定的としている。

 通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比14.1%増の200億円で、営業利益が同20.9%増の12億円、経常利益が同15.9%増の12億円、純利益が同64.4%増の5億50百万円としている。主力のクリエイティブ分野の好調が牽引する。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.5%、営業利益が61.8%、経常利益が61.9%、純利益が60.0%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 株価の動き(3月1日付で株式100分割)を見ると、8月30日に公表した連結子会社の不適切な取引と会計処理を嫌気して、9月2日には年初来安値となる354円まで急落した。しかし、その後は420円〜430円近辺まで戻して9月2日に空けた窓を埋め、足元は概ね400円近辺で推移している。不祥事を嫌気した売りが一巡して出直り態勢のようだ。

 10月21日の終値411円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円55銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(訂正後の前期実績連結BPS162円60銭で算出)は2.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下値を徐々に切り上げている。また日足チャートで見ると10月11日に430円、10月21日に421円まで上伸する場面があり、75日移動平均線を回復する動きを強めている。不祥事を嫌気した売りが一巡し、好業績を評価する動きが強まるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】陽光都市開発は調整一巡、25日線突破接近、東京五輪も支援材料

 陽光都市開発<8946>(JQS)の株価は、調整一巡感を強めている。20年東京夏季五輪も支援材料であり、きっかけ次第で出直りの動きが本格化しそうだ。

 主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。8月には、アパマンショップホールディングス<8889>の子会社アパマンショップネットワークと、フランチャイズ(FC)加盟契約を締結したと発表した。不動産管理・仲介事業をさらに強化して収益力向上を目指すとしている。ただし来期(14年12月期)以降の販売用物件確保に向けて事業用地仕入れも進める方針だ。

 10月4日には、徳威国際発展有限公司とストライダーズ<9816>を割当て先とする第三者割当による第1回新株予約権の発行、およびストライダーズとの資本業務提携を発表した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズと、相互補完関係の構築やシナジー効果の発揮を目指すとしている。なお10月21日には、第1回新株予約権の払い込みが完了したと発表している。

 今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比33.9%減の10億53百万円、営業利益が同16.1%減の1億21百万円、経常利益が同19.7%減の71百万円、純利益が同22.1%減の65百万円としている。不動産販売物件を予定していないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は概ね順調に推移する見込みだ。第2四半期累計(1月〜6月)が計画を上回り、通期予想に対する進捗率も高水準だったため、通期上振れの可能性もあるだろう。なお11月8日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、20年東京夏季五輪開催で建設・不動産関連が物色された流れにも乗って9月10日に264円まで急騰する場面があったが、反落して10月9日の156円まで調整する場面があった。新株予約権発行も嫌気された形だ。ただし足元では180円台まで切り返している。10月21日には前日比13円(7.51%)高の186円まで急伸する場面があった。

 10月21日の終値182円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円80銭)は27倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS13円13銭)は14倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると、52週移動平均線近辺から反発して26週移動平均線を回復し、下値を切り上げる形となった。きっかけ次第で出直りの動きが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ワイヤレスゲートは出直り本格化、権利落後の強さ抜群

 ワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート<9419>(東マ)の株価は、出直りが本格化して7月の戻り高値を突破した。今期(13年12月期)好業績見通しや中期成長力を評価して、5月高値を試す動きだろう。

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供している。月額有料会員数の積み上げによって収益が拡大するストック型収益構造で、13年6月末時点の会員数は38万人を突破した。

 重点戦略としてサービス提供エリア数拡大、販売チャネル数拡大、サービス拡充を掲げ、販売チャネル数はヨドバシカメラでの販売、住友商事<8053>との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア<3738>での販売に加えて、取扱携帯販売会社を増やす方針だ。サービス拡充では、13年6月にオプションサービス第1号として「電話リモートサービス」の提供を開始した。追加オプションサービスも検討して、ARPU(顧客1人当たり売上高)向上や顧客基盤拡大につなげる。

 今期の連結業績見通しは売上高が前期比27.6%増の70億17百万円、営業利益が同34.1%増の8億円、経常利益が同39.0%増の8億円、純利益が同9.4%増の4億63百万円としている。販売チャネル数拡大などの効果で会員数の増加ペースが加速し、6月開始のオプション「電話リモートサービス」の売上も想定以上のようだ。

 さらに、通期見通しには期中の新販売チャネルや追加オプションサービスを織り込んでいないこと、ストック型の収益構造であることなども考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。なお11月6日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(9月1日付で株式2分割)を見ると、8月28日に付けた直近安値2210円をボトムとして反発し、出直り歩調の展開となった。9月下旬の2800円近辺から一旦は2500円台まで反落したが、足元では切り返す動きだ。10月18日には3030円まで上伸する場面があり、7月23日の戻り高値3000円を突破した。中期成長力を評価する動きだろう。

 10月21日の終値2969円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円89銭で算出)は32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮した連結BPS314円23銭で算出)は9倍近辺である。

 日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するプラス乖離率が広がり、やや過熱感もあるが、7月の戻り高値を突破して出直り本格化の動きだ。今期好業績見通しや中期成長力を評価して、5月の高値3350円を試す動きを強めるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ストリームは出直り見込める、去る6日の「上ヒゲ」へ挑戦

 パソコンなどのネット通販を展開するストリーム<3071>(東マ)の株価は、下値固めが完了して出直りの動きを強めている。

 パソコン、家電製品、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ECカレント」などの運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。テレビやパソコンの需要低迷、ネット通販と家電量販店の競争激化など厳しい事業環境が続いているが、商品仕入れ・販促活動の強化、販売価格の適正化、粗利益の確保、販管費の削減、さらに他社ネット通販の運営を支援するEC支援事業も強化して収益改善を目指している。

 今期(14年1月期)の連結業績見通し(8月29日に減額修正)は、売上高が前期比21.6%減の177億24百万円、営業利益が10百万円(前期は10億54百万円の赤字)、経常利益が14百万円(同10億40百万円の赤字)、純利益が2百万円(同12億37百万円の赤字)の黒字化としている。

 第2四半期累計(2月〜7月)は、ネット通販事業で主力の家電やパソコンの販売が減少して大幅減収だったが、粗利益改善や販管費削減などの効果で営業赤字幅が縮小している。通期ベースでも、粗利益改善などの効果が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると安値圏での軟調展開が続いているが、4万4000円近辺で下げ渋る形となって下値固め完了感を強めている。一方では、人気短命だったが10月8日には5万800円まで急伸する場面があるなど、出直りの動きも強めて足元では4万5000円台に水準を切り上げている。

 10月21日の終値4万5350円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円89銭で算出)は614倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1万3657円09銭で算出)は3.3倍近辺である。週足チャートで見ると、戻りを押さえていた13週移動平均線を突破している。26週移動平均線も突破すれば出直りの動きに弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | アナリスト銘柄分析
2013年10月21日

【アナリスト水田雅展の銘柄診断】アーバネットコーポレーションの動き煮詰まる、容積率緩和材料に上放れも

 投資用マンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の株価は、足元で短期調整一巡感を強めている。好業績に見直し余地があり、20年東京夏季五輪や、国家戦略特区の規制緩和に盛り込まれた容積率緩和も材料視して出直りが本格化しそうだ。

 東京23区で投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。マンションに対する投資・購入マインドは依然として旺盛であり、REITやファンドによる投資用マンションの購入も始まり、投資用マンションの市場拡大が続いている。

 今期(14年6月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比41.0%増の100億円、営業利益が同36.6%増の10億35百万円、経常利益が同35.3%増の8億50百万円、純利益が同7.7%増の7億80百万円としている。着工中の投資用ワンルームマンション12棟590戸のうち464戸、さらに共同事業による土地転売2物件などの販売を予定している。

 建設資材の価格上昇などがコストアップ要因となるが、販売は投資用ワンルームマンションの在庫不足が生じるほど好調であり、特に高額分譲マンションの販売好調が続いているようだ。好業績が期待されるだろう。なお11月7日に第1四半期(7月〜9月)の業績発表を予定している。

 株価の動き(7月1日付で株式200分割)を見ると、8月29日の年初来安値249円をボトムとして9月19日の344円まで急反発した。その後は一旦反落して概ね300円近辺で推移しているが、大きく下押す動きは見られず、9月の戻り高値から反落後の短期調整一巡感を強めている。

 10月18日の終値303円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円79銭で算出)は8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円50銭で算出)は2.5%近辺、そして実績PBR(前期実績のBPS128円12銭で算出)は2.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると、一旦は26週移動平均線に戻りを押さえられた形だが、52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる動きだ。好業績に見直し余地があり、指標面で見ても割安と言える水準だろう。20年東京夏季五輪なども材料視して出直り展開に弾みがつきそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】新日本建物の株価煮詰まる、週足は三角保合い形成

 新日本建物<8893>(JQS)の株価は足元でモミ合い展開だが、着実に下値を切り上げて調整は一巡しているようだ。きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。

 首都圏でマンション販売事業(自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販)、戸建住宅販売事業、流動化事業(他デベロッパー向けマンション用地販売)、不動産関連事業(不動産賃貸や建築工事請負)を展開している。

 10年11月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力事業として販売活動を強化するとともに、コスト圧縮も進めて経営再建に取り組んでいる。事業再生計画決定後の12年3月期、および13年3月期は2期連続で最終黒字を達成した。

 さらに事業再生を着実に遂行するため、新規事業用地の仕入れを積極的に進める方針だ。9月19日には川崎市高津区で戸建販売事業「北見方プロジェクト(仮称)」事業用地、10月9日には東京都江戸川区で戸建販売事業「東葛西プロジェクト(仮称)」事業用地を取得したと発表している。

 今期(14年3月期)の業績(非連結)見通しは売上高が前期比16.6%増の127億円、営業利益が同18.0%増の6億20百万円、経常利益が同3.1%減の4億05百万円、純利益が同4.2%減の4億円としている。第1四半期(4月〜6月)は販売戸数減少で営業損益が悪化したが、通期では販売戸数増加によって増収営業増益の見込みだ。9月17日には、マンション買取再販事業で「ルネサンス九段下ザ・レジデンス」全35戸の完売、および「ルネサンス横浜阪東橋〜医大通り〜」全29戸の完売を発表している。

 株価の動きを見ると、9月18日に91円まで急伸して7月4日の83円を上抜く場面があったが、反落して足元は概ね60円〜70円近辺でモミ合う展開だ。ただし6月安値44円、8月安値52円、9月安値53円、そして10月8日の安値61円と着実に下値を切り上げている。調整は一巡しているようだ。

 10月18日の終値66円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS4円02銭)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS11円64銭)は5.7倍近辺である。週足チャートで見ると、52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。きっかけ次第で動意付く可能性があり、足元で一旦割り込んだ26週移動平均線を回復すれば、強基調へ転換して出直りに弾みがつきそうだ。(ジャーナリト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】テラは出直り本格化して高値圏回帰目指す

 バイオベンチャーのテラ<2191>(JQS)の株価は強基調に転換して出直りの動きが本格化している。今期(13年12月期)業績に再増額の可能性があり、中期成長期待も強い。高値圏回帰を目指す動きを強めそうだ。

 東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーである。樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやCROなどの細胞治療支援事業を展開している。

 細胞治療技術開発事業は治療数に応じた収入が収益柱であり、契約機関数の増加が収益拡大につながる。前期(12年12月期)末時点の契約医療機関は全国29カ所(基盤提携医療機関11カ所、提携医療機関6カ所、連携医療機関12カ所)で、今期は8月6日に北里研究所、8月12日に八九十会高尾病院との提携契約を締結し、契約医療機関は全国で31カ所となった。

 成長に向けた施策も着実に実行している。13年4月にはiPS細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所(現ヘリオス)に出資し、5月にはがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングCRO」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。

 7月には、アンジェスMG<4563>と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結した。さらに10月4日には、北里研究所と共同研究契約を締結し、肝細胞がんに対するがん抗原を用いた樹状細胞ワクチン療法の第T相臨床試験を開始すると発表した。

 今期連結業績見通し(7月31日に増額修正)は売上高が前期比11.2%増の17億17百万円、営業利益が同29.9%減の1億55百万円、経常利益が同54.4%減の1億円、純利益が同78.4%減の21百万円としている。先行投資負担が利益圧迫要因となって減益見込みだが、細胞治療支援事業では保守管理サービスの新規受注が寄与する。修正後の通期見通しに対する第2四半期累計(1月〜6月)の進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、8月30日の直近安値1825円をボトムに急反発して出直りが本格化している。9月30日には3470円まで上伸して7月25日の3200円を上抜いている。好業績見通しを再評価して強基調に転換した形だろう。その後一旦は2700円台まで反落する場面もあったが、日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなり、10月18日には終値で3200円台まで戻して動意の構えを見せている。高値圏回帰を目指す動きを強め、5月15日以来の4000円台も視野に入るだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】久世はモミ合い上放れの動き、指標面の割安感に見直し余地

 業務用食材卸の久世<2708>(JQS)の株価はモミ合い展開だが、徐々に水準を切り上げて上放れの動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、モミ合い上放れて5月の高値圏へ回帰する動きが本格化しそうだ。

 首都圏を地盤として外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、大手飲食チェーンなども主要顧客としている。子会社のキスコフーズは国内(静岡市)とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を手掛けている。

 中期経営計画では、創業85周年の20年3月期に売上高1000億円、営業利益20億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大や全国ネットワーク強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、PB商品の拡販や製造利益の拡大、そして海外事業の基盤確立などを掲げている。M&Aや提携などのアライアンス戦略も積極化するようだ。中京圏では12年6月に酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携した。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比7.0%増の600億円、営業利益が同2.9%増の5億60百万円、経常利益が同0.3%増の7億円、純利益が同0.6%増の3億70百万円としている。円安による原材料・商品仕入れ価格の上昇、増収に伴う物流費の増加、人員増に伴う人件費の増加が利益圧迫要因だが、販売面では既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得などで好調に推移している。

 さらに、原材料・商品仕入れ価格の上昇に対して販売価格への転嫁を進めており、期後半に向けて収益改善が期待されるだろう。なお11月11日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

 株価の動きを見ると、7月の戻り高値圏770円近辺から反落し、8月中旬以降は概ね700円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし足元では徐々に水準を切り上げている。煮詰まり感を強めてモミ合いから上放れる動きのようだ。

 10月18日の終値724円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円38銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1184円88銭で算出)は0.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって、水準切り上げの動きを強めている。指標面で低PER、低PBRという割安感に見直し余地があり、モミ合い上放れて高値圏へ回帰する動きが本格化しそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】エスプールは下値固める、1000円前後が10営業日、再動意

 人材サービスのエスプール<2471>(JQS)の株価は急騰後の反動調整局面で、第3四半期累計(12年12月〜13年8月)業績も嫌気されたようだが、足元で調整一巡感を強めている。ネット通販市場拡大も追い風に好業績見通しであり、再動意の可能性があるだろう。

 アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業(ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービスなど)、人材派遣関連の人材ソリューション事業(販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポートなど)、および13年4月に開始したマーチャンダイジングサービス事業を展開している。

 ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ECサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入が収益柱である。競合企業が不在のため、高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大している。

 放射性物質の除染業務については、ジャパンベストレスキューシステム<2453>の子会社で、新種微細藻類による水処理設備で放射性物質の道路除染を手掛けるバイノスから、福島県郡山市で道路除染業務を受託している。10月からは福島市での業務も開始する。

 10月4日発表の今期(13年11月期)第3四半期累計の連結業績は前年同期比6.2%増収、同85.1%営業増益、同2.2倍経常増益、同6.1倍最終増益だった。第3四半期(6月〜8月)には、ネット通販に特化した発送代行サービスの茨城県「つくばEC物流センター」開設費用、障がい者雇用支援サービスの新農園建設費用が発生して利益圧迫要因となったが、累計ベースでは大幅増益だった。

 通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比6.5%増の52億62百万円、営業利益が同65.8%増の80百万円、経常利益が同2.2倍の66百万円、純利益が50百万円(前期は30百万円の赤字)としている。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が68.8%、経常利益が66.7%、純利益が68.0%である。ロジスティクスアウトソーシングの事業規模拡大や生産性向上、好採算の障がい者雇用支援サービスの事業規模拡大などで、通期ベースでも好業績だろう。

 株価の動きを見ると、急騰して付けた9月11日の年初来高値2197円から急反落した。さらに第3四半期累計業績も嫌気する形となって、10月8日には直近安値となる941円まで調整した。ただし足元では下げ渋る展開となり概ね1000円近辺で推移している。

 10月18日の終値1014円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS19円47銭で算出)は52倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS55円18銭で算出)は18倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの13週移動平均線が接近して調整一巡感を強めている。福島県での除染関連という材料性に加えて、ネット通販市場の拡大を追い風として中期成長が期待されるだけに、再動意の可能性があるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フランスベッドホールディングスは保ち合い煮詰まる、好業績を見直し

 介護・福祉関連用具のフランスベッドホールディングス<7840>(東1)の株価は三角保ち合いの形だが、煮詰まり感を強めている。介護・福祉関連市場の拡大も背景として今期(14年3月期)好業績見通しであり、見直し買いの動きが強まるだろう。

 04年に純粋持株会社へ移行し、メディカルサービス事業(介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など)、インテリア健康事業(家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など)、その他事業(日用品雑貨販売など)を展開している。

 成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、高齢者向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動車いす、在宅・病院・福祉施設向け「見守りケアシステム」など、独自の新商品・新サービスの投入を強化している。家具店を主力とする販売に加えて、新規販売チャネルの開拓も進める方針だ。

 今期の連結業績見通しは、売上高が前期比5.4%増の536億円、営業利益が同37.0%増の28億円、経常利益が同36.2%増の27億50百万円、純利益が同29.1%増の14億60百万円としている。第1四半期(4月〜6月)は大幅営業増益となり、通期見通しに対する進捗率も概ね順調な水準だった。通期でも好業績が期待される。

 メディカルサービス事業は、新製品投入や営業拠点拡充などで、介護・福祉用具レンタルの市場シェア拡大、病院・施設向け物件取引拡大を推進する。インテリア健康事業は、高機能・高単価・高付加価値製品を拡販する。高額消費の好調が追い風であり、円安進行に伴って輸入品に対する競争力が回復していることも寄与する。

 株価の動きを見ると、6月の安値圏180円近辺から反発して7月17日に229円まで上伸したが、反落して8月以降は概ね190円〜210円近辺でのボックス展開のようだ。ただし下値を着実に切り上げて調整一巡感も強めている。足元はレンジ上限に向かう動きのようだ。

 10月18日の終値200円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円68銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績連結BPS165円80銭で算出)は1.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると、5月高値を起点に上値を切り下げる一方で、6月安値を起点に下値を切り上げる三角保ち合いの形だ。ただし52週移動平均線をサポートラインとして煮詰まり感も強めている。好業績に見直し余地があり、26週移動平均線を突破すれば三角保ち合い上放れの展開が期待される。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カーリットホールディングスは低PER、低PBRに見直し余地

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、日本カーリットが株式移転によって設立した純粋持株会社で、13年10月1日に東証1部市場に新規上場した。株価は持株会社の新規上場後に軟調展開となったが、調整一巡感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があるだろう。

 日本カーリットの化薬事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験受託など)、および化学品事業(塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、農薬、電子材料、機能材料など)を主力として、ボトリング事業、シリコンウェーハ事業、その他事業(研削剤、シロアリ防蟻施工、各種耐火・耐熱金物など)を展開している。なお10月1日には、一級建築士事務所の総合設計の株式を100%取得して子会社化すると発表した。新たに上下水道施設設計分野にも事業展開する方針だ。

 今期(14年3月期)連結業績見通しは、日本カーリットが5月14日に公表した数値を引き継いで、売上高が前期比26.4%増の475億円、営業利益が同44.5%増の20億円、経常利益が同37.6%増の21億円、純利益が同18.5%減の13億円としている。

 化薬事業では自動車用緊急保安炎筒の価格改定や、緊急脱出用ガラス破壊機能付き製品「ハイフレヤープラスピック」への交換を促進する。化学品事業では塩素酸ナトリウムなどが好調に推移し、ボトリング事業でのホット飲料の受注増なども寄与して増収営業増益見込みとしている。純利益は前期計上した横浜工場跡地売却による特別利益一巡が影響する。第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率が低水準のため下振れに注意が必要だが、期後半に向けての収益改善を期待したい。

 株価の動きを見ると、上場初日の10月1日高値549円から10月9日安値478円までほぼ一本調子に下落した。この期間の全般地合い悪化が影響したようだ。ただし足元では500円近辺に戻して調整一巡感を強めている。

 10月18日の終値496円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円13銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(日本カーリットの前期実績の連結BPS841円00銭で算出)は0.6倍近辺である。低PER、低PBRに見直し余地が大きく、水準切り上げの展開になりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】カナモト株価頑強、高値圏で三角保合い、上放れ近い

 建設機械レンタル大手のカナモト<9678>(東1)の株価は年初来高値圏で堅調に推移している。今期(13年10月期)好業績見通しで通期再増額の可能性もあり、20年東京夏季五輪など建設関連のビッグプロジェクトが相次ぐことも追い風だ。短期調整を挟みながら上昇基調だろう。

 建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、IT機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網拡充を進めるとともに、12年6月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

 今期の連結業績見通し(5月31日に増額修正)については、売上高が前期比20.1%増の1034億10百万円、営業利益が同48.8%増の95億70百万円、経常利益が同55.6%増の92億30百万円、そして純利益が同26.7%増の45億30百万円としている。

 負ののれん発生益が一巡するが、震災復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災関連工事、老朽化した公共インフラの補修・更新関連工事などが順調であり、建設機械の稼働率が高水準に推移する。ユナイトの通期連結や営業拠点拡充などの効果も寄与する。通期見通しに対する第3四半期累計(12年11月〜13年7月)業績の進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、9月6日発表の第3四半期累計業績を好感する形で9月24日に年初来高値となる2862円まで上伸した。その後は短期的な過熱感や全般地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、概ね2600円〜2700円近辺で堅調に推移し、足元では短期調整一巡感も強めている。9月20日に発表した公募増資・売出し(発行価格・売り出し価格2563円)の影響は限定的のようだ。

 10月18日の終値2678円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS137円99銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は0.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1221円56銭で算出)は2.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、2600円台を割り込むことなく堅調に推移している。また週足チャートで見ると、右肩上がりの13週移動平均線が接近して短期的な過熱感も解消されてきた。今期再増額の可能性を考慮すれば今期予想連結PERに割高感はなく、好業績見通しを評価して上昇基調だろう。新たな上昇局面入りで3000円台は射程圏だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | アナリスト銘柄分析

【アナリスト水田雅展の銘柄分析】サクセスホールディングスは週足が好チャート、トリプル底を形成

 保育園運営のサクセスホールディングス<6065>(東2)の株価は調整の最終局面だろう。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策が追い風であり、中期成長力を見直す動きが強まるだろう。

 保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。13年6月末の運営施設数は受託保育事業163施設、公的保育事業62施設の合計225施設で、地域別には関東178施設、中部28施設、関西17施設、および東北2施設に展開し、神奈川県と東京都を地盤としている。

 重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス<2462>グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。24時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

 今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比15.9%増の83億97百万円、営業利益が同28.9%増の5億32百万円、経常利益が同6.1%増の7億円、純利益が同5.0%増の3億70百万円としている。公的保育事業に係る設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁だが、都市部を中心に保育サービス需要が旺盛であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益の見込みだ。

 通期見通しに対する第2四半期累計(1月〜6月)の進捗率は概ね順調な水準であり、今期は4月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、4月に開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、9月中旬に動意付く形となり、9月19日の2120円まで上伸したが、反落して10月7日には1741円まで調整した。ただし8月および9月の安値圏1700円割れ水準まで下押すことなく、足元は概ね1800円台で推移している。好業績見通しを再評価する動きが強まり、調整の最終局面のようだ。

 10月18日の終値1840円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円76銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当25円で算出)は1.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS266円24銭で算出)は7倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は徐々に切り上げている。今期好業績に加えて中期成長力にも再評価の余地があり、きっかけ次第で出直りの動きを強めそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | アナリスト銘柄分析
2013年10月20日

【水田雅展の為替・相場展望】リスクオンの流れ継続、成長戦略関連・好業績関連・ネット関連への物色、為替は膠着感

■水田雅展の為替・相場展望(21日〜25日)

 来週(10月21日〜25日)の株式・為替相場は、米国のデフォルト(債務不履行)回避で警戒感が後退したことを受けて、株式市場ではリスクオンの流れが継続しそうだ。ただし為替のドル・円相場は米国の量的緩和継続観測で膠着感を強める可能性が高いため、株式市場でも輸出関連企業の大幅な業績上振れに対して懐疑的な見方が広がる可能性に注意が必要となる。引き続きアベノミクス成長戦略関連・好業績関連・ネット関連銘柄への物色が中心になりそうだ。

 米国のデフォルトという最悪の事態は土壇場で漸く回避された。もちろん連邦政府債務上限引き上げ問題は14年2月7日、暫定予算による政府機関再開は14年1月15日まで先送りしたに過ぎず、全面的に霧が晴れて安心感が広がっているわけではないが、一旦は警戒感が後退した形だ。当面は、中長期の財政再建策に関して13年12月半ばまでに結論を出すとしている米議会の予算協議会の議論進展を見守る形だろう。

 米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策に関しては、延期されていた米9月雇用統計が10月22日に発表されるが、オバマ米大統領がバーナンキ議長の後任にイエレン副議長を指名したことに加えて、政府機関の一部閉鎖などが景気に与えた悪影響を見極める必要があるため、10月29日〜30日開催の米FOMC(連邦公開市場委員会)でのテーパリング(量的緩和縮小)開始という見方は後退し、14年以降に先送りとの見方が優勢になっている。

 このため為替のドル・円相場については、1ドル=97円〜99円近辺で膠着感を強める可能性があり、来週から本格化する3月期決算の主要な輸出関連企業の業績上振れに関しても、市場が期待するほど大幅な上振れにならないとの懐疑的な見方が広がり始めている。14年3月の消費増税実施後の反動を警戒する見方も根強い。

 ただし米国の量的緩和継続観測が強まったことで、前週末10月18日の米国株式市場ではS&P総合500株価指数が連日で終値ベースの史上最高値を更新し、ナスダック総合株価指数は2000年以来の高値水準となり4000ポイントに接近した。日本株にとっても支援材料となりそうだ。

 日経平均株価をチャート面で見れば9月27日の1万4817円50銭、さらに7月23日の1万4820円18銭の突破が焦点となる。ドル・円相場が膠着感を強める可能性があることや、全体として売買代金の盛り上がりに欠ける状況では、上値の突破にもたつけばレンジ相場が意識されかねないが、一方では大きく下押すほどの売り材料も見当たらない。

 物色面ではアベノミクス成長戦略関連の内需セクター、3月期企業の中間決算で市場予想を上回る好業績を発表した好業績銘柄への個別物色が中心になりそうだ。また米グーグルの株価が10月18日に急伸して1000ドル台に乗せたことで、ネット関連銘柄への物色が一段と強まるだろう。

 その他の注目スケジュールとしては21日の日本9月貿易統計、米9月中古住宅販売、23日の米8月FHFA住宅価格指数、24日の中国10月製造業PMI速報値(HSBC)、ユーロ圏10月総合・製造業・サービス部門PMI速報値、米9月新築一戸建て住宅販売、米10月製造業PMI速報値、24日〜25日のEU首脳会議、25日の日本9月全国消費者物価指数、日本9月企業向けサービス価格指数、独10月IFO業況指数、英第3四半期GDP速報値、米9月耐久財受注などがあるだろう。

 その後は10月29日〜30日の米FOMC(連邦公開市場委員会)、31日の日銀金融政策決定会合、11月5日の豪中銀理事会、6日〜7日の英中銀金融政策委員会、7日のECB理事会、8日の米10月雇用統計、14日の日本7〜9月期GDP速報値などが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | アナリスト銘柄分析