建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は動意後の反動局面のようだ。ただし建設ビッグプロジェクトが目白押しという良好な事業環境を背景に好業績が予想される。上値を追う流れに変化はなく、足元の反動調整局面は押し目買いの好機だろう。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する方針だ。さらに農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社ＣＴＩフロンティアを９月に立ち上げた。

　１０月２５日発表の今期（１３年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は前年同期比５．４％増収、同３８．１％営業増益、同３６．３％経常増益、同６９．３％最終増益だった。受注高は同２１．５％増の３６６億１９百万円と好調だった。公共投資の増加を追い風に良好な事業環境が続いている。高水準の受注残高に加えて、売上高販管費比率が同１．０ポイント低下して大幅営業増益となった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．３％、営業利益が８８．１％、経常利益が８５．９％、純利益が９３．３％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。来期（１４年１２月期）についても、公共投資増加が追い風となって好業績が予想される。

　株価の動きを見ると１０月中旬に動意付き、８００円近辺の短期モミ合いから上放れの形となって５月高値８８３円を突破した。１０月２５日には年初来高値となる１０１０円まで上伸した。その後は反落して８００円台後半まで調整している。第３四半期累計業績の発表で一旦は好材料出尽くしとなり、急騰後の反動調整局面のようだ。

　１１月１日の終値８７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に接近して下げ渋りの動きを強めている。また週足チャートで見ても１３週移動平均線が接近して目先的な過熱感は解消された。上値を追う流れに変化はなく、足元の反動調整局面は押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。モミ合い展開に煮詰まり感を強めており、上放れのタイミングだろう。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

　１０月３１日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、前年同期比６．０％増収、同５．９％営業増益、同１３．１％経常増益、同１３．５％最終増益だった。売上面では介護用品事業がやや低調だったが、主力の室内装飾関連事業は新製品を中心とする営業強化も奏功して、同６．４％増収と好調に推移した。利益面で見ると為替の影響で売上原価率が０．９ポイント悪化し、販売促進費用も増加したが、増収効果で吸収した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比５．１％増の２３５億円、営業利益が同４７．５％増の１３億円、経常利益が同３９．２％増の１２億円、純利益が同５８．５％増の６億５０百万円としている。新設住宅着工や住宅リフォーム需要が高水準に推移し、省エネ意識の高まりも背景として遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドが好調に推移する。配送費、人件費、販売促進費などの増加が利益圧迫要因だが、高付加価値製品の好調、新製品の積極投入、さらに営業強化策の効果で好業績が期待される。

　なお９月２７日に東京都家具厚生年金基金の特例解散を発表している。同基金の解散に伴って費用の発生が見込まれるが、費用の金額と業績への影響について現時点では不確定要素が多いため、見積金額が判明した時点で速やかに公表するとしている。

　株価の動きを見ると、９月２４日に戻り高値となる４９８円を付けた。その後は戻り高値圏の概ね４８０円〜４９０円近辺で堅調に推移している。１１月１日は前日比８円（１．６２％）安と反落したが、全般地合い悪の影響を受けた形だろう。モミ合い展開に煮詰まり感を強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１１月１日の終値４８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円４８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると５００円近辺でやや上値が重くなっているが、１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に変化はないようだ。指標面の割安感や好業績見通しを評価して、５月の高値５４９円を試す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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＜株式・為替相場展望＞（５日〜８日）

　来週（１１月５日〜８日）の株式・為替相場は、海外の金融政策や国内の企業業績に敏感で不安定な地合いが継続しそうだ。外国為替市場では米国・ユーロ・中国の金融政策に対する不透明感や思惑がかく乱要因となり、株式市場では為替動向や国内主要企業の９月中間決算発表に敏感に反応する形だろう。注目材料は６日のトヨタ自動車の決算発表、７日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、７日の米第３四半期（７〜９月期）ＧＤＰ速報値、８日の米１０月雇用統計だ。

　前週の動きを振り返ると、外国為替市場は日米の金融政策会合を控えていたため概ね１米ドル＝９７円〜９８円台で小動きだったが、１０月３１日の海外市場ではユーロ売りが強まる場面があり、また１１月１日の米国市場では１米ドル＝９８円台後半までドル高・円安方向に傾いた。株式市場は米国株が史上最高値を更新した流れに対して、日本株は上値が重く、為替動向や主要企業の９月中間決算発表などに敏感に反応し、株価指数先物取引が主導する形で急落する動きが目立つなど不安定な地合いだった。

　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に関しては、テーパリング（量的緩和縮小）開始時期に対する不透明感を強めている。１０月前半の米政府機関の一部閉鎖など財政問題を巡る混乱が景気に与えた悪影響を見極める必要があることや、１４年２月７日まで先送りした連邦政府債務上限引き上げ問題が控えていることもあり、テーパリング開始時期は１４年３月以降との見方が優勢になっている。

　ただし、１０月２９日〜３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）声明文で量的緩和の長期化に言及しなかったとして、次回１２月１７日〜１８日のＦＯＭＣでのテーパリング開始との思惑もくすぶっている。このため７日の米第３四半期ＧＤＰ速報値と８日の米１０月雇用統計が注目される。弱い内容だった場合にはテーパリング開始の先送り観測が強まり、為替は一時的にドル安・円高方向に傾く可能性があり、さらに要人発言を受けて乱高下する場面もありそうだ。

　ユーロ圏の金融政策に関しては７日にＥＣＢ理事会が開催される。ユーロ圏の景気底入れ期待が高まっていたが、１０月３１日にはユーロ圏１０月消費者物価指数速報値など主要経済統計が市場予想より弱い内容だったため、ＥＣＢの追加緩和観測が急速に広がってユーロ売りの動きを強めた。７日のＥＣＢ理事会では金融政策の現状維持との見方が有力だが、理事会後の記者会見でドラギ総裁が年内の追加利下げを示唆するかが注目されている。

　中国の金融引き締め観測に関しては過度な警戒感が一旦は後退しているが、９日〜１２日に中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）が開催されるため思惑に繋がる可能性があり、引き続き注意が必要となる。このように米国、ユーロ、中国の金融政策に対する不透明感を強めている状況であり、外国為替市場では思惑も絡んで不安定な動きとなる可能性もあるだろう。そして為替の不安定な動きは日本の株式市場に大きな影響を与える。

　国内では１３年９月中間期決算発表が本格化し、化学、鉄鋼、機械、電機、自動車、精密、通信セクターを中心に、主力銘柄の発表がほぼ峠を越えた。日立製作所のように上方修正幅がポジティブサプライズとなった銘柄もあるが、一方ではコマツやソニーのように通期見通しを下方修正した銘柄に対する失望売りはもちろん、上方修正しても市場予想を下回ったとして叩き売られる光景は四半期ごとの定例行事となっている。

　そして来週は、市場のムードに大きな影響を与えそうなトヨタ自動車の決算発表が６日に予定されている。通期見通しの上方修正はほぼ確実とみられているだけに、事前の高すぎる市場予想を上回るポジティブサプライズとなって市場のムードを好転させるか、あるいは市場予想に届かなかったとして市場のムードを冷え込ませるかが焦点となる。

　なお日経平均株価をチャートで見れば、上値は７月２３日の１万４８２０円１８銭、９月２７日の１万４８１７円５０銭、１０月２３日の１万４７９９円２８銭を結ぶ抵抗線が意識され、下値は６月１３日の１万２４１５円８５銭、８月２８日の１万３１８８円１４銭、１０月８日の１万３７４８円９４銭を結ぶ支持線が意識される三角保ち合いの形だ。上下どちらかに放れるタイミングが接近しているようだが、６日のトヨタ自動車の決算がきっかけになる可能性もあるだろう。

　需給面で見れば売り圧力が強まっている状況だ。高水準の裁定買い残高や信用買い残高に加えて、５月高値の信用期日や海外ヘッジファンドの１１月決算が接近している。そして１１月５日から空売り規制が緩和され、取引に厚みが増すというメリットもあるが、当面は売り圧力が増すとの見方が有力だ。海外ヘッジファンドなどのポジション調整売り、先物の仕掛け的な売りに伴う裁定解消売り、信用期日接近に伴う見切り売りに加えて、年内の証券優遇税制廃止に向けた利益確定売りも徐々に増えそうだ。売買代金が膨らみ、こうした売りを吸収できるかも焦点だろう。

　物色面では引き続き政策関連銘柄や、９月中間期決算あるいは通期見通しで好業績を発表した銘柄への個別物色が中心となるが、好業績見通しを発表しながらも市場予想に届かなかったとして売り叩かれた銘柄に対する見直し買いも入りやすいタイミングだろう。

　その他の注目スケジュールとしては、１１月４日の米９月製造業新規受注、５日の日本１０月マネタリーベース、豪中銀理事会、中国１０月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米１０月ＩＳＭ非製造業景気指数、６日の米９月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、６日〜７日の英中銀金融政策委員会、７日の日本９月景気動向指数ＣＩ速報値、米９月消費者信用残高、８日の中国１０月貿易統計、米９月個人所得・消費支出、米１１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後は、９日の中国１０月主要経済統計（ＰＰＩ、ＣＰＩ、鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資）、１１日の日本９月経常収支、１４日の日本７〜９月期ＧＤＰ１次速報値、ユーロ圏７〜９月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価はモミ合い展開だが、指標面の割安感に見直し余地があり、煮詰まり感を強めて動意のタイミングが接近しているようだ。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として、建材、医療、自動車向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともにタイ、インド、台湾などアジア市場への展開を加速している。

　１０月３０日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は前年同期比１．７％増収、同１１．１％営業減益、同８．９％経常減益、同８３．１％最終減益だった。売上高は増収を確保したが、売上総利益率がやや低下して営業減益だった。純利益は厚生年金基金からの脱退に伴う脱退時特別掛金２億６６百万円を特別損失に計上したことが影響した。

　通期見通しは前回予想（７月２６日に厚生年金基金からの脱退に伴う特別損失計上で純利益を減額修正）を据え置き、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が堅調に推移する。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．６％、営業利益が４４．１％、経常利益が４４．４％、純利益が１０．６％である。期後半の需要回復を考慮すれば概ね順調な水準だろう。下期は特別損失が発生しない見込みだ。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね４００円近辺のレンジでボックス展開であり、足元はレンジ下限に到達した形のようだ。１０月３０日は軟調地合いの影響も受けて前日比５円（１．２５％）安の３９５円まで続落する場面があったが、終値では前日比１円（０．２５％）安の３９９円まで戻している。第２四半期累計業績に対する反応は限定的のようだ。

　１０月３１日の終値３９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると４１０円近辺で上値が重く、２６週移動平均線を挟む展開だが、足元では５２週移動平均線が接近して動意のタイミングが接近しているようだ。高配当利回り、低ＰＢＲに見直し余地があり、煮詰まり感を強めて上放れの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東２）の株価は５月高値を突破して上値追いの展開だ。株主優待制度を現金換算した総合利回りに依然として評価余地があり、１２月期末に向けて上値を追う流れだろう。

　業界５位規模の大手居酒屋チェーンで、飲食事業では主力の居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とＦＣで展開し、軍鶏（しゃも）をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」の出店も強化している。コントラクト事業は居酒屋事業で培った店舗運営ノウハウを活用して、官公庁施設などで受託食堂を展開している。Ｍ＆Ａを積極活用して漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを一段と強化する方針だ。

　今期（１３年１２月期）業績（非連結）見通しは売上高が前期比６．７％増の４４８億２０百万円、営業利益が同７．０％増の３５億２０百万円、経常利益が同４．３％増の３４億４０百万円、純利益が同２０．８％増の１５億２６百万円としている。第２四半期累計（１月〜６月）は既存店売上高がやや低調で、人員増などの先行投資負担も利益圧迫要因だったが、通期ベースでは新規出店効果などで好業績が期待される。

　月次売上（直営店部門）動向を見ると、１３年９月単月は既存店（既存直営店３６５店舗）９３．０％、全社（直営店全業態４０９店舗）１０２．２％、１３年１月〜９月累計では既存店９５．０％、全店１０６．７％である。既存店は客数がやや伸び悩んでいるようだが、客単価は１３年３月から７ヶ月連続で１００．０％以上となっている。なお９月末時点の店舗数は直営店が４０９店舗、ＦＣ店が２９０店舗で合計６９９店舗となった。

　株価の動きを見ると、１０月中旬に１０００円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、１０月２１日に１０６５円を付けて年初来高値を更新した。さらに１０月２２日には１０９３円まで上値を伸ばし、足元も高値圏で堅調に推移している。好業績見通しや株主優待制度を評価する動きだろう。

　１０月３１日の終値１０８３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７８円９１銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５５８円２６銭で算出）は１．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して強基調に転換した形だ。また日足チャートで見ても、２５日移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。今期好業績見通しに加えて、株主優待制度を現金換算した総合利回りの高さに依然として評価余地があり、１２月期末に向けて短期的な自律調整を挟みながら上値を追う流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は出直り歩調の展開で、５月と６月に付けた戻り高値に接近している。収益改善基調や成長分野の医療関連のテーマ性を評価して、４月の高値を目指す流れだろう。

　骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販と自社製品比率上昇によって収益改善基調だ。１３年６月にはＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品は中国でも薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来で収益寄与が期待される。

　１０月３０日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比９．３％増の４１億６８百万円、営業利益が４２百万円（前年同期は２億２９百万円の赤字）、経常利益が４５百万円の赤字（同３億８４百万円の赤字）、純利益が２０百万円の赤字（同３億０７百万円の赤字）だった。利益は期初計画を大幅に上回った。ＯＤＥＶ社製の人工関節製品や脊椎固定器具の販売が日本および米国で好調であり、自社製品比率が前年同期の５３．１％から７３．９％に上昇した効果で、売上総利益が大幅に増加した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１５．６％増の９４億円、営業利益が５億４０百万円（前期は１億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円（同３億９５百万円の赤字）、純利益が２億円（同３億９７百万円の赤字）の黒字としている。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響が一巡し、ＯＤＥＶ社製の人工関節製品や脊椎固定器具の日本および米国での販売好調、ＯＤＥＶ社と共同開発の骨接合材新製品「ＭＯＤＥ」の日本での拡販、自社製品比率上昇による売上総利益率改善などで営業損益が黒字化する見込みだ。なお想定為替レートは１米ドル＝９３円としている。

　株価の動きを見ると、９月２日の直近安値２３１円をボトムに反発して出直り歩調の展開となっている。１０月３日に２９５円を付けた後に一旦は２６０円台に反落する場面があったが、すぐに切り返して１０月３１日には３０６円まで上伸する場面があった。収益改善基調を評価する動きだろう。

　１０月３１日の終値３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５６銭で算出）は４０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円５８銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインであり、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して上伸している。強基調に転換した形だろう。５月１日と６月２４日に付けた戻り高値３１８円は射程圏であり、収益改善基調を評価して４月１日の高値３５０円を目指す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価は、９月３０日の急伸から一旦反落したが下値を着実に切り上げている。収益改善基調や低ＰＢＲに加えて、外国人旅行客の増加も支援材料であり、きっかけ次第で上値を試す動きとなりそうだ。

　１２年１０月に家電の店舗販売事業から撤退し、海外ブランド品を中心とするファッション専門店事業に経営資源を集中して収益改善を進めている。ファッション専門店「銀座ラブラブ」を直営店で展開し、店舗数は１０月に２店舗を新規出店して２４店舗となった。ＥＣサイトについてはストリーム＜３０７１＞と業務提携している。

　中期的な成長戦略としては、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、アウトレットブランドなどの品揃えを充実し、ＥＣサイトでは富裕層向けに重点を置いた品揃えを強化する方針だ。また新規出店と既存店リニューアルを強化し、新業態としてオリジナルブランド専門店の展開や、海外向け卸売業態の展開を検討するようだ。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通しについては、９月３０日に営業利益を４７百万円減額、経常利益を６百万円増額、純利益を８１百万円増額して、売上高が前期比１７．７％減の１２３億円、営業利益が９３百万円（前期は２億８８百万円の赤字）、経常利益が１億０６百万円（同２億８０百万円の赤字）、純利益が１億５１百万円（同１２億８３百万円の赤字）とした。

　先行き不透明感が強いとして下期の期初計画を据え置いているが、高額の海外ブランド品や好採算のオリジナルブランド「ポメランジェ」の販売が好調であり、ネット通販の売上も大幅に増加している。そして不採算事業撤退の効果も寄与して第２四半期累計（２月２１日〜８月２０日）の営業損益は大幅に改善した。クリスマス・年末年始商戦で下期の売上構成比が高いこともあり、通期見通しは保守的な予想だろう。さらに来期（１５年２月期）は営業損益が一段と改善しそうだ。

　株価の動きを見ると、９月３０日に１２４円まで急伸して、４月と５月に付けた年初来高値１２４円に面合わせの場面があった。第２四半期累計の営業損益改善を好感した動きだ。その後一旦反落して１０月８日に１０１円まで調整したが、足元では１０５円〜１１０円近辺に水準を切り上げている。

　１０月３１日の終値１０６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１０円６５銭で算出）は１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．４倍近辺である。

　６月安値の８９円をボトムとして、８月の９３円、９月の９８円、１０月の１０１円と着実に下値を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。収益改善基調や低ＰＢＲに評価余地があり、きっかけ次第で高値１２４円を試す動きとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、戻り高値圏でのモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。好業績を評価して上放れから３月高値を試す流れだろう。

　マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。サラダカフェ事業の店舗展開は首都圏・関西圏中心に３０店舗とする構想だ。静岡県富士市の新工場（１４年４月稼働目標）では小型サラダ市場にも本格参入する。海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアにも合弁会社を設立した。国内外での事業展開積極化で中期成長期待は高い。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともに、外食・コンビニエンスストア・量販店向けに好調であり、工場稼働率上昇効果やコスト低減効果なども寄与する。

　原材料価格の上昇や新工場稼働に向けた投資負担などで横ばいの計画だが、第１四半期（４月〜６月）が期初計画を上回る増益となり、通期見通しに対する進捗率も高水準である。原材料価格上昇に伴う価格改定の浸透も寄与して、通期増額の可能性が高いだろう。なお１１月８日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、９月以降は戻り高値圏の概ね８８０円〜９００円近辺でモミ合う展開が続いている。全般地合いが悪化しても頑強な動きだ。今期好業績見通しを評価する動きだろう。モミ合い展開に煮詰まり感も強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１０月３１日の終値８９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、下値を切り上げて強基調の展開であり、サポートラインの１３週移動平均線が接近して上放れのタイミングのようだ。３月の高値９３２円は射程圏であり、好業績見通しや指標面の割安感も支援材料だ。モミ合い上放れから上値を試す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　家庭用美容・健康機器のヤーマン＜６６３０＞（東１）の株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、徐々に水準切り上げの動きを強めている。調整が一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。

　脱毛器や痩身器具など家庭用の美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取り引きやブランド戦略を強化している。７月には「スマート家電グランプリ２０１３ｓｕｍｍｅｒ」理美容家電部門で、当社の「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲ　ＤＸ」「プラチナホワイトトルネードローラーＥＭＳ」「フェイササイズＰｌｕｓ」が金賞を受賞した。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１６．１％増の２２５億５０百万円、営業利益が同２９．５％増の９億円、経常利益が同５６．９％増の８億１０百万円、純利益が同５１．６％増の４億６０百万円としている。第１四半期（５月〜７月）は大幅減収で営業赤字だったが、大手家電量販店向け卸売事業で、直接取引形態への移行に伴う出荷減少の影響が期後半には一巡する。直販部門は好調であり、ブランドイメージ向上に向けた取組強化や新製品投入の効果なども寄与して収益改善する見込みだ。

　株価の動きを見ると、安値圏でモミ合う展開が続いているが、８月３０日と９月２日の直近安値１２００円をボトムとして徐々に水準を切り上げている。１０月２日には１３３０円まで上伸する場面があり、足元も１２８０円近辺で推移している。

　１０月３０日の終値１２８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８４銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３８円９２銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して下値を切り上げている。さらに２６週移動平均線を突破する動きを強めており、強基調へ転換の可能性があるだろう。指標面に割高感はなく、調整一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム構築・運用のフォーカスシステムズ＜４６６２＞（ＪＱＳ）の株価は安値圏でボックス展開だが、下値は堅く調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連が３割〜４割、日本ＩＢＭ関連が１割〜２割を占める主要顧客である。民間関連事業では従来の関東・近畿圏に加えて、東海圏への拠点展開と営業強化を推進している。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前期比１．２％増の１２５億円、営業利益が同３１．７％減の３億円、経常利益が同３９．９％減の２億５０百万円、純利益が同５８．５％減の１億円としている。人材育成や名古屋への拠点展開などの先行投資負担で減益見込みだが、官公庁関連のセキュリティ関連機器や民間関連のインフラ系（ミドルウェアやネットワークなど）の受注は好調のようだ。

　株価の動きを見ると、時折動意付く場面があるが人気が続かず、足元は概ね安値圏５００円〜５２０円近辺のレンジでボックス展開となっている。ただし６月の安値４８７円まで下押す動きは見られず、５００円近辺の下値は堅い。さらに下値も徐々に切り上げている。調整のほぼ最終局面だろう。

　１０月３０日の終値５２０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円４４銭で算出）は３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０３円２６銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では５００円近辺で強力な下値支持線を形成し、足元では１３週移動平均線を回復した形だ。また日足チャートで見ても、２５日移動平均線がサポートラインの形になってきた。調整のほぼ最終局面であり、きっかけ次第で反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価は、第２四半期累計（４月〜９月）の減益を嫌気して急落した。しかし電子書籍配信を主力とするネットビジネスは好調であり、過剰なネガティブ反応の感が強い。

　企業（ＢｔｏＢ市場）向けにＩＴソリューション・サービスを提供するＩＴサービス事業、一般消費者（ＢｔｏＣ市場）向けに各種デジタルコンテンツを提供するネットビジネス事業を展開している。０６年に開始した電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は、月間ユニークサイト来訪者５００万人を突破して国内トップクラスの規模であり、３通信キャリアの公式メニュー掲載順位において１位を独占している。

　中期的な重点事業領域として、電子書籍配信を主力とするネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、企業の業務効率化機能を充実した完全Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」事業を掲げている。さらにクラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域におけるデータサイエンス関連、農業ＩＴ化関連なども強化する方針だ。１３年１０月にはネットビジネス事業の中核として分社化した子会社アムタスが始動した。

　Ｍ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用する方針だ。１３年９月には医薬品業界向けＣＲＭ事業の強化に向けてミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立し、ＢＣＰ（事業継続計画）分野でのビジネス拡大に向けて危機管理関連ソリューションを手掛ける江守商事＜９９６３＞との協業を開始した。

　１０月２９日に発表した今期（１４年３月期）第２四半期累計の連結業績はほぼ期初計画水準となり、前年同期比９．３％増収、同１０．２％営業減益、同９．８％経常減益、同１５．１％最終減益だった。重点事業の成長加速に向けたシステム開発関連の先行投資や、電子書籍関連の広告宣伝費の増加などで営業減益だったが、売上は順調に拡大している。セグメント別に見るとＩＴサービス事業はヘルスケア事業の業容拡大で同３．５％増収、ネットビジネス事業は電子書籍関連の好調で同２０．４％増収だった。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円としている。成長加速に向けた先行投資負担で小幅営業増益にとどまるが、ＩＴサービス事業が同６．３％増収、ネットビジネス事業が同８．５％増収と好調に推移する計画だ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、ＩＴサービス事業の第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造のため、特にネガティブ要因とはならないだろう。さらに来期（１５年３月期）以降は、先行投資の効果が本格寄与して一段の収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式２００分割）を見ると、１０月中旬から水準を切り上げる展開となり、１０月２４日には１０８５円を付けて年初来高値を更新した。さらに１０月２５日には１１２４円まで上伸する場面があった。しかし高値圏から一転し、１０月３０日には前日比１５０円（１４．７８％）安の８６５円まで急落する場面があった。電子書籍関連が人気化する流れで高値圏にあったこともあり、第２四半期累計の減益を嫌気した売りが膨らんだようだ。

　１０月３０日の終値８８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円５０銭で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（株式２００分割を考慮した前期実績連結ＢＰＳ６４１円８３銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると窓を開けて急落し、７５日移動平均線近辺まで調整の形となった。ただし週足チャートで見ると、１３週移動平均線で下げ止まればサポートラインとして意識されるだろう。第２四半期累計の業績に対して過剰なネガティブ反応の感が強いだけに、反発展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　システム開発のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価は高値圏でモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。きっかけ次第で動意付く可能性があり、５月高値を試すタイミングが接近しているようだ。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。アライアンス戦略を推進して、１３年５月には大阪ガス＜９５３２＞子会社のオージス総研との協業し、さらにビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携した。

　競争力強化に向けた中期課題として、鉄鋼事業統合を梃子にした体質の強化（ＪＦＥスチールと連携した製鉄所システムの共通化、成長分野のクラウド基盤ビジネスの本格展開）、ＳＩ事業基盤の強化・拡大（自動車顧客向け売上の拡大、ＥＲＰで不足する原価・購買管理分野での自社ソリューションの拡大）、自社プロダクト・ソリューション事業の成長（帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「ＦｉＢｒｉｄｇｅ�U」のタブレット対応、ＭＱネットによる原料規格書サービス）、および戦略的業務提携の推進を掲げている。

　１０月２５日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比２．２％増収、同４６．２％営業減益、同４７．３％経常減益、同５９．９％最終減益だった。鉄鋼向けが減収だが、外販製造流通向けの好調に加えて、子会社ＫＩＴシステムズのＩＴインフラサービスで米マイクロソフトの基本ＯＳ「ウインドウズＸＰ」からの変更に伴う需要が増加した。案件構成の変化を主因に減益だったが、売上高、利益ともに期初計画を上回った。

　通期の見通しは売上高を１０億円増額して前期比４．０％増の３５１億円とした。利益は前回予想を据え置いて営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。外販製造流通向けの好調に加えて、ＪＦＥスチールの投資が下期に積み増しとなるようだ。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、下期の売上構成比が高い収益構造であり、通期ベースでは好業績が期待される。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割のため修正株価）を見ると、やや上値が重く高値圏でのモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げながら足元では概ね８４０円〜８７０円近辺で堅調に推移している。第２四半期累計の減益に対する反応も限定的のようだ。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１０月３０日の終値８５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１１７９円７１銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると徐々に下値を切り上げる形であり、右肩上がりの５２週移動平均線が接近してきた。指標面に割高感はなく、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。きっかけ次第で動意付く可能性があり、５月の高値９００円を試すタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　市場調査最大手のインテージホールディングス＜４３２６＞（東１）の株価は、戻り高値圏で堅調に推移してモミ合い展開から上放れを窺う動きを強めている。出直り歩調で５月高値を試す流れに変化はないだろう。

　１３年１０月１日付けで持株会社に移行して、現社名インテージホールディングスに商号変更した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して国内外で事業領域を広げている。アジア市場への本格展開も注目される。

　１１年９月にベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月に医療情報総合研究所、１２年１１月に医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月に香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化した。１２年４月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞との合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングも設立している。

　また１０月１５日には、韓国の業界４位、独立系では首位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的な事業協力を行うと発表した。戦略的な事業パートナーとして、アジア地域におけるリサーチネットワークの相互利用、日本や韓国を中心とする両社のグローバル顧客への共同営業の実施などに取り組むとしている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比７．８％増の４３０億５２百万円、営業利益が同９．０％増の３６億０６百万円、経常利益が同５．３％増の３３億８３百万円、純利益が同４８．９％増の１８億６１百万円としている。主力の市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、第３四半期（１０月〜１２月）以降はＣＳＧ香港の新規連結も寄与する。前期に計上した特別損失の一巡も寄与して増収増益見込みだ。なお１１月８日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１０月１日付けで株式２分割のため修正株価）を見ると、８月以降は戻り高値圏の概ね１２００円〜１３００円近辺のレンジでモミ合う展開のようだ。ただし足元では、１０月３０日に前日比２１円（１．６４％）高の１３０１円と反発し、レンジ上限に接近してモミ合い展開から上放れを窺う動きを強めている。好業績見通しを評価する動きだろう。

　１０月３０日の終値１３０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円５５銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円５０銭で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ７６７円２９銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げている。指標面に割高感はなく、出直り歩調で５月の高値１３９３円を試す流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価が動意付いて高値圏で推移している。第１四半期（６月〜８月）の好業績を評価した動きであり、通期増額期待で上値追いの可能性があるだろう。

　パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売（リユース）事業を主力として、レンタル事業も展開している。１０月には、新たな旗艦店となる「ＰＣ−ＮＥＴアキバ本店」がオープンした。パソコン需要低迷に伴って中古パソコン価格が下落するなど全体として事業環境が厳しいため、新規事業も模索している。

　１０月１１日に発表した今期（１４年５月期）第１四半期の連結業績は前年同期比１２．４％増収、同８．４倍営業増益、同６．７倍経常増益、同９．０倍最終増益だった。米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」のサポート終了に伴う代替需要などで、一般法人からの引取依頼件数が増加して中古情報機器の入荷台数が増加し、販売も好調に推移した。生産性向上や業務プロセス効率化などの効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。

　通期見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比１２．４％増の３８億８７百万円、営業利益が同４８．１％増の２億１３百万円、経常利益が同３９．３％増の２億３０百万円、純利益が同５９．５％増の１億１３百万円としている。仕入強化と商品ラインアップ充実などの効果で増収増益見込みだ。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．３％、営業利益が３４．７％、経常利益が３５．７％、純利益が４３．４％と高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　なお１０月１１日に筆頭株主の異動を発表している。当社代表取締役の上田満弘が保有する当社株式１４８万５０００株のうち８０万株を、当社代表取締役の上田満弘および親族が株式を保有する資産管理会社のリッチモンドに売却し、資産管理会社のリッチモンドが当社筆頭株主となった。

　株価の動きを見ると、９月の動意後に一旦は５１０円近辺まで反落したが、１０月１１日発表の第１四半期業績を好感して急騰し、年初来高値を一気に更新した。１０月２３日には１０５３円まで上値を伸ばす場面があった。足元は過熱感も強めてやや乱高下する形だが、高値圏を維持している。

　１０月２９日の終値８７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７９銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４６円６６銭で算出）は１．４倍近辺である。目先的には過熱感を強めているが、月足チャートで見ると底練り展開から大きく上放れた動きであり、短期調整を挟みながら上値を追う可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価は、１０月２４日高値から一旦反落して急騰後の反動局面だが、１０月２８日には早くも反発している。今期（１３年１２月期）黒字化見通しも評価して上値を試す可能性があるだろう。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のＵＩ／ＵＸ事業を展開している。ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革で縮小する方針だ。

　セルシスが提供するマンガ制作ソフト「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏ」は、デジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、２００１年の販売開始から世界での累計出荷本数が１６０万本を超える代表的なマンガ制作ソフトだ。重点戦略として、両社が持つ高度なグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化することを掲げている。

　１０月２５日に発表した今期（１３年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は売上高が２７億６４百万円、営業利益が８０百万円の赤字、経常利益が７３百万円の赤字、純利益が８９百万円の赤字だった。ＵＩ／ＵＸ事業における外注費の一時的な増加、持分法投資損失の計上、投資有価証券評価損の計上などで最終赤字だったが、コンテンツソリューション事業、クリエイターサポート事業の収益改善が進んでいるようだ。前期第３四半期（７月〜９月）との比較で今期第３四半期の営業損益を見ると、主力のコンテンツソリューション事業は２４百万円改善して黒字化した。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が３７億円、営業利益が１億円、経常利益が９５百万円、純利益が９０百万円としている。経営統合した前期との比較はできないが、各事業セグメントにおける販売活動の強化や人員削減など事業構造改革の効果で黒字化の見込みだ。

　株価の動きを見ると、９月３０日の８７０円まで急騰した後、一旦は１０月７日と８日の５５９円まで調整したが、１０月下旬に再動意の形となり１０月２４日には１０２２円まで上伸した。足元は急騰の反動局面だが、１０月２９日には前日比１２９円（１７．３２％）高の８７４円まで急反発する場面があった。

　１０月２９日の終値８００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円５６銭で算出）は５９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して反発した形だ。乱高下する展開だが株価に勢いがあり、今期黒字化見通しも評価して上値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　受託臨床検査大手のビー・エム・エル＜４６９４＞（東１）の株価は、今期（１４年３月期）の好業績見通しや通期増額の可能性を評価して上値追いの展開が続いている。

　受託臨床検査事業を主力として、腸内細菌検査や食品衛生コンサルティングなどの食品衛生検査事業、電子カルテなどの医療情報システム事業、ＳＭＯ（治験支援）事業なども展開している。

　事業基盤拡大に向けてＭ＆Ａも活用し、受託臨床検査事業では検査ラボの全国展開や規模拡大、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓を推進している。さらに北海道、本州、九州での子会社再編などを実施して収益構造改善に取り組んでいる。食品衛生検査事業は「食の安全」意識の高まりが追い風であり、医療情報システム事業では電子カルテ「クオリス」のブランド向上に向けた取り組みを強化している。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比２．８％増の９７３億円、営業利益が同７．０％増の７１億円、経常利益が同４．６％増の７３億円、純利益が同７．９％増の４０億円としている。臨床検査事業は競争激化などで受託価格が下落するが、クリニック市場や病院市場での新規顧客開拓、子会社の第一岸本臨床検査センターの収益改善などが寄与する。大幅増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　なお１０月２８日に代表取締役の異動を発表している。福田和太・代表取締役社長から健康上の理由により１３年１２月３１日付で代表取締役社長を辞任する旨の申し出があったことによるもので、近藤健介・取締役執行役員が１４年１月１日付けで代表取締役社長に就任する予定だ。

　株価の動きを見ると、全般地合いが悪化する中でも水準を切り上げて高値を更新する展開が続いている。１０月２４日には３４２０円、そして１０月２９日には３４３０円まで上値を伸ばした。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　１０月２９日の終値３４００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３６銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３８９円８３銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形であり、週足チャートで見てもほぼ一本調子の上昇トレンドだ。指標面に割高感はなく、短期調整を挟みながら上値追いの展開だろう。月足チャートで見ても０９年１２月の２９３０円を突破してモミ合いを上放れ、上げ足を速めており、５０００円台も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は一旦調整したが、すぐに切り返して高値圏に回帰している。今期（１４年３月期）好業績を評価して５月高値を試す流れに変化はなく、０７年５月以来の１０００円台がターゲット水準だろう。

　システムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国１０２カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の１１８８億円、営業利益が同０．９％増の４８億円、経常利益が同２．９％増の４５億円、純利益が同１．８％増の２５億５０百万円としている。生産拠点増強に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などで小幅増益見通しだが、新設住宅着工戸数の堅調な推移や消費増税前の駆け込み需要が追い風であり、システムキッチンの中高級品が好調である。通期増額の可能性が高いだろう。１１月７日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　なお９月３０日に東京都家具厚生年金基金の特例解散を発表している。同基金の解散に伴って費用の発生が見込まれるが、費用の金額と業績への影響について現時点では不確定要素が多いため、見積金額が判明した時点で速やかに公表するとしている。

　株価の動きを見ると、９月１１日と９月２６日に８７９円まで上伸して５月１０日の年初来高値８８０円に肉迫した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて８００円近辺まで調整する場面があったが、すぐに切り返して高値圏に回帰している。１０月２８日には前日比２１円（２．４６％）高の８７５円まで上伸する場面があった。好業績を評価して５月高値を試す流れに変化はないだろう。

　１０月２８日の終値８６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７３銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、強基調を維持している。指標面の低ＰＢＲにも評価余地があり、５月の年初来高値８８０円を突破すれば、０７年５月以来の１０００円台がターゲット水準となるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）の株価は９００円台でのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感を強めている。米国自動車市場の好調が追い風であり、今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して動意のタイミングが接近しているようだ。

　自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。自動車タイヤメーカーなどの設備投資の影響を受けるが、米国自動車市場の好調や日系自動車メーカーの生産台数増加が追い風であり、動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比９．４％増の１１５億円、営業利益が同３３．２％増の２０億円、経常利益が同２９．３％増の２０億円、純利益が同３８．２％増の１２億円としている。前期末の受注残高が６７億９０百万円と高水準であり、第１四半期（４月〜６月）の受注も５２億４３百万円と好調で想定を大幅に上回った。第２四半期（７月〜９月）以降に米国で大型案件の納入を予定しており、通期上振れの可能性もあるだろう。なお１１月７日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、９月１９日に９８７円まで上伸する場面があったが、７月以降は概ね９００円台でモミ合う展開が続いている。足元では１０月２５日に９０５円まで調整する場面あったが、９００円台を割り込むことなく１０月２８日には前日比１４円（１．５３％）高と反発している。レンジ下限に到達して反発局面だろう。

　１０月２８日の終値９２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円６２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は４．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３円８０銭で算出）は１．９倍近辺である。

　週足チャート見ると、右肩上がりの２６週移動平均線が接近して動意のタイミングのようだ。今期好業績見通しに加えて、指標面での高配当利回りも支援材料であり、モミ合い上放れの動きが期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　冷蔵倉庫大手のヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）の株価は、９月の戻り高値圏から反落して調整局面となったが、特に悪材料は見当たらず、足元では短期調整一巡感も強めている。好業績見通しや指標面の低ＰＢＲが支援材料であり、押し目買いの好機だろう。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第４次中期経営計画（１２年９月期〜１４年９月期）では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充などを掲げている。

　冷蔵倉庫事業の能力増強に１５０億円の設備投資を計画し、１４年４月竣工予定で北海道小樽市の石狩第２物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター（仮称）、１４年１０月竣工予定で宮崎県都城市の都城第２物流センター（仮称）を新設する。海外はＡＳＥＡＮ地域への事業展開を本格化して、１３年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第２物流センター（仮称）を建設中である。

　前期（１３年９月期）の連結業績見通しは５月７日に増額修正して、売上高が前期比０．８％増の１１２０億円、営業利益が同３．７倍の４０億円、経常利益が同３．２倍の４０億円、純利益が同１１．６倍の２３億円としている。冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、タイ子会社の収益拡大や、市況改善による食品販売事業の営業損益改善も寄与している。通期再増額の可能性もあるだろう。今期（１４年９月期）についても、冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が高水準に推移し、期中に稼働予定の物流センターも寄与して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の８５０円近辺から反落して１０月９日の７６３円まで調整した。しかし特に悪材料は見当たらず、９月末の配当権利落ちをきっかけとして、この時期の全般地合い悪化も影響して利益確定売りが膨らんだようだ。足元では下げ渋る展開であり、短期調整一巡感を強めている。

　１０月２８日の終値７７８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４５銭で算出）は１７〜１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１０６８円１９銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面となったが、右肩上がりの５２週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績見通しに加えて指標面での低ＰＢＲも支援材料であり、押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価はやや調整局面となったが、１１月６日予定の第２四半期累計（４月〜９月）業績発表が接近して、今期（１４年３月期）好業績見通しに再評価の動きが強まりそうだ。押し目買いの好機だろう。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は、高齢者人口増加などで拡大基調である。

　開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、関節機能改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。８月にはＳＩ−６６０３の日本における第�V相臨床試験において良好な結果を得たと発表している。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比１２．２％増の２９９億円、営業利益が同４５．５％増の４５億５０百万円、経常利益が同１６．２％増の５０億円、純利益が同２４．４％増の４０億５０百万円としている。営業費や研究開発費が増加し、受取ロイヤリティーが減少するが、米国向けジェル・ワンの好調などで大幅増収となる。ジェル・ワン訴訟費用の一巡も寄与する。大幅増収増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期予想に対する進捗率は高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。なお１１月６日に第２四半期累計の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、７月から８月にかけて付けた戻り高値圏１４００円近辺から徐々に水準を切り下げている。１０月２５日には１２３５円まで調整する場面があった。ただし特に悪材料は見当たらず、一段と下押す動きも見られない。１０月２８日には前日比１９円（１．５４％）高の１２５５円まで反発する場面があった。利益確定売りはほぼ一巡しただろう。

　１０月２８日の終値１２５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２９銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形となり、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だ。ただし第２四半期累計決算の発表が接近して、今期好業績見通しを再評価する動きが強まりそうだ。押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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