写真関連のアスカネット＜２４３８＞（東マ）の株価は過熱感が薄れて動意のタイミングだろう。今期（１４年４月期）好業績に加えて、新規事業の空中結像技術「ＡＩプレート」への期待感は強く、上値追いの流れに変化はないだろう。１万円大台が当面の目標となりそうだ。

　葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス事業、オリジナル写真集製作関連のパーソナルパブリッシングサービス事業を主力としている。遺影写真は葬儀関連、写真集はウエディング関連などが主力市場であり、景気変動の影響を受けにくく安定収益源となっていることが特徴だ。

　そして新規事業のエアリアルイメージング（ＡＩ）事業が注目されている。１３年１０月開催の「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２０１３」では、空中結像の新ディスプレー「ＡＩプレート」がキーテクノロジ部門で準グランプリを受賞した。さらに「ＡＩプレート」の低価格での増産が可能になったため試作品の販売を開始し、１３年１１月開催のドバイ・モーターショーでは「ＡＩプレート」を搭載した世界最高価格のスーパーカーが出展された。量産技術確立が最優先課題としているため本格量産時期は未定だが、実用化・量産化に向けて弾みがついたようだ。

　１２月９日に発表した第２四半期累計（５月〜１０月）の業績（非連結）は前年同期比５．５％増収、同２７．２％営業増益、同２７．８％経常増益、同２８．５％最終増益だった。メモリアルデザインサービス事業は同６．１％増収、パーソナルパブリッシングサービス事業は同４．６％増収と、いずれも好調に推移し、エアリアルイメージング事業も試作品納品などで１２百万円を売上計上した。増収効果で人件費増加などを吸収して大幅増益だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比７．７％増の４８億８３百万円、営業利益が同４．５％増の６億８６百万円、経常利益が同３．９％増の６億９０百万円、純利益が同４．０％増の４億２３百万円としている。びわこオペレーションセンターの開設費用や新サービスの先行費用などで小幅増益見通しとしているが、クリスマス・年末年始や卒業・入学イベントなどで下期の売上構成比が高い季節要因も考慮すれば、第２四半期累計の進捗率は順調な水準であり、通期増額の可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、７月下旬以降の急騰と急反落で乱高下しながらも、水準を大幅に引き上げた。１１月２９日には９２００円まで上値を伸ばして１万円大台に接近する場面があった。足元は６０００円台まで反落しているが上値追いの流れに変化はなく、過熱感が解消して動意のタイミングだろう。

　１２月１９日の終値６６１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０１円０４銭で算出）は６５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は０．５％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０３円４５銭で算出）は８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して動意のタイミングだろう。空中結像技術に対する期待感は強く、１万円大台を目指す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は、急騰して付けた１１月高値から反落して反動調整局面だが、足元では調整一巡感を強めている。反発のタイミングだろう。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開と営業強化を推進している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１．２％増の１２５億円、営業利益が同３１．７％減の３億円、経常利益が同３９．９％減の２億５０百万円、純利益が同５８．５％減の１億円としている。人材育成や名古屋への拠点展開などの先行投資負担で減益見込みだが、通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準だった。民間関連事業はインフラビジネス分野、セキュリティ機器関連事業は官公庁からのサイバー攻撃対策などが好調であり、公共関連事業の受注も回復傾向を強めている。通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると１１月中旬に動意付き、５００円近辺でのモミ合い展開から上放れて１１月２２日の８５８円まで急騰した。その後は乱高下する場面もあったが、水準を切り下げて反動調整局面のようだ。ただし１２月１８日は終値で前日比２６円（４．８９％）高と４営業日ぶりに急反発し、調整一巡感を強めている。

　１２月１８日の終値５５８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円４４銭で算出）は３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、１３週移動平均線を回復する動きを強めている。調整一巡して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東２）の株価は上値追いの展開だろう。今期（１４年３月期）好業績に加えて中期的にも事業環境は良好である。１０００円台に乗せれば上げ足を加速しそうだ。

　足場部材など建設用仮設機材の販売・レンタル事業を展開している。２０年東京夏季五輪や国土強靭化など建設ビッグプロジェクトが追い風である。ソーラー用太陽光パネル設置架台の需要も拡大している。戦略商品として、施工性に優れて作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」も開発している。また１３年８月には、子会社ホリーがベトナムに新たな製造拠点を設立した。

　今期連結業績見通し（１１月８日に２回目の増額修正）は、売上高が前期比１１．３％増の３１３億円、営業利益が同６３．８％増の２６億３０百万円、経常利益が同６７．４％増の２６億円、純利益が同９２．０％増の１５億５０百万円としている。震災復興関連、社会インフラ更新関連、都市再開発関連、学校や高層マンションの耐震補強関連など、建設工事増加を背景としてクランプやクサビ式住宅用足場などの需要が高水準である。

　ソーラー向け太陽光パネル設置架台の需要も拡大し、大手住宅メーカー向け住宅用構造金物や制振装置の増加も寄与する。レンタル価格も上昇傾向を強めている。効率化による収益性向上も寄与する。第４四半期（１月〜３月）の構成比が高いことを考慮すれば、第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、３回目の増額修正の可能性があるだろう。さらに来期（１５年３月期）から本格寄与する新名神高速道路関連など受注残は豊富であり、中期的にも事業環境は良好だ。

　株価の動きを見ると、概ね８５０円〜９００円近辺の短期モミ合いから上放れて、１１月下旬と１２月上旬に年初来高値となる９８０円まで上伸して水準を切り上げた。１２月１７日には８９６円まで調整する場面があったが、１２月１８日には一転して９５５円まで戻している。自律調整が一巡したようだ。１０００円台も射程圏である。

　１２月１８日の終値９５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円４１銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４円０８銭で算出）は２．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形である。上値追いの展開だろう。９７０円〜９８０円近辺がフシの形でもあり、これを突破して１０００円台に乗せれば上げ足を加速しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開が続いている。足元では水準を切り下げる動きも見られたが、すぐに切り返しの動きを強めている。鶏卵価格上昇が警戒された可能性もあるが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

　サラダ類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業（ショップ事業、海外事業）を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。静岡県富士市の新工場は１４年４月稼働予定で、新製法も導入するようだ。海外は中国で来期中の単月黒字化を目指し、インドネシアではハラル認証を取得して１３年１０月から生産・販売を開始した。

　サラダカフェ事業は百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進め、１３年９月末時点の店舗数は１６店舗となった。さらに業務用メーカーからの脱皮を目指して、小袋形態のロングライフサラダ「サラダのプロがつくった」シリーズなど、ＢｔｏＣ市場への事業展開も強化している。国内外での事業展開積極化で中期成長期待は高い。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。原材料価格上昇、新工場稼働に向けた費用などで利益は横ばい計画だが、きめ細かな営業戦略も奏功して、調味料・加工食品事業、総菜関連事業とも外食、量販店、コンビニエンスストア、製パン、給食向けに好調に推移する。第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、原材料価格上昇に伴う下期以降の価格改定浸透、工場稼働率上昇効果、コスト低減効果なども寄与して通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月以降は戻り高値圏８８０円〜９００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いているが、１２月１３日に８６１円、１２月１６日に８６２円まで下押す場面があった。猛暑の影響による鶏卵価格上昇が警戒された可能性がありそうだ。ただし大きく下押す動きは見られず、すぐに切り返しの動きを強めている。

　１２月１８日の終値８７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると足元で２６週移動平均線を割り込んだ形だが、自律調整の範囲だろう。指標面の割安感も支援材料であり、３月高値９３２円を試す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価は高値圏でモミ合い展開が続き、煮詰まり感も強めている。足元はレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。アライアンス戦略も推進して、１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社のオージス総研と協業、そしてビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携した。

　中期成長に向けて、鉄鋼事業統合を梃子にした体質強化（ＪＦＥスチールと連携した製鉄所システム共通化、クラウド基盤ビジネスの本格展開）、ＳＩ事業基盤強化（自動車顧客向け売上拡大、ＥＲＰで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューション拡大）、自社プロダクト・ソリューション事業の成長（帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ�U」のタブレット対応、ＭＱネットによる原料規格書サービス）、および戦略的業務提携の推進を掲げている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（１０月２５日に売上高を増額）は売上高が前期比４．０％増の３５１億円、営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、そして純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。外販は製造流通向けが好調で、鉄鋼向けはＪＦＥスチールの投資が下期に積み増しとなる。子会社ＫＩＴシステムズでは基本ＯＳ「ウインドウズＸＰ」からの変更に伴う需要も寄与する。第２四半期累計（４月〜９月）が期初計画を上回り、下期の構成比が高い収益構造であることも考慮すれば、通期ベースで好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割）を見ると、７月以降は概ね高値圏８３０円〜８８０円近辺で堅調に推移している。やや上値が重いが、一方では大きく下押す動きも見られず、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。足元では１２月１１日に８９８円まで上伸して５月高値９００円に接近する場面があった。１２月１８日には一転して８３３円まで調整したが、レンジ下限に到達して反発のタイミングだ。

　１２月１８日の終値８３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１１７９円７１銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると右肩上がりの５２週移動平均線が接近している。指標面に割高感はなく、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価は、１１月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。水準を切り上げる強基調に変化はなく、今期（１４年３月期）好業績を評価して上値追いの流れだろう。４０００円台も視野に入りそうだ。

　臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。事業基盤拡大に向けてＭ＆Ａも活用し、臨床検査事業ではクリニック・病院市場での新規顧客開拓、グループ子会社の経営合理化などで収益構造改善を推進している。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　また１２月９日に中国・上海における合弁会社の設立を発表した。当社（出資比率４０％）、現地で臨床検査センター運営の実績を持つ上海千麦医療投資管理有限公司（同４０％）、および上海新虹橋国際医学中心建設発展有限公司（同２０％）の３社合弁で、新会社（上海千麦博米楽医学検験所有限公司）は１４年２月の設立予定である。高齢化が進む中国でも臨床検査受託事業を展開する。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。臨床検査事業では、クリニック・病院市場での新規顧客開拓、ピロリ菌関連検査やアレルギー検査など重点検査項目の拡販、子会社の第一岸本臨床検査センターの経営合理化効果などが寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら着実に水準を切り上げて高値を更新する強基調の展開が続いている。１１月２６日には３５９５円まで上値を伸ばした。今期好業績を評価する動きだろう。足元は一旦反落した形だが、自律調整の範囲だろう。

　１２月１８日の終値３３８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近してきた。強基調に変化はなく、自律調整が一巡して動意のタイミングだろう。４０００円台も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は１０月の年初来高値から一旦反落したが、下値を着実に切り上げている。強基調に変化はなく、好業績を評価して上値を追う展開だろう。都市再開発、２０年東京夏季五輪、老朽化インフラ更新など建設ビッグプロジェクトが相次いで事業環境は良好だ。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事などの増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通し（９月１３日に増額修正）は売上高が前期比８．１％増の１６３億４０百万円、営業利益が同２５．１％増の１０億７０百万円、経常利益が同２２．６％増の１０億３０百万円、そして純利益が同３７．６％増の６億１０百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連の需要が高水準であり、高付加価値製品の好調や販管費の抑制なども寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は、下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式２分割）を見ると、１０月２１日の年初来高値１８３０円から一旦反落して１１月１１日の１５６０円まで調整したが、切り返して１２月６日と１２月９日には１７８８円まで戻す場面があった。下値を切り上げる形であり、強基調に変化はないだろう。

　１２月１８日の終値１７００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１７５７円２８銭で算出）は１．０倍近辺である。日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強め、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。指標面に割高感はなく１０月高値を試し、上値を追う流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）の株価は急騰して付けた１０月高値後は上げ一服の形だが、高値圏で堅調に推移している。今期（１３年１２月期）好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感が薄れて動意のタイミングだろう。

　情報サービス事業（システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始した。さらに１３年１０月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携した。Ｇｏｏｇｌｅの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携する方針だ。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。情報サービス事業はＧｏｏｇｌｅ関連が順調で採算改善も寄与する。収納代行サービス事業は新規取引先獲得に加えて既存取引先の収納件数増加も寄与する。新データセンター費用発生などを吸収して増収増益見込みだ。情報サービス事業、収納代行サービス事業とも順調に業容を拡大しており、来期（１４年１２月期）についても好業績が予想される。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、１０月中旬に動意付いて直前の１１００円台から１０月１５日の年初来高値１５４０円まで急伸した。その後は過熱感を強めたこともあり上げ一服の形だが、下押す動きは見られず概ね１４００円台で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１２月１８日の終値１４３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３０銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間２０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ６８１円６４銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャート見ると、サポートラインの１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。好業績を評価する流れに変化はなく動意のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は急騰して付けた１１月１１日高値から反落したが、今期（１４年３月期）業績再増額の可能性に加えて、海洋資源開発・洋上風力発電関連のテーマ性、指標面の割安感も支援材料であり、強基調に変化はないだろう。

　石炭・木材・鋼材などを輸送する近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送の内航部門を展開している。１３年５月発表の中期経営計画では目標値として１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円を掲げている。新規分野として、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出するため、１３年１０月にオフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立した。

　今期連結業績見通し（１０月３１日に増額修正）については、売上高が前期比６．２％増の４５１億円、営業利益が同５．０％増の１８億５０百万円、経常利益が同９．３％増の１８億円、純利益が同７．３％増の１１億５０百万円としている。セメント・石灰石・石炭などの輸送が高水準に推移して、燃料価格上昇などを吸収する。第３四半期（１０月〜１２月）以降の前提条件は１米ドル＝１００円、燃料のＣ重油価格７万５６００円／ＫＬとしている。

　第２四半期累計（４月〜９月）が大幅増益となり、通期見通しに対する進捗率も高水準である。公共投資増加や景気回復などでセメント、鋼材、石灰石、石炭などの輸送量は高水準推移が予想されるため、通期再増額の可能性が高いだろう。来期（１５年３月期）も好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、今期増額修正も好感して１１月１１日に年初来高値となる３４７円まで急伸する場面があった。その後は反落して調整局面だが、概ね３００円近辺で推移している。１２月１８日は前日比８円安の２８９円まで下押す場面があったが、終値では前日比２円安の２９５円まで戻している。好業績を評価する動きに変化はないだろう。

　１２月１８日の終値２９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円１７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。指標面の割安感も支援材料であり、強基調に変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価は株式売出を嫌気して高値圏から反落したが、足元では売り一巡感を強めている。中期成長力も評価して出直り展開だろう。

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装を主力とする総合物流サービス企業である。物流サービス事業を主力として、車両リースや車両整備などの自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を展開し、その他事業では太陽光発電による売電事業も開始した。

　物流サービス事業では、トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて中国など海外展開を加速するとともに、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。ＮＬＳはネット通販市場の拡大も追い風として中期成長期待が強く、改善活動の成果として生産性も着実に向上している。

　米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から物流請負を新規受注した。増収効果や生産性改善効果で収益改善が期待される。また１３年１１月には、名古屋市で日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化（株式取得は１２月）した。自動車サービス事業への相乗効果を見込んでいる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．８％増の４０６億円、営業利益が同１３．９％増の１５億５０百万円、経常利益が同２．０％増の１７億円、純利益が同７．６％増の１０億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加、格納器具製品の受注増加、ＮＬＳの生産性改善、米国子会社の収益改善など物流サービス事業の好調が全体を牽引する。

　下期の不透明感が強いとして期初予想を据え置いているが、第２四半期累計（４月〜９月）は期初計画を上回り、通期見通しに対する進捗率も順調な水準だ。想定為替レートは１米ドル＝９２円と保守的であり、営業外での為替差益も上振れ要因として期待される。通期増額の可能性が高いだろう。

　なお１２月２日に、株式の分布状況改善と流動性向上を目的として株式売出を発表した。売出株式数は合計６３万株（オーバーアロットメントによる売出９万４５００株を除く）で、売出価格９５８円、受渡日１２月１８日である。

　株価の動きを見ると、１０００円台の戻り高値圏で堅調に推移していたが、株式売出を嫌気する形で反落して水準を切り下げた。１２月１７日には９４９円、１２月１８日には９４８円まで調整する場面があった。ただし、いずれも終値では前日比プラス圏に切り返している。株式売出を嫌気した売りが一巡した可能性があるだろう。

　１２月１８日の終値９６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１２円８２銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一旦割り込んだが、５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。９月安値９３９円を割り込まなければ出直り展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月高値圏から急反落したが、第２四半期累計（４月〜９月）の減益を嫌気した売りが一巡して下値を切り上げている。電子書籍配信などネットビジネスは好調であり出直り展開だろう。

　企業向け（ＢｔｏＢ市場）にＩＴソリューション・サービスを提供するＩＴサービス事業、一般消費者向け（ＢｔｏＣ市場）に各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。０６年に開始した電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの規模で、３通信キャリアの公式メニュー掲載順位において１位を独占している。

　Ｍ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用している。１３年９月に医薬品業界向けＣＲＭ事業強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立し、ＢＣＰ（事業継続計画）分野のビジネス拡大に向けて危機管理関連ソリューションを手掛ける江守商事＜９９６３＞との協業を開始した。１３年１１月にはＴＢＳテレビとマーケティング分析サービスの企画開発で協業し、１４年１月から消費者嗜好分析サービスの提供を開始する。

　重点事業領域として、電子書籍配信などのネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」事業を掲げ、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域のデータサイエンス関連、農業ＩＴ化関連なども強化する方針だ。ネットビジネス事業を分社化したアムタスは１３年１１月に新たな電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ」をオープンし、６０００冊を超える小学館作品の提供も開始した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円としている。成長に向けたシステム開発関連の先行投資や広告宣伝費増加などで小幅営業増益にとどまるが、ＩＴサービス事業はヘルスケア関連の業容拡大、ネットビジネス事業は電子書籍関連の好調が牽引して増収増益見込みだ。さらに来期（１５年３月期）は先行投資の効果が本格寄与して一段の収益拡大が期待される。

　株価の動き（１０月１日付で株式２００分割）を見ると、１０月２５日の年初来高値１１２４円から１１月１日の８１８円まで急反落したが、第２四半期累計の減益を嫌気した売り一巡後は下値を切り上げる展開だ。１２月１０日には９８２円まで戻す場面があった。出直り展開のようだ。

　１２月１８日の終値９２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円５０銭で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（株式２００分割を考慮した前期実績連結ＢＰＳ６４１円８３銭で算出）は１．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ止まり、さらに１３週移動平均線を突破して強基調への回帰を確認した形だろう。電子書籍配信などネットビジネスの好調を評価して出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　家庭用美容・健康機器のヤーマン＜６６３０＞（東１）の株価は安値圏での調整局面だが、徐々に下値切り上げの動きを強めている。第２四半期累計（５月〜１０月）の減額修正が悪材料出尽くしに繋がった可能性もあり、調整一巡して出直り展開となりそうだ。

　脱毛器や痩身器具など家庭用美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。１３年１０月には「スマート家電グランプリ２０１３秋」理美容家電部門で、当社の「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲ　ＤＸ」「プラチナトルネードＥＭＳ」「フェイササイズＰｌｕｓ」が金賞を受賞した。また１３年１１月には香港大手百貨店「Ｂｅａｕｔｙ　Ａｖｅｎｕｅ」の化粧品フロアに当社専用ブースがオープンしている。

　１２月１３日発表の今期（１４年４月期）第２四半期累計連結業績（１１月１５日に減額修正）は売上高が前年同期比２１．２％減の７３億８０百万円、営業利益が２億４５百万円の赤字（前年同期は４億９２百万円の黒字）、経常利益が２億２１百万円の赤字（同４億６５百万円の黒字）、純利益が１億４０百万円の赤字（同２億８２百万円の黒字）だった。利益重視戦略に転換して販管費削減を進めているが、売上高が期初計画に対して大幅な未達となり、売上総利益が大幅に減少した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１６．１％増の２２５億５０百万円、営業利益が同２９．５％増の９億円、経常利益が同５６．９％増の８億１０百万円、純利益が同５１．６％増の４億６０百万円としている。第２四半期累計の減額幅を考慮すれば通期も減額の可能性に注意が必要だが、大手家電量販店向け卸売事業で直接取引への移行が第３四半期（１１月〜１月）に本格化する。ブランドイメージ向上に向けた取組強化、新製品投入の効果、直販事業における利益重視の施策の効果などで収益改善を期待したい。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね安値圏１２００円〜１３００円近辺のレンジで調整局面だが、８月３０日と９月２日の１２００円から、１１月１９日と１１月２０日の１２３６円、１２月１８日の１２６９円へと徐々に下値切り上げの動きを強めている。第２四半期累計業績の減額修正に対する反応も限定的であり、悪材料出尽くし感に繋がっている可能性もありそうだ。

　１２月１８日の終値１２７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８４銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３８円９２銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復している。悪材料出尽くしで調整一巡して出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ヤーマンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は水準を切り下げて軟調展開が続いている。ただし今期（１４年３月期）業績見通しに再増額の可能性があり、売られ過ぎ感も強めている。調整のほぼ最終局面で反発のタイミングだろう。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬ＡＭＩＴＩＺＡ（アミティーザ）カプセルの受託製造を主力としている。米スキャンポ社は、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの日本と欧州での販売承認取得や米国での追加新薬承認取得、レスキュラ点眼薬の米国上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進し、１３年４月には北米市場でのＡＭＩＴＩＺＡカプセルに関してオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

　新薬は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に開発を進めている。１３年４月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン（開発コードＲＵ−１０１）点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受け、１３年５月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁（ＥＭＡ）からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けた。１３年１１月にはＲＵ−１０１点眼液の第１相／第２相臨床試験のステージ１を完了し、ステージ２の症例登録を開始している。

　今期の業績（非連結）見通し（７月１６日に増額修正）は、売上高が前期比１６．６％増の５３億０８百万円、営業利益が同６３．８％増の１２億８５百万円、経常利益が同４７．７％増の１３億１５百万円、純利益が同５２．２％増の８億５５百万円としている。レスキュラ点眼薬は薬価改定の影響一巡や北米市場での再上市、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルは北米向け販売好調や価格変更、日本での承認取得などで好調に推移し、大幅増収増益見込みだ。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月安値１４３３円をボトムとして一旦は１０月２２日に２０６０円まで戻す場面があったが、反落して水準を切り下げた。１２月１８日には１３８０円まで調整する場面があり、軟調展開が続いている。ただし売られ過ぎ感も強めており、調整のほぼ最終局面だろう。

　１２月１８日の終値１４０２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４円３２銭で算出）は３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２００分割を考慮したＢＰＳ４２３円３３銭で算出）は３．３倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大し、売られ過ぎ感も強めている。反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞アールテック・ウエノのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　人材サービスのエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の株価は、新株予約権発行も嫌気されてやや軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。ネット通販市場拡大も追い風であり、中期成長力に見直し余地があるだろう。

　アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービス）、人材派遣関連の人材ソリューション事業（販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポート）、および１３年４月に開始したマーチャンダイジングサービス事業を展開している。ロジスティクスアウトソーシングについては、１２月１日付で会社分割して、新設する１００％出資子会社エスプールロジスティクスに承継させた。

　ロジスティクスアウトソーシングは、ネット通販市場拡大が追い風であり、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入が収益柱である。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大している。放射性物質除染業務は、ジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞の子会社バイノスから道路除染業務を受託している。

　前期（１３年１１月期）の連結業績見通しは、売上高が前々期比６．５％増の５２億６２百万円、営業利益が同６５．８％増の８０百万円、経常利益が同２．２倍の６６百万円、純利益が５０百万円（前々期は３０百万円の赤字）としている。ロジスティクスアウトソーシングや障がい者雇用支援サービスが好調であり、発送代行サービスの茨城県「つくばＥＣ物流センター」開設費用、障がい者雇用支援サービスの新農園建設費用などの先行投資負担を吸収するようだ。

　今期（１４年１１月期）についてもネット通販市場の拡大が追い風であり、ロジスティクスアウトソーシングの事業規模拡大や生産性向上に加えて、好採算の障がい者雇用支援サービスの事業規模拡大も寄与して、好業績が期待されるだろう。

　なお１１月２８日に、マイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先として、第三者割当による新株予約権の発行を発表した。当該発行による潜在株式数は４２万株（発行済株式総数に対する希薄化率１６．２６％）、行使価格は９５０円で、すべて行使された場合は差引手取概算額約３億９６百万円を調達する。調達資金は、障がい者雇用支援サービスのための農園用地取得・建設、人材派遣事業でのＭ＆Ａなどに充当するとしている。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた９月１１日の年初来高値２１９７円から反落して調整局面が続いている。新株予約権発行による希薄化懸念も影響しているようだ。１２月１６日には８００円まで調整した。ただし１２月１７日は８００円を割り込むことなく、一時は８３０円まで反発する場面があった。８００円が下値メドとして意識された可能性があるだろう。

　１２月１７日の終値８０２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円４７銭で算出）は４１倍近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５５円１８銭で算出）は１５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が広がり、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。急騰の上げ幅約１８００円に対して約３分の２押しの水準であり、調整のほぼ最終局面だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の株価は年初来高値更新後の上げ一服局面だが、目先の過熱感が薄れて足元では動意の構えを見せている。今期（１４年３月期）好業績を評価して上値を追う流れに変化はないだろう。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社化保険労務士・国家総合職など）など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた厚生労働省の教育訓練給付制度なども追い風だ。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比５．２％減の１９９億円、営業利益が同５．２倍の７億０５百万円、経常利益が同２．１倍の７億８５百万円、純利益が同５４．３％減の４億４７百万円としている。受講者数の本格回復には至らないとして減収を見込んでいるが、賃借料・講師料・教材制作外注費・人件費・広告費の削減という事業構造改革の効果が本格寄与して営業損益が大幅に改善する。純利益は前期計上の移転補償金などの特別利益が一巡する。

　通期見通しについては、公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるとして期初計画を据え置いているが、第２四半期累計（４月〜９月）が計画以上の大幅増益となり、利益は通期見通しを大幅に超過達成している。季節要因で第１四半期（４月〜６月）と第４四半期（１月〜３月）の利益が出やすい収益構造だが、金融・不動産分野や公務員分野の受講申込が好調なことも考慮すれば、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、１０月２９日発表の第２四半期累計の大幅増額修正を好感して動意付いた。直前の２３０円台から１０月３１日の３９３円まで急騰し、さらに１２月２日には年初来高値となる４０４円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが下押す動きは見られず、１２月１７日には終値で前日比９円（２．６２％）高と反発して動意の構えを見せている。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１２月１７日の終値３５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１円５９銭で算出）は１．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなり、目先的な過熱感が薄れた。また週足チャートで見ると、強基調に転換して１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値追いの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ＴＡＣのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　家電やパソコンなどのネット通販を展開するストリーム＜３０７１＞（東マ）の株価は安値圏でモミ合う展開だが、足元では下値固め完了感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。

　家電製品、パソコン、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」の運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。テレビやパソコンの需要低迷、ネット通販と家電量販店の競争激化など厳しい事業環境が続いているが、商品仕入れ・販促活動の強化、販売価格の適正化、粗利益の確保、販管費の削減、他社ネット通販の運営を支援するＥＣ支援事業を強化して、収益改善を目指している。

　１２月３日発表の今期（１４年１月期）第３四半期累計（２月〜１０月）の連結業績は、売上高が前年同期比３５．８％減の１１３億２７百万円、営業利益が１億８７百万円の赤字（前年同期は５億２０百万円の赤字）、経常利益が１億８５百万円の赤字（同５億２８百万円の赤字）、純利益が１億６３百万円の赤字（同６億１２百万円の赤字）だった。売上面ではデジタルカメラ周辺機器などが堅調だったが、家電やパソコンが低調で大幅減収だった。利益面では物流費用や支払手数料の減少なども寄与して営業赤字幅が縮小した。

　通期見通しは前回予想（８月２９日に減額修正）を据え置き、売上高が前期比２１．６％減の１７７億２４百万円、営業利益が１０百万円（前期は１０億５４百万円の赤字）、経常利益が１４百万円（同１０億４０百万円の赤字）、純利益が２百万円（同１２億３７百万円の赤字）としている。第３四半期累計は粗利益改善や販管費削減などの効果で、前年同期に比べて営業赤字幅が縮小した。通期ベースでも粗利益改善などの効果が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね安値圏４万４０００円〜４万６０００円近辺でのモミ合い展開が続いている。１０月８日には５万８００円、１０月３１日には４万８８００円、１１月２２日には４万８０００円まで上伸する場面があったが人気が続かない。ただし一方では、９月安値４万３５００円まで下押す動きも見られず、４万４０００円台での下値固め完了感を強めている。

　１２月１７日の終値４万５０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円８９銭で算出）は６０９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万３６５７円０９銭で算出）は３．３倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破する動きを強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ストリームのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　医薬品メーカーのゼリア新薬工業＜４５５９＞（東１）の株価は高値圏から反落してやや軟調展開となったが、強基調に変化はなく調整一巡して反発のタイミングだろう。今期（１４年３月期）業績３回目の増額の可能性も支援材料であり、足元の調整局面は押し目買いの好機だ。

　消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、１３年６月には自社オリジナル新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業では「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」「ウィズワン群」などを主力としている。

　Ｍ＆Ａやアライアンス戦略を活用してグローバル展開にも積極的に取り組んでいる。０８年１０月に基礎化粧品のイオナ、０９年９月に「アサコール」の開発会社ティロッツ社（スイス）、１０年９月にコンドロイチン原料のＺＰＤ社（デンマーク）を子会社化した。さらに１３年８月には、スイスのビフォーファーマ社と鉄欠乏症治療剤「Ｆｅｒｉｎｊｅｃｔ」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結するとともに、デンマークの連結子会社ＺＰＤ社の株式を追加取得して完全子会社化している。

　今期の連結業績見通し（１１月８日に２回目の増額修正）は、売上高が前期比１３．５％増の６０５億円、営業利益が同３８．８％増の６４億円、経常利益が同３６．８％増の６４億円、純利益が同１８．０％増の４７億円としている。主力の「アサコール」や「ヘパリーゼ群」が好調に推移して、原価率改善や経費の効率的運用も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は高水準であり、通期３回目の増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（１０月１日付で１株を１．１株に分割）を見ると、１０月１０日の年初来高値２４５８円から反落して水準を切り下げ、やや軟調な展開となった。１２月１７日には９月中旬以来の安値水準となる１９３４円まで調整する場面があった。利益確定売りが続いているようだ。

　１２月１７日の終値１９４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０３円３７銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ８０７円６４銭で算出）は２．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形だが、週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近している。好業績を評価して強基調に変化はなく、反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ゼリア新薬工業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の株価はモミ合い展開だが、煮詰まり感も強めている。低ＰＢＲに見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングだろう。１４年４月の消費増税に向けてＰＯＰ広告の特需の可能性も支援材料となりそうだ。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。

　今期（１４年８月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比２．７％増の７２億円、営業利益が同７９．３％増の１億０５百万円、経常利益が同５３．３％増の１億円、純利益が同７０．３％増の５０百万円としている。デジタル分野と連動した高付加価値企画提案活動を強化し、別注製品・商品での消費者向けキャンペーンの受注増や、イベント関連の景品受注増を見込んでいる。前期は飲料メーカー・サービス業向け景品のスポット受注が落ち込んだが、今期は１４年４月の消費増税に向けた告知ＰＯＰなどの特需の可能性もあり収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月以降は概ね安値圏１６０円〜１７０円近辺のレンジでモミ合う展開となっている。足元では１２月１１日に１５９円、１２月１２日に１５８円を付けて１０月８日の直近安値１５６円に接近する場面があった。ただしレンジ下限に到達した形であり、その後はレンジ上限に向けて反発局面となっている。

　１２月１７日の終値１６２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６円２１銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は３．１％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２８１円１８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、モミ合い煮詰まり感も強めている。低ＰＢＲに見直し余地があり、上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　求人情報誌発行や求人サイト運営のピーエイ＜４７６６＞（東マ）の株価は戻り一服の展開だが、下値は着実に切り上げている。出直り歩調に変化はないだろう。求人広告需要の回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。

　東北・関東・信越および北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ＪＯＢＰＯＳＴ（ジョブポスト）」を発行し、ｗｅｂ求人サイト「ＪＯＢＰＯＳＴ（ジョブポスト）ｗｅｂ」や「Ｊｏｂｅｅ（ジョビー）」を強化している。１３年３月には「ＪＯＢＰＯＳＴ（ジョブポスト）ｗｅｂ」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方では、求人広告事業に経営資源を集中するため１３年４月にフリーマガジン「トクッピ」（新潟県版・長野県版）を譲渡した。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比２５．１％増の１６億円、営業利益が同４３．１％増の２億円、経常利益が同３１．７％増の２億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同１４．８％減の１億９０百万円としている。

　情報サービス事業は営業エリアにおける求人広告需要が好調に推移する。子会社アルメイツが展開する人材派遣事業も受注回復傾向を強めているようだ。営業エリア拡大に伴う新規営業所開設やテレビ・ラジオＣＭなど販管費増加を増収効果で吸収する。有効求人倍率の上昇など産業界の人手不足感が強まっており、求人広告需要は増加基調である。営業エリア拡大も寄与して来期（１４年１２月期）の収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、１０月２１日の戻り高値２８０円から反落して１１月１５日に直近安値となる２１０円まで急落する場面があった。ただし８月安値１９１円まで下押す動きは見られず、すぐに切り返して２３０円台に戻している。戻り一服の展開だが下値は着実に切り上げているようだ。

　１２月１７日の終値２２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円６７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４円５８銭で算出）は３．０倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。下値を着実に切り上げており、出直り歩調に変化はないだろう。きっかけ次第で動意付く可能性もありそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は、下値を切り上げて強基調への転換を鮮明にしている。中期成長力を評価して上場直後の高値も視野に入りそうだ。

　覆面調査サービスなどでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回サービスなどで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアを提供するＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開し、小売・飲食店舗などの受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業も拡大する方針だ。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業であり、覆面調査サービスに携わるメディアクルー登録数は全国１７万人超に達し、顧客リピート契約率は約９割に達している。スポーツ用品のアディダスが主要顧客で２０年東京夏季五輪も追い風となる。４年以内に売上高１００億円を目指してＭ＆Ａも積極活用する方針で、１３年８月に関西で推奨販売事業を展開するキャビック、１３年１０月に和菓子製造販売の十勝を子会社化した。なお１３年９月に発表したＲＯＩの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。主力の流通支援事業、営業支援事業とも新規受注が増加する。通期見通しに対する第３四半期累計（１月〜９月）進捗率はやや低水準だが、第４四半期（１０月〜１２月）がクリスマス・年末年始商戦に向けて繁忙期となることを考慮すれば、通期見通しの達成は可能だろう。

　１３年１０月度の実施数はリアルショップリサーチ（覆面調査）が６９１９で前月比１４．４％増、リアルショップサポート（ラウンド・推奨販売等）が１万７８２８で同３９．１％増、合計２万４７４７で同３１．２％増だった。アパレルやメガネなどの装飾品関連、エステなどの美容関連、家電製品の売場演出関連などでも稼働が増加しているようだ。来期（１４年１２月期）も好業績が期待されるだろう

　１１月１日に株主優待制度の導入を発表した。毎年１２月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、１００株以上１０００株未満保有株主に対しては１０００円相当の菓子詰め合わせ、１０００株以上保有株主に対しては３０００円相当の菓子詰め合わせを進呈する。さらに１２月１３日には今期配当予想の修正を発表した。従来予想は年間０円配当としていたが、会社設立１０周年記念として期末に５円の配当を実施する。

　株価の動きを見ると、６月安値４１１円をボトムとして下値切り上げの動きが続いている。１０月２８日には６６３円まで急騰して４５０円〜５５０円近辺のボックスレンジから上放れた。その後は上げ一服の形だが、下値を着実に切り上げて強基調へ転換の動きを鮮明にしている。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１２月１７日の終値５９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に転換した形だ。中期成長力を評価して上場直後の高値８０５円も視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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