冷蔵倉庫大手のヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）の株価は、調整が一巡して出直り感を強めてきた。好業績や指標面の低ＰＢＲが支援材料だ。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第４次中期経営計画（１２年９月期〜１４年９月期）では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充などを掲げている。

　冷蔵倉庫事業の能力増強に１５０億円の設備投資を計画し、１４年４月竣工予定で北海道小樽市・石狩第２物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市・夢洲物流センター（仮称）、１４年１０月竣工予定で宮崎県都城市・都城第２物流センター（仮称）を新設する。海外はＡＳＥＡＮ地域への事業展開を本格化して、１３年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第２物流センター（仮称）を建設中である。

　１１月１４日に発表した前期（１３年９月期）の連結業績は、売上高が前々期比６．８％増の１１８６億９１百万円、営業利益が同３．４倍の３７億２９百万円、経常利益が同３．１倍の３８億０６百万円、純利益が同１１．６倍の２３億０８百万円だった。冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、食品販売事業では早期の在庫処分実施や市況回復が寄与して営業損益が大幅に改善した。

　セグメント別に見ると冷蔵倉庫事業は売上高が同４．６％増の２１４億１０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同９．３％増の４７億５６百万円だった。平均保管在庫量が同１．４％増加し、物流アウトソーシングサービスの浸透やタイ子会社の収益拡大も寄与した。食品販売事業は売上高が同７．３％増の９７２億６２百万円、営業利益が７億２１百万円（前々期は１３億４６百万円の赤字）だった。畜産品でチキンが外貨高の影響を受けたが、水産品の市況回復などの効果で営業損益が大幅に改善した。

　今期（１４年９月期）見通しは売上高が前期比９．５％増の１３００億円、営業利益が同２０．７％増の４５億円、経常利益が同１８．２％増の４５億円、純利益が同８．３％増の２５億円としている。冷蔵倉庫事業では新規物流センター稼働に伴って償却負担が増加するが、貨物取扱量が高水準で推移することに加えて、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組み強化などで経費増を吸収する。食品販売事業は市況が回復基調であり、適切な在庫量で回転率向上に注力する。

　株価の動きを見ると、９月下旬の戻り高値圏８５０円近辺から反落して１０月９日に７６３円、１１月１日に７６５円まで調整した。しかし特に悪材料は見当たらず、足元では８００円近辺まで戻している。自律的な短期調整が一巡したようだ。

　１１月２２日の終値７９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円３１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１４円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸し、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破する動きを強めている。強基調に転換する動きのようだ。好業績見通しに加えて指標面での低ＰＢＲも支援材料であり、出直り本格化の流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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 　作業服チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は、高値圏で上げ一服の形だったが、足元で短期調整一巡感を強めている。今期（１４年３月期）好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。１３年９月末時点の店舗数はＦＣ店６１０店舗、直営店１１１店舗、合計は1都２府３５県下に７２１店舗を展開し、２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。

　今期の業績（非連結）見通しは、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の６７６億９０百万円、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ２店舗として、出店エリアも拡大する戦略だ。

　通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は、夏物商戦が天候不順の影響を受けたため売上高が４５．９％、営業利益が４１．８％、経常利益が４２．４％、純利益が３９．８％とやや低水準だったが、期中の新規出店効果、ＥＤＬＰ商品の構成比上昇効果、新テレビＣＭ放映効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果などに加えて、１０月中旬以降の気温低下で冬物商戦が好調であり、好業績が期待されるだろう。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比、速報値）動向を見ると、１３年１０月単月は全店１１０．０％、既存店１０７．８％となり、全店、既存店ともに今期最も高い伸び率だった。中旬以降の気温低下で秋冬商品が好調だった。そして１１月も気温低下傾向を強めているため、冬物商品の好調が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、９月９日に年初来高値４１８０円を付け、その後は上げ一服の形となって１１月５日に３６５０円、１１月１５日に３６８０円まで調整する場面があった。しかし足元では切り返しの動きを強めている。１１月２２日には３９００円台を回復した。短期調整が一巡して好業績を見直す動きだろう。

　１１月２２日の終値３９４５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は１．９％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．２倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で反発して１３週移動平均線を回復した。短期調整が一巡した形であり、好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は１０月の年初来高値から一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。２０年東京夏季五輪や老朽化インフラ更新など公共投資増加が追い風であり、好業績を評価して上値を追う展開だろう。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など公共投資の増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

　１１月１４日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績（９月１３日に増額修正）は前年同期比１４．２％増収、同５９．１％営業増益、同５７．９％経常増益、同２．２倍最終増益だった。あと施工アンカーや太陽光発電関連製品の好調が続いている。セグメント別（セグメント間取引含む）に見ると、ファスニング事業は同１０．４％増収、同１３．３％増益、リニューアル事業は同３２．０％増収、同２０倍増益、センサー事業は同１７．９％増収で黒字化した。

　通期見通しは前回予想（９月１３日に増額修正）を据え置いて売上高が前期比８．１％増の１６３億４０百万円、営業利益が同２５．１％増の１０億７０百万円、経常利益が同２２．６％増の１０億３０百万円、純利益が同３７．６％増の６億１０百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連が高水準であり、高付加価値製品の増加や販管費の抑制なども寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．６％、営業利益が５２．７％、経常利益が５２．１％、純利益が５１．０％である。下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式２分割）を見ると、１０月２１日の年初来高値１８３０円から一旦反落し、１１月１１日の１５６０円まで調整した。しかし、すぐに切り返して１７００円近辺まで戻している。好業績を評価する動きだろう。

　１１月２２日の終値１６９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１７５７円２８銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に変化はないようだ。指標面に割高感はなく、自律的な短期調整を挟みながら上値を追う展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事＜８０７５＞（東１）の株価は、戻り高値圏での短期調整が一巡したようだ。好業績見通しや指標面の割安感を評価して９月の戻り高値、さらに５月高値を試す流れだろう。

　鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。１３年６月発表の中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指し、経営数値目標として１６年３月期売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げ、日系自動車部品メーカーの素材調達に対応したメキシコ現地法人設立、インドの建設機械向け鉄鋼厚板加工工場稼働などグローバルビジネスを加速させている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（９月１３日に売上高、営業利益、純利益を減額、経常利益を増額修正）については、売上高が前期比１０．４％増の８５００億円、営業利益が同６．３％増の５８億円、経常利益が同９．１％増の５３億円、純利益が同５４．２％増の２９億円としている。中国やインドでの新規事業の創業費用が発生するが、粗鋼生産や自動車生産の増加を受けて鉄鋼セグメント、鉄鋼原料セグメント、非鉄金属セグメントが堅調に推移して増収増益見込みだ。純利益は過年度法人税の一巡も寄与する。

　通期の見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は、売上高が４８．５％、営業利益が４３．０％、経常利益が４１．８％、そして純利益が３４．７％だが、期後半に向けて市況改善が期待され、やや低調だった機械・情報セグメントと溶材セグメントも来期（１５年３月期）に向けて需要回復が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、９月２４日の戻り高値２２０円から一旦反落したが、１９５円〜２０５円近辺での短期調整が一巡したようだ。１１月中旬に反発の動きとなって水準を切り上げ、１１月２１日には２１９円まで上伸して９月の戻り高値に接近した。

　１１月２２日の終値２１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円７５銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３５円８４銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを形成している。短期調整が一巡して９月の戻り高値、さらに５月の高値２２３円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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（２５〜２９日）

　来週（１１月２５日〜２９日）の株式・為替相場は、売り買いが交錯するモミ合い展開を想定する。三角保ち合いを放れたことで大勢としての円安・株高基調に変化はないが、材料面では重要イベントの谷間であり、米国株の反落に対する警戒感も強まりそうだ。

　焦点は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和縮小）開始時期で、１２月６日の米１１月雇用統計、１２月１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）まで思惑が交錯するだろう。最近の流れを整理すると、１１月１４日の米上院銀行委員会公聴会でイエレン米ＦＲＢ副議長がテーパリングに関して、景気・雇用情勢の持続的回復を見極める姿勢を示したことで量的緩和の長期化観測が強まり、世界の金融市場でリスクオンの流れが加速した。

　そして１１月２０日には米ＦＯＭＣ１０月２９日〜３０日開催分議事録が公表されて、１２月１７日〜１８日の米ＦＯＭＣでのテーパリング開始という観測が強まり、米長期金利が上昇して外国為替市場では１ドル＝１０１円台までドル高・円安方向に傾いた。この後は重要イベントに向けて、要人発言や主要経済指標も材料視されて思惑が交錯しそうだ。

■『円売り』が基本的シナリオ

　為替に関しては、一時的な季節要因やヘッジファンドの仕掛け的な動きに注意が必要だが、量的緩和長期化ならリスクオンの円売り、１２月ＦＯＭＣでのテーパリング開始なら米長期金利上昇と日米金利差拡大に伴う円売り、いずれにしても円売りというのが基本的なシナリオだろう。ただし米国株に関しては量的緩和長期化ならリスクオンの株高だが、１２月ＦＯＭＣでのテーパリング開始なら米長期金利上昇を嫌気する可能性があり、金融相場から米景気回復に伴う業績相場へのシフトが焦点となる。

　こうした為替と米国株の動きに対して日本の株式市場は、大勢としては円安と米国株高を好感する流れだろう。前週末２２日のダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数が史上最高値を更新し、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万５５３０円に上昇した。外国為替市場でドル・円相場は小動きだったが、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３７円台に円が下落した。この動きを受けて来週初２５日の日本株は堅調なスタートとなりそうだ。

　ただし前週（１１月１８日〜２２日）の日本株は全体として上値の重さが目立った。前々週（１１月１１日〜１５日）に日経平均株価が１０７９円１２銭（７．６６％）上昇したことで、急ピッチの上昇に対する反動が意識されたようだ。そして来週も同様に反動が意識され、前週まで７週連続の上昇となったダウ工業株３０種平均株価が常識的には一旦反落するとの警戒感が強まるだろう。

　ＮＴ倍率（＝日経平均株価÷ＴＯＰＩＸ）が一段と上昇していることや、為替が１ドル＝１００円〜１０１円台と円安に傾いたにもかかわらずトヨタ自動車の値動きの鈍いことが印象的であり、足元では日経平均株価という指数だけが上昇しているとの見方も強い。したがって、足元の日経平均株価の上昇を牽引したソフトバンクと、円安にもかかわらず動きの鈍いトヨタ自動車の値動きが焦点となりそうだ。前週末２２日に２兆９０２２億円と膨らんだ東証１部市場の売買代金が高水準を維持するかも注目される。

　物色面では、為替が１ドル＝１０２円台へ一段と円安方向に傾けば自動車や電機・精密など主力の輸出関連が注目されるが、全般モミ合い感を強める可能性があり、出遅れ感の強い銘柄や材料系の銘柄の個別物色に注目したい。なお２８日は米国市場が感謝祭で休場となり、２９日は米国のクリスマス商戦がスタートして小売企業が黒字になる「ブラック・フライデー」を迎える。ゲーム関連など米国のクリスマス商戦関連が注目される可能性もあるだろう。

　その他の注目スケジュールとしては１１月２５日の米１０月住宅販売保留指数、２６日の米９月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米９月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米９月・１０月住宅着工件数、米１１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日の独１２月ＧｆＫ消費者信頼感指数、米１０月シカゴ連銀全米活動指数、米１０月耐久財受注、米１０月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１１月シカゴ購買部協会景気指数、２８日のユーロ圏１１月景況感・業況感指数、２９日の日本１０月全国・１１月東京都区部消費者物価指数、ユーロ圏１１月消費者物価指数速報値などがあるだろう。

　その後は１２月３日の豪中銀理事会、４日のＯＰＥＣ総会、ユーロ圏第３四半期ＧＤＰ改定値、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会と記者会見、米第３四半期ＧＤＰ改定値、６日の米１１月雇用統計、９日の日本７〜９月期ＧＤＰ２次速報値、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣと記者会見などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は戻り高値圏から急反落したが、失望売り一巡感を強めている。インターネット広告市場の拡大を追い風として、中期成長力を見直す動きが強まるだろう。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、子会社ではコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ（アクセストレード）」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化したリアルアフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

　アライアンス戦略も活発化し、１３年１０月にモバイル広告ネットワーク事業を展開する米アーキ社と戦略的業務提携について合意し、１３年１１月にはＯ２Ｏマーケティングソリューション事業を展開するモギーと資本業務提携に合意した。さらにアジアの新興国市場にも積極展開する方針で、１３年９月にインドネシア、１３年１１月にタイの現地法人が営業を開始した。

　１１月１２日に発表した前期（１３年９月期）の連結業績（１１月６日に売上高を増額、利益を減額）は、売上高が前々期比２２．７％増の１５１億８２百万円、営業利益が同５．４％増の５億９２百万円、経常利益が同７．５％増の５億９７百万円、純利益が同１８．２％増の１億９７百万円だった。メディア運営事業での新規タイトル投入遅れや、子会社ののれん減損損失計上が影響して利益を減額修正した。ただしアフィリエイト事業の成果売上は好調のようだ。

　セグメント別に見るとインターネット広告事業は売上高が１４１億６７百万円で同２２．９％増収、営業利益が７億４２百万円で同２．４％増益だった。金融分野を中心にスマートフォン向けアプリ広告の好調などで大幅増収だったが、媒体仕入コストの上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまった。メディア運営事業は売上高が１０億１５百万円で同２０．３％増収、営業利益が１億５０百万円の赤字（前々期は１億６４百万円の赤字）だった。第３四半期（４月〜６月）に予定していた新作リリースが第４四半期（７月〜９月）に遅れた影響などで利益が計画を下振れた。

　今期（１４年９月期）見通しについては売上高が前期比８．７％増の１６５億円、営業利益が同８．５％増の６億４２百万円、経常利益が同７．１％増の６億３９百万円、純利益が同６１．７％増の３億１９百万円、配当は前期と同額の年間５円（期末一括）としている。インターネット広告事業が新サービスやアライアンス戦略も寄与して全体を牽引する。メディア事業では恋愛ゲームの展開強化やママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大などで収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、１０００円〜１１００円近辺のモミ合いから上放れて１０月２４日の年初来高値１３４５円まで上伸したが、直後に急反落の展開となった。１１月６日発表の前期業績減額修正も嫌気して１１月７日は窓を空けて急落し、１１月１１日には８４０円まで調整した。ただし１１月１２日の決算発表後は落ち着いた動きとなり、足元では９００円台を回復している。１１月２１日は前日比４９円（５．４９％）高の９４２円まで上伸する場面があった。失望売りは一巡したようだ。

　１１月２１日の終値９３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円２６銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６０円２４銭で算出）は２．６倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線まで一気に割り込んだが、下げ渋り感を強めている。失望売りが一巡して中期成長力を見直す動きが強まるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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 　人材サービスのエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の株価は急騰後の反動調整が続いているが、調整のほぼ最終局面だろう。ネット通販市場の拡大を追い風として中期成長が期待されるだけに、見直しの動きが強まるだろう。

　アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービスなど）、人材派遣関連の人材ソリューション事業（販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポートなど）、および１３年４月に開始したマーチャンダイジングサービス事業を展開している。

　ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入が収益柱である。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大している。

　放射性物質の除染業務については、ジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞の子会社で、新種微細藻類による水処理設備で放射性物質の道路除染を手掛けるバイノスから道路除染業務を受託している。

　今期（１３年１１月期）連結業績見通しは売上高が前期比６．５％増の５２億６２百万円、営業利益が同６５．８％増の８０百万円、経常利益が同２．２倍の６６百万円、そして純利益が５０百万円（前期は３０百万円の赤字）の黒字化としている。発送代行サービスの茨城県「つくばＥＣ物流センター」開設費用、障がい者雇用支援サービスの新農園建設費用などで、通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１２月〜１３年８月）の進捗率は利益がやや低水準だったが、通期ベースでは挽回が期待される。

　さらにネット通販市場の拡大が追い風であり、ロジスティクスアウトソーシングの事業規模拡大や生産性向上、好採算の障がい者雇用支援サービスの事業規模拡大などで、来期（１４年１１月期）も好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた９月１１日の年初来高値２１９７円から反落し、反動調整局面が続いて９００円近辺まで水準を切り下げている。足元では１１月２０日に８７５円まで調整する場面があった。ただし急騰の上げ幅約１８００円に対して約３分の２押した水準であり、調整のほぼ最終局面だろう。

　１１月２１日の終値９０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円４７銭で算出）は４６倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５円１８銭で算出）は１６倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線は維持している。ネット通販市場の拡大を追い風として中期成長が期待されるだけに、見直しの動きが強まるだろう。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

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　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価は乱高下したが、足元では今期（１３年１２月期）減額修正に対する売りが一巡したようだ。来期（１４年１２月期）の収益改善期待など、きっかけ次第で再動意の可能性もあるだろう。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。１３年５月には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞との資本・業務提携、８月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１０月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約の締結を発表している。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

　１１月１４日に発表した第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比４．１％減の１８億４４百万円、営業利益が同６３．５％減の３７百万円、経常利益が同７３．９％減の２６百万円、純利益が１９百万円の赤字（前年同期は８９百万円の黒字）だった。無線ＬＡＮ関連や監視サービスなどが堅調だったが、子会社イノコスが不振だった。

　通期見通しについては１１月１４日に減額修正を発表し、売上高は２億７５百万円減額して前期比４．１％減の２５億５５百万円、営業利益は１億３３百万円減額して同６３．２％減の４５百万円、経常利益は１億４２百万円減額して同７７．８％減の２７百万円、純利益は１億３３百万円減額して同９０．４％減の１０百万円とした。全体として伸び鈍化、低採算案件の増加、子会社イノコスが予定していた期末大型案件の失注などが影響するようだ。

　なお１１月１４日に株式分割と単元株制度の導入を発表した。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、１単元を１００株とする。

　株価の動きを見ると、１５万円〜１６万円近辺のモミ合いから１０月中旬に動意付いて急伸し、１０月３０日には戻り高値となる３０万円を付けた。しかし直後に急反落し、さらに今期業績見通し減額修正も嫌気して１１月１５日には１６万６２００円まで調整する場面があった。乱高下する展開だったが、足元は９月安値圏まで下押すことなく１７万円〜１８万円近辺で推移している。減額修正に対する売りは一巡したようだ。

　１１月２１日の終値１７万３５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２２円４９銭で算出）は１５５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は６倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋っている。売りが一巡して下値を確認した形だろう。来期の収益改善期待など、きっかけ次第で再動意の可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　パソコンなどのネット通販を展開するストリーム＜３０７１＞（東マ）の株価は軟調展開が続いたが、下値固めが完了して調整のほぼ最終局面だろう。第３四半期累計（２月〜１０月）の業績発表が接近して動意の可能性もありそうだ。

　パソコン、家電製品、デジタルカメラなどを販売するネット通販サイト「ＥＣカレント」などの運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。テレビやパソコンの需要低迷、ネット通販と家電量販店の競争激化など厳しい事業環境が続いているが、商品仕入れ・販促活動の強化、販売価格の適正化、粗利益の確保、販管費の削減、さらに他社ネット通販の運営を支援するＥＣ支援事業も強化して収益改善を目指している。

　今期（１４年１月期）の連結業績見通し（８月２９日に減額修正）は、売上高が前期比２１．６％減の１７７億２４百万円、営業利益が１０百万円（前期は１０億５４百万円の赤字）、経常利益が１４百万円（同１０億４０百万円の赤字）、純利益が２百万円（同１２億３７百万円の赤字）の黒字化としている。第２四半期累計（２月〜７月）は粗利益改善や販管費削減などの効果で、前年同期に比べて営業赤字幅が縮小した。通期ベースでも粗利益改善などの効果が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、安値圏の４万４０００円近辺から水準を切り上げて、１０月３１日に４万８８００円まで上伸した。その後は反落して足元では概ね４万５０００円近辺で推移しているが、９月の安値４万３５００円まで下押す動きは見られない。４万４０００円近辺で下値固めは完了しているようだ。

　１１月２１日の終値４万４８５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７３円８９銭で算出）は６０７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万３６５７円０９銭で算出）は３．３倍近辺である。週足チャートで見ると、下値を固めて２６週移動平均線を突破する動きを強めている。第３四半期累計業績の発表が接近して動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は戻り高値圏から反落してやや軟調だが、調整のほぼ最終局面だろう。今期（１４年３月期）業績見通しに再増額の可能性もあり、押し目買いの好機だろう。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬ＡＭＩＴＩＺＡ（アミティーザ）カプセルの受託製造を主力として、経営目標に１６年３月期ＲＯＥ１０％以上を掲げている。

　新薬は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に開発を進めている。１３年４月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン（開発コードＲＵ−１０１）点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受け、１３年５月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁（ＥＭＡ）からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けた。１１月６日にはＲＵ−１０１点眼液の第１相／第２相臨床試験のステージ１を完了し、ステージ２の症例登録を開始したと発表している。

　また米スキャンポ社は、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの日本と欧州での販売承認取得、米国での追加新薬承認取得、米国でのレスキュラ点眼薬の上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。１３年４月には北米市場でのＡＭＩＴＩＺＡカプセルに関してオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

　１１月１２日発表の第２四半期累計（４月〜９月）業績（非連結）は前年同期比５２．５％増収、同２．３倍営業増益、同２．５倍経常増益、同２．５倍最終増益で、計画を上回る大幅増収増益だった。事業部門別の売上高を見るとレスキュラ点眼薬は国内でのプロモーション強化や北米市場での再上市などで同２１．３％増の７億９７百万円だった。ＡＭＩＴＩＺＡカプセルは北米での販売好調、北米向け納入価格の変更、日本での承認取得などで同７８．０％増の１９億２２百万円だった。医薬品開発支援サービスは同２２．４％減の７３百万円だった。

　通期見通しは前回予想（７月１６日に増額修正）を据え置いて売上高が前期比１６．６％増の５３億０８百万円、営業利益が同６３．８％増の１２億８５百万円、経常利益が同４７．７％増の１３億１５百万円、純利益が同５２．２％増の８億５５百万円としている。レスキュラ点眼薬の薬価改定の影響一巡、ＡＭＩＴＩＺＡカプセルの販売好調などで大幅増益見込みだ。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が５５．５％、経常利益が５７．５％、純利益が６２．３％と高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、１０月２２日に戻り高値となる２０６０円を付ける場面があったが、反落して水準を切り下げ足元は概ね１６００円台で推移している。ただし８月〜９月の安値圏１４００円台まで下押す動きは見られない。徐々に下値を固めており、調整のほぼ最終局面だろう。

　１１月２１日の終値１６３８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４円３２銭で算出）は３７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２００分割を考慮したＢＰＳ４２３円３３銭で算出）は３．９倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。今期業績見通しに再増額の可能性もあるだけに、調整のほぼ最終局面で押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）の株価は９００円台のモミ合い展開から上放れの動きを強めている。今期（１４年３月期）好業績や高配当利回りを評価して５月高値を試す流れだろう。

　自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。自動車タイヤメーカーなどの設備投資の影響を受けるが、米国自動車市場の好調、アジア市場の拡大、日系自動車メーカーの生産台数増加が追い風であり、動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

　１１月７日に発表した第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は前年同期比１２．３％増収、同２．９倍営業増益、同５．９倍経常増益、同６．５倍最終増益だった。アジアの中堅タイヤメーカー向け生産ライン用タイヤ関連試験機の受注が想定以上となり、円安メリットも寄与して大幅増益だった。

　通期の見通しについては前回予想を据え置いて売上高が前期比９．４％増の１１５億円、営業利益が同３３．２％増の２０億円、経常利益が同２９．３％増の２０億円、純利益が同３８．２％増の１２億円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．３％、営業利益が２８．８％、経常利益が３０．０％、純利益が３０．３％だが、第４四半期（１月〜３月）に完成出荷が集中する収益構造であり、ネガティブ要因とはならない。

　前期末の受注残高が６７億９０百万円と高水準だったことに加えて、第２四半期累計の受注も９７億３６百万円（前年同期比７２．８％増）と好調で計画を大幅に上回った。第３四半期（１０月〜１２月）以降には米国で大型案件の納入を予定している。通期上振れの可能性があり、好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね９００円台のレンジでモミ合う展開だったが、第２四半期累計業績を好感して１１月８日に戻り高値となる１０３３円まで急伸した。その後も概ね１０００円近辺で推移してモミ合い上放れの動きを強めている。好業績を評価する動きだろう。

　１１月２１日の終値１０１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円６２銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３円８０銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャート見ると２６週移動平均線が接近してモミ合いから上放れた。サポートラインを確認して強基調に転換したようだ。今期好業績に加えて高配当利回りも支援材料であり、５月高値１１４９円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は戻り高値圏で乱高下の展開だが、目先の過熱感は薄れた。今期（１４年３月期）好業績や多彩なテーマ性が支援材料であり、再動意で５月高値を試す可能性があるだろう。

　インフラ・環境・エネルギーにグループ経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業の防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水保全コンサルティング、戸建住宅・不動産関連、太陽光発電施設の設計施工）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・運営・売電）、ファイナンシャルサービス事業（日本アジア証券など）を展開している。震災復興・防災・減災・老朽化インフラ更新などの公共投資関連、メガソーラー関連、環境・エネルギー関連などテーマ性は多彩である。

　１１月１２日発表の第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が２９５億３０百万円で前年同期比２１．３％増収、営業利益が２億３２百万円（前年同期は１７億５５百万円の赤字）、経常利益が１億０４百万円（同２１億７２百万円の赤字）、純利益が１億９９百万円（同１９億１９百万円の赤字）で黒字化した。増収効果で営業損益が大幅に改善した。セグメント別に見ると空間情報コンサルティング事業が同１１．１％増収、グリーンプロパティ事業が同１２．２％増収、グリーンエネルギー事業が同２．０倍増収、ファイナンシャルサービス事業が同７４．８％増収と好調に推移し、特にファイナンシャルサービス事業が大幅増益となった。

　通期見通しは１１月１２日に売上高と営業利益を増額し、経常利益と純利益を開示した。売上高は４０億円増額して前期比１３．４％増の７３０億円、営業利益は７億円増額して同２．１倍の３２億円、経常利益は同３．０倍の２０億円、純利益は同４４．５％増の１５億円とした。増額要因としては空間情報コンサルティング事業の受注が拡大し、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となっているようだ。また太陽光発電事業に係る資金コストの見通しや事業環境の変動要因分析に一定のメドが立ったとして、経常利益と純利益を開示した。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、特に空間情報コンサルティング事業とグリーンプロパティ事業が第４四半期（１月〜３月）偏重の収益構造のため、現時点ではネガティブ要因とはならない。売上高と営業利益を増額修正したように、ファイナンシャルサービス事業の活況、空間情報コンサルティング事業の受注増加と生産性向上、グリーンエネルギー事業の国内売電収入拡大基調などで好業績が期待される。

　国内太陽光発電事業（売電事業、開発・運営受託事業）は第２四半期時点で稼働・竣工、案件確保、交渉中の合計で５０７ＭＷに達している。１１月１２日には北海道の「本別ソーラーウェイ」と「幕別ソーラーウェイ」が完成したと発表した。開発中案件としては神奈川県「足柄大井ソーラーウェイ」（１５年３月竣工予定）、静岡県「富士市ルーフトップ型太陽光発電所」（仮称、１４年１０月稼働開始予定）などがある。

　株価の動き（１０月１日付で株式１０分割）を見ると、８月２３日の４０１円を起点として水準を切り上げ、１０月３０日の９９４円まで上伸した。その後は戻り高値圏でやや乱高下する展開だが、従来のレンジまで下押す動きは見られず、足元では再動意の構えを見せている。好業績を評価する動きだろう。

　１１月２０日の終値７９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円８７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見るとダブルボトムのネックラインを突破した形であり、日足チャートで見ると右肩上がりの２５日移動平均線が接近して目先の過熱感が薄れた。５月高値１０１９円を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。好業績見通しで指標面の割安感に評価余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めている。

　１１月８日に発表した前期（１３年９月期）の業績（非連結）は、売上高が前々期比５．８％増の６２億３６百万円、営業利益が同０．１％減の３億２３百万円、経常利益が同２．４％増の３億６２百万円、純利益が同３０．７％増の２億１７百万円だった。各分野で受注が好調に推移し、純利益については投資有価証券評価損一巡も寄与した。

　事業部門別の売上高を見ると、ソフトウェア開発は官公庁関連や製造業向けＷｅｂ系システム関連などの好調で同４．６％増収、システム運用は製造業向けシステム運用管理や情報・通信・メディア向けネットワーク構築関連などの好調で同６．８％増収、その他はクラウドコンピューティング関連などの好調で同６．１％増収だった。

　今期（１４年９月期）の見通しは売上高が前期比７．０％増の６６億７４百万円、営業利益が同１８．２％増の３億８２百万円、経常利益が同１３．１％増の４億０９百万円、純利益が同１１．７％増の２億４３百万円、配当は前期と同額の年間２４円（期末一括）としている。企業がＩＴ投資を活発化させる動きを強めており、高水準の受注や技術者の稼働率上昇効果などで好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、９月２４日に８７０円、１１月１２日に８６４円まで急騰する場面があったが、人気続かず足元は概ね７００円台前半の小幅レンジで推移している。ただし７００円台を割り込んで下押す動きは見られず、徐々に下値を切り上げて調整一巡感も強めている。

　１１月２０日の終値７１９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６３円５０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８３０円７４銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると、９月の高値と１１月の戻り高値で長い上ヒゲを付けて反落し調整局面だが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。好業績見通しで指標面の割安感にも評価余地があり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は安値圏でのボックス展開だったが、足元でボックス上放れの動きを強めてきた。出直り展開に弾みがつきそうだ。

　１３年６月にＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となった。法人事業（法人向けビジネスホン・ＯＡ機器やＬＥＤ照明機器の販売など）を主力として、コンシューマ事業（一般消費者向け光ファイバ回線サービスの販売、ドコモショップ運営など）を展開している。

　保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略として収益基盤を強化するとともに、グループ経営における事業の選択と集中を進めている。１３年７月に、マーキングサプライ事業（プリンタ関連消耗品などの販売）を担っていたハイブリッド・サービス＜２７４３＞の株式をＴＯＢに応じて売却し、第２四半期（７月〜９月）から連結対象外となった。１０月にはベンチャー企業の支援・育成・投資事業を担う連結子会社アントレプレナーが、セキュリティ機器販売やシステムソリューションを展開するアレクソンを子会社化した。

　また１１月２０日には、持分法適用関連会社のグロースブレイブジャパンの株式を追加取得して完全子会社化すると発表した。同社はアドバンスサポートとの合弁会社で、中四国においてＮＴＴ通信機器の販売や各種回線サービスの提供を展開しているが、グループ総合力の強化を目的として、アドバンスサポートが保有する全株式を取得する。今期業績に与える影響は軽微としている。

　１１月５日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は前年同期比１３．４％減収、同０．２％営業減益、同３．８％経常増益、同１１．３％最終増益だった。セグメント別に見ると、法人事業はＬＥＤ照明機器などが好調に推移して同１９．６％増収だった。コンシューマ事業は光ファイバ回線サービス販売やドコモショップ運営が堅調で同９．３％増収だった。なおマーキングサプライ事業に関しては第１四半期（４月〜６月）の売上高が計上されている。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比３０．３％減の３２０億円、営業利益が同４．２％増の３２億４０百万円、経常利益が同３．５％増の３４億円、純利益が同２．３％増の１８億円としている。法人向け事業が好調であり、ストック型サービスの営業強化も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５９．０％、営業利益が５０．３％、経常利益が５１．８％、純利益が５５．３％と順調な水準である。

　配当予想については１１月５日に、第２四半期末の配当を前回予想１０００円から今回予想２０００円に増額修正した。１０月１日付けの株式１００分割を考慮すると年間４０円（第２四半期末２０円、期末２０円）となり、前期に比べて実質的に１０円の増配となる。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割）を見ると、９月以降は概ね安値圏１２００円〜１５００円近辺のレンジで調整局面だったが、足元では下値を切り上げる展開となってレンジ上限に接近している。１１月２０日は前日比９２円（６．４９％）高の１５０９円まで上伸する場面があった。調整が一巡して出直る動きだろう。

　１１月２０日の終値１４８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５９円０９銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間４０円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ５２８円３０銭で算出）は２．８倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた７５日移動平均線を突破し、週足チャートで見ても２６週移動平均線突破の動きを強めている。ボックスレンジから上放れて強基調に転換する可能性があり、出直り展開に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は調整局面だが、下値固め完了感も強めている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。８月には、アパマンショップホールディングス＜８８８９＞の子会社アパマンショップネットワークとフランチャイズ（ＦＣ）加盟契約を締結した。

　さらに１０月には、徳威国際発展有限公司とストライダーズ＜９８１６＞を割当て先とする第１回新株予約権の発行、およびストライダーズとの資本業務提携を発表した。ストライダーズの子会社で東京を中心に不動産賃貸管理事業を展開するトラストアドバイザーズと、相互補完関係の構築やシナジー効果の発揮を目指すとしている。

　１１月８日発表の今期（１３年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は前年同期比４０．８％減収、同２８．４％営業減益、同２２．３％経常減益、同２３．７％最終減益だった。不動産販売物件がなく大幅減収減益だったが、概ね計画水準のようだ。

　通期見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．２％、営業利益が７２．７％、経常利益が８７．３％、純利益が８９．２％と順調な水準である。不動産管理・賃貸・仲介事業が堅調に推移している。来期（１４年１２月期）以降の販売用物件確保に向けて事業用地仕入れも進める方針だ。

　株価の動きを見ると、２０年東京夏季五輪関連で人気化した９月高値２６４円から反落し、概ね１５０円〜１８０円近辺のレンジで推移している。上値を徐々に切り下げて調整局面だが、１５０円台で下値固め完了感も強めている。

　１１月２０日の終値１６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３円１３銭）は１３倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、右肩上がりの５２週移動平均線が下値を支えている。きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電機・電子技術商社の立花エレテック＜８１５９＞（東１）の株価は水準切り上げの展開が続いている。今期（１４年３月期）好業績や指標面の割安感に加えて、アベノミクス経済対策の国内設備投資関連も支援材料であり、上値を追う展開だろう。

　ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業などを展開し、１３年４月には金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合してＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、ＭＳ事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。

　Ｍ＆Ａ戦略も積極化している。１０年にはＦＡ機器専門商社の大電社を完全子会社化、１２年６月には関東圏地盤でＦＡ機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。１３年２月には、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞の販売子会社からコンポーネント事業と半導体製品再販事業の移管を受けて、立花デバイスコンポーネントを設立した。

　１１月６日に発表した第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比１２．７％増収、同１７．８％営業増益、同２６．７％経常増益、同４１．６％最終増益だった。セグメント別に見ると、ＦＡシステム事業は配電制御機器やレーザー加工機などの好調で同９．２％増収、半導体デバイス事業は立花デバイスコンポーネントの連結が寄与して同１４．５％増収、施設事業はルームエアコンが大幅に増加して同２２．４％増収、情報通信事業はシンクライアント端末が低調で同３．４％減収、その他事業は産業用太陽光発電システムが増加して同４６．２％増収だった。

　通期見通しは１１月６日に増額修正した。売上高は２０億円増額して前期比８．２％増の１３４０億円、営業利益は２億６０百万円増額して同２２．６％増の３５億円、経常利益は５億円増額して同１２．１％増の４６億円、純利益は３億円増額して同１０．８％増の３１億円としている。第２四半期累計が計画を上回ったことに加えて、持続的な内需の拡大を背景に堅調な受注が見込まれるようだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．９％、営業利益が４９．６％、経常利益が５２．７％、純利益が５４．１％である。自動車関連などの好調に加えて、白物家電向けマイコン関連なども期後半に向けて回復傾向を強めるだろう。アベノミクス経済対策による国内設備投資需要も期待される。通期再増額の可能性がありそうだ。

　株価の動きを見ると、水準を切り上げて年初来高値を更新する展開が続いている。１１月６日には年初来高値１２４４円まで上伸する場面もあった。足元は上げ一服の形だが、下値は着実に切り上げている。強基調に変化はないだろう。

　１１月１９日の終値１１７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円１９銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９２５円７７銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドを継続している。依然として指標面に割安感があり、設備投資関連のテーマ性も支援材料だ。自律的な短期調整を挟みながら上値を追う展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　求人情報誌発行や求人サイト運営のピーエイ＜４７６６＞（東マ）の株価は１０月の戻り高値圏から一旦反落したが、出直り歩調に変化はないようだ。求人広告需要の回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。

　東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、ｗｅｂ求人サイト「ジョブポストｗｅｂ」や「ジョビー」を強化している。１３年３月には「ジョブポストｗｅｂ」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方では、求人広告事業に経営資源を集中するため、４月にフリーマガジン「トクッピ」（新潟県版・長野県版）を譲渡した。

　１１月１４日発表の今期（１３年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は前年同期比１３．０％増収、同３．２％営業増益、同１１．８％経常増益、同２．３％最終減益だった。セグメント別に見ると情報サービス事業は営業エリアにおける求人需要が好調に推移して同１２．２％増収だった。子会社アルメイツが展開する人材派遣事業は受注回復傾向を強めて同１９．８％増収だった。増収効果で、営業エリア拡大に伴う営業人員や広告宣伝費の増加を吸収した。純利益は法人税等の増加が影響した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比２５．１％増の１６億円、営業利益が同４３．１％増の２億円、経常利益が同３１．７％増の２億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同１４．８％減の１億９０百万円としている。営業エリア拡大に伴う新規営業所開設やテレビ・ラジオＣＭなどで販管費が増加するが、有効求人倍率の上昇などで求人広告数が増加基調であり、大幅営業増益の見込みだ。営業エリア拡大も寄与して中期的な収益力向上が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月２１日の戻り高値２８０円から一旦反落して調整局面のようだ。１１月１５日には１１月１３日終値比２３円（９．８８％）安の２１０円まで急落する場面があった。ただし終値では２３０円まで戻している。調整は一時的のようだ。

　１１月１９日の終値２３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円６７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４円５８銭で算出）は３．２倍近辺である。日足チャートで見ると７５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。出直り歩調に変化はないようだ。求人広告需要の回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の株価が調整一巡感を強めている。低ＰＢＲに見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開し、メーカー・小売のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注や、デジタルサイネージ（デジタル技術を活用した広告媒体）を組み込んだ新販促商品・サービスの企画・提案を強化している。

　今期（１４年８月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比２．７％増の７２億円、営業利益が同７９．３％増の１億０５百万円、経常利益が同５３．３％増の１億円、純利益が同７０．３％増の５０百万円としている。デジタル分野と連動した高付加価値企画提案活動を強化し、別注製品・商品での消費者向けキャンペーンの受注増や、イベント関連の景品受注増を見込んでいる。前期は飲料メーカー・サービス業向け景品のスポット受注が落ち込んで減収減益だったが、今期は収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月以降は概ね安値圏１６０円〜１６５円近辺の小幅レンジでモミ合う展開のようだ。ただし終値ベースで１６０円台を維持して下値固めが完了し、足元では水準切り上げの動きを強めている。１１月１９日は前日比４円（２．４５％）高の１６７円まで上伸した。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１１月１９日の終値１６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６円２１銭で算出）は２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２８１円１８銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインの形であり、モミ合い煮詰まり感を強めている。低ＰＢＲに見直し余地があり、調整一巡してモミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）に注目したい。株価は１１月１８日発表の公募増資を嫌気した売りに押されたが、中期成長に向けた積極投資でありポジティブに評価するべきだろう。中期成長力に変化はなく嫌気売り局面は押し目買いの好機だ。

　東京大学農学部発のベンチャーで、０５年１２月沖縄県石垣島において、植物と動物の両方の性質を持ち合わせる微細藻類ユーグレナ（和名ミドリムシ）を、食品として屋外大量培養することに世界で初めて成功した。ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として、関連分野への研究開発も進めながら事業展開している。

　１３年３月には、ユーグレナの粉末受託生産と微細藻類クロレラの食品向け生産を手掛ける八重山殖産（沖縄県石垣市）を子会社化し、先端設備導入によって培養能力増強を進めている。１３年１１月には、奈良先端科学技術大学院大学発のバイオベンチャーである植物ハイテック研究所を子会社化した。ユーグレナの形質転換による光合成能力や油脂生産性の向上など技術開発を進める方針だ。

　現在の収益の柱は、ユーグレナを活用した機能性食品や化粧品を製造販売するヘルスケア事業（ＯＥＭ供給、自社ＥＣサイト・自社ブランド「ユーグレナ・ファーム」での直販、八重山食品のクロレラの食品向け販売）である。バイオジェット燃料の開発・実用化を目指してエネルギー・環境事業（ユーグレナを活用したバイオ燃料開発など）も展開している。

　基本戦略は「豊かな太陽に恵まれた石垣島ですくすく育つユーグレナ」というイメージ戦略を強化するとともに、屋外大量培養技術をベースとして「Ｆｏｏｄ＝食料」「Ｆｉｂｅｒ＝繊維」「Ｆｅｅｄ＝飼料」「Ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ＝肥料」「Ｆｕｅｌ＝燃料」の順に、重量単価（ｋｇ当たり売価）の高い分野から順次参入する「バイオマスの５Ｆ」としている。ヘルスケア事業で安定的なキャッシュフローを創出しながら、将来収益の獲得に向けて飼料や燃料などエネルギー・環境事業への投資を進め、ユーグレナを活用した多角的な事業展開を目指す戦略だ。

　また１１月１２日に発表した中期経営計画では経営目標として、ユーグレナの食品国内市場を１８年までに３００億円規模（１３年７６億円）に拡大し、国内ヘルスケア事業の１８年売上高１５０億円、営業利益３０億円以上を目指すとした。海外も地域・文化ごとの戦略的パートナーとの連携で１８年市場規模３００億円を目指す。エネルギー・環境事業は、八重山殖産や植物ハイテック研究所の子会社化などで研究開発体制を拡充するとともに、産官学共同プロジェクトなどの助成金も積極活用しながら、バイオジェット燃料生産に関しては１８年の低コスト生産技術確立と２０年の実用化を目指す。

　１１月１２日に発表した前期（１３年９月期）の連結業績は売上高が２０億９１百万円、営業利益が１億７６百万円、経常利益が２億６４百万円、純利益が４億８２百万円だった。前々期の単体ベースとの比較で見ると３１．９％増収、４２．７％営業減益、１８．８％経常減益、２．４倍最終増益だった。セグメント別に見るとヘルスケア事業は売上高が２０億８７百万円、利益（全社費用等調整前）が５億４７百万円、エネルギー・環境事業は受託開発を計上して売上高が４百万円、利益が１億１３百万円の損失だった。

　自社サイト直販が大幅に拡大し、化粧品ＯＥＭ供給の拡大や八重山殖産の半期連結も寄与して大幅増収だった。営業利益と経常利益は広告宣伝費や人件費などの増加などで減益だが、純利益は負ののれん発生益３億２２百万円の計上で大幅増益だった。四半期ベースで売上高の推移を見ると第１四半期（１２年１０月〜１２月、単体）が３億８８百万円、第２四半期（１３年１月〜３月、単体）が４億３７百万円、第３四半期（４月〜６月、連結）が５億６９百万円、第４四半期（７月〜９月、連結）が６億９５百万円と成長を加速している。

　なお自社ＥＣサイトの購入者数（定期購入者数と一般購入者数の合計）は、１２年９月単月の１７４６人から１３年９月単月の９３６２人へと１年で５倍強に増加した。さらに１３年１０月単月は広告宣伝の集中投下も寄与して１万４３０７人に急増している。一般購入者の定期購入化も進展しており、ストック型安定収益源としての基盤強化が着実に進展している。

　今期（１４年９月期）見通しについては売上高が前期比４８．８％増の３１億１３百万円、営業利益が同横ばいの１億７６百万円、経常利益が同９．０％減の２億４０百万円、純利益が同７０．１％減の１億４４百万円としている。収益性の高い自社サイト直販が大幅増収基調であり、ＯＥＭ供給の安定成長や八重山殖産の通期連結も寄与する。ただし大幅増収に伴う売上総利益の増加分をすべて、中期成長に向けた先行投資として広告宣伝費や研究開発費に充当する方針で、営業利益は横ばいの見込みだ。純利益は負ののれん発生益一巡が影響する。

　１１月１８日に新株式発行および売出しを発表した。一般公募増資で５００万株、オーバーアロットメントに係る第三者割当増資で９０万株、合計で最大５９０万株（１０月３１日現在の発行済株式総数６８７５万５０００株に対する割合８．５９％）の新株を発行し、出雲充・代表取締役が１００万株の売出しを行う。調達資金（手取概算額合計７４億６７百万円）は、藻類由来油脂の開発・生産設備に関する研究開発・設備投資資金、国内ヘルスケア事業の基盤拡大に向けたＭ＆Ａ資金、八重山殖産における借入金返済資金、自社食品製品の販売力強化を目的とした広告宣伝費などに充当するとしている。中期成長に向けた積極投資と言えるだろう。ポジティブに評価したい。

　株価の動き（１０月１日付で株式５分割）を見ると、１１月１９日は公募増資による希薄化を嫌気した売りが優勢となった。前日比６９円（４．６６％）安の１４１３円まで調整する場面があり終値は１４２２円だった。ただし１０月の戻り高値圏から反落して付けた１１月１日の１３６１円、１１月１３日の１３９８円、１１月１４日の１３９６円という１４００円台割れ水準まで下押す動きは見られなかった。１１月１９日の下落率で見ても嫌気売りは限定的という印象が強い。一旦は売りで反応したものの、市場の評価はそれほどネガティブではないようだ。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線、また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋っている。１４００円近辺が下値支持線となる可能性があり、発行価格決定後は中期成長力を評価して反発の動きを強めそうだ。押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）の株価は調整局面が続いているが、下値は着実に切り上げている。中期成長力に見直し余地があり、調整一巡して反発局面が接近しているようだ。

　情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。

　情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型ＳＮＳ関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連はアイドルグループＡＫＢ４８の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。ＥＣサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として成長が期待される分野だ。

　今期（１４年２月期）連結業績見通しは売上高が３０億円、営業利益が７億円、経常利益が７億円、純利益が４億２０百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると３４．２％増収、２．１倍営業増益、２．２倍経常増益、２．３倍最終増益となる。情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、会計クラウドサービス「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」なども寄与するようだ。

　第２四半期累計（３月〜８月）は、前年同期の非連結との比較で９．１％増収、５３．３％営業増益、５７．７％経常増益、６４．７％最終増益と好調だった。有効アカウント数は増加基調であり、通期ベースでも情報資産プラットフォーム事業が牽引して好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気一巡後の調整局面で１５００円〜２０００円近辺のボックス展開が続いている。ただし９月２日の安値１３８３円をボトムとして１０月８日の１５０２円、１１月１２日の１６０６円と下値を着実に切り上げている。下値固めは完了しているようだ。

　１１月１８日の終値１７５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円５２銭で算出）は３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ２２８円９１銭で算出）は８倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線と７５日移動平均線を突破する動きを強めてきた。また週足チャートで見ると下値を切り上げて、１３週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力に見直し余地があり、調整一巡して反発局面が接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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