合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価は、「終値」において７月３日に４００円台へ乗せたあと大台を一度も割り込むことなく頑強にモミ合っている。４月の高値を試す展開となるだろう。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として、建材、医療、自動車向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともにアジア市場への展開を加速しており、１２年７月のタイ、１３年５月のインドに続いて、８月には台湾に現地法人を設立する予定だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．２％増の４億８０百万円としている。景気回復も追い風として、エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が好調に推移する見込みだ。前期低調だった家電製品や事務機器向けスチレン系樹脂の回復も期待される。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値３６６円をボトムとして反発し、足元では４００円台に水準を切り上げている。７月９日には４１３円まで上伸する場面があった。調整が一巡して出直り態勢だろう。

　７月１９日の終値４００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円１５銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復し、強基調に回帰する動きのようだ。指標面の割安感が強いだけに、４月の高値４４１円を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞プラマテルズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　学生専用マンション向け土地・建物サブリース事業の毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）の株価は７月第１週に週足で大きい陽線となって底離れした。その後のモミ合い経過良好で再上昇が近そうである。中期成長力を評価して５月の高値７８５円へ挑戦となろう。

　首都圏での不動産ソリューション事業（不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門）を主力に、学生生活支援事業（課外活動支援部門と人材ソリューション部門）も展開し、大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっているため、中期的に収益拡大が期待される。

　７月１１日発表の前期（１３年５月期）連結業績は、前々期比０．９％減収だったが、同２６．６％営業増益、同３２．４％経常増益、同２６．９％最終増益だった。開発部門で予定していた物件の売却が今期にズレ込んだため微減収だが、自社保有物件、サブリース物件ともに開発は順調である。管理受託を含めた期末総管理戸数は１８０棟７４６３戸で同１．９％増加した。また学生マンション部門の４月時点の入居率は８年連続で１００．０％となっている。配当は同３円増配の年間１５円（期末一括）とした。

　今期（１４年５月期）の見通しは売上高が前期比５．５％増の９９億円、営業利益が同２．６％増の８億５８百万円、経常利益が同７．１％増の８億２０百万円、純利益が同１０．１％増の４億８０百万円としている。前期に人材ソリューション部門の営業機能を持分法適用関連会社ワークス・ジャパンへ全面移管したことが減収要因となるが、景気動向の影響を比較的受けにくい学生マンション部門が好調に推移して全体収益を牽引する見込みだ。配当は同１円増配の年間１６円（期末一括）の予定としている。

　株価の動きを見ると、６月７日に５１２円まで調整する場面があったが、すぐに反発して６月は概ね５５０円〜５８０円、７月は概ね６００円近辺と徐々に水準を切り上げている。足元は６００円近辺でモミ合う展開だが、調整が一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。

　７月１９日の終値５９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円３３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５２８円７０銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復する動きを強めている。今期好業績見通しであり、きっかけ次第で出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞毎日コムネットのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■相場展望（２２日〜２６日）

　来週（７月２２日〜２６日）の株式市場は、日経平均株価１万５０００円台を試す展開を想定する。２１日投開票の参院選の結果に対する反応が焦点となり、目先的には好材料出尽くしで利益確定売りとの見方もあるようだが、基本的にはアベノミクス相場上昇第２波の流れは不変だろう。

　前週は１５日の中国第２四半期（４〜６月期）ＧＤＰ、１６日の東証と大証の現物市場の統合、１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言という重要イベントを波乱なく通過したものの、週末１９日に「参院選後は好材料出尽くし売り」との見方が広がったこともあり、先物の売り仕掛け的な動きに反応して急落したが、参院選直前に一旦調整したことで結果的には参院選後の買いが入りやすくなった形だろう。

　さらに、１９日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が小幅に下落したものの底堅い動きだったこと、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）が大証終値比１７０円高の１万４８２０円で終了したこと、外国為替市場でドル・円相場が１ドル＝１００円６０銭近辺とやや円安方向で終了したことが支援材料となる。

　また１９日〜２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、中国の「影の銀行」問題に関しての議論はなかったようだが、米国の量的緩和策縮小に伴う新興国からのマネー流出や金融市場の混乱を避けるため、各国が意思疎通を深めることを確認したようだ。この結果は、特に当面の波乱要因とはならないだろう。したがって参院選通過後の週初２２日は、参院選がどんでん返しの結果にならなければ買い優勢のスタートが想定される。

　参院選後は「国会の衆参ねじれが解消」した安定政権で、アベノミクス成長戦略が迅速に実行されるとの期待感を強めている。さらにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉進展、今秋発表予定のアベノミクス成長戦略第２弾、参院選後に先送りとなった法人税実効税率引き下げ、労働規制緩和、農業規制緩和などの議論に対する期待感も高まるだろう。

　来週後半から本格化する日本の主要企業の第１四半期（４〜６月期）業績発表への期待感も高まりそうだ。第１四半期終了時点では通期（１４年３月期）見通しを増額修正する企業は少ないと考えられるが、多くの企業の想定為替レートよりも円安水準で推移していることや、消費マインドが改善していることなどを考慮すれば輸出企業を中心に通期増額の可能性は高い。業績発表時のコメントなどで通期増額の感触が得られるかどうかが焦点だろう。

　目先的には利益確定売りが出ても、安定政権確認後には長期資金が入りやすくなるとの見方もあり、基本的にはアベノミクス相場上昇第２波の流れは不変だろう。米国株が上値追いの展開となれば一段の支援材料となりそうだ。

　その他の注目材料としては２２日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、米６月中古住宅販売、２３日の米５月住宅価格指数、２４日の日本６月貿易統計、中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏７月総合・製造業・サービス業ＰＭＩ速報値、米６月新築一戸建て住宅販売、米７月製造業ＰＭＩ速報値、２５日の日本６月企業向けサービス価格指数、独７月ＩＦＯ業況指数、英第２四半期ＧＤＰ速報値、米６月耐久財受注、２６日の日本６月全国・７月東京都区部消費者物価指数などがあるだろう。

　その後は７月３０日〜３１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３１日の米第２四半期ＧＤＰ速報値、７月３１日〜８月１日の英中銀金融政策委員会、８月１日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、２日の米７月雇用統計、７日〜８日の日銀金融政策決定会合、１２日の日本４〜６月期ＧＤＰ１次速報値などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　システム開発のインテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）の株価が出直り感を強めている。２５日線を上抜いたあと値を固めており再騰が近そうだ。８月７日に前期（１３年６月期）業績発表を予定している。今期（１４年６月期）の収益改善に対する期待感が支援材料だろう。

　クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社などのシステム開発受託を主力として、カードビジネス・フロント業務、システムソリューション業務、セキュリティシステム業務、その他業務（パッケージ製品販売など）を展開している。親会社の大日本印刷＜７９１２＞との連携も強化して業容を拡大している。

　前期連結業績は、クレジットカードのオンライン決済に係るシステム開発の大型案件が不採算化したため、営業利益、経常利益、純利益は赤字のようだ。ただし不採算案件の検収が完了し、四半期ベースで見ると第３四半期（１３年１月〜３月）は営業黒字化している。このため今期（１４年６月期）は、クレジットカード業界や金融業界のシステム更新需要、ネット通販・電子決済関連の好調な受注、不採算案件の一巡で大幅な収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、６月２７日の２万１９００円をボトムとして反発し、足元では３万円近辺まで水準を切り上げている。７月１７日には５月２９日の３万１４００円以来となる３万６５０円まで戻した。調整が一巡して出直り感を強めている。

　７月１８日の終値２万８３００円を指標面で見ると、前期推定配当利回り（会社予想の年間５００円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１万８６７９円９２銭で算出）は１．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して上伸した。強基調に回帰した形だろう。今期の収益改善期待で５月１３日の年初来高値３万７５００円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）の株価は２００〜２１０円でモミ合い煮詰まり感を強めている。出直りのタイミングが接近しているようだ。

　ベネッセコーポレーション＜９７８３＞グループで、小中高校生向け個別指導学習塾を展開している。前期（１３年２月期）末の教室数は首都圏１５３教室、関西地区３７教室、東海地区７教室、九州地区５教室の合計２０２教室である。中期計画では１７年２月期の売上高１６３億円以上、営業利益２３億円以上を目標として掲げている。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比５．６％増の１３７億４７百万円、営業利益が同２５．８％増の９億０１百万円、経常利益が同２５．０％増の９億０４百万円、純利益が同３８．７％増の４億９７百万円としている。

　新規開校（６教室）や教室リニューアル、Ｗｅｂマーケティング強化や初のテレビＣＭ実施、ｉＰａｄを活用した映像学習の全教室導入、教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置に対応した教育資金贈与活用プラン設定などの効果で、在籍生徒数が増加して営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　７月１０日発表の第１四半期（３月〜５月）の業績は、売上高が前年同期比４．０％増の２６億３８百万円、営業利益が８億２６百万円の赤字、経常利益が８億２５百万円の赤字、純利益が５億２３百万円の赤字だった。夏季など講習会実施時期の売上構成比が高い季節要因や、広告宣伝費の増加などで営業赤字だが、新規入会者数は前年同期比１８．３％増、在籍生徒数は同６．５％増と好調であり、通期予想を据え置いている。

　株価の動きを見ると、５月３１日に１８０円まで調整する場面があったが、６月中旬以降は概ね２００円〜２２０円近辺でモミ合う展開となっている。下値固めが完了してきっかけ待ちのようだ。

　７月１８日の終値２１１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円１６銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２０円６２銭で算出）は１．７倍近辺である。下値固めは完了した形であり、抵抗線となっている７５日移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞東京個別指導学院のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　関節機能改善剤が主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価が戻り高値圏に回帰して堅調に推移している。１８日（木）は１１円高の１３０７円と続伸し１３００円前後のモミ合いを上放れる気配となっている。今期（１４年３月期）好業績見通しを再評価して４月高値を試す可能性があるだろう。なお７月３０日に第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

　主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調であり、さらに開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、関節機能改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５がある。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比１２．２％増の２９９億円、営業利益が同４５．５％増の４５億５０百万円、経常利益が同１６．２％増の５０億円、純利益が同２４．４％増の４０億５０百万円としている。

　営業費用や研究開発費の増加、受取ロイヤリティーの減少などがマイナス要因だが、アルツの販売数量が国内および中国向けに増加基調であり、米国でのジェル・ワンの販売数量も増加する見込みだ。さらにＬＡＬ事業の増収、円安進行メリット、減価償却方法変更（定率法から定額法へ）や税金費用減少なども寄与して大幅増益見込みである。想定為替レートは１米ドル＝９５円としている。

　株価の動きを見ると、６月の１２００円近辺での短期モミ合いから水準を切り上げ、７月以降は概ね戻り高値圏の１３００円近辺で堅調に推移している。今期好業績を再評価する動きだろう。

　７月１８日の終値１３０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に回帰している。４月の高値１４３６円を試す展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞生化学工業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ソーシャルゲームのモブキャスト＜３６６４＞（東マ）の１８日の株価は７５円高の１５７８円と急伸、１５００円前後のモミ合いを上放れた。

　プロ野球ゲーム「モバプロ」やサッカーゲーム「モバサカ」などスポーツ分野に特化して、モバイル向けＳＮＳのモバイルスポーツメディア「ｍｏｂｃａｓｔ」運営とソーシャルゲーム開発を展開している。自社ゲーム開発を強化するとともに、プラットフォームを開放して外部ディベロッパー製のゲーム配信と海外展開も強化する方針だ。

　「ｍｏｂｃａｓｔ」会員数は１３年４月末時点で３２０万人を突破し、１２年７月に配信開始したサッカーシュミレーションゲーム「モバサカ」については１３年５月に国内会員数が５０万人を突破している。１４年のサッカーＷ杯開催に向けて一段と人気が高まるだろう。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が８０億円、営業利益が１７億５０百万円、経常利益が１７億円、純利益が１０億円としている。連結初年度のため前期との比較はできないが、実質的に大幅増収増益の見込みだ。

　３月に配信を開始した自社制作のプロ野球選手育成ゲーム「モバプロスカウト」に加えて、外部ディベロッパー製ゲームの配信が本格化し、新規会員数が増加する見込みだ。２月に子会社化したモブキャストイーシーや、韓国でのプラットフォーム展開なども寄与する。なお６月には「モバサカ」韓国版の会員数が６７日目で２０万人を突破したと発表している。

　株価の動き（６月１日付で株式２分割）を見ると、６月７日に１１２０円、６月２７日に１１４０円まで急落する場面があったが、足元では１５００円台に戻し、７月１８日には前日比１５２円（１０．１１％）高の１６５５円まで急騰する場面もあった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　７月１８日の終値１５７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円９１銭で算出）は１０〜１１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復している。強基調への回帰が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価が徐々に水準を切り上げて出直り態勢のようだ。指標面に割安感があり、強基調への回帰が期待されるだろう。

　軽金属・銅製品、電子・機能材、非鉄原料、建設・産業資材などを取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。５月に発表した中期経営計画では、重点戦略として川上・川中・川下でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化などを掲げ、１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを目標値としている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．５％増の１９２０億円、営業利益が同９．５％増の３６億円、経常利益が同１４．１％増の３３億円、純利益が同５７．３％増の２２億５０百万円としている。レアメタル・レアアースの需要はやや低調だが、自動車関連やスマートフォン・タブレット関連が好調に推移し、子会社化した金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社、産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研も寄与する。なお８月９日に第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、６月２６日の直近安値１８１１円をボトムとして反発し、足元では２０００円台を回復している。７月１８日には２０３７円まで上値を伸ばす場面があった。水準を切り上げて出直り態勢のようだ。

　７月１８日の終値２０３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５４円０５銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復した。指標面に割安感があり、強基調へ回帰して５月２２日の年初来高値２３９８円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞アルコニックスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　不動産情報サービスのネクスト＜２１２０＞（東１）の株価が動意付き、年初来高値を更新している。今期（１４年３月期）は先行投資負担で営業減益見込みだが、中期成長期待で０６年１１月の上場来高値も視野に入りそうだ。

　インターネットを活用した不動産情報サービス事業が主力で、４７都道府県全てをカバーする総掲載物件数ＮＯ．１の不動産・住宅情報サイト「HOME’S（ホームズ）」を運営している。掲載物件数は１３年３月（平均）で前年同月比４２万件増加の４０４万件、加盟店数は１３年３月末で前年比５００店舗増加の１万４３７店舗である。

　国内の地域情報サービス事業は縮小し、海外はタイとインドネシアへ積極展開する方針だ。中国については持分法適用の現地子会社を一旦清算して自社による再参入を検討している。なお７月１１日には、国内初の不動産業界特化型ＳＮＳプラットフォーム「HOME’S PRO（ホームズ・プロ）」の提供開始を発表している。同業者間での情報共有や連携を促進し、不動産業界全体の活性化を目指している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比９．０％増の１３０億４１百万円、営業利益が同１６．９％減の１３億２２百万円、経常利益が同１５．２％減の１３億１４百万円、純利益が同２０．８％増の７億４１百万円としている。広告宣伝費の増加、新規事業や海外展開の先行投資などで営業減益、経常減益だが、純利益については特別損失一巡で増益見込みだ。

　「HOME’S（ホームズ）」のサイト訪問者数は増加基調である。６月２０日に発表した４月〜５月売上高（速報値）の第１四半期（４月〜６月）予想に対する進捗率は７１．２％、通期予想に対する進捗率は１７．３％だった。計画を上回る水準であり、通期業績上振れの期待も高まるだろう。なお８月７日に第１四半期業績の発表を予定している。

　株価の動きを見ると、６月２６日の直近安値９５０円をボトムとして急反発し、１１００円近辺のフシを突破して上げ足を速める展開となった。７月１８日には前日比２４５円（１８．０８％）高の１６００円まで急騰する場面があった。

　７月１８日の終値１４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円４９銭で算出）は３７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円９０銭で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４８２円２１銭で算出）は３．０倍近辺である。

　上ヒゲを付けて目先的な過熱感を強める形になったが、月足チャートで見ると２月高値１２１９円、０９年９月高値１５００円を一気に突破して先高感を強めている。中期的な成長期待が強く０６年１１月の上場来高値２０５０円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は水準切り上げの動きを強めている。１７日は２０円高の１５３０円と買われ、６月安値から１７％の上昇となっている。今期（１４年３月期）好業績見通しに再評価の余地があり、５月の高値も視野に入りそうだ。

　押出事業（産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、住宅用断熱材など）、その他事業（一般包材など）を展開し、高性能断熱材「ミラフォーム」や自動車部品「ピーブロック」など高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比５．２％増の１０１０億円、営業利益が同４２．１％増の６５億円、経常利益が同３６．０％増の６７億円、純利益が同２９．４％増の４３億円としている。円安進行に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加、震災復興需要や公共投資の増加、消費増税前の住宅駆け込み需要、次世代断熱基準義務化などを追い風として需要増増加が予想される。高機能・高付加価値製品の拡販、原燃料高に伴う製品値上げ効果なども寄与して好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月７日の１３０８円と６月１３日の１３２０円をボトムとして徐々に水準を切り上げ、足元では１５００円台を回復している。調整が一巡して出直り歩調のようだ。

　７月１７日の終値１５３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円５５銭で算出）は０．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復した。強基調に回帰した形だろう。今期好業績見通しや指標面の割安感に再評価の余地があり、５月の高値１７０６円も視野に入りそうだ。（ジャーナリストアナリスト水田雅展）

＞＞ＪＳＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　情報サービスのテクマトリックス＜３７６２＞（東１）の株価は下値固め完了感を強めている。出直りのタイミングが接近しているようだ。

　１９８４年にニチメンの子会社として設立し、２０００年に現社名に変更した。２００１年には関係強化を目的として楽天＜４７５５＞に第三者割当増資を実施した。現在はネットワークやセキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業と、医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融などの分野でシステム構築やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の１７５億円、営業利益が同３．７％減の１１億５０百万円、経常利益が同１．９％減の１１億５０百万円、純利益が同１２．６％減の５億５０百万円としている。クラウドサービスで医療分野の売上と利益をサービス期間に応じて按分計上することがマイナス要因となるが、アプリケーション・サービス事業のクラウドサービスの需要は好調である。情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品などが好調に推移する見込みだ。

　株価の動き（４月１日付で株式２００分割）を見ると、６月２７日に４８２円まで調整したが、６月７日の年初来安値４６８円を割り込まずに反発した。足元は概ね５４０円〜５６０円近辺でモミ合う展開だが、下値固めが完了したようだ。

　７月１７日の終値５５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円７０銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６０円２６銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると安値圏だが２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインとなった。足元のモミ合い展開も煮詰まり感を強めており、下値固めが完了して出直りのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞テクマトリックスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価が水準を切り上げて戻り歩調の展開となっている。５月の高値（２７４０円）を試す可能性があるだろう。

　受託臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。

　事業基盤拡大に向けてＭ＆Ａも活用し、受託臨床検査事業では検査ラボの全国展開や規模拡大を推進するとともに、北海道、本州、九州での子会社再編などで収益構造改善に取り組んでいる。また食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが市場拡大の追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。受託臨床検査事業は競争激化などで受託価格が下落する見込みだが、クリニック市場や病院市場などでの新規顧客開拓、子会社の一段の経営効率化などの効果に加えて、食品衛生検査事業の市場拡大も寄与する見込みだ。

　株価の動きを見ると、６月６日の２３０２円をボトムとして反発し、足元では２５００円〜２６００円近辺まで水準を切り上げている。７月１２日と１６日には２６２０円を付ける場面があり、５月の年初来高値２７４０円に接近している。今期好業績見通しを再評価して戻り歩調のようだ。

　７月１７日の終値２５９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって反発し、１３週移動平均線も突破した。強基調に回帰した形であり、５月の高値２７４０円を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ビー・エム・エルのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価が出直り感を強めている。今期（１３年１２月期）好業績見通しを評価して高値圏回帰の展開が期待されるだろう。

　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢプラットフォーム）サービス事業を展開し、プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数は、１３年３月末時点で１２年１２月末比５１２社増加の３万１９９１社となり増加基調である。

　中期成長に向けてはクラウドサービス対応、新サービス開発、海外展開本格化、美容業界向けや医療業界向けなど事業領域拡大、データ連携でのアライアンス戦略を推進している。５月にはＪＦＥシステムズ＜４８３２＞とＡＳＰ規格書システム、６月には東芝テック＜６５８８＞とＡＳＰ受発注システムでデータ連携を開始すると発表した。

　７月１２日に、第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績見通しを増額修正した。売上高はほぼ計画水準で、営業利益を４億１３百万円から５億３１百万円、経常利益を４億０８百万円から５億４０百万円、純利益を２億４５百万円から３億３０百万円に大幅増額した。次世代プラットフォームの一部のリリースを第３四半期（７月〜９月）に行なうことになったため、第２四半期（４月〜６月）に予定していたソフトウェア償却費計上が先送りになったようだ。

　通期見通しについては前回予想を据え置き、売上高が前期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。次世代プラットフォームの償却負担が増加するが、利用企業数増加や利用拡大に伴ってシステム使用料収入が増加する見込みだ。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、６月２７日の１７００円から反発して２０００円台を回復した。７月１６日には２２００円を付ける場面もあり出直り態勢のようだ。

　７月１７日の終値２１２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２１銭で算出）は５３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間換算２１円１３銭で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１９８円３０銭で算出）は１１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して水準を切り上げている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。好業績見通しを評価して高値圏回帰の展開が期待され、５月９日の高値２５４５円も視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞インフォマートのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価が水準切り上げの動きを強めている。参院選後に社会インフラ関連・公共投資関連があらためて材料視される可能性もあるだろう。

　総合建設コンサルタント大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、海外でも実績を積み重ねている。中期計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、港湾や水道などへも参入し、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億円と好調だったため、高水準の受注残高の消化で好業績が期待される。公共投資が増加した１３年度予算が追い風となり、今期の受注高も高水準に推移しそうだ。

　株価の動きを見ると、６月７日の６５８円をボトムとして反発し、徐々に水準を切り上げている。７月１７日には７７０円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを再評価して戻り歩調の展開のようだ。

　７月１７日の終値７６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸し、週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支え、１３週移動平均線を回復して水準を切り上げている。強基調に回帰した形だろう。指標面に割高感はなく、５月の年初来高値８８３円が視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞建設技術研究所のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■今期営業利益４５％増益を評価へ

　資生堂＜４９１１＞（東１）の株価は短期モミ合いが一巡して５月の高値を窺う態勢のようだ。１４００〜１５００円のモミ合いが煮詰まっている。

　国内外での売上低迷、買収した米ベアエッセンシャル社関連の減損損失などで前期の収益が大幅に悪化したが、生産・研究開発拠点の再編など構造改革の実施によって収益改善を急いでいる。また５月には、カナダのバイオベンチャー企業レプリセル社の「毛髪再生医療技術（ＲＣＨ−０１）」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。

　今期（１４年３月期）の連結業績は、売上高が前期比４．８％増の７１００億円、営業利益が同４５．９％増の３８０億円、経常利益が同３３．８％増の３８０億円、そして純利益が２００億円の黒字化（前期は１４６億８５百万円の赤字）見込みとしている。

　グローバルメガブランド育成などで海外の好調を見込み、円安や事業構造改革の効果で営業損益が大幅に改善する。想定為替レートは１米ドル＝８５円、１ユーロ＝１１５円、１中国人民元＝１４円のため、円安進行による上振れ余地が大きいだろう。アベノミクス効果による国内の消費マインド改善で高額商品の販売増加も期待される。なお第１四半期（４月〜６月）の業績発表は７月３１日の予定である。

　株価の動きを見ると、５月２３日の年初来高値１６０８円から反落し、概ね１４００円〜１５００円近辺でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。短期モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。

　７月１６日の終値１４８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円２５銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２２円４２銭で算出）は２．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に回帰する動きのようだ。５月の高値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞資生堂のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

■積極的なアジア各国の多言語開発に期待

　日本語音声認識システムのアドバンスト・メディア＜３７７３＞（東マ）の株価が出直り態勢となっている。１６日は１万５００円高の１２万９０００円と買われ、大きい「陽線足」となっている。

　日本語音声認識システム「ＡｍｉＶｏｉｃｅ」をベースとして、音声認識ソリューションを企画・設計・開発するソリューション事業、アプリケーション商品を提供するライセンス事業などを展開している。

　事業領域は医療（病院や調剤薬局など）関連、自治体や民間の議事録作成関連、コールセンター関連、エンタテインメント・ゲーム・教育関連、携帯電話・スマートフォン・タブレット端末・パソコン関連、さらに営業支援・製造・物流・流通関連などさまざまな分野に広がり、クラウド型サービスやアジア各国の多言語対応への研究開発を強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．７％増の１６億円、営業利益が３億４５百万円の赤字、経常利益が３億５０百万円の赤字、純利益が３億６５百万円の赤字としている。携帯キャリア、コールセンター、調剤薬局向けなどに需要が旺盛で増収見込みだが、アジア各国の多言語対応への研究開発費増加などで営業損失の見込みだ。ただし海外展開に向けたＭ＆Ａやアライアンス戦略も積極化する方針であり、中期成長が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月２７日の安値７万８７００円をボトムとして急反発し、７月３日と４日には１４万円台を回復する場面があった。その後は１２万円近辺でモミ合う形だが、７月１６日には１３万円台まで急騰する場面もあり、出直り感を強めている。

　７月１６日の終値１２万９０００円を指標面で見ると、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万０４３９円１６銭で算出）は４．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、７５日移動平均線も突破する動きを強めている。週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形であり、１３週移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

■３０日の決算発表に期待

　電子書籍関連のスターティア＜３３９３＞（東マ）の株価は２５日線を抜いたあとの経過良好で２段上げが接近している。７月３０日に今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。思惑につながる可能性もあるだろう。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウド関連サービスなどのネットワークソリューション事業、ＯＡ機器・ＭＦＰ（複合機）販売などのビジネスソリューション事業を展開している。アジア市場への事業展開で「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の多言語対応の開発も進めている。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比２２．９％増の８１億６０百万円、営業利益が同２１．９％増の８億円、経常利益が同２２．０％増の８億円、純利益が同２．３％増の４億円としている。ウェブソリューション事業で「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」が好調に推移し、ビジネスソリューション事業ではストック型サービス強化に向けたＭＦＰの販売拡大も寄与する見込みだ。電子書籍関連市場の拡大が追い風であり、好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、６月２７日の安値９８０円をボトムとして急反発し、７月８日には１２７５円まで戻す場面があった。その後一旦は１２００円を割り込んだが、７月１６日には１２００円台を回復して出直り感を強めている。

　７月１６日の終値１２１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円８１銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円９８銭で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円７１銭で算出）は２．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復している。また週足チャートで見ると６月２７日の安値で下ヒゲを付けて反発し、下値を切り上げている。底打ち確認して出直り態勢のようだ。今期好業績に見直し余地があり、第１四半期業績発表が接近して思惑につながる可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞スターティアのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）の株価は年初来高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績見通しで指標面の割安感も強いだけに、きっかけ次第で５月の年初来高値を試す可能性があるだろう。

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞の子会社で、鉄鋼メーカー向け原料炭、石灰石、鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどの内航海運を主力としている。今期の連結業績見通しは、売上高が前期比３．５％増の１９７億１６百万円、営業利益が同７．７％増の１２億６２百万円、経常利益が同１．１％増の１１億８８百万円、純利益が同３．１％増の８億０４百万円と増収増益の見込みだ。

　復興関連のセメントや電力関連の石炭の輸送量が高水準であり、景気回復に伴って、前期は低調だった鉄鋼向けの原料炭や鋼材などの輸送量増加も期待される。コスト削減効果なども考慮すれば会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、５月８日の年初来高値４８１円から反落したが、大きく下押すことなく、概ね高値圏の４５０円〜４７０円近辺で堅調に推移している。７月８日には４７６円を付けて年初来高値に接近する場面もあった。

　７月１６日の終値４７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７４円６２銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６８円１５銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線を維持している。強トレンドに変化はないだろう。指標面は低ＰＥＲ、低ＰＢＲで割安感が強いだけに、きっかけ次第で５月８日の年初来高値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞新和内航海運のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　アミューズメント施設運営のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の株価が動意付いて２００円を突破し５０円高の２３９円と年初来高値を更新した。

　アミューズメント施設運営事業、商業施設の設計・施工事業、不動産事業を展開し、筆頭株主のＪトラスト＜８５０８＞との連携を強化して収益改善を進めている。１３年２月には、Ｊトラストの子会社で戸建て住宅分譲のキーノート、アミューズメント機器用景品企画・販売のブレイクを子会社化し、Ｊトラストグループ内で不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う体制となった。建築・不動産事業の強化に向けて事業再編も進める方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．０％増の２３０億円、営業利益が同２．６倍の１１億円、経常利益が同２．７倍の１０億円、純利益が同３．６倍の６億円としている。前期に実施した希望退職や不採算店舗閉鎖によるアミューズメント事業の収益改善に加えて、子会社化したキーノートとブレイクの通期寄与などを見込んでいる。

　月次売上動向を見ると、１３年６月度のアミューズメント施設既存店売上高（前年比、速報値）は９７．９％で、４月の９２．０％、５月の９６．０％に比べて改善の動きを強めている。プライズジャンルでは限定景品の積極展開などで在客数が伸び、主力のメダルジャンルでは新貸し出し単価の新規顧客への浸透などが寄与したようだ。

　なお７月３日、ゲオの店舗を対象として１１年４月に締結したカプセル自動販売機設置・運営受託契約の解消と、当該契約に基づいて設置した自動販売機本体（７６９０台）と景品をゲオに売却することに関して、ゲオと基本合意書を締結したと発表した。これによって特別利益１億０８百万円が発生する見込みとなった。業務受託解消による事業収益への影響は軽微のようだ。

　株価の動きを見ると４月３０日の年初来高値１９７円から一旦は１２０円近辺まで調整する場面があったが、徐々に水準を切り上げて１６０円〜１７０近辺まで戻した。さらに７月１１日には１７９円、７月１２日には１８９円まで急伸している。

　７月１２日の終値１８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円３０銭で算出）は４４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２円９８銭）は２．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に回帰したようだ。４月の高値１９７円を突破すれば上値追いの可能性があるだろう（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞アドアーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は軟調展開が続いたが、下値固め完了感を強めている。５００円前後が底堅い展開。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客である。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１．２％増の１２５億円、営業利益が同３１．７％減の３億円、経常利益が同３９．９％減の２億５０百万円、純利益が同５８．５％減の１億円としている。民間関連のインフラ系（ミドルウェアやネットワークなど）の受注が好調だが、インフラ系の人材育成、名古屋を中心とする東海圏への営業展開など、先行投資負担で減益見込みだ。

　株価の動きを見ると、６月２４日に５７２円まで動意付く場面があったが、概ね安値圏の５００円台前半の水準で推移している。ただし６月１１日の年初来安値４８７円を割り込むことなく、５００円近辺で下値固めがほぼ完了したようだ。

　７月１２日の終値５１８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円４４銭で算出）は３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．７倍近辺である。週足チャートで見ると５００円近辺で下げ渋る形であり、下値固めが完了して反発局面が期待されそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞フォーカスシステムズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報