EC事業を展開するインフォマート<2492>(東マ)の株価は戻り高値圏から反落したが、短期調整一巡感も強めている。今期(13年12月期)好業績見通しを評価して5月の高値を試す流れに変化はなく、押し目買い好機だろう。
フード業界向けの企業間電子商取引(BtoBプラットフォーム)サービス事業を展開している。プラットフォーム「FOODS info Mart」の利用企業数は、13年6月末時点で12年12月末比1157社増加の3万2636社(売り手企業が同1092社増加の2万5867社、買い手企業が同65社増加の6769社)となり増加基調である。
中期成長に向けて「ASP受発注システム」などの利用拡大、次世代「BtoB&クラウド」プラットフォームや新サービスの開発、海外展開の本格化、美容業界向けや医療業界向けなど事業領域の拡大、データ連携でのアライアンス戦略などを推進している。5月にはJFEシステムズ<4832>と「ASP規格書システム」、6月には東芝テック<6588>と「ASP受発注システム」でデータ連携を開始し、9月3日にはオザックスと共同でフード業界の海外進出応援サイトを開設すると発表した。
今期連結業績見通しは売上高が前期比16.0%増の43億88百万円、営業利益が同22.3%増の9億97百万円、経常利益が同21.2%増の9億88百万円、純利益が同19.8%増の5億94百万円としている。次世代プラットフォームの償却負担が増加するが、利用企業数増加や利用拡大に伴ってシステム使用料収入が順調に増加する。
大幅営業増益だった第2四半期累計(1月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は高水準だった。第3四半期(7月〜9月)にソフトウェア償却費を計上するが、「ASP受発注システム」「ASP受注・営業システム」の登録店舗数増加に伴ってシステム使用料収入は増加基調であり、通期増額の可能性があるだろう。
株価の動き(7月1日付で株式2分割)を見ると、戻り高値圏2300円台から反落して10月3日に2056円まで調整した。全般地合い悪化も影響して利益確定売りが優勢になったようだ。しかし、その後は下げ渋る動きで短期調整一巡感を強めている。
10月7日の終値2067円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円21銭で算出)は51倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式分割を考慮した年間換算21円13銭で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮した連結BPS198円30銭で算出)は10倍近辺である。
週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。好業績見通しを評価して5月の高値2545円を試す流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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(10/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは高値更新狙う展開不変、大幅増益の今12月期を評価
(10/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージは押し目買い好機、1日からホールディングス
(10/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは出直り感強める、300円乗せからスピードアップも
(10/08)【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは100円台固める、再上昇のタイミング
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2013年10月08日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インフォマートは高値更新狙う展開不変、大幅増益の今12月期を評価
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インテージは押し目買い好機、1日からホールディングス
市場調査最大手のインテージホールディングス<4326>(東1)の株価は戻り高値圏から反落して上げ一服の形だが、出直り歩調で5月高値を目指す流れに変化はなく、足元の調整局面は押し目買いの好機だろう。
10月1日付けで持株会社へ移行してインテージホールディングスに商号変更した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力に、M&Aを積極活用して国内外で事業領域を広げており、アジア市場への本格展開も注目される。
11年9月にベトナムの市場調査会社FTA、12年9月に医療情報総合研究所、12年11月に医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月に香港の市場調査会社CSG香港を子会社化し、12年4月にはNTTドコモ<9437>との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングも設立した。
■今期は7.8%増収、営業利益9.0%増益
今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比7.8%増の430億52百万円、営業利益が同9.0%増の36億06百万円、経常利益が同5.3%増の33億83百万円、純利益が同48.9%増の18億61百万円としている。主力の全国個人消費者パネル調査などが好調に推移する見込みであり、前期に計上した特別損失の一巡も寄与する。
大幅営業増益だった第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は低水準だったが、主力の市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、第3四半期(10月〜12月)からはCSG香港の新規連結も寄与する。通期ベースでは好業績が期待されるだろう。
株価の動き(10月1日付けで株式2分割のため修正株価)を見ると、戻り高値圏の1300円近辺から反落して上げ一服の展開となり、10月4日には1190円まで調整する場面があった。しかし直近安値の8月30日1181円を割り込むことなく下げ渋り感を強めている。全般地合い悪化の影響を受けた形だが、出直り歩調に変化はないだろう。
10月7日の終値1203円を指標面(株式分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円55銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円50銭で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮した連結BPS767円29銭で算出)は1.6倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、徐々に下値を切り上げており、出直り歩調で5月高値1393円を目指す流れに変化はないだろう。今期好業績見通しで指標面に割高感はなく、足元の調整局面は押し目買い好機となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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10月1日付けで持株会社へ移行してインテージホールディングスに商号変更した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力に、M&Aを積極活用して国内外で事業領域を広げており、アジア市場への本格展開も注目される。
11年9月にベトナムの市場調査会社FTA、12年9月に医療情報総合研究所、12年11月に医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月に香港の市場調査会社CSG香港を子会社化し、12年4月にはNTTドコモ<9437>との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングも設立した。
■今期は7.8%増収、営業利益9.0%増益
今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比7.8%増の430億52百万円、営業利益が同9.0%増の36億06百万円、経常利益が同5.3%増の33億83百万円、純利益が同48.9%増の18億61百万円としている。主力の全国個人消費者パネル調査などが好調に推移する見込みであり、前期に計上した特別損失の一巡も寄与する。
大幅営業増益だった第1四半期(4月〜6月)の通期見通しに対する進捗率は低水準だったが、主力の市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、第3四半期(10月〜12月)からはCSG香港の新規連結も寄与する。通期ベースでは好業績が期待されるだろう。
株価の動き(10月1日付けで株式2分割のため修正株価)を見ると、戻り高値圏の1300円近辺から反落して上げ一服の展開となり、10月4日には1190円まで調整する場面があった。しかし直近安値の8月30日1181円を割り込むことなく下げ渋り感を強めている。全般地合い悪化の影響を受けた形だが、出直り歩調に変化はないだろう。
10月7日の終値1203円を指標面(株式分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円55銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円50銭で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮した連結BPS767円29銭で算出)は1.6倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、徐々に下値を切り上げており、出直り歩調で5月高値1393円を目指す流れに変化はないだろう。今期好業績見通しで指標面に割高感はなく、足元の調整局面は押し目買い好機となりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】日本エム・ディ・エムは出直り感強める、300円乗せからスピードアップも
医療機器商社の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の株価は下値固めが完了して出直り感を強めている。成長分野の医療関連のテーマ性や指標面での低PBRが支援材料だ。
骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を強化しており、自社製品比率上昇によって売上総利益率が改善する。6月にはODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。ODEV社製は人工膝関節製品が中国で薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来を背景として中期的に収益寄与本格化が期待される。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響一巡、骨接合材料の新規導入製品の通期寄与、北米市場での販売増加、そして自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業黒字化の見込みだ。想定為替レートは1ドル=93円としている。
株価の動きを見ると、9月2日の直近安値231円をボトムとして反発し、ほぼ一本調子に出直り展開となった。10月3日には295円まで急騰して6月24日以来となる300円台に接近する場面があった。下値固めが完了して出直り態勢のようだ。
10月7日の終値271円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.7倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロスとなり、週足チャートで見ても13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調に転換して4月の高値圏回帰を目指す動きのようだ。300円台回復が当面のターゲット水準だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を強化しており、自社製品比率上昇によって売上総利益率が改善する。6月にはODEV社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。ODEV社製は人工膝関節製品が中国で薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来を背景として中期的に収益寄与本格化が期待される。
今期(14年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比15.6%増の94億円、営業利益が5億40百万円(前期は1億52百万円の赤字)、経常利益が4億40百万円(同3億95百万円の赤字)、純利益が2億円(同3億97百万円の赤字)の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響一巡、骨接合材料の新規導入製品の通期寄与、北米市場での販売増加、そして自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業黒字化の見込みだ。想定為替レートは1ドル=93円としている。
株価の動きを見ると、9月2日の直近安値231円をボトムとして反発し、ほぼ一本調子に出直り展開となった。10月3日には295円まで急騰して6月24日以来となる300円台に接近する場面があった。下値固めが完了して出直り態勢のようだ。
10月7日の終値271円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円56銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.8%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS409円58銭で算出)は0.7倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線が75日移動平均線を上抜くゴールデンクロスとなり、週足チャートで見ても13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調に転換して4月の高値圏回帰を目指す動きのようだ。300円台回復が当面のターゲット水準だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セキドは100円台固める、再上昇のタイミング
ファッション専門店のセキド<9878>(東2)の株価は水準を切り上げている。ボックス上放れて強基調に転換した形であり、収益改善や低PBRを評価して上値を試す流れだろう。外国人旅行客の増加につながる20年東京夏季五輪開催も支援材料だ。
12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「銀座ラブラブ」を直営22店舗展開して、9月20日には2店舗の新規出店を発表した。なおECサイトはストリーム<3071>と業務提携して共同運営している。
■有望視される成長戦略、ナショナルブランドからオリジナルブランドまで展開
中期的な成長戦略としては、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、アウトレットブランドなどの品揃えを充実し、ECサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。また新規出店と既存店リニューアルを強化し、新業態としてオリジナルブランド専門店の展開や、海外向け卸売業態の展開を検討するようだ。
9月30日発表の今期(14年2月期)第2四半期累計(2月21日〜8月20日)業績(非連結)は、売上高が前年同期比26.2%減の57億90百万円、営業利益が27百万円の赤字(前年同期は2億68百万円の赤字)、経常利益が6百万円(同2億52百万円の赤字)、純利益が66百万円(同4億82百万円の赤字)だった。営業利益は計画を下回ったが、家電販売事業から撤退した効果で赤字が大幅に縮小した。経常利益と純利益は店舗閉鎖損失引当金戻入や保険金受入も寄与して計画を上回り、いずれも黒字化した。
通期見通しは9月30日に利益を修正した。売上高は前期比17.7%減の123億円、営業利益は47百万円減額して93百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益は6百万円増額して1億60百万円(同2億80百万円の赤字)、純利益は81百万円増額して1億51百万円(同12億83百万円の赤字)とした。先行き不透明感が強いとして下期の期初計画を据え置き、第2四半期累計の期初計画に対する差額分だけを通期見通しに反映させたとしている。
ただし不採算事業から撤退した効果で営業損益は大幅に改善している。高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調であり、インターネット通販も大幅増収のようだ。クリスマス・年末年始商戦で下期の売上構成比が高いこともあり、通期見通しは保守的な予想だろう。
株価の動きを見ると、7月以降は概ね95円〜105円近辺のレンジでのボックス展開だったが、9月以降は水準を切り上げてボックス上放れの形となった。そして9月30日には124円まで急伸して、4月と5月に付けた年初来高値124円に面合わせの場面があった。
10月7日の終値104円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS10円65銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS253円58銭で算出)は0.4倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となって強基調に転換したようだ。収益改善基調や低PBRに評価余地があり、短期調整を挟みながら上値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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12年10月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「銀座ラブラブ」を直営22店舗展開して、9月20日には2店舗の新規出店を発表した。なおECサイトはストリーム<3071>と業務提携して共同運営している。
■有望視される成長戦略、ナショナルブランドからオリジナルブランドまで展開
中期的な成長戦略としては、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、アウトレットブランドなどの品揃えを充実し、ECサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。また新規出店と既存店リニューアルを強化し、新業態としてオリジナルブランド専門店の展開や、海外向け卸売業態の展開を検討するようだ。
9月30日発表の今期(14年2月期)第2四半期累計(2月21日〜8月20日)業績(非連結)は、売上高が前年同期比26.2%減の57億90百万円、営業利益が27百万円の赤字(前年同期は2億68百万円の赤字)、経常利益が6百万円(同2億52百万円の赤字)、純利益が66百万円(同4億82百万円の赤字)だった。営業利益は計画を下回ったが、家電販売事業から撤退した効果で赤字が大幅に縮小した。経常利益と純利益は店舗閉鎖損失引当金戻入や保険金受入も寄与して計画を上回り、いずれも黒字化した。
通期見通しは9月30日に利益を修正した。売上高は前期比17.7%減の123億円、営業利益は47百万円減額して93百万円(前期は2億88百万円の赤字)、経常利益は6百万円増額して1億60百万円(同2億80百万円の赤字)、純利益は81百万円増額して1億51百万円(同12億83百万円の赤字)とした。先行き不透明感が強いとして下期の期初計画を据え置き、第2四半期累計の期初計画に対する差額分だけを通期見通しに反映させたとしている。
ただし不採算事業から撤退した効果で営業損益は大幅に改善している。高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調であり、インターネット通販も大幅増収のようだ。クリスマス・年末年始商戦で下期の売上構成比が高いこともあり、通期見通しは保守的な予想だろう。
株価の動きを見ると、7月以降は概ね95円〜105円近辺のレンジでのボックス展開だったが、9月以降は水準を切り上げてボックス上放れの形となった。そして9月30日には124円まで急伸して、4月と5月に付けた年初来高値124円に面合わせの場面があった。
10月7日の終値104円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS10円65銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績のBPS253円58銭で算出)は0.4倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となって強基調に転換したようだ。収益改善基調や低PBRに評価余地があり、短期調整を挟みながら上値を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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2013年10月07日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ヨコレイは全般相場安の中で逆行高、業績に期待
冷蔵倉庫大手のヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)の株価は7日、全般が安いなかで14円高の781円と買われている。
冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充などを掲げている。冷蔵倉庫事業では能力増強に150億円の設備投資を計画し、14年4月竣工予定で小樽市の石狩第二物流センター(仮称)、14年6月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター(仮称)を新設する。食品販売事業でも九州の生産拠点の設備増強を進める方針だ。
さらに10月3日には、宮崎県都城市に14年10月竣工予定で都城第2物流センター(仮称)を新設すると発表した。宮崎県南部は農産品・畜産品の一大産地であり、地域の低温物流ニーズに最新鋭の物流サービスで応えるとしている。海外はASEAN地域への事業展開を本格化して、13年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第2物流センター(仮称)を建設中だ。
■13年9月期3.7倍増益、今期も好調期待
前期(13年9月期)の連結業績見通しは5月7日に増額修正して、売上高が前期比0.8%増の1120億円、営業利益が同3.7倍の40億円、経常利益が同3.2倍の40億円、純利益が同11.6倍の23億円としている。冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、タイ子会社の収益拡大や、市況改善による食品販売事業の営業損益改善も寄与する。
大幅増益だった第3四半期累計(12年10月〜13年6月)の通期見通しに対する進捗率が高水準だったため、通期再増額の可能性があるだろう。さらに今期(14年9月期)も、冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が高水準に推移し、期中に稼働予定の物流センターも寄与して好業績が期待される。
株価の動きを見ると、戻り高値圏850円近辺で推移していたが、9月26日に窓を空けて急落した。10月4日には767円まで調整し、8営業日続落の軟調展開となった。ただし特に悪材料は見当たらず、9月末の権利落ちをきっかけに利益確定売りが膨らんだようだ。全般地合い悪化も影響しているだろう。
10月4日の終値767円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS44円45銭で算出)は17〜18倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS1068円19銭で算出)は0.7倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、7月31日の直近安値766円に接近して反発のタイミングだろう。好業績見通しに加えて指標面での低PBRも支援材料だ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第4次中期経営計画(12年9月期〜14年9月期)では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充などを掲げている。冷蔵倉庫事業では能力増強に150億円の設備投資を計画し、14年4月竣工予定で小樽市の石狩第二物流センター(仮称)、14年6月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター(仮称)を新設する。食品販売事業でも九州の生産拠点の設備増強を進める方針だ。
さらに10月3日には、宮崎県都城市に14年10月竣工予定で都城第2物流センター(仮称)を新設すると発表した。宮崎県南部は農産品・畜産品の一大産地であり、地域の低温物流ニーズに最新鋭の物流サービスで応えるとしている。海外はASEAN地域への事業展開を本格化して、13年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第2物流センター(仮称)を建設中だ。
■13年9月期3.7倍増益、今期も好調期待
前期(13年9月期)の連結業績見通しは5月7日に増額修正して、売上高が前期比0.8%増の1120億円、営業利益が同3.7倍の40億円、経常利益が同3.2倍の40億円、純利益が同11.6倍の23億円としている。冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、タイ子会社の収益拡大や、市況改善による食品販売事業の営業損益改善も寄与する。
大幅増益だった第3四半期累計(12年10月〜13年6月)の通期見通しに対する進捗率が高水準だったため、通期再増額の可能性があるだろう。さらに今期(14年9月期)も、冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が高水準に推移し、期中に稼働予定の物流センターも寄与して好業績が期待される。
株価の動きを見ると、戻り高値圏850円近辺で推移していたが、9月26日に窓を空けて急落した。10月4日には767円まで調整し、8営業日続落の軟調展開となった。ただし特に悪材料は見当たらず、9月末の権利落ちをきっかけに利益確定売りが膨らんだようだ。全般地合い悪化も影響しているだろう。
10月4日の終値767円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS44円45銭で算出)は17〜18倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.6%近辺、実績PBR(前々期実績の連結BPS1068円19銭で算出)は0.7倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、7月31日の直近安値766円に接近して反発のタイミングだろう。好業績見通しに加えて指標面での低PBRも支援材料だ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】リオンの週足は調整色も上昇基調不変
補聴器首位のリオン<6823>(東1)の株価は、年初来高値圏から一旦反落したが、急騰後の反動調整が一巡して再動意のタイミングだろう。
医療機器事業(補聴器や医用検査機器など)を主力として、環境機器事業(音響・振動計測器や微粒子計測器など)も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.7%増の175億円、営業利益が同9.7%増の19億円、経常利益が同10.2%増の19億円、純利益が同13.1%増の12億円と増収増益見込みだ。
医療機器事業で医用検査機器の買い替え需要が一巡するが、主力の補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」や13年2月発売の中価格帯新製品「リオネットプレシア」が好調に推移する。8月にはエントリーモデルの「リオネットプレシアV」や低価格のポケット型デジタル補聴器「HD−21」も発売した。環境機器事業は公共投資増加を追い風に音響・振動計測器の需要が回復し、微粒子計測器は海外向けが好調のようだ。
株価の動きを見ると1000円近辺でモミ合う展開だったが、9月に動意付いて5月高値を一気に突破し、9月13日の年初来高値1490円まで急騰した。好業績見通しを評価する動きだろう。その後は上げ一服となって足元では1200円台まで反落したが、10月4日には前日比90円(7.05%)高の1367円まで急反発する場面があった。目先的な利益確定売りが一巡したようだ。
10月4日の終値1344円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想に第三者割当増資による株式数増加を考慮した連結EPS99円90銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績に株式数増加を考慮した連結BPS1017円39銭で算出)は1.3倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線近辺で下げ止まり、急騰後の反動調整に一巡感を強めている。今期好業績見通しで指標面に割高感はなく、上値を追う動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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医療機器事業(補聴器や医用検査機器など)を主力として、環境機器事業(音響・振動計測器や微粒子計測器など)も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比1.7%増の175億円、営業利益が同9.7%増の19億円、経常利益が同10.2%増の19億円、純利益が同13.1%増の12億円と増収増益見込みだ。
医療機器事業で医用検査機器の買い替え需要が一巡するが、主力の補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」や13年2月発売の中価格帯新製品「リオネットプレシア」が好調に推移する。8月にはエントリーモデルの「リオネットプレシアV」や低価格のポケット型デジタル補聴器「HD−21」も発売した。環境機器事業は公共投資増加を追い風に音響・振動計測器の需要が回復し、微粒子計測器は海外向けが好調のようだ。
株価の動きを見ると1000円近辺でモミ合う展開だったが、9月に動意付いて5月高値を一気に突破し、9月13日の年初来高値1490円まで急騰した。好業績見通しを評価する動きだろう。その後は上げ一服となって足元では1200円台まで反落したが、10月4日には前日比90円(7.05%)高の1367円まで急反発する場面があった。目先的な利益確定売りが一巡したようだ。
10月4日の終値1344円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想に第三者割当増資による株式数増加を考慮した連結EPS99円90銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績に株式数増加を考慮した連結BPS1017円39銭で算出)は1.3倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線近辺で下げ止まり、急騰後の反動調整に一巡感を強めている。今期好業績見通しで指標面に割高感はなく、上値を追う動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーは2部市場上場へ、今期配当予想を増額
広告代理店向けTV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(JQS)は10月4日、東証2部市場への市場変更、今期(14年7月期)配当予想の増額修正、2種類の記念株主優待の実施、および株式の売出しを発表した。
東京証券取引所の承認を受け、10月25日付で東証JASDAQ(スタンダード)から東証2部市場へ市場変更する。これに伴い今期の1株当たり配当予想について、前回の年間3円(期末一括)から年間6円(期末一括、普通配当3円+上場市場変更記念配当3円)に増額修正した。
■今期配当は記念を加え年6円に、株主優待も大幅
株主優待については記念優待を実施する。14年1月31日時点で500株以上の保有株主に対してクオカード2000円相当(通常優待1000円相当+記念優待1000円相当)、2500株以上の保有株主に対してクオカード6000円相当(通常優待3000円相当+記念優待3000円相当)、5000株以上の保有株主に対してクオカード1万円相当(通常優待5000円相当+記念優待5000円相当)とする。
さらに追加の記念優待として、14年1月31日時点で500株以上の保有株主を対象として、希望する株主の中から抽選で10名に、世界的なキャラクター作家である合田経郎氏が、当選した株主自身をモデルとしたオリジナルキャラクターを制作し、オリジナルキャラクターのぬいぐるみ、およびキャラクターの権利を贈呈する。
株式の分布状況の改善および流動性の向上を目的として、株式の売出しを実施する。売出しの概要については、引受人の買取り引受による売出し株式数が2953万1000株、オーバーアロットメントによる売出し株式数が400万株(上限)で、売出し価格は10月15日〜10月17日までの間のいずれかの日の終値に0.90〜1.00を乗じた価格(1円未満端数切り捨て)を仮条件として、需要状況を勘案したうえで決定する。受渡期日は10月25日としている。
なお、現在2653万1000株を保有して第1位株主であるインテグラル1号投資事業有限責任組合の所有株式数は、今回の売出しによって「0」となるため筆頭株主が異動する見込みだ。
株価の動き(8月1日付で単元株式数を500株から100株に変更)を週足チャートで見ると、26週移動平均線を回復して水準を切り上げている。強基調にトレンド転換した形であり、10月2日には185円まで急伸する場面があった。また10月4日の終値174円を指標面で見ると、増額修正後の今期予想配当利回りは3.5%近辺となり、株主優待を加えた総合利回りで見ても妙味が大きい。
売出しに伴う需給悪化を警戒する動きが出ても影響は一時的で、今期配当予想の増額修正や追加の株主優待実施を好感する動きが強まるだろう。20年東京夏季五輪開催も広告市場拡大に追い風であり、収益改善基調も評価して5月の高値208円を試す動きとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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東京証券取引所の承認を受け、10月25日付で東証JASDAQ(スタンダード)から東証2部市場へ市場変更する。これに伴い今期の1株当たり配当予想について、前回の年間3円(期末一括)から年間6円(期末一括、普通配当3円+上場市場変更記念配当3円)に増額修正した。
■今期配当は記念を加え年6円に、株主優待も大幅
株主優待については記念優待を実施する。14年1月31日時点で500株以上の保有株主に対してクオカード2000円相当(通常優待1000円相当+記念優待1000円相当)、2500株以上の保有株主に対してクオカード6000円相当(通常優待3000円相当+記念優待3000円相当)、5000株以上の保有株主に対してクオカード1万円相当(通常優待5000円相当+記念優待5000円相当)とする。
さらに追加の記念優待として、14年1月31日時点で500株以上の保有株主を対象として、希望する株主の中から抽選で10名に、世界的なキャラクター作家である合田経郎氏が、当選した株主自身をモデルとしたオリジナルキャラクターを制作し、オリジナルキャラクターのぬいぐるみ、およびキャラクターの権利を贈呈する。
株式の分布状況の改善および流動性の向上を目的として、株式の売出しを実施する。売出しの概要については、引受人の買取り引受による売出し株式数が2953万1000株、オーバーアロットメントによる売出し株式数が400万株(上限)で、売出し価格は10月15日〜10月17日までの間のいずれかの日の終値に0.90〜1.00を乗じた価格(1円未満端数切り捨て)を仮条件として、需要状況を勘案したうえで決定する。受渡期日は10月25日としている。
なお、現在2653万1000株を保有して第1位株主であるインテグラル1号投資事業有限責任組合の所有株式数は、今回の売出しによって「0」となるため筆頭株主が異動する見込みだ。
株価の動き(8月1日付で単元株式数を500株から100株に変更)を週足チャートで見ると、26週移動平均線を回復して水準を切り上げている。強基調にトレンド転換した形であり、10月2日には185円まで急伸する場面があった。また10月4日の終値174円を指標面で見ると、増額修正後の今期予想配当利回りは3.5%近辺となり、株主優待を加えた総合利回りで見ても妙味が大きい。
売出しに伴う需給悪化を警戒する動きが出ても影響は一時的で、今期配当予想の増額修正や追加の株主優待実施を好感する動きが強まるだろう。20年東京夏季五輪開催も広告市場拡大に追い風であり、収益改善基調も評価して5月の高値208円を試す動きとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】フライトホールディングスの週足が上値慕いの展開、今期を増額
システム開発のフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は戻り高値圏から一旦反落したが、足元で再動意の構えを見せている。収益改善見通しが支援材料であり、8月高値を試す流れだろう。
フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月1日付で、会社分割の方法によって持株会社に移行し、フライトホールディングスに商号変更した。
事業承継した100%子会社のフライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業と、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開する。スマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などで収益改善に取り組むとともに、事業パートナーとの提携やM&Aも積極活用して、新規事業領域への進出も検討するようだ。
今期(14年3月期)業績(非連結)見通しは、8月8日に増額修正して売上高が19億円〜20億円(前期は9億96百万円)、営業利益が1億15百万円〜1億65百万円(同1億36百万円の赤字)、経常利益が1億円〜1億50百万円(同1億83百万円の赤字)、純利益が94百万円〜1億40百万円(同2億05百万円の赤字)としている。電子決済ソリューションの大型案件や新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の寄与で、収益が大幅に改善する見込みだ。
株価の動き(10月1日付で株式100分割のため修正株価)を見ると、9月22日の戻り高値572円から反落して10月2日に425円まで調整したが、10月4日には前日比80円(18.39%)のストップ高水準に急反発した。短期調整が一巡して再動意の構えだろう。
10月4日の終値515円を指標面(株式100分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想の中間値のEPS13円94銭で算出)は37倍近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮したBPS14円62銭で算出)は35倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線をすぐに回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。短期調整を挟みながら強基調を継続しているようだ。再動意で8月の高値650円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月1日付で、会社分割の方法によって持株会社に移行し、フライトホールディングスに商号変更した。
事業承継した100%子会社のフライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業と、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開する。スマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などで収益改善に取り組むとともに、事業パートナーとの提携やM&Aも積極活用して、新規事業領域への進出も検討するようだ。
今期(14年3月期)業績(非連結)見通しは、8月8日に増額修正して売上高が19億円〜20億円(前期は9億96百万円)、営業利益が1億15百万円〜1億65百万円(同1億36百万円の赤字)、経常利益が1億円〜1億50百万円(同1億83百万円の赤字)、純利益が94百万円〜1億40百万円(同2億05百万円の赤字)としている。電子決済ソリューションの大型案件や新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」の寄与で、収益が大幅に改善する見込みだ。
株価の動き(10月1日付で株式100分割のため修正株価)を見ると、9月22日の戻り高値572円から反落して10月2日に425円まで調整したが、10月4日には前日比80円(18.39%)のストップ高水準に急反発した。短期調整が一巡して再動意の構えだろう。
10月4日の終値515円を指標面(株式100分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想の中間値のEPS13円94銭で算出)は37倍近辺、実績PBR(前期実績に株式分割を考慮したBPS14円62銭で算出)は35倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線をすぐに回復し、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。短期調整を挟みながら強基調を継続しているようだ。再動意で8月の高値650円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】クリナップは戻り高値圏で上げ一服、好業績と低PBRで押し目買い
システムキッチン大手のクリナップ<7955>(東1)の株価は戻り高値圏で上げ一服の形だが、5月高値を試す流れに変化はなく、07年5月以来の1000円台がターゲット水準となる。好業績と低PBRが支援材料であり、下値は押し目買いの好機だ。
システムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国102カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。9月27日には「富山ショールーム」を移転オープンした。
■9月27日に富山ショールームがオープン
今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比4.6%増の1188億円、営業利益が同0.9%増の48億円、経常利益が同2.9%増の45億円、純利益が同1.8%増の25億50百万円としている。生産拠点増強に伴う償却負担増加、ショールーム改装費用などが利益圧迫要因のようだが、新設住宅着工戸数の堅調な推移が追い風であり、ショールームを活用した新商品フェアも奏功してシステムキッチンの中高級品が好調である。通期増額の可能性が高いだろう。
なお9月30日に東京都家具厚生年金基金の特例解散を発表している。同基金の解散に伴って費用の発生が見込まれるが、費用の金額と業績への影響について現時点では不確定要素が多いため、見積金額が判明した時点で速やかに公表するとしている。
株価の動きを見ると、9月11日と9月26日に879円まで上伸して5月10日の年初来高値880円に肉迫した。その後は全般地合い悪化が影響して10月3日に820円まで調整して上げ一服の形だ。ただし好業績を評価して5月高値を試す流れに変化はないだろう。
10月4日の終値829円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円73銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1202円66銭で算出)は0.7倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、足元は13週移動平均線近辺で下げ渋っている。指標面の低PBRにも評価余地があり、5月の年初来高値880円は射程圏だ。07年5月以来の1000円台が当面のターゲット水準となるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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システムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国102カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。9月27日には「富山ショールーム」を移転オープンした。
■9月27日に富山ショールームがオープン
今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比4.6%増の1188億円、営業利益が同0.9%増の48億円、経常利益が同2.9%増の45億円、純利益が同1.8%増の25億50百万円としている。生産拠点増強に伴う償却負担増加、ショールーム改装費用などが利益圧迫要因のようだが、新設住宅着工戸数の堅調な推移が追い風であり、ショールームを活用した新商品フェアも奏功してシステムキッチンの中高級品が好調である。通期増額の可能性が高いだろう。
なお9月30日に東京都家具厚生年金基金の特例解散を発表している。同基金の解散に伴って費用の発生が見込まれるが、費用の金額と業績への影響について現時点では不確定要素が多いため、見積金額が判明した時点で速やかに公表するとしている。
株価の動きを見ると、9月11日と9月26日に879円まで上伸して5月10日の年初来高値880円に肉迫した。その後は全般地合い悪化が影響して10月3日に820円まで調整して上げ一服の形だ。ただし好業績を評価して5月高値を試す流れに変化はないだろう。
10月4日の終値829円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円73銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1202円66銭で算出)は0.7倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、足元は13週移動平均線近辺で下げ渋っている。指標面の低PBRにも評価余地があり、5月の年初来高値880円は射程圏だ。07年5月以来の1000円台が当面のターゲット水準となるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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2013年10月06日
【アナリスト水田雅展の為替&株式相場展望】米国の財政問題にかかる、早期解決に向けて協議進展するかどうかが焦点
来週(10月7日〜11日)の株式・為替相場は、米国の財政問題(暫定予算と連邦政府債務上限引き上げ)しだいであり、早期解決に向けて協議が進展するかどうかが焦点となる。
米国の財政問題に関しては「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革法が焦点となり、新年度の暫定予算を巡って民主党が多数の上院と共和党が多数の下院が歩み寄りを見せず、10月1日から一部政府機関が閉鎖に追い込まれた。連邦政府債務上限引き上げ問題も、事実上の資金枯渇期限とされる10月17日が接近しているが、現時点では解決に向けた道筋が見えない。一部政府機関の閉鎖が長期化すれば米景気に悪影響を及ぼす可能性が高まり、仮に米国が一時的デフォルト(債務不履行)となれば世界経済が大混乱に陥りかねない。
■米・雇用統計発表は延期され、FOMC量的緩和縮小開始の判断混迷
米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策に対する不透明感も増している。一部政府機関の閉鎖に伴って10月4日に予定されていた米9月雇用統計の発表も延期され、次回10月29日〜30日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)での量的緩和縮小開始に関する判断材料が得られなくなった。さらに一部政府機関の閉鎖が長期化すれば米景気の下押し要因となるため、量的緩和縮小開始が遠のく、あるいは量的緩和が長期間継続するとの見方も広がっている。外国為替市場ではドル売り要因となってドル安・円高方向に傾く。
こうした状況に対してオバマ米大統領が急きょ、アジア歴訪とAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の出席を中止して国内問題に集中するとしたため、解決に向けて動き出すとの期待感も浮上している。実際に早期解決に向けて動き出せば警戒感が後退して株式市場は上昇し、為替はドル高・円安方向に傾く。
最終的には期限直前に妥協が成立してデフォルトは回避されるとの見方も根強い。しかしオバマ米大統領と共和党とのチキンレースが繰り広げられる可能性も高く、10月17日の期限が接近するにつれて株式市場、外国為替市場ともにリスクオフムードを強めることになる。
国内要因では安倍晋三首相が10月1日の記者会見で、消費税を予定どおり14年4月から3%引き上げて8%にすることを正式決定するとともに、12月に5兆円規模の経済対策を策定すると表明した。しかし市場が期待した法人税実効税率引き下げに関しては「真剣に検討を進めないといけない」と強調したにとどまり、明確な方向性を打ち出すには至らなかった。このため市場では失望感や材料出尽くし感が優勢になった形だ。
5兆円規模の経済対策や主要企業の業績上振れ期待が相場の下支え要因との見方もあるが、消費増税前の駆け込み需要の反動に対する警戒感は根強く、業績上振れ期待もある程度は織り込まれている可能性があり、当面は米国の財政問題を巡る協議進展しだいの展開だろう。個別材料物色になりそうだ。
その他の注目スケジュール(米国の経済指標に関しては発表延期の可能性がある)としては、7日の日本8月景気動向指数CI速報値、米8月消費者信用残高、APEC首脳会議、8日の日本8月経常収支、日本9月景気ウォッチャー調査、中国9月サービス部門PMI(HSBC)、米8月貿易収支、IMF世界経済見通し、9日の米FOMC議事録(9月17日〜18日開催分)発表、9日〜10日の英中銀金融政策委員会、10日の日本8月機械受注、日本9月消費動向調査、米9月輸出入物価、米9月財政収支、10日〜11日のG20財務相・中央銀行総裁会議、11日の米9月小売売上高、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。
その後は11日〜13日のIMF・世銀年次総会、12日の中国9月貿易統計、14日の中国9月PPI・CPI、18日の中国第3四半期GDP、中国9月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資などが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
米国の財政問題に関しては「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革法が焦点となり、新年度の暫定予算を巡って民主党が多数の上院と共和党が多数の下院が歩み寄りを見せず、10月1日から一部政府機関が閉鎖に追い込まれた。連邦政府債務上限引き上げ問題も、事実上の資金枯渇期限とされる10月17日が接近しているが、現時点では解決に向けた道筋が見えない。一部政府機関の閉鎖が長期化すれば米景気に悪影響を及ぼす可能性が高まり、仮に米国が一時的デフォルト(債務不履行)となれば世界経済が大混乱に陥りかねない。
■米・雇用統計発表は延期され、FOMC量的緩和縮小開始の判断混迷
米FRB(連邦準備制度理事会)の金融政策に対する不透明感も増している。一部政府機関の閉鎖に伴って10月4日に予定されていた米9月雇用統計の発表も延期され、次回10月29日〜30日開催予定の米FOMC(連邦公開市場委員会)での量的緩和縮小開始に関する判断材料が得られなくなった。さらに一部政府機関の閉鎖が長期化すれば米景気の下押し要因となるため、量的緩和縮小開始が遠のく、あるいは量的緩和が長期間継続するとの見方も広がっている。外国為替市場ではドル売り要因となってドル安・円高方向に傾く。
こうした状況に対してオバマ米大統領が急きょ、アジア歴訪とAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の出席を中止して国内問題に集中するとしたため、解決に向けて動き出すとの期待感も浮上している。実際に早期解決に向けて動き出せば警戒感が後退して株式市場は上昇し、為替はドル高・円安方向に傾く。
最終的には期限直前に妥協が成立してデフォルトは回避されるとの見方も根強い。しかしオバマ米大統領と共和党とのチキンレースが繰り広げられる可能性も高く、10月17日の期限が接近するにつれて株式市場、外国為替市場ともにリスクオフムードを強めることになる。
国内要因では安倍晋三首相が10月1日の記者会見で、消費税を予定どおり14年4月から3%引き上げて8%にすることを正式決定するとともに、12月に5兆円規模の経済対策を策定すると表明した。しかし市場が期待した法人税実効税率引き下げに関しては「真剣に検討を進めないといけない」と強調したにとどまり、明確な方向性を打ち出すには至らなかった。このため市場では失望感や材料出尽くし感が優勢になった形だ。
5兆円規模の経済対策や主要企業の業績上振れ期待が相場の下支え要因との見方もあるが、消費増税前の駆け込み需要の反動に対する警戒感は根強く、業績上振れ期待もある程度は織り込まれている可能性があり、当面は米国の財政問題を巡る協議進展しだいの展開だろう。個別材料物色になりそうだ。
その他の注目スケジュール(米国の経済指標に関しては発表延期の可能性がある)としては、7日の日本8月景気動向指数CI速報値、米8月消費者信用残高、APEC首脳会議、8日の日本8月経常収支、日本9月景気ウォッチャー調査、中国9月サービス部門PMI(HSBC)、米8月貿易収支、IMF世界経済見通し、9日の米FOMC議事録(9月17日〜18日開催分)発表、9日〜10日の英中銀金融政策委員会、10日の日本8月機械受注、日本9月消費動向調査、米9月輸出入物価、米9月財政収支、10日〜11日のG20財務相・中央銀行総裁会議、11日の米9月小売売上高、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。
その後は11日〜13日のIMF・世銀年次総会、12日の中国9月貿易統計、14日の中国9月PPI・CPI、18日の中国第3四半期GDP、中国9月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資などが予定されている。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
| アナリスト銘柄分析
2013年10月04日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ティー・ワイ・オーの急伸後の調整に妙味、5月高値更新近い
TV−CM制作大手のティー・ワイ・オー<4358>(JQS)の株価は去る2日に185円と急伸、170円前後への小幅調整は好狙い場といえる。20年東京夏季五輪開催も広告市場拡大に追い風となるため、収益改善基調を評価して5月の高値208円更新が視野に入る。
広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。
9月12日に発表した新中期経営計画では、過去4期間で推進してきた収益力と財務基盤の強化を継続し、目標数値として売上高は16年7月期320億円、18年7月期500億円、営業利益は16年7月期21億50百万円、有利子負債は14年7月期末に実質無借金(ネット有利子負債ゼロ)、自己資本比率は16年7月期末に50%以上、株主還元は配当性向25%以上と株主優待の継続実施を掲げている。
広告市場は拡大基調であり、20年東京夏季五輪開催も追い風となる。また広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、TV−CM制作業界では大手制作会社3社による寡占化傾向を強めている。こうした良好な環境を背景に、メディアを扱う広告代理店との共存共栄関係を構築して「NO.1クリエイティブ・エージェンシー」を目指す方針だ。
9月12日発表の今期(14年7月期)連結業績見通しは、売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。
TV−CM事業は自動車、飲料、衣料業界を中心に好調が続いている。1件当たり金額は上昇傾向であり、大口広告主からの直接受注も増加しているようだ。20年東京夏季五輪開催も市場拡大に繋がることが予想される。さらに人件費の先行投資が一巡し、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も本格寄与して収益が一段と改善する。
株価の動き(8月1日付で単元株式数を500株から100株に変更)を見ると、8月以降は概ね150円近辺でモミ合う展開だったが、9月中旬に動意付く形となって水準を切り上げている。10月2日には185円まで急伸する場面があった。モミ合いから上放れて強基調に転換したようだ。今期好業績見通しや中期経営計画を評価する動きだろう。
10月3日の終値178円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調にトレンド転換した形だろう。収益改善基調を評価して5月の高値208円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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広告代理店向けのTV−CM企画・制作事業を主力として、WEB広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、13年5月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。
9月12日に発表した新中期経営計画では、過去4期間で推進してきた収益力と財務基盤の強化を継続し、目標数値として売上高は16年7月期320億円、18年7月期500億円、営業利益は16年7月期21億50百万円、有利子負債は14年7月期末に実質無借金(ネット有利子負債ゼロ)、自己資本比率は16年7月期末に50%以上、株主還元は配当性向25%以上と株主優待の継続実施を掲げている。
広告市場は拡大基調であり、20年東京夏季五輪開催も追い風となる。また広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、TV−CM制作業界では大手制作会社3社による寡占化傾向を強めている。こうした良好な環境を背景に、メディアを扱う広告代理店との共存共栄関係を構築して「NO.1クリエイティブ・エージェンシー」を目指す方針だ。
9月12日発表の今期(14年7月期)連結業績見通しは、売上高が前期比6.0%増の265億円、営業利益が同13.8%増の17億円、経常利益が同10.8%増の15億40百万円、純利益が同10.1%増の8億90百万円としている。
TV−CM事業は自動車、飲料、衣料業界を中心に好調が続いている。1件当たり金額は上昇傾向であり、大口広告主からの直接受注も増加しているようだ。20年東京夏季五輪開催も市場拡大に繋がることが予想される。さらに人件費の先行投資が一巡し、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も本格寄与して収益が一段と改善する。
株価の動き(8月1日付で単元株式数を500株から100株に変更)を見ると、8月以降は概ね150円近辺でモミ合う展開だったが、9月中旬に動意付く形となって水準を切り上げている。10月2日には185円まで急伸する場面があった。モミ合いから上放れて強基調に転換したようだ。今期好業績見通しや中期経営計画を評価する動きだろう。
10月3日の終値178円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円90銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS70円01銭で算出)は2.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調にトレンド転換した形だろう。収益改善基調を評価して5月の高値208円が視野に入る。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】東洋建設は押し目買い、好業績で高値から28円の下げ
海洋土木工事が主力の東洋建設<1890>(東1)の4日株価は306円と去る2日の高値から28円安の調整となっている。20年東京夏季五輪開催決定は息の長いテーマであり上値追いの流れは不変だろう。押し目買いできる。
前期(13年3月期)の売上構成比は国内土木事業55.3%、国内建築事業29.3%、海外建設事業14.9%、不動産・その他事業0.5%で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。国内では震災復興工事や老朽化インフラ更新工事、海外ではアジア・アフリカの港湾インフラ整備工事の増加が追い風であり、公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質(セシウム)除染関連などテーマ性は豊富である。
■今3月期は5.5%増収、営業利益22.9%増益へ
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比5.5%増の1350億円、営業利益が同22.9%増の35億円、経常利益が同15.0%増の25億円、純利益が同17.3%増の13億円としている。国内は震災復興関連の港湾インフラ工事に加えて、建築工事も高水準のようだ。海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が寄与する。第1四半期(4月〜6月)は大幅増収効果で営業損益が大幅に改善しており、通期ベースでも公共投資増加を追い風に好業績が期待される。
株価の動きを見ると、20年東京夏季五輪開催決定を受けて建設関連株が人気化する流れに乗り、9月6日終値240円から9月24日の333円まで急騰し、13年1月の高値332円を突破した。その後も反動なく高値圏で頑強に推移し、10月2日には334円を付けて年初来高値を更新している。
10月3日の終値322円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円24銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS290円45銭で算出)は1.1倍近辺である。
目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調へ転換した形だ。20年東京夏季五輪関連は息の長いテーマであり、人気継続して上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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前期(13年3月期)の売上構成比は国内土木事業55.3%、国内建築事業29.3%、海外建設事業14.9%、不動産・その他事業0.5%で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。国内では震災復興工事や老朽化インフラ更新工事、海外ではアジア・アフリカの港湾インフラ整備工事の増加が追い風であり、公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質(セシウム)除染関連などテーマ性は豊富である。
■今3月期は5.5%増収、営業利益22.9%増益へ
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比5.5%増の1350億円、営業利益が同22.9%増の35億円、経常利益が同15.0%増の25億円、純利益が同17.3%増の13億円としている。国内は震災復興関連の港湾インフラ工事に加えて、建築工事も高水準のようだ。海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が寄与する。第1四半期(4月〜6月)は大幅増収効果で営業損益が大幅に改善しており、通期ベースでも公共投資増加を追い風に好業績が期待される。
株価の動きを見ると、20年東京夏季五輪開催決定を受けて建設関連株が人気化する流れに乗り、9月6日終値240円から9月24日の333円まで急騰し、13年1月の高値332円を突破した。その後も反動なく高値圏で頑強に推移し、10月2日には334円を付けて年初来高値を更新している。
10月3日の終値322円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円24銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS290円45銭で算出)は1.1倍近辺である。
目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調へ転換した形だ。20年東京夏季五輪関連は息の長いテーマであり、人気継続して上値追いの流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】アライドテレシスホールディングスはモミ合い放れの展開、大幅増益で5月高値挑戦
ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の株価が動意付いてきた。90円近辺でのモミ合いから上放れて5月の高値を試す動きのようだ。
世界21カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比16.7%増の330億円、営業利益が同78.6%増の3億50百万円、経常利益が同45.6%減の6億円、純利益が同65.7%減の2億50百万円として、想定為替レート1米ドル=98円で外貨建て資産の評価に係る為替差益13億円程度を見込んでいる。
純利益は税金等調整額が影響するようだが、営業強化などで増収営業増益見込みであり、第2四半期累計(1月〜6月)には、米州で連邦政府のネットワーク更新プロジェクトの大型案件、タイ・バンコクで学校や警察向けのIP監視カメラソリューションなども受注している。国内も期後半には景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がIT投資再開の動きを強めることが追い風になるだろう。なお11月12日に第3四半期累計(1月〜9月)業績の発表を予定している。
■自己株式取得累計1036万株
4月5日発表の自己株式取得(6月13日に変更を発表して取得株式総数の上限1200万株、取得価額総額の上限10億円、取得期間4月8日〜12月20日)は、9月30日時点の累計で取得株式総数1036万300株、取得価額総額9億1345万4300円となった。
株価の動きを見ると、足元で水準を切り上げる展開となり、10月3日には前日比4円(4.35%)高の96円まで上伸して戻り高値を更新した。7月以降の86円〜90円近辺のレンジでのモミ合い展開から上放れて、5月の高値103円を試す動きのようだ。
10月3日の終値96円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円11銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は3.1%近辺、そして実績PBR(前期実績の連結BPS103円42銭で算出)は0.9倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。上昇トレンドの形だろう。需給面では自己株式取得も支援材料であり、5月9日の年初来高値103円を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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世界21カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。
今期(13年12月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比16.7%増の330億円、営業利益が同78.6%増の3億50百万円、経常利益が同45.6%減の6億円、純利益が同65.7%減の2億50百万円として、想定為替レート1米ドル=98円で外貨建て資産の評価に係る為替差益13億円程度を見込んでいる。
純利益は税金等調整額が影響するようだが、営業強化などで増収営業増益見込みであり、第2四半期累計(1月〜6月)には、米州で連邦政府のネットワーク更新プロジェクトの大型案件、タイ・バンコクで学校や警察向けのIP監視カメラソリューションなども受注している。国内も期後半には景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がIT投資再開の動きを強めることが追い風になるだろう。なお11月12日に第3四半期累計(1月〜9月)業績の発表を予定している。
■自己株式取得累計1036万株
4月5日発表の自己株式取得(6月13日に変更を発表して取得株式総数の上限1200万株、取得価額総額の上限10億円、取得期間4月8日〜12月20日)は、9月30日時点の累計で取得株式総数1036万300株、取得価額総額9億1345万4300円となった。
株価の動きを見ると、足元で水準を切り上げる展開となり、10月3日には前日比4円(4.35%)高の96円まで上伸して戻り高値を更新した。7月以降の86円〜90円近辺のレンジでのモミ合い展開から上放れて、5月の高値103円を試す動きのようだ。
10月3日の終値96円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円11銭で算出)は45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は3.1%近辺、そして実績PBR(前期実績の連結BPS103円42銭で算出)は0.9倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。上昇トレンドの形だろう。需給面では自己株式取得も支援材料であり、5月9日の年初来高値103円を試す動きだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】国際計測器の株価煮詰まる、900円台のモミ合い4ヶ月
バランシングマシンの国際計測器<7722>(JQS)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。米国自動車市場の好調が追い風であり、指標面での高配当利回りも支援材料に、モミ合い上放れのタイミングだろう。
自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。自動車タイヤメーカーなどの設備投資の影響を受けるが、米国自動車市場の好調、日系自動車メーカーの生産台数増加などが追い風だ。動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。
■今期は9.4%増収、営業利益33.2%増益
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比9.4%増の115億円、営業利益が同33.2%増の20億円、経常利益が同29.3%増の20億円、純利益が同38.2%増の12億円としている。前期末の受注残高が67億90百万円と高水準であり、第1四半期(4月〜6月)の受注も52億43百万円と好調で想定を大幅に上回ったようだ。また第2四半期(7月〜9月)以降に米国で大型案件の納入を予定している。通期上振れの可能性もあるだろう。
株価の動きを見ると、概ね900円〜950円近辺でモミ合う展開だが、9月19日には987円まで上伸して8月7日の戻り高値974円を上抜いた。その後一旦は反落した形だが、戻り高値圏で堅調に推移してモミ合い煮詰まり感も強めている。
10月3日の終値932円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円62銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS493円80銭で算出)は1.9倍近辺である。
週足チャート見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって徐々に水準を切り上げている。また右肩上がりの26週移動平均線が接近して、モミ合い上放れのタイミングのようだ。今期好業績見通しに加えて、指標面での高配当利回りも支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。自動車タイヤメーカーなどの設備投資の影響を受けるが、米国自動車市場の好調、日系自動車メーカーの生産台数増加などが追い風だ。動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。
■今期は9.4%増収、営業利益33.2%増益
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比9.4%増の115億円、営業利益が同33.2%増の20億円、経常利益が同29.3%増の20億円、純利益が同38.2%増の12億円としている。前期末の受注残高が67億90百万円と高水準であり、第1四半期(4月〜6月)の受注も52億43百万円と好調で想定を大幅に上回ったようだ。また第2四半期(7月〜9月)以降に米国で大型案件の納入を予定している。通期上振れの可能性もあるだろう。
株価の動きを見ると、概ね900円〜950円近辺でモミ合う展開だが、9月19日には987円まで上伸して8月7日の戻り高値974円を上抜いた。その後一旦は反落した形だが、戻り高値圏で堅調に推移してモミ合い煮詰まり感も強めている。
10月3日の終値932円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円62銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS493円80銭で算出)は1.9倍近辺である。
週足チャート見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって徐々に水準を切り上げている。また右肩上がりの26週移動平均線が接近して、モミ合い上放れのタイミングのようだ。今期好業績見通しに加えて、指標面での高配当利回りも支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】イワキに押し目買い活発、ジェネリック医薬品好調
医薬品・医薬品原料商社のイワキ<8095>(東1)の株価は急動意後の反動局面だが、目先の過熱感が解消されて再動意のタイミングが接近しているようだ。ジェネリック市場の拡大が追い風であり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。
医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のOEM製造受託など)、化成品事業(電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントのOEM製造受託など)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売など)を展開している。
全国の医薬品卸・医療機関・動物病院・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に医薬品・化成品・健康食品・化粧品・医療機器などのメーカー機能を併せ持つことが特徴で、3つの機能を連携できることが強みである。
今期(13年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比2.4%増の532億円、営業利益が同20.1%減の9億円、経常利益が同24.8%減の9億80百万円、純利益が同18.9%減の6億円としている。化成品事業でプリント配線板・電子部品関連の表面処理薬品の需要が低迷し、円安に伴う輸入原材料価格上昇も利益圧迫要因のため、保守的な予想としている。
ただし、医薬品事業はジェネリック医薬品やドラッグストア向けPB商品が好調で収益性も改善し、通期見通しに対する第2四半期累計(12年12月〜13年5月)の進捗率も高水準だった。化成品事業も期後半の景気回復メリットが期待され、通期増額の可能性があるだろう。
■9月に224円と急伸、目下、200円台固める
株価の動きを見ると、8月末〜9月上旬にかけての直近安値圏180円台前半で底打ちして急反発した。9月24日には224円まで急伸して7月8日の戻り高値210円を更新した。足元は急騰後の反動調整局面だが、一気に下押す動きは見られない。
10月3日の終値201円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円76銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS469円76銭で算出)は0.4倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小して目先の過熱感が解消されてきた。また週足チャートで見ると、26週移動平均線を突破して強基調へ転換の動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、第3四半期累計(12年12月〜13年8月)業績の発表も接近して再動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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医薬品事業(医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など)、医薬品原料・香粧品原料事業(医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のOEM製造受託など)、化成品事業(電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売)、食品原料・機能性食品事業(食品原料の製造・販売、サプリメントのOEM製造受託など)、その他事業(医療機器の販売、化粧品の製造・販売など)を展開している。
全国の医薬品卸・医療機関・動物病院・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に医薬品・化成品・健康食品・化粧品・医療機器などのメーカー機能を併せ持つことが特徴で、3つの機能を連携できることが強みである。
今期(13年11月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比2.4%増の532億円、営業利益が同20.1%減の9億円、経常利益が同24.8%減の9億80百万円、純利益が同18.9%減の6億円としている。化成品事業でプリント配線板・電子部品関連の表面処理薬品の需要が低迷し、円安に伴う輸入原材料価格上昇も利益圧迫要因のため、保守的な予想としている。
ただし、医薬品事業はジェネリック医薬品やドラッグストア向けPB商品が好調で収益性も改善し、通期見通しに対する第2四半期累計(12年12月〜13年5月)の進捗率も高水準だった。化成品事業も期後半の景気回復メリットが期待され、通期増額の可能性があるだろう。
■9月に224円と急伸、目下、200円台固める
株価の動きを見ると、8月末〜9月上旬にかけての直近安値圏180円台前半で底打ちして急反発した。9月24日には224円まで急伸して7月8日の戻り高値210円を更新した。足元は急騰後の反動調整局面だが、一気に下押す動きは見られない。
10月3日の終値201円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円76銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は3.0%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS469円76銭で算出)は0.4倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小して目先の過熱感が解消されてきた。また週足チャートで見ると、26週移動平均線を突破して強基調へ転換の動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、第3四半期累計(12年12月〜13年8月)業績の発表も接近して再動意のタイミングだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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2013年10月03日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】インタースペースは4ケタ割るも底打ち、好業績で出直りへ
ネット広告のインタースペース<2122>(東マ)の株価は3日、瞬間4ケタを割ったがそのまま下げることなく反発となっている。底打ちから出直りが期待できる。
アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力に、新規分野として子会社でコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア事業も展開している。アジアの新興国市場にも積極展開する方針で、9月20日にはインドネシア・ジャカルタの現地法人が営業を開始した。タイ・バンコクにも7月に現地法人を設立している。
前期(13年9月期)の連結業績見通しは、売上高が前々期比18.1%増の146億16百万円、営業利益が同33.6%増の7億50百万円、経常利益が同35.0%増の7億50百万円、純利益が同2.2倍の3億66百万円としている。人件費や広告宣伝費の増加が利益圧迫要因だが、金融関連を中心にインターネット広告事業が好調であり、四半期ベースでの増収増益が続いている。
今期(14年9月期)についても、主力のインターネット広告事業が好調に推移し、子会社のメディア事業の黒字化も寄与して好業績が期待される。インターネット広告市場の拡大を追い風として、中期成長に対する期待も高まる。
株価の動き(4月1日付で株式200分割)を見ると、7月30日の年初来高値1340円から反落して、8月以降は概ね1000円〜1100円近辺でモミ合う展開のようだ。足元はやや水準を切り下げ、10月2日には全般地合い悪も影響して前日比23円(2.24%)安の3営業日続落となったが、モミ合いレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。
10月2日の終値1006円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS54円60銭で算出)は18〜19倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前々期実績に株式分割を考慮した連結BPS335円34銭で算出)は3.0倍近辺である。
週足チャートで見ると1000円近辺が支持線となり、さらに右肩上がりの13週移動平均線が接近してきた。煮詰まり感も強めてきただけに、前期の業績発表が接近してモミ合い上放れとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力に、新規分野として子会社でコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア事業も展開している。アジアの新興国市場にも積極展開する方針で、9月20日にはインドネシア・ジャカルタの現地法人が営業を開始した。タイ・バンコクにも7月に現地法人を設立している。
前期(13年9月期)の連結業績見通しは、売上高が前々期比18.1%増の146億16百万円、営業利益が同33.6%増の7億50百万円、経常利益が同35.0%増の7億50百万円、純利益が同2.2倍の3億66百万円としている。人件費や広告宣伝費の増加が利益圧迫要因だが、金融関連を中心にインターネット広告事業が好調であり、四半期ベースでの増収増益が続いている。
今期(14年9月期)についても、主力のインターネット広告事業が好調に推移し、子会社のメディア事業の黒字化も寄与して好業績が期待される。インターネット広告市場の拡大を追い風として、中期成長に対する期待も高まる。
株価の動き(4月1日付で株式200分割)を見ると、7月30日の年初来高値1340円から反落して、8月以降は概ね1000円〜1100円近辺でモミ合う展開のようだ。足元はやや水準を切り下げ、10月2日には全般地合い悪も影響して前日比23円(2.24%)安の3営業日続落となったが、モミ合いレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。
10月2日の終値1006円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS54円60銭で算出)は18〜19倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前々期実績に株式分割を考慮した連結BPS335円34銭で算出)は3.0倍近辺である。
週足チャートで見ると1000円近辺が支持線となり、さらに右肩上がりの13週移動平均線が接近してきた。煮詰まり感も強めてきただけに、前期の業績発表が接近してモミ合い上放れとなりそうだ。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】立花エレテックは年初来高値前に頑強、好業績で新値入り確実
電機・電子技術商社の立花エレテック<8159>(東1)の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。指標面の割安感に加えて、アベノミクス経済対策の国内設備投資関連としても注目され、5月の高値を試す流れだろう。
FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業、海外事業を展開し、13年4月には金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合してMS(マニュファクチャリング・サービス)事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、MS事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。
M&A戦略も積極化して、10年に監視・計測・画像・センサ関連に強みを持つFA機器専門商社の大電社を完全子会社化したのに続き、12年6月には関東圏が地盤のFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。13年2月にはルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社から、コンポーネント事業と半導体製品の再販事業の移管を受けて立花デバイスコンポーネントを設立している。
今期(14年3月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比6.6%増の1320億円、営業利益が同13.5%増の32億40百万円、経常利益が同横ばいの41億円、純利益が同0.1%増の28億円としている。自動車関連や建設機械関連の好調に加えて、2月に営業開始した立花デバイスコンポーネントが寄与する。低調だった半導体・液晶製造装置関連、白物家電向けマイコン関連などの需要も期後半に向けて回復傾向を強めるだろう。営業外収益での為替差益や持分法投資利益も寄与する。
株価の動きを見ると、7月中旬以降はモミ合い展開だが、概ね戻り高値圏の1000円近辺で堅調に推移している。さらに足元では水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めてきた。9月26日には戻り高値となる1083円まで上伸する場面があり、10月2日も全般地合い悪の中、終値で前日比11円(1.05%)高と強さを見せた。
10月2日の終値1056円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS134円75銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1925円77銭で算出)は0.5倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。上昇トレンドを確認した形だ。指標面の割安感や設備投資関連のテーマ性が見直され、5月の高値1110円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
FAシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業、海外事業を展開し、13年4月には金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合してMS(マニュファクチャリング・サービス)事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、MS事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。
M&A戦略も積極化して、10年に監視・計測・画像・センサ関連に強みを持つFA機器専門商社の大電社を完全子会社化したのに続き、12年6月には関東圏が地盤のFA機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。13年2月にはルネサスエレクトロニクス<6723>の販売子会社から、コンポーネント事業と半導体製品の再販事業の移管を受けて立花デバイスコンポーネントを設立している。
今期(14年3月期)連結業績見通しについては、売上高が前期比6.6%増の1320億円、営業利益が同13.5%増の32億40百万円、経常利益が同横ばいの41億円、純利益が同0.1%増の28億円としている。自動車関連や建設機械関連の好調に加えて、2月に営業開始した立花デバイスコンポーネントが寄与する。低調だった半導体・液晶製造装置関連、白物家電向けマイコン関連などの需要も期後半に向けて回復傾向を強めるだろう。営業外収益での為替差益や持分法投資利益も寄与する。
株価の動きを見ると、7月中旬以降はモミ合い展開だが、概ね戻り高値圏の1000円近辺で堅調に推移している。さらに足元では水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めてきた。9月26日には戻り高値となる1083円まで上伸する場面があり、10月2日も全般地合い悪の中、終値で前日比11円(1.05%)高と強さを見せた。
10月2日の終値1056円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS134円75銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1925円77銭で算出)は0.5倍近辺である。
週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。上昇トレンドを確認した形だ。指標面の割安感や設備投資関連のテーマ性が見直され、5月の高値1110円を試す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:39
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】スターティアは『三角保合い』、チャート妙味、電子書籍関連が好調
電子書籍関連のスターティア<3393>(東マ)の株価は調整が一巡して出直り感を強めている。強基調へ転換して高値圏回帰を目指す流れだろう。
電子ブック作成ソフト「ActiBook」を主力として、Webアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウド関連サービスなどのネットワークソリューション事業、OA機器・MFP(複合機)販売などのビジネスソリューション事業を展開している。アジア市場への事業展開で「ActiBook」の多言語対応の開発も進めている。電子書籍関連市場の拡大も追い風として中期的に収益拡大基調だろう。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比22.9%増の81億60百万円、営業利益が同21.9%増の8億円、経常利益が同22.0%増の8億円、純利益が同2.3%増の4億円としている。第1四半期(4月〜6月)は人件費増加などで営業損益が悪化したが、需要は拡大基調であり、主力のウェブソリューション事業が好調である。通期ベースではストック型サービス強化も寄与して営業損益の改善が期待される。
株価の動きを見ると、8月以降は概ね1100円〜1200円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、9月中旬に動意付いて9月18日には1490円まで急伸する場面があった。足元は上げ一服の形だが概ね1300円台で堅調に推移している。10月2日も全般地合い悪の中で前日比37円(2.78%)高と堅調だった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
10月2日の終値1367円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円81銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円98銭で算出)は0.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS605円71銭で算出)は2.3倍近辺である。
日足チャートで見ると、戻りを押さえていた75日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ても、26週移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。当面のターゲット水準は5月の戻り高値1794円だが、出直り本格化して12年11月高値圏への回帰を目指す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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電子ブック作成ソフト「ActiBook」を主力として、Webアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウド関連サービスなどのネットワークソリューション事業、OA機器・MFP(複合機)販売などのビジネスソリューション事業を展開している。アジア市場への事業展開で「ActiBook」の多言語対応の開発も進めている。電子書籍関連市場の拡大も追い風として中期的に収益拡大基調だろう。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比22.9%増の81億60百万円、営業利益が同21.9%増の8億円、経常利益が同22.0%増の8億円、純利益が同2.3%増の4億円としている。第1四半期(4月〜6月)は人件費増加などで営業損益が悪化したが、需要は拡大基調であり、主力のウェブソリューション事業が好調である。通期ベースではストック型サービス強化も寄与して営業損益の改善が期待される。
株価の動きを見ると、8月以降は概ね1100円〜1200円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、9月中旬に動意付いて9月18日には1490円まで急伸する場面があった。足元は上げ一服の形だが概ね1300円台で堅調に推移している。10月2日も全般地合い悪の中で前日比37円(2.78%)高と堅調だった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。
10月2日の終値1367円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円81銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円98銭で算出)は0.6%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS605円71銭で算出)は2.3倍近辺である。
日足チャートで見ると、戻りを押さえていた75日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ても、26週移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。当面のターゲット水準は5月の戻り高値1794円だが、出直り本格化して12年11月高値圏への回帰を目指す流れだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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【アナリスト水田雅展の銘柄分析】翻訳センターは急騰後の調整良好、再動意近い
国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の株価は急騰後の反動調整局面だが、目先の過熱感が解消して再動意のタイミングが接近している。20年東京夏季五輪のテーマ性や中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。
特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、M&Aも積極活用して業容を拡大している。
12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化した。ISSは13年6月に横浜で開催された「第5回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど国際会議運営の実績は豊富である。アベノミクス成長戦略では30年までにアジア1の国際会議開催国となることを掲げており、20年東京夏季五輪開催で活躍の場が一段と広がる。また13年6月には、アイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。東京本部移転増床費用が発生し、人材採用などの先行投資負担も利益圧迫要因となるが、主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野を中心に好調している。ISSグループの通期連結も寄与する。第1四半期(4月〜6月)は大幅増収増益であり、通期ベースでも好業績が期待されるだろう。
株価の動き(4月1日付で株式100分割)を見ると、20年東京夏季五輪開催の決定を受けて動意付き、直前の9月6日終値3555円から9月17日の年初来高値7800円まで急騰した。足元は急騰後の反動調整局面となり9月25日に4795円、10月2日に4760円まで調整したが、利益確定売り一巡感も強めている。
10月2日の終値4865円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は3.3倍近辺である。
週足チャートで見ると高値圏で上ヒゲを付けて急騰後の反動調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線近辺まで調整して目先の過熱感は解消された。再動意のタイミングが接近しているようだ。20年東京夏季五輪のテーマ性や中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、M&Aも積極活用して業容を拡大している。
12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化した。ISSは13年6月に横浜で開催された「第5回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど国際会議運営の実績は豊富である。アベノミクス成長戦略では30年までにアジア1の国際会議開催国となることを掲げており、20年東京夏季五輪開催で活躍の場が一段と広がる。また13年6月には、アイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
今期(14年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。東京本部移転増床費用が発生し、人材採用などの先行投資負担も利益圧迫要因となるが、主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野を中心に好調している。ISSグループの通期連結も寄与する。第1四半期(4月〜6月)は大幅増収増益であり、通期ベースでも好業績が期待されるだろう。
株価の動き(4月1日付で株式100分割)を見ると、20年東京夏季五輪開催の決定を受けて動意付き、直前の9月6日終値3555円から9月17日の年初来高値7800円まで急騰した。足元は急騰後の反動調整局面となり9月25日に4795円、10月2日に4760円まで調整したが、利益確定売り一巡感も強めている。
10月2日の終値4865円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は0.9%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は3.3倍近辺である。
週足チャートで見ると高値圏で上ヒゲを付けて急騰後の反動調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線近辺まで調整して目先の過熱感は解消された。再動意のタイミングが接近しているようだ。20年東京夏季五輪のテーマ性や中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26
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2013年10月02日
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ソフトクリエイトホールディングス5月高値に接近、ネット通販市場拡大が追い風で上値試す
ECサイト構築のソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)の株価は水準を切り上げて5月高値に接近している。ネット通販市場の拡大が追い風であり、9月25日発表の自己株式取得も支援材料に上値を試す流れだろう。
ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」販売、ECサイト運用、ECプロモーションサービスなど)を主力に、SI事業(自社グループ開発ソフト「X−point」「AgileWorks」「Assetment」「L2Blocker」販売、基幹系システム受託開発など)や、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
顧客のEC事業立ち上げの戦略コンサルティングから、ECサイトの構築・運用・プロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みであり、前期までのECサイト構築実績は国内断トツ首位の750社超である。
アライアンス戦略も強化する方針で、13年5月には日本ユニシス<8056>と資本・業務提携した。また10月1日には、子会社エイトレッドがサイボウズ<4776>のクラウド型サービスウェアとの連携サービスを開始したと発表している。
今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比12.5%増の113億円、営業利益が同24.2%増の13億59百万円、経常利益が同10.1%増の13億80百万円、純利益が同10.0%増の7億10百万円としている。開発費、広告宣伝費、人件費などの増加、データセンター移転費用の特別損失計上などが利益圧迫要因だが、機能を一段と向上させた「ecbeingプラスワンシリーズ」が好調であり、新規顧客獲得も寄与する。
ネット通販市場の拡大を背景として、ECサイト構築・運用の需要は拡大基調である。競争力の高さと市場シェア圧倒的1位の優位性に加えて、高付加価値サービスの投入などで中期的な収益拡大が期待される。
9月25日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限37万5000株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合2.78%)、取得価額総額の上限3億円、取得期間13年9月26日〜14年3月31日としている。なお9月26日〜9月30日の取得株式数は0株だった。
株価の動き(7月1日付で株式3分割)を見ると、680円〜700円近辺でのモミ合いから上放れて水準を切り上げた。9月17日には777円まで上伸して、5月の年初来高値798円に接近している。中期成長力を評価する動きだろう。
10月1日の終値765円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円29銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS401円55銭で算出)は1.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。5月の高値798円に接近して上値を試す流れだろう(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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ECソリューション事業(ECサイト構築ソフト「ecbeing」販売、ECサイト運用、ECプロモーションサービスなど)を主力に、SI事業(自社グループ開発ソフト「X−point」「AgileWorks」「Assetment」「L2Blocker」販売、基幹系システム受託開発など)や、物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。
顧客のEC事業立ち上げの戦略コンサルティングから、ECサイトの構築・運用・プロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みであり、前期までのECサイト構築実績は国内断トツ首位の750社超である。
アライアンス戦略も強化する方針で、13年5月には日本ユニシス<8056>と資本・業務提携した。また10月1日には、子会社エイトレッドがサイボウズ<4776>のクラウド型サービスウェアとの連携サービスを開始したと発表している。
今期(14年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比12.5%増の113億円、営業利益が同24.2%増の13億59百万円、経常利益が同10.1%増の13億80百万円、純利益が同10.0%増の7億10百万円としている。開発費、広告宣伝費、人件費などの増加、データセンター移転費用の特別損失計上などが利益圧迫要因だが、機能を一段と向上させた「ecbeingプラスワンシリーズ」が好調であり、新規顧客獲得も寄与する。
ネット通販市場の拡大を背景として、ECサイト構築・運用の需要は拡大基調である。競争力の高さと市場シェア圧倒的1位の優位性に加えて、高付加価値サービスの投入などで中期的な収益拡大が期待される。
9月25日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限37万5000株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合2.78%)、取得価額総額の上限3億円、取得期間13年9月26日〜14年3月31日としている。なお9月26日〜9月30日の取得株式数は0株だった。
株価の動き(7月1日付で株式3分割)を見ると、680円〜700円近辺でのモミ合いから上放れて水準を切り上げた。9月17日には777円まで上伸して、5月の年初来高値798円に接近している。中期成長力を評価する動きだろう。
10月1日の終値765円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS52円29銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS401円55銭で算出)は1.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。5月の高値798円に接近して上値を試す流れだろう(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:46
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